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０

人工衛星を製造する三菱電機と測量会社のパスコ、それに、衛星通信事業を手がけるスカパーJSATなど6社は、人工衛星から撮影した地表の画像データの取得から解析までを、一貫して手がける新たな会社をことし6月に設立することで合意しました。

新会社では、災害時に被災地の画像データを解析し、災害が起きる前と後の状況を比較することで、山間部などの被害の情報を自治体などに提供するほか、広い範囲を撮影できる人工衛星の利点を生かして、道路や堤防といったインフラの維持管理に役立てるなど、幅広い分野で活用できるとしています。

これまで衛星の画像データを利用する場合には、それぞれの自治体や企業が、データの取得や解析を行う必要があったことから、費用や手間がかかり、普及の妨げとなっていました。

新会社は、再来年度から本格的に事業を始める計画で、衛星のデータを活用した新しいビジネスの市場の拡大につなげたいとしています。

#気象・災害

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１ ⭐️

宮内庁によりますと、感染が確認されたのは、60代の非常勤の男性職員です。

この職員は、秋篠宮ご一家を支える皇嗣職で、御用掛という担当を務めていて、今月8日には赤坂御用地で秋篠宮ご夫妻が、長女の眞子さま、次女の佳子さまとともに、復興庁の事務次官から東日本大震災についての説明を受けられた際、同席していたということです。

ただ、職員はこの日以降、出勤しておらず、その後、家庭内で感染したとみられることから、感染後のご一家やほかの職員との接触はないということです。

宮内庁によりますと、皇室を支える側近部局で感染が確認されたのは初めてです。

「天皇陛下と皇嗣殿下は、眞子さまと小室さんに“潔白を証明すること”を求めたわけではなく、お世話になった元婚約者に感謝を示し、国民に誠意を見せることを第一に考えられていたはず。しかし録音の事実を公開してまで自分の主張を正当化する姿勢は、小室さんにさらにマイナスのイメージを植え付けてしまった。

　このタイミングで文書を発表したのは、できるだけ早く結婚への道筋をつけたかったからだと思いますが、逆効果になってしまった感は否めない」

　2021年度の一般会計予算には、眞子内親王の結婚一時金は計上されていないという。

「その点から考えても、年内の結婚は難しいと考えるべきでしょう。国民の批判を考えれば、一時金を受け取らずに結婚する選択肢もあるが、それでは皇嗣殿下が望む“祝福される結婚”にはほど遠いものとなってしまう」（同前）

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#天皇家

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#勉強法

世界で広く使用されている文書ファイル「PDF」。
その開発に大きく貢献したアメリカのIT大手アドビの共同創業者チャールズ・ゲシキ博士が、今月16日、亡くなりました。81歳でした。

チャールズ・ゲシキ博士は、1982年にアメリカの情報機器メーカーに勤めていた同僚とともにアドビを創業しました。

そして、かつてはプリンターの機種が違うと印刷する文書の仕上がりが異なることもあったのを、機種に関係なく同じように印刷できるようにした「ポストスクリプト技術」を開発し、デジタルの印刷分野において革命をもたらしたと言われてます。

さらに、世界中の官公庁や企業などで使用されている文書ファイル「PDF」の開発に大きく貢献し、2009年には、印刷物やウェブなどの媒体を通じて人々の情報のやり取りに変革をもたらしたとして、当時のオバマ大統領から表彰されました。

「PDF」以外にも、アドビは誰でも簡単にデザインができるソフトウエアなどを開発し、世界的な企業となっています。

アドビのシャンタヌ・ナラヤンCEOは、「ゲシキ博士は人々の創作活動やコミュニケーションの方法に革命をもたらした。長年、指導者でありヒーローであった彼が亡くなったことはテクノロジー業界にとって大きな損失だ」として、ゲシキ博士の功績をたたえました。

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２

ロードマップの骨子案では、今後5年間で政策を総動員し、全国で少なくとも100か所の「先行地域」で、2025年度までに、電力消費に伴う温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」を実現する道筋をつけ、2030年度までに「脱炭素」を達成するとしています。

そして、この「先行地域」で都市部や農村部といった多様な「脱炭素」の姿を示し、各地の先進的な取り組みを全国に広げることで多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現するとしています。

