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美智子さまは平成の時代からずっと眞子さまの結婚について心配されてきました。それでも『見守っているしかないのです』とお話しになるだけで、ご意見を口にすることは控えていらっしゃいました。令和になってずいぶんと月日も経ちますが、心配されるお気持ちは変わっていません。国民の祝福からさらに遠ざかる状況に、初孫の眞子さまを心配されるお気持ちは増しているのではないでしょうか」

前出の宮内庁関係者も、コロナ禍だけではなく“小室さん問題”が、美智子さまの心身に負担となっていないかと心配する。

「今回の文書に関して、眞子さまが『文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい』と小室さんの気持ちを代弁するようなコメントを公表されたり、小室さん側の対応方針には眞子さまのご意向が働いていたことまで明かされました。美智子さまはご自身が発言する立場ではないと、静かに見守られていらっしゃいますが、その心労たるや、察するに余りあるほどだと思います」

美智子さまはかつて、古希(70歳)のお誕生日を迎えられた際の記者会見で、ご自身のご結婚の日に思いを馳せてこう述べられた。

「私は今でも、昭和34年のご成婚の日のお馬車の列で、沿道の人々から受けた温かい祝福を、感謝とともに思い返すことがよくあります。東宮妃として、あの日、民間から私を受け入れた皇室と、その長い歴史に、傷をつけてはならないという重い責任感とともに、あの同じ日に、私の新しい旅立ちを祝福して見送ってくださった大勢の方々の期待を無にし、私もそこに生を得た庶民の歴史に傷を残してはならないという思いもまた、その後の歳月、私の中に、常にあったと思います」

「当然、秋篠宮ご夫妻や宮内庁長官には“説明責任”があると思います。国民の祝福がないまま、この結婚を既定路線とするなら、その理由をきちんと説明するべきです」

そう語るのは、皇室の歴史に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さん。

昨年11月の会見で秋篠宮さまは「結婚することを認めるということです」と明言されている。

一方で「あくまで私の主観になりますけれども、感じとしては決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないというふうに思っています」と釘を刺された。さらに「今までの経緯とかそういうことも含めてきちんと話すということは、私は大事なことだと思っています」とおっしゃられたのだ。

今回の文書が「多くの人の納得」には繋がっていない印象だが、秋篠宮さまがすでに「結婚を認める」とおっしゃっている以上、その結論は変わらないのだろうか――。

文書発表当日、西村泰彦宮内庁長官は文書について「非常に丁寧に説明されている印象だ」「経緯についても理解ができた」と評価。さらに皇嗣職大夫によれば秋篠宮ご夫妻は「問題解決に向けた対応が見える形になるよう小室家側が努力したと受け止めた様子」だったという。

また、眞子さま宮内庁を通じ「今回発表された文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」とコメント。皇嗣職大夫によれば、金銭トラブルの対応方針は「眞子さまの意向が大きかった」といい、眞子さまと小室さん側が相談したうえで文書の公表に至ったのだという。

小室さん側の対応、そして文書の内容にも眞子さまが関与していたことが明らかとなり、騒動はより複雑なものになったといえる。小田部さんは、皇室全体に影響が及ぶことを危惧しているという。

「今までは小室さんの“非常識さ”や“エゴイズム”が皇室を巻き込んでいるという印象でしたが、この文書騒動によって、小室さんの言動の背景に、眞子さまの賛意や宮内庁の同意があることが知られてしまいました。そのため小室さんだけに向かっていた不信感は、宮内庁眞子さまにも向かいはじめています。この後の対応によっては、秋篠宮家だけではなく、天皇家上皇家へもそのような不信感が広がっていくおそれもあります。

そうした状況で、大多数の国民の意向を無視して結婚を進めてしまえば、昭和、平成と長い時間をかけて築きあげてきた皇室と国民の間の信頼関係は崩れ、国民の皇室への敬愛の念は弱まっていくでしょう。皇室の価値観や権威が損なわれるのは、火を見るよりも明らかです」

小室さんの釈明によって、逆に「多くの人が納得し喜んでくれている状況」が遠ざかったのも間違いない。秋篠宮さまが“結婚容認”を覆されることはあるのだろうか――。

 ことは眞子さまと小室さんの交際が初めて報じられた2016年10月に遡る。報じられたのは東京・渋谷と神奈川・横浜をつなぐ東急東横線車内での姿。横浜方面でのデートの帰りとみられた。

「小室さんは佳代さんとみっちり話し合い、デートプランを練っていたそうで、デートの場所は横浜や鎌倉など、小室さんの自宅周辺が多かったといいます。小室さんの自宅に、眞子さまが立ち寄られたこともあるのではないかといわれました」(皇室記者)

 早いうちから眞子さまは佳代さんと会われ、その半生における艱難辛苦のストーリーに耳を傾け、心酔されていったのかもしれない。佳代さんの夫・敏勝さんは、2002年に自ら命を絶った。それは、小室さんが10才のとき。さらに、長男の早すぎる死に絶望した小室さんの祖父も、後を追うように自殺した。直後、佳代さんは行動に移した。知人男性を頼り、敏勝さんの実家に遺産の交渉に行かせたのだ。その男性の話。