また骨子案では、これを実現するための方策として、自治体や金融機関などが中心となって体制を構築し、国が、人材や技術・情報、資金面で支援することや、製品やサービスの二酸化炭素の排出量を算定して表示したり、削減量に応じて消費者にポイントを付与したりすることによって国民の行動変容を促すことなどを挙げています。

政府は、この骨子案を20日開かれる地方自治体との協議の場で示すことにしていて、具体的な政策についてさらに検討を重ねたうえで、来月にもロードマップを策定することにしています。

脱炭素の「先行地域」では、それぞれの自治体にある再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用して新規導入を進め、その電力を消費するとしています。

そして、新築される住宅やビルは、省エネや太陽光発電などによってそれぞれの建物でのエネルギー消費量を実質ゼロにすることを標準とするとしています。

また、農村部ではバイオマスや地熱発電、離島では洋上風力発電、都市部の住宅地では屋根を活用した太陽光発電などそれぞれの地理的な特徴に応じて取り組みのパターンが想定されています。

こうした先行地域の実現に伴う経済活動の規模について、環境省は、人口1000人の地域を仮定した場合、設備投資で40億から100億円程度、再生可能エネルギーの売り上げや省エネによるコストの削減で3億から5億円程度と推計しています。

「都市部型」の先行地域になると期待されているのが、北九州市小倉北区にある「城野ゼロ・カーボン先進街区」です。

自衛隊の分屯地の跡地を中心としたおよそ19ヘクタールの敷地を活用し、10年前から「脱炭素」のまちを目指して整備が進められてきました。

いまは、住宅とマンション、合わせておよそ600戸に1500人ほどが暮らし、病院やレストランもあります。

すべての住宅の屋根、そして街の至る所に太陽光パネルが設置され、街の中で使われる電力をまかなっているほか、排出される二酸化炭素を吸収するためあちらこちらに木が植えられています。

また、住民に電気自動車の購入を促そうと街の中には電気自動車の充電設備も整備されています。

さらに住宅は、ガラスが2重になった窓を使うなどして断熱性能を高め、大幅な省エネが行えるよう設計されていて、街全体として二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることができるよう計画されています。

しかし、インフラの整備がほぼ完了したいまも、「脱炭素」は達成できていないとみられています。

街の運営を行う団体の代表理事で住民でもある北九州市立大学の牛房義明教授は、何も対策をとらない場合と比べて二酸化炭素の排出量がどれだけ削減できているかを試算しました。

すると、去年12月は、1日ごとの平均で50％から60％程度にとどまり、「脱炭素」、つまり削減率100％には至っていなかったといいます。

牛房教授は、その理由の1つに、住民の行動が当初想定したほど「脱炭素」に向かっていないことがあると考えています。

この街では、それぞれの住宅に屋根の太陽光パネルで発電している電力と、消費電力の差をリアルタイムで確認できるモニターが設置されています。

住民が日々、これを確認することで省エネに取り組もうという意欲が生まれ、平成25年の段階で、北九州市は消費電力の10％削減につながると見込んでいました。

しかし、住民にアンケートを行ったところほぼ半数の世帯がこのモニターをほとんど、または、全く見たことがないと答えました。

このため、当初見込んでいただけの削減効果にはつながっていないと考えているのです。

牛房教授は、「『脱炭素』のまちをつくるのは思ったよりも難しい。インフラを整備するだけでなく住民一人ひとりが、ライフスタイルを見直す必要がある。そのためにどのような工夫ができるのか、住民全体で考えていきたい」と話していました。

先行地域にとどまらず、より多くの「脱炭素のまち」をつくるため、国が、有力な手段の1つだと位置づけているのが、住民が初期費用ゼロで太陽光発電パネルを設置できる仕組みです。

この仕組みは「0円ソーラー」などと呼ばれ、神奈川県小田原市の地域電力会社、「湘南電力」は去年、この事業を始めました。

会社は、住宅の屋根に太陽光パネルを無料で設置。

住民は、10年または15年という長期間電気を使用する契約を結びます。

自宅の屋根で発電した電気を使うことなどから料金は割安に設定されていて、住民は初期費用ゼロでクリーンで安い電気を使うことができます。

また、契約期間が終わればパネルを無償で譲り受けることができます。

一方、会社は長期間、電気料金を安定的に受け取れるうえ、余った電気は国の固定価格買い取り制度を利用して他の電力会社に売ることができ、双方にとってメリットがある仕組みだといいます。

また、空いている屋根を利用するため新たに森林を伐採するなどの必要はなく、景観を大きく損ねることもありません。

太陽光発電施設を建設する際、大きな壁になっている「地元の同意」がいらないため、国は、太陽光発電を大幅に増やす可能性を秘めているとみているのです。

小田原市の会社では事業開始から半年足らずの受付期間に、想定を上回るおよそ500件の問い合わせがあり、このうち90件近くの住宅の屋根に太陽光パネルを設置しました。

去年、この会社に依頼して自宅の屋根に太陽光パネルを設置した井上孝男さんと洋子さん夫妻。

東日本大震災と原発事故をきっかけに、設置を考えるようになりましたがこれまでは初期費用の高さがネックになって踏み切れなかったといいます。

妻の洋子さんは、「『初期費用ゼロ』が決断の決め手になりました。パネルの発電量を見ると、環境を守るために貢献できていると実感でき、電気代も少し安くなったので満足しています」と話していました。

「湘南電力」の古川剛士副社長は、「『0円ソーラー』の普及は地域でお金を回すことにもつながり、災害時に備え、自立した電源を確保する意味でも重要だと思う。普及に向けてはこうした仕組みの認知度が低いことが課題だと考えており『脱炭素社会』に向けて重要だということを打ち出してもらいたい」と話していました。

「脱炭素社会」の実現に向けたロードマップについて、地球温暖化対策に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、「気候変動はグローバルな問題だが、温室効果ガスは私たちの暮らしや経済活動から排出されており、『脱炭素社会』を実現するには、まずは地域で、排出量の削減を積み重ねることが必要だ。『先行地域』になる地域は、脱炭素のリーダーシップをとるとともに、地域を豊かにし、暮らしを向上させる地域活性化のモデルとしてもその役割に期待している」と話しています。

そのうえで、「『脱炭素』に貢献する技術は、すでに多くのものが私たちの手元にある。まずは、いまある技術や仕組みをできるだけ早く、最大限導入して排出を減らしていくことが、気候変動の将来のリスクを下げる意味でもコロナで大きく傷んだ地域の経済社会の復興という意味でも大切だ」と話していました。

20日の参議院議院運営委員会の理事会には、参議院の法制局長が出席し、3年前に成立した改正公職選挙法で、電子メールによる投票の依頼などに関する罰則の記載に誤りがあったと報告しました。

さらに、成立した年の12月に総務省から誤りを指摘されながら、2年以上放置していたことも明らかにし、陳謝しました。

これについて理事会では、与野党から「誤りを把握しながら、長期間報告がなかったことは遺憾だ」という意見や「条文の誤りは看過できない」などの批判が相次ぎ、今後の対応を与野党で協議していくことになりました。

自民党の水落議院運営委員長は記者団に対し「法案を提出し直して審議することになると思う。修正しなければならない」と述べました。

参議院の川崎政司法制局長は、参議院総務委員会で「われわれの不手際によって、議員の先生方にご心配をおかけすることになったことを心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。

そのうえで、3年前に総務省から条文の誤りの指摘を受けたあとの対応について「条文の整理漏れの情報が担当の部長でとどまり、組織として共有できず、関係者への報告はしていなかった。1年以上たってから組織として把握し、実質的な法律改正をする際に訂正できないか模索している間に時間がたってしまった」と説明しました。

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#政界再編・二大政党制

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中国の税関は3月の貿易統計を発表し、中国から北朝鮮への輸出額は1297万ドルで、前の月の3000ドルから大幅に増えたことが分かりました。

内訳をみますと、尿素が504万ドルで最も多く、そのほかにも農業用の肥料として使うとみられる物資が多くを占めていました。

北朝鮮は、新型コロナウイルス対策として人の往来や物資の移動を制限していますが、春の農作業の時期を迎えて中国からの輸入制限の一部を緩和したとみられます。

北朝鮮がどのような経路で中国から物資を輸入したかは明らかになっていません。

中国から北朝鮮への輸出額は、前の月と比べると増えたものの、感染拡大前のおととしの同じ月と比べるとおよそ6.5％にとどまっていて、今後、北朝鮮が貨物列車による物資の輸入再開など制限の緩和を進めていくのか関心が集まっています。