「佳代さんは当時、“夫の実家に取り合ってもらえない”と涙ながらに私に遺産交渉の代理人になるよう頼んできました。いま思えば、私が過去に暴力団に関係していたという経歴を、利用できると思ったのかもしれません。

 身内の相次ぐ死で憔悴しきった敏勝さんの母親との交渉は心苦しいものでしたが、結局、圭くんが相当な額の遺産を相続することになりました。ただ、話し合いが済むと佳代さんは突然、“この件から一切、手を引いてくれ”と私に言ってきた。それ以来、絶交しています」

 敏勝さんが亡くなる前から“運命の人”と呼び合い、小室さんに“湘南のパパ”と呼ばせていた男性の存在や、20才ほど年上の彫金師の男性との交際は、すでに報じられている通りだ。その後、佳代さんは外資系メーカーに勤めるAさんと婚約。佳代さんはAさんに、メールなどを通じて金銭的な援助を求めるようになっていく。

「メールの中には、“敏勝さんの遺族年金を受け取っている間、事実婚は誰にも知られたくない”という内容もありました。本来、夫との死別後に別の男性と事実婚でも生計を一にしていれば、遺族年金の受給を止めなければなりません。だから佳代さんは“事実婚をバラさない”という工作を持ちかけたのでしょう。そうして佳代さんは、敏勝さんの遺族年金を受給し続けつつ、Aさんからも援助を受けた」(前出・皇室記者)

 子供を抱え、女が1人で生きて行くのは、並大抵の苦労ではなかったのだ。眞子さまが佳代さんの来し方をどれだけ詳細に聞かれたかはわからない。だが、眞子さまには佳代さんが“壁にぶつかっても、たくましく生きる女性であり母親”と映ったことは想像に難くない。

「夫の死後、その時々に合わせて頼れる味方を作り、生活を支えてもらえるほど相手の信頼を勝ち得た佳代さんに、皇室という“究極の温室”で育たれた眞子さまが、虜にされないはずはなかったのです」(皇室関係者)

 佳代さんは過去、眞子さまのことを「気持ちがまっすぐで、いろいろと気を使ってくれる」と評したという。眞子さまはまっすぐに、佳代さんを信じ切られたのだろう。さらに、小室家から眞子さまが伝えられた、Aさんの「返してもらうつもりはなかった」という発言の録音データが、眞子さまの佳代さんへの心酔を確実なものにする。

眞子さまから見れば、小室さんは“法律の専門家”です。そんな小室さんが、絶対の自信を持って証拠を示しているのだから、眞子さまは信じられるほかなかったでしょう。佳代さんへの信頼も相まって、眞子さまは“Aさんにお金を渡してはいけない”という意向を持たれた。そうして、小室さん側の主張を主導されたように思えてなりません」(皇室ジャーナリスト)

 眞子さまは実の母である紀子さまと佳代さんを比較され、佳代さんへの信頼を深めていかれたこともあるだろう。民間出身であられた紀子さまは、美智子さまを目標にし、“皇族らしくあること”に腐心されてきた。

紀子さまは、眞子さまや佳子さまにも、挨拶に始まり生活のあらゆる場面で厳格に接してこられた。それに対し、お嬢さまがたは“何を細かいことを”と反発される気持ちもあったようです。

 経済的にはなんの不自由もなく“温室”で悠々と暮らすなかでの、細かいお小言。その一方で、佳代さんは“荒波”のなかを息子と2人で生き抜いてきた。しかも、小室さんには自分を“お母さま”と呼ぶように、育ちのよさも身につけさせた。眞子さまが“2人の母”を比べて、佳代さんのたくましさに憧れを持たれたのも、無理はないことかもしれません」(前出・別の皇室関係者)

 そんな眞子さまを最も強く嘆かれ、涙されているのが紀子さまだという。

紀子さまはこれまで以上に憔悴されています。顔色も優れないことが多く、白髪も増えたようにみえます」(別の皇室記者)

 そうしたご心労の裏には、過去にあった紀子さまと佳代さんとのやりとりがある。

「2017年12月、ちょうど金銭トラブルが報じられた頃、佳代さんは秋篠宮邸を何度か訪れたそうです。そこでトラブルを釈明するはずの佳代さんが言い放ったのは、“騒動を収めるために、皇室でお金をサポートしてもらえないか”というもの。それを耳にされた紀子さまは絶句され、秋篠宮さまも“それはこちらにする話ではない”と断じられたといいます」(前出・別の宮内庁関係者)

 紀子さまが佳代さんを詰問されることもあったようだ。しかし、佳代さんは「紀子さまは癇癪持ちでいらっしゃる」などと、意に介していなかったという。

 2018年2月、眞子さまと小室さんの結婚が延期されたときには「小室家に眞子さまが嫁がれることを強く懸念された紀子さまが、結婚延期を主導された」(前出・別の皇室関係者)ともいわれた。それほどに強い不信感を抱かれた相手に愛娘が心酔しているとなれば、それは信じがたい事態だろう。

 2018年11月、紀子さま秋篠宮さまのお誕生日会見で、次の発言をされた。

《折々に、私たちは話合いを重ねてきました。そうした中で(中略)長女の体調が優れないことが多くなりました》

 前出の皇室関係者は話す。

「このとき、紀子さまが本当に心配されていたのは、ご体調よりも、そのお心だったのではないでしょうか。紀子さまからするとご理解しがたい人である佳代さんを、眞子さまは信じ切っておられる。しかし、紀子さまがその危うさを直接説かれても、眞子さまは聞き入れないことをわかっておられたのでしょう。ですから、会見という公の場で、思わず吐露されたのかもしれません」

 いまも眞子さまは佳代さんを心配され、頻繁に連絡を取られているという。

 案の定というべきか、文書で主に金銭トラブルの相手として扱われた、母親の元婚約者は週刊現代に登場。取材に答えて、文書の中の事実誤認を指摘したうえで「私を悪者にしたり、利用するのはやめてほしい」とコメントしている(4月24日号)。

 元婚約者氏も傷ついたようだが、一連の騒動でとばっちりを受けたのは、日本の弁護士たちも同様だろう。

 長すぎる説明文書や、杓子定規な権利の主張、一方的な論理の展開等々について「弁護士とはそういうもの」といった解説をする人が、メディアやSNS上で数多く見られた。

 これは裏を返せば、「弁護士頼みではトラブル解決にならないこともある」と広く周知したも同然で、その意味では営業妨害に等しい。

 前回の記事で、長い説明文書をコンパクトにまとめたサンプル文を作成してくれた危機管理コンサルタント田中優介氏(株式会社リスク・ヘッジ代表取締役社長)の著書『地雷を踏むな』には、今回の件を予見したような一節がある。

 2019年12月刊行の同書第4章「警察と弁護士は使いよう」の中にはこうある。

「最近の例でいえば、秋篠宮家の眞子さまの結婚相手とされる小室圭さんの弁護士の対応は、法律論を振りかざして世論を敵に回したのではないかと思われます。小室さんについては、母親の金銭トラブルが伝えられており、その行く末が注目されていました。これについては秋篠宮さまもご心配をなさっていたものの、小室さんサイドは会見やコメント発表といった対応をしていませんでした。ところが、ある時、突然、小室さんの代理人弁護士がコメントを発表します。それは簡単に言えば『金銭トラブルは解決済み』といった主張でした。

 法的にはそうした主張にも合理性があるのかもしれません。しかし、結果としてこのコメントは事態を好転させる方向には働きませんでした。お金を貸したと主張している男性側が『解決なんかしていない』という立場を維持している以上、世間の多くの人は納得しないからです。(略)

 依頼した弁護士が、勤務先や学校に対して、攻撃的な言動をすることは起こり得ます。その結果、退職や退学を余儀なくされることだって、無いとは言い切れません。

 法的な立場のみを重視すると、それ以外の要素を見逃してしまい、結果として損をすることがあるのです」

 同書が刊行されたのは2年前だが、今回の騒動にもぴったりとあてはまるようだ。

 2年を経て新しく判明したのは、弁護士のみならず、小室さん自身が弁護士的思考を身につけてしまっている可能性が高いということだろうか。

 失敗続きに見える小室さん側の言動だが、危機管理のプロから見た場合、弁護士は頼りにならないものなのか。田中氏に改めて聞いてみた。

「いえ、もちろん危機管理のうえで弁護士は不可欠な存在だと思います。個人はともかく企業などでは弁護士抜きで危機管理を考えるべきではないでしょう。

 ただし、毒にも薬にもなる場合があることを肝に銘じたほうがいいのです。

 弁護士は、基本的に『法廷で闘う人』です。この闘う姿勢が心強いこともありますが、一方で世論を敵に回してしまって、依頼人を不利な状態に陥らせてしまうことがあります。

 危機に陥った人は、しばしば二つのトウソウ本能に支配されます。闘うほうの闘争と、逃げるほうの逃走です。

 逆切れしてマスコミに反論するのは『闘争本能』の表れ、逃げ回るのは『逃走本能』の表れですね。

 文書を読む限り、小室さん自身は『闘争本能』に支配されていて、それに闘う職業の弁護士が組み合わさったことによって、世論を敵に回すような戦略を取ってしまったと感じます」