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#朝鮮半島

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２

インド太平洋をめぐってはフランスやドイツ、それにイギリスなどがこの地域の経済や安全保障の面で影響力を高めるため、積極的に関与する方針を独自に打ち出しています。

こうした中、EUの加盟各国は19日、EUとしてもインド太平洋地域での関与を強化するため、戦略をまとめることで一致しました。

各国が合意した文書では、「この地域では貿易や安全保障上の緊張が高まり、地政学的な競争が激化しているほか、人権も脅かされている」として、名指しは避けているものの、中国を強く意識した内容となっています。

そのうえで、こうした動きは地域の安定を脅かし、EUの利益にも悪影響を及ぼすとして日本や韓国、オーストラリアなど「EUと同じ考えを持つ国々」と協力を深めていくとしています。

そのうえで、各国はEUの執行機関、ヨーロッパ委員会と外交を担当するボレル上級代表に対し、ことし9月までに具体案をまとめるよう求めました。

中国をめぐってEUは、香港やウイグルの人権問題や南シナ海での動きなどで警戒を強めている一方、経済関係の強化を目指す「投資協定」を結ぶことで大筋で合意しています。

さらに、EU加盟国の間でも中国に対する姿勢には温度差があり、インド太平洋戦略で対中関係をどう位置づけるかが、今後の焦点となります。

#EU

警視庁によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けその際に日本国内のレンタルサーバーが使われて日本に滞在歴があるシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が偽名で契約していたことが分かりました。

サーバーを使うためのIDなどはオンラインサイトを通じて「Tick」とよばれるハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示でサイバー攻撃が行われたとみられ、警視庁は男を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検しました。

これまでの捜査でこの男のほかに日本にいた中国人元留学生も偽名でサーバーを契約していた疑いがもたれていて警視庁が2人を任意で事情聴取していたことが捜査関係者への取材で分かりました。

このうち中国共産党員の男は偽名でサーバーを契約してIDなどを転売したことを認めましたが、すぐに立件することは難しく2人はその後出国したということです。

元留学生には中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊「61419部隊」に所属する人物が、妻を通じて指示をしていたとみられ、警視庁が引き続き2人の行動などを調べています。

JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かったことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、20日の定例の記者会見で、事件については「把握していない」と述べました。

そのうえで「中国はサイバー空間は仮想性が強く、追跡が困難だと強調してきた。サイバー事件を調査する際には十分な証拠に基づくべきであり、理由もなく推測すべきではない。中国はいかなる国や機関がサイバー攻撃の問題を口実に中国をけなすことやサイバーセキュリティーの問題を卑劣な政治目的として利用することに断固として反対する」と述べました。

習近平国家主席は20日、中国南部の海南島で開かれている経済フォーラム「ボーアオ・アジアフォーラム」にビデオメッセージを寄せました。

この中では、アメリカのバイデン政権が同盟国などと連携して中国に対抗する姿勢を強めていることを念頭に「1つ、あるいは数か国が決めたルールを他国に強制的に押しつけるべきではない」と述べました。

そして、中国との経済的なつながりを切り離す「デカップリング」と呼ばれる動きに触れ「人為的なデカップリングは経済秩序や市場のルールに反し、誰にも利益をもたらさない」とし、ハイテク分野などで中国に頼らないサプライチェーンの構築を図るバイデン政権の動きをけん制しました。

さらに「いかなる形の『新冷戦』やイデオロギーの対立にも反対すべきだ。傲慢な態度で内政に干渉することは人心が得られない」とも述べました。

一方で習主席は、新型コロナウイルスのワクチン生産や気候変動対策で国際協力を推進していく考えを強調しました。

先の日米首脳会談の共同声明でおよそ半世紀ぶりに台湾に言及したことなどに直接触れることはありませんでしたが、今回の演説は、アメリカへのけん制とともに、中国への国際社会からの警戒感を和らげる意図があったとみられます。

「ボーアオ・アジアフォーラム」は、中国が主導して世界経済を中心に、さまざまなテーマで議論を行う国際的なフォーラムで、毎年スイスで開かれるダボス会議にならって、“中国版ダボス会議”とも呼ばれています。