 ここからの局面打開はあり得るのだろうか。田中氏はこう語る。

「人と深刻に対立してしまった時には、4つのステップを丁寧に踏んでいかないと解決が遠のいてしまいます。

 (1)反省、(2)後悔、(3)懺悔、(4)贖罪です。

 まず自身の過去を否定的に振り返り、相手がどう考えているかを洞察する(反省)。

 次に己の言動を分析して、自分自身の心理を洞察する(後悔)。

 そのうえで、たとえ自分に多少の理があると思っていても、それを主張するのを抑えて、詫びるべき点を詫びて原因を告白する(懺悔)。

 最後に相手の損害や犠牲に対して代償を捧げる(贖罪)。

 一連の経緯や文書には(1)と(2)の要素がほとんど見られません。不十分な懺悔ののち、唐突に解決金という贖罪を宣言しました。これでは前に進めません。

 このようにこじれたケースでは、相手の側も落ち着くには、次の4つのステップが必要です。いきなり『そうか、わかった!』などとなる程度の話ならばこじれません。

 (1)癒やされる……自分の痛みを相手(今回でいえば小室さん側)が理解していると感じる。

 (2)腑に落ちる……対立を生んだ理由を納得する。

 (3)受け入れる……現状を受け入れて、相手(小室さん側)のお詫びを受け入れる。

 (4)忘れようとする……相手を許して怒りを忘れ、先に進もうとする。

 人間は、こうしたステップを経てようやくトラブルの相手を許す気持ちになれるのです。

 今回の小室さんの文書には、そうした人間の心理を考慮した形跡が見られません」

 それでは、これから先、どうすれば元婚約者の理解を得られるのだろうか。

「まずは元婚約者の方に、心をこめたお手紙を書くことをお勧めします。(1)癒やす、のステップからやり直すしかありません。そして、『援助して頂いたお礼として、今度は私が援助をさせていただく番です』と伝える。ここまでは、自分でやらないといけないと思います。

 闘う職業の弁護士に任せてはいけません。第三者ではわからない微妙なニュアンスが、人間同士の間にはありますので。

 その後に、受け入れて頂くことになったら、そこでようやく弁護士さんの出番になるのです。法的な和解の手続きなども必要になるでしょうから。

 実際には、2年前の時点で、そうしたステップを丁寧に踏んでおけば、今回のような事態は防げたはずです。

 現実問題としては、それを怠ったうえに性急かつ攻撃的なアプローチに出てしまった今、修復は難しいかもしれません。

 それでも、元婚約者の方は、お金は要らない、小室さんと眞子さまの幸せを思っているといった旨を語っていらっしゃいます。その善意にすがれば、元婚約者の方との関係はある程度修復できる可能性も無いわけではないでしょう。

 ただ、たとえ両者が和解したとしても、すでに国民的関心事となっているため、どこまで国民の理解が得られるかは疑問ですが……」

 田中氏は、小室さん側が今回の「危機」の本質を見誤っている、とも指摘する。

そもそも文書や弁護士のコメントを見ると、危機を『金銭の貸し借りの有無』だと捉えているフシがあります。

 しかしこれが大きな間違いなのです。

 今回の危機は『恩』に関わること、すなわち問われているのは『報恩の有無』なのです。贈与であろうが、貸与であろうが、お金に困っている時に手を差し伸べてくれた人には恩義があります。日本人の国民感情として『恩知らず』は嫌われます。

 返すべきはお金ではなくて、恩なのです。45万円ほどの入学祝いをもらったとすれば、贈与であっても恩義は感じるべきでしょう。ところが、あの文書には報恩の気持ちが十分に書かれているとは言えません。

 元婚約者の方にいただいたのは、お金だけではなくて大きな恩である。その気持ちを持つことから始めてみるしかないのではないでしょうか」

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#天皇家

日本学術会議は、会員の候補として推薦した6人を去年10月、総理大臣が任命しなかったことに端を発して、学術会議の中で組織の在り方について検討が行われ、22日報告書をまとめました。

その中では、国を代表する学術組織には財政基盤や会員の選考の独立性など5つの要件があり、現行の国の機関であれば要件をすべて満たすとして、現在の国の機関としての形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価し「変更する積極的な理由を見いだすことが困難だ」としています。

選択肢の1つとしてあげられた特殊法人とする場合には、所管する大臣からの独立性の担保や、職員や経費をどのように確保するかなど「国を代表する学術組織として役割を適切に発揮するために、解決すべきさまざまな課題がある」とし、乗り越えなくてはいけない課題が多いという認識を示しています。

また、科学的な助言機能を強化する改革として、異なる委員会が連携して提言する仕組みを整えるほか、産業界やNPOなどとの意見交換も進めるとしています。さらに、会員選考の透明性を高めるため外部有識者の意見を取り入れるほか、候補者と異なる分野の研究者が選考に関わることで、会員の多様性を確保するとしています。

学術会議の梶田隆章会長は井上科学技術担当大臣を訪れて、まとまった報告書について説明を行いました。

梶田会長はオンラインで記者会見を開き、報告書をまとめたことについて「この議論の重要性から誠心誠意、検討を行って文章にまとめてきた。フラットに検討した結果だ。6人の任命については、私たちの思いが届いていないと感じているので、さらに強い調子で思いを出した」と話していました。

学術会議の組織の在り方については、自民党の作業チームも検討を行い、政府から独立した新たな組織にするなどの提言をまとめています。

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#政界再編・二大政党制

北海道教育大学の元教授の袁克勤氏は、大学教授だったおととし5月、中国に一時帰国したあと、家族や大学側と連絡が取れなくなり、その後、中国当局がスパイ犯罪に関わった疑いがあるとして拘束していたことが明らかになっています。

袁氏の状況について、中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で「本人は犯罪事実を包み隠さず供述し、証拠は確かだ。すでに起訴され、裁判所で審理が行われている」と述べました。

そのうえで「担当機関は彼の訴訟に関する権利を十分に保障している」と強調しました。

一方で、袁氏が起訴された時期や健康状態などの詳しい状況については明らかにしませんでした。

袁氏をめぐっては、家族が早期解放を求めているほか、大学の研究者たちがインターネット上で解放を訴える署名活動を行うなどしています。

オーストラリア政府は21日、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のため、中国政府と結んだ2つの協定について、国益に反する協定を国が破棄できるという法律を適用し、破棄すると発表しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で「オーストラリアは冷戦思考とイデオロギーの偏見を捨て、客観的かつ理性的に両国の協力を見るべきだ。中国は強い不満を示すとともに、断固として反対し、すでにオーストラリア側に厳正な申し入れを行った」と述べました。

そのうえで「オーストラリアは誤った決定を直ちに撤回し、両国の正常な協力や交流に理由もなく制限を設けることをやめるよう求める。さもないと、中国側は断固として力強い対応をとるだろう」と述べ、今後の状況しだいでは対抗措置をとる可能性を示唆しました。

両国の関係は、新型コロナウイルスの発生源の調査をめぐる対立をきっかけに急速に冷え込んでいます。

この文章は2013年に引退した温家宝前首相が、亡くなった母親を回想して書いたもので、マカオの新聞「マカオ導報」に先月下旬以降、4回にわたって掲載されました。

このうち今月16日に発行された最終回の文章が、中国のSNSウィーチャット」で閲覧はできるものの、ほかの人と共有しようとしても「運営規範の違反」を理由に転送できなくなる制限を受けていることが分かりました。

この文章には「中国は、公正さと正義に満ちた国であるべきで、人を尊重し、自由があるべきだ」などと記されていて、こうした記述が今の習近平指導部を暗に批判したと受け止められて、制限されたのではないかという見方も出ています。

胡錦涛前指導部のもとで首相を務めた温家宝氏は、在任中の記者会見で党や国家の指導体制の改革を主張したことで知られています。

中国は習近平指導部のもとでインターネット上の言論統制を強めていて、前首相の発言が言論統制の対象になった可能性があるとして、波紋を呼んでいます。

防衛省によりますと、陸上自衛隊5月11日から17日にかけて、フランス陸軍、アメリ海兵隊と、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場を中心に共同訓練を行います。

自衛隊からは、島しょ部が侵攻された場合に上陸作戦を行う専門部隊「水陸機動団」が参加し、それぞれの国の部隊が自衛隊のヘリコプターやアメリ海兵隊オスプレイで上陸する手順を確認するということです。

また、フランス陸軍はテロに対処した経験が多いことから、建物への突入訓練も共同で実施し、技量の向上を図りたいとしています。

陸上自衛隊が、国内でフランス陸軍と訓練を行うのは初めてで、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、アメリカだけでなく、多国間で連携を強めていることをアピールするねらいがあるとみられます。

一方、フランスは、海外領土を持つインド太平洋地域の安全保障に強い関心を寄せていて、今回の訓練への参加を決めた背景には、中国を念頭に、この地域での軍事的な存在感を示したいという意図があるとみられます。

防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「フランスは、インド太平洋地域に常続的な軍事プレゼンスを有するヨーロッパ唯一の国であり『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを共有する同志国でもある。陸上および海上での、一連の共同訓練を通じて、自衛隊アメリカ軍、フランス軍の連携を強化するとともに、島しょ防衛にかかる自衛隊の戦術技量をさらに向上させたい」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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インドネシア海軍によりますと、21日、海軍所属の潜水艦「KRIナンガラ402」がバリ島の北およそ37キロの海域で消息を絶ちました。潜水艦には司令官と兵士合わせて53人が乗っていて、現場の海域でミサイルと魚雷の発射演習の準備をしていたということです。

22日午後、バリ島で記者会見をしたインドネシア海軍の幹部は、この潜水艦は潜水が許可されてからおよそ3時間後に連絡が途絶えたとしていて、現場の海域では潜水艦から流出したとみられる油が確認されているほか、水深50メートルから100メートルの地点で磁気が探知され、海軍が捜索を続けています。

また艦内の酸素はおよそ72時間分だとしていて、事故が起きていた場合は現地時間の24日未明には尽きる可能性があることを明らかにしました。

インドネシア政府は周辺国の海軍にも支援を要請していて、シンガポールやマレーシアの潜水艦が今週末から来週にかけて到着し、捜索に加わる予定です。

ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の議員らが組織した「連邦議会代表委員会」が今月16日、軍の統治に対抗するため、あらゆる国民の力を結集させる「国民統一政府」という独自の政府を発足させました。