2002年以降、年に1度、中国南部の海南島にあるリゾート地、ボーアオで開催されてきましたが、去年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られました。

ことしは、18日からアジアを中心に60余りの国や地域から政府高官や企業経営者、それに有識者ら、およそ2000人が参加して開かれています。

海外の出席者は主にオンラインで参加していて、日本からは福田元総理大臣が、また、アメリカからはアップルのティム・クックCEOや、テスラのイーロン・マスクCEOらも招かれています。

21日まで開かれるフォーラムでは、今後の米中関係や、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた国際情勢など、50余りの分科会が開かれる予定です。

一方、会場には、中国と関係が冷え込んでいるオーストラリアとの経済協力を描いたフォーラムの宣伝看板や「アメリカと中国は政治では対立しても、人と人はつながっている」などと書かれた中国共産党の宣伝部門が発行する英字の週刊誌なども展示され、国際社会からの中国への警戒の目を強く意識していることがうかがえます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカでは19日、新たに東部マサチューセッツ州など6つの州で16歳以上が新型コロナウイルスワクチンの接種対象になりました。

この結果、全米の50の州と首都ワシントンなどすべての地域で、16歳以上が接種の対象となりました。

ワクチンをめぐる目標の1つが達成されたことについて、バイデン大統領はビデオメッセージを公開し「自分自身や家族、それに隣人を守るためにもワクチンを接種してほしい」と訴えました。

アメリカでは、19日までに接種を完了した人は人口のおよそ4分の1に達したうえ、供給も安定してきていて、州によっては住民だけではなく、旅行者にも接種を開始したところもあります。

今後、アメリカでは学校を安全に再開するために、15歳以下の子どもへの接種をいつ、どのように行うかや、いわゆる集団免疫の状態に近づけるため、ワクチンの接種をためらう人にも働きかけて接種率を上げることが課題となりそうです。

アメリカのバイデン大統領が主催し、世界の指導者40人を招待した気候変動サミットが今週、22日と23日にオンラインで開催されます。

これを前に、アメリカのブリンケン国務長官は19日、演説を行い「再生可能エネルギーの分野でリードできなければ、アメリカが中国との長期的な戦略的競争に勝つことは考えにくいが、われわれは後れを取っている」と述べ、太陽光発電パネルや電気自動車などの生産や輸出で中国に後れを取っているとして危機感を示しました。

そのうえで「もし、われわれが追いつかなければ、アメリカの利益や価値観を反映する形で、世界の気候変動の未来を形成する機会を逃す」と述べ、中国との競争を見据えて、アメリカが主導的な立場で気候変動対策に取り組む考えを強調しました。

またブリンケン長官は、石炭火力発電所などへの投資を「有害な行為」だと指摘し、削減に向けて各国に働きかける考えを示しました。

バイデン政権は、気候変動への対応を経済や外交、安全保障に関わる重要な課題と位置づけていて、今週のサミットなどを通じて各国に温室効果ガスの削減目標の引き上げなどの取り組みを求める考えです。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

ドイツでは主要政党が選挙の顔となる首相候補を立てて連邦議会選挙に臨んでいて、環境保護を掲げる緑の党は19日、アナレーナ・ベアボック党首を首相候補に選出したと発表しました。

ベアボック氏は40歳。

2013年から連邦議会で議員として活動し、2018年からは男性の党首と2人で党首を務めてきました。

トランポリンの選手として活躍した経歴で知られ、2人の娘を育てる母親でもあります。

首相候補に選出されたベアボック氏は「民主主義には変化が必要だ。これからの試練に満ちた10年間を乗り越えるために、この国には新たなスタートが必要だと深く確信している」と述べて、政権を担う強い意欲を示しました。

メルケル首相は、ことし9月の連邦議会選挙のあと政界から引退することを表明しています。

緑の党は環境意識の高まりを背景に有権者の支持を広げ、最近の世論調査での支持率は21％と、メルケル首相が所属する与党の会派を7ポイントの差で追っていて、ベアボック氏が緑の党から初めての首相となる可能性も取り沙汰されています。

アナレーナ・ベアボック氏は40歳。

ドイツ国内の大学やイギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで政治学や国際法を学び、2013年からドイツ連邦議会の議員として活動しています。