これについて軍は、22日夜、国営テレビを通じ「憲法に基づいて軍が設置した最高意思決定機関を転覆させるため、非合法の政府が結成されようとしている」として、「国民統一政府」が新たに任命した閣僚全員を含む26人に逮捕状を出したと発表しました。

ミャンマー情勢をめぐっては、24日、ASEAN東南アジア諸国連合の首脳級の会議がインドネシアで開催され、国連でミャンマー問題を担当するバーグナー特使も現地入りします。

この会議には、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が出席する予定ですが、「国民統一政府」は、ASEAN各国に対し「国民統一政府」をミャンマーの正式な政府と認めるよう求めています。

ミャンマー軍としては、ASEANの会議を前に、軍に対抗する勢力への圧力を強め、軍の統治を既成事実化しようというねらいがあるとみられます。

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#東南アジア

中東やアフガニスタンを管轄するアメリカ中央軍のマッケンジー司令官が22日、国防総省で記者会見し、ことし9月までのアフガニスタンからの部隊の完全撤退について質問に応じました。

この中で、マッケンジー司令官は「軍事的な圧力をかけ続けないかぎり、国際テロ組織アルカイダや、過激派組織IS=イスラミックステートが再び力を取り戻すことになる」と述べ、完全撤退によってアフガニスタンの治安が悪化するだけでなく、パキスタンやイランなど近隣の国にも影響を及ぼすという見方を示しました。

そのうえで、マッケンジー司令官は「今後もアフガニスタンの政府軍を支援していくが、これまでよりも難しくなることは間違いない」と述べました。

また、撤退後に兵器のメンテナンスなどで政府軍をどのように支援していくのかという質問に対して、「あらゆる革新的な手段を試みる」などと述べるにとどめ、具体的な対応には言及しませんでした。

アメリカ軍が撤退したあと、アフガニスタン政府やアメリカ軍に協力してきた関係者に対するタリバンの報復攻撃も懸念されており、司令官の発言は支援の難しさを改めて示した形です。

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#南アジア

アメリカの首都ワシントンは、連邦政府直轄の特別区でどの州にも属さないため、連邦議会の上院では議席の割り当てがなく、下院では議決権のない代議員しか選出できません。

人口は70万人を超え一部の州よりも多いため、有権者の声が政治に反映されないのは不公平だという意見がありました。

こうした中、連邦議会下院では22日、与党・民主党が提出した首都ワシントンを51番目の州とする法案について採決が行われ、民主党議員による賛成多数で可決されました。

これに先立ちバイデン政権は20日、声明を発表し、この法案への支持と議会での速やかな可決を求めています。

一方、野党・共和党は、民主党支持者が多い首都ワシントンが州になれば、連邦議会の構図が不利になるとして反発しています。

今後、法案が送られる議会上院は与野党の勢力がきっ抗していて、議事妨害を回避して採決に進むには6割の議員の賛成が必要なため法案の成立は難しい状況で、民主党側は議会のルールの改正を訴えています。

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プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 (岩波文庫)

#すり替え乗っ取り食い潰し

#米大統領

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#ロン・ポール

ロシアのショイグ国防相は22日、ロシアが7年前に併合したクリミア半島の演習場を訪れ、軍の高官らを前に、先月から続いていた演習が終わったことを宣言しました。

そして演習に参加していた部隊は、23日以降、5月1日までに本来の基地や駐屯地へ撤収するよう指示しました。

ロシアは先月から、対立するウクライナとの国境地帯とクリミア半島で、合わせて10万人以上とされる軍の部隊を集結させて、連日、軍事演習を行い、両国の間で緊張が高まっていました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、自身のツイッターに「歓迎する。われわれは平和を求めている」と投稿し、ロシア軍の部隊の撤収を歓迎する意向を示しました。

ウクライナ東部では、ことしに入って政府軍と親ロシア派の武装勢力の間で散発的な戦闘が相次ぎ、ロシア軍の増強にはウクライナに圧力をかけるねらいがあったとみられていることから、部隊の撤収が緊張緩和につながるか注目されています。

ロシアの国営メディアなどによりますと、ロシアに駐在しているサリバン大使は22日、モスクワ郊外の空港からワシントンに向けて出発したということです。

これに先立ってサリバン大使は、20日に発表した声明で「両国関係の現状について、バイデン政権の同僚と直接話すことが重要だ」として、今週、一時帰国し、ロシアとの関係について協議する考えを示していました。

ロシア側も現在、ワシントン駐在のアントノフ大使を帰国させています。

双方の大使が不在という異例の事態となっていますが、ロシア外務省のザハロワ報道官は22日、サリバン大使の帰国について「ワシントンで生産的に過ごしてほしい」と述べ、これ以上の関係悪化を防ぐ方策を探ってほしいとしています。

バイデン大統領は今月、プーチン大統領に対して、数か月以内に首脳会談を行うことを提案していて、両政府は、帰国させた大使を交え、首脳会談をめぐって検討を進めるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

日本やアメリカ、ウクライナやロシアなどの国際研究グループは1986年のチェルノブイリ原発事故のあと、除染作業にあたった作業員や半径70キロの周辺住民の子ども130人の遺伝子を調べた結果を、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。

それによりますと、子どもたちは事故の次の年から2002年までに生まれていて、
父親が受けた放射線量は平均365ミリシーベルト、最大で4080ミリシーベルト、母親は平均19ミリシーベルト、最大で550ミリシーベルトでしたが、子どもの生殖細胞などの遺伝子に変異が起きていた割合は、親の被ばく量が多くても、被ばくしていない場合と変わらなかったとしています。

研究グループは、子どもの遺伝子には被ばくの影響は見られず、親から引き継がれる健康への影響は極めて小さいとみられるとしています。

研究に加わった放射線影響研究所の中村典顧問は「100人以上の分析から、親の被ばくによって子どもが受ける遺伝的な影響は限定的だと示せたのは大きい。引き続き分析は必要だが、福島の人にもある程度不安の解消につながるデータと捉えてもらいたい」と話しています。

#旧ソ連

ロシアは過去の組織的なドーピングが認定され、来年12月までスポーツの主要な国際大会に選手団を派遣できない処分を受けました。

この夏の東京オリンピックでは、厳しい条件を満たした選手に限ってロシアオリンピック委員会の代表として参加することが許されたものの、ロシアの国旗や国歌を使うことは禁止されました。

IOCが23日、NHKの取材に明らかにしたところによりますと、ロシアオリンピック委員会の申請を受け、東京大会では国歌の代わりにロシアを代表する作曲家、チャイコフスキーのピアノ協奏曲第1番を使うことが認められました。

チャイコフスキーは「白鳥の湖」や「くるみ割り人形」などの作品で知られる19世紀のロシアを代表する作曲家です。

ロシアオリンピック委員会のポズドニャコフ会長は22日、「困難な承認作業が終わった。IOCに感謝する」というコメントを発表しました。

国旗の代わりには、ロシアオリンピック委員会のエンブレムを描いた旗が使われることが決まっていて、今回承認されたチャイコフスキーのピアノ協奏曲は、この旗とともに東京大会の表彰式などで流されることになります。

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ヨーロッパ中央銀行は22日、理事会を開いて当面の金融政策を協議し、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5%で据え置くとともに、各国の国債などの資産を買い入れて大量の資金を供給する、量的緩和策の規模を維持することを決めました。また緊急対策に基づく資産の買い入れのペースを大幅に早めていく方針を改めて確認しました。

大規模な金融緩和策を続ける背景には、変異したウイルスによって感染が拡大し、各地で厳しい制限措置がとられていることや、ワクチン接種がアメリカやイギリスなどに比べて遅れ、経済の先行きが不確実だと見ていることがあります。

ヨーロッパ中央銀行は、ユーロ圏経済の回復には時間がかかることから、経済を下支えする対策が不可欠だという考えで、今後も景気の動向をにらみながら金融政策を運営する方針です。

金融市場ではヨーロッパ中央銀行が大規模な金融緩和策をいつ縮小させるかが注目されていますが、ラガルド総裁は記者会見で「議論は時期尚早だ。パンデミックを乗り越えて経済の回復が確実になるまでまだ道のりは長い」と述べ、当面は今の政策の継続が必要という考えを示しました。

#ECB#金融政策

22日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて321ドル41セント安い、3万3815ドル90セントでした。

これは、バイデン政権が富裕層への課税強化の一環で、株式などの売却益に対する税「キャピタルゲイン課税」の税率を、今のほぼ2倍の39.6%まで引き上げる計画だと、アメリカメディアが一斉に伝えたためで、ダウ平均株価の下落幅は、一時400ドルを超えました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も値下がりしました。

スイスの金融大手クレディ・スイスは22日、ことし1月から3月の決算を発表し、最終的な損益が2億5200万スイスフラン、日本円で290億円を超える赤字となりました。

これは、アメリカの投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との取り引きで生じた損失として、44億スイスフラン、日本円でおよそ5100億円を計上したためです。

クレディ・スイス次の3か月の決算でも追加の損失が6億スイスフラン、およそ700億円にのぼるとする見通しを明らかにし、損失はさらに膨らむことになります。

こうした状況を受けて、クレディ・スイスは、新たに転換社債を発行し、資本増強を行うことにしています。

また、スイスの金融当局は22日「アルケゴス」との取り引きで巨額の損失が生じたクレディ・スイスに対し、リスク管理の問題点などに関する調査に乗り出したと発表しました。

この問題では、日本の野村ホールディングスアメリカのモルガン・スタンレーなども損失が生じることを明らかにしていて、世界の大手金融機関に影響が広がっています。

ほぼ倍に
バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6%と、現行のほぼ2倍に引き上げることを提案する見通しだ。投資収入に対して現在課している付加税を合わせると、キャピタルゲインに対する連邦税の税率は最高で43.4%に達する可能性がある。提案内容に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン大統領はキャピタルゲイン税引き上げ案について来週発表する見通し。