2018年には男性の党首とともに2人で「緑の党」の党首に就任しました。

これまで州政府や連邦政府で政権運営を担った経験はないものの、環境政策をはじめ、さまざまなテーマに精通し、確固とした意志をもつ政治家と評価されています。

トランポリンの選手として国内の選手権に出場し、3度、銅メダルを獲得したことでも知られ、自身のホームページでは「スポーツを通じて、新しいことに思い切って挑戦し自分に打ち勝つ勇気を内面化してきた」と語っています。

一方で、2人の娘を育てる母親でもあり、地元メディアは、政治家と母親の2つの役割を担いながらチームプレーヤーとして党をまとめてきたと肯定的に伝えています。

外交面では、ロシアの天然ガスを直接ドイツに運ぶために建設中の海底パイプライン「ノルドストリーム2」についてプーチン体制を利するだけだなどとして反対の立場をとっているほか、先月取りまとめた党の選挙公約案では、中国に対しても「新疆ウイグル自治区やチベット自治区、それに香港などでの人権侵害を終わらせるよう求める」として厳しい姿勢を示しています。

「緑の党」はことし6月に開く党大会でベアボック氏の選出を正式に承認することにしています。

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#EU

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３

アメリカのバイデン政権は、トランプ前政権が離脱したイラン核合意への復帰を目指し、今月からオーストリアの首都ウィーンでEU＝ヨーロッパ連合などを介してイランとの間接協議を進めています。

協議では、アメリカによる制裁の解除と、イランによる核開発の制限の進め方が大きな議題となっています。

こうした中、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は19日、記者会見で「議論の長期化を避けるため、われわれは協議妥結の草案を示して、各国と議論しようとしている」と述べ、早期の妥結を目指す姿勢を示しました。

一方で、報道官は「困難な問題が残っている」とも述べ、制裁解除をめぐり、依然として立場に隔たりがあることも指摘しました。

イランの交渉団は、NHKに対し、イランがIAEA＝国際原子力機関に対して一定の査察活動を認めている、来月下旬までが交渉の山場になるという認識を示していて、それまでにアメリカとイランが、どこまで歩み寄れるかが焦点です。

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#中東

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４

第一生命によりますと、長野県の松本支社に勤務していた70代の元女性社員は、2011年から20年にかけて「金銭的な優遇制度がある」などと架空の話を持ちかけ、8人の顧客から4836万円を不正に取得していたということです。

また、北海道の旭川支社に勤務していた60代の元女性社員は、2012年から18年にかけて保険契約の初回保険料と偽るなどして、3人の顧客から654万円を不正に取得していたということです。

第一生命では、山口県の拠点に勤務していた89歳の元女性社員が、顧客から19億5000万円余りをだまし取ったとされる問題をはじめ、和歌山県や本社などでも不正な金銭の取得が明らかになっています。

今回新たに発覚した事案は、一連の問題を受けた調査の過程で明らかになったということで、社内の管理体制が厳しく問われる事態となっています。

第一生命は「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」としています。

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blog.goo.ne.jp

ランチセットで、モリ蕎麦、目玉焼き（半熟）、ご飯少な目が最近の私の定番である。

夕食は鮭のソテー キノコクリームソース掛け、刺身蒲鉾、味噌汁、ごはん。

デザートは夕張メロンのシロップ煮。

#食事#おやつ

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５

南部テキサス州ヒューストンの近郊で17日、テスラの乗用車がカーブを曲がりきれずに道路脇の木に衝突して炎上し、車内から男性2人が遺体で見つかりました。

男性の1人は助手席で、もう1人は後部座席で亡くなっていたということで、現地の警察当局の幹部は事故当時、運転席には誰も座っていなかったという見方を示しました。

テスラの乗用車にはハンドルやブレーキなどを自動で制御する、「オートパイロット」と呼ばれる機能があり、アメリカ運輸省の道路交通安全局は19日、特別チームを作って事故原因の詳しい調査を始めたと明らかにしました。

一方、テスラのイーロン・マスクCEOはツイッターに投稿し「これまでに復旧したデータから見てオートパイロットは利用できる状態ではなかった」などと指摘しています。

テスラのオートパイロットをめぐっては、ドライバーが運転に関与しなくていい完全な自動運転であるかのような誤解を与えるなどと消費者団体が批判していて、アメリカ国内では、事故の原因に関心が集まっています。

#アウトドア#交通