議論なし
欧州中央銀行(ECB)は、新型コロナウイルス危機対応の政策措置を据え置いた。現在の政策の組み合わせがユーロ圏経済を今年後半の回復軌道に乗せるのに十分だと考えている。政策委員会はパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の購入枠を1兆8500億ユーロ(約240兆円)で維持。今四半期中は速いペースで購入を進めることを確認した。ラガルド総裁は、PEPPの段階的終了をECBでは議論していないと言明した。

対話が重要
米金融当局は政策正常化が近づいた際に、金融市場でのボラティリティーを回避するため、資産購入のペースに関して「明確かつ十分周知させるコミュニケーション」をとる必要があると、国際通貨基金IMF)がブログで指摘した。トビアス・エイドリアン氏率いるIMFの当局者は22日、「世界的な金融状況の引き締まりが引き続きリスクだ」とIMFの公式ブログに投稿した。

死亡リスクにもご注意
新型コロナウイルスに感染した患者の多くは、感染後半年間にさまざまな健康上の問題に悩まされるだけでなく、死亡するリスクも著しく高まる。新型コロナ感染症(COVID19)の長期症状を大規模に調べた研究で証明された。英科学誌ネイチャーに22日掲載されたリポートによると、新型コロナ患者は感染後6カ月以内に死亡する確率が59%高まる。患者1000人当たり約8人死者が増える計算だ。

景気回復に賭ける
米投資会社ブラックストーン・グループは、新型コロナ収束後の景気回復に賭ける姿勢を一段と強め、経済再開の恩恵を受ける企業に積極的に投資している。同社は今年1ー3月(第1四半期)に177億ドル(約1兆9130億円)を投じて、エクステンデッド・ステイ・アメリカといったホテルや、プライベートジェット機事業者シグネチャー・アビエーションなどを買収した。1ー3月決算によれば、運用資産は6488億ドルと過去最高だった。

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#マーケット

日産自動車元代表取締役、グレッグ・ケリ-被告(64)は元会長のゴーン被告と共謀し、元会長の報酬を少なく開示した罪に問われ、検察は元会長がみずからの高額な報酬が明らかになるのを避けるため、報酬のうち91億円余りを有価証券報告書に記載せず、その受け取りを退任後に先送りしたと主張しています。

22日の裁判には、会社法が専門で東京大学の田中亘教授が弁護側の証人として出廷しました。

この中で田中教授は、「日産の有価証券報告書を投資家が素直に読めば、取締役や監査役の報酬はすでに支払われた金額が記載されていると考えると思う」と述べました。そのうえで、仮に元会長に未払いの報酬が存在し、これが記載されていなくても、真実に反するうその記載とは言えず、刑事罰の対象にはならないという見解を述べました。

#法律

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昼食はコンビニおにぎり(牛めしと梅干)。

ミルクホームにお八つを買いに行く。

夕食は回鍋肉、ポテトサラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

航空大手の「ANAホールディングス」は23日、先月までの1年間のグループ全体の業績予想を修正し、売り上げの見通しを7400億円から7250億円に引き下げる一方、最終損益の赤字額は5100億円から4050億円に変更しました。

新型コロナウイルスの感染の再拡大で、売り上げが想定以上に落ち込みましたが、減便などのコスト削減の効果で赤字幅が縮小する見通しになったとしています。

自動車メーカーのホンダは、2040年に世界で販売する新車をすべてEV=電気自動車や水素で発電するFCV=燃料電池車にするという新たな目標を打ち出しました。ハイブリッド車を含めて、ガソリンエンジンを使う車をなくす目標を掲げたのは、国内メーカーでは初めてです。

EVとFCVは走行中に二酸化炭素を出さず、脱炭素の実現に向けて車の電動化への対応を加速させるねらいがあります。

国内の自動車メーカーではトヨタ自動車が今週、2025年までにEVを投入する車種を15に増やす計画を明らかにしたほか、日産自動車は2030年代の早い時期に主力市場に投入する新型車をすべてハイブリッド車を含む電動車にする目標を設けています。

パナソニックは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」を71億ドル、およそ7600億円で買収し、完全子会社化すると発表しました。ものづくり主体の事業構造から脱却し、ハードとソフトを一体化して収益性を高めるねらいです。

発表によりますと、パナソニックが買収するのは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」です。

この会社は、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐ、いわゆるサプライチェーンシステム開発を手がけていて、アメリカの飲料大手コカ・コーラやドイツの物流大手DHLなど、世界76か国で3000社を超える顧客を持っています。

パナソニックは去年、860億円を出資して株式の20%をすでに取得しており、今回、残る株式をすべて買い取り、完全子会社化するということです。

投資額は71億ドル、およそ7600億円で、2011年に三洋電機パナソニック電工をおよそ8000億円で完全子会社化したとき以来の巨額投資となります。

パナソニックは収益性の低さが経営課題となっていました。

自社が得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせることで付加価値の高いサービスを世界で展開し、ものづくり主体の事業構造から脱却し、収益性を高めるのがねらいです。

#アウトドア#交通

#テレビ