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#テレビ

「小室さんは4月8日に母・佳代さんと元婚約者の間の金銭トラブルについて4万文字もの反論文書を公表しました。文書の中で小室さんは『解決金をお渡ししても借金だったことにされる可能性は否定できない』としていましたが、同12日に小室さんの代理人弁護士が一転して小室さんは解決金を支払う意向だと明らかにしました。

 秋篠宮家をお支えする加地隆治皇嗣職大夫は当初の解決金を払わないという判断について『眞子さまの意向が大きかったと聞いている』と述べていましたが、そうなると支払う方向に舵を切ったのも、眞子さまのご意向と考えられます。文書に対する国民世論やマスコミの論評が芳しくなかったからなのでしょうか」

 確かに小室さんの文書の評判はすこぶる芳しくない。冷徹かつ攻撃的で、元婚約者に反論の余地を与えないよう、そして揚げ足を取られないようディベートの要領で、民事訴訟準備書面のように文章を構築しており、母子で400万円を超える金銭的支援を受けていた相手に対する敬意や謝意は微塵も感じられないものだったからだ。

眞子さまはこの文書について『今回発表された文書を読まれて、いろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃれば有り難い』とのコメントを公表されています。小室さんと一心同体となって元婚約者を攻撃している印象を持たれても仕方がない状況で、国民に寄り添い国民と共に歩む皇室のメンバーとして、嘆かわしく思っている人も決して少なくないのではないでしょうか。

 西村(泰彦宮内庁)長官が文書について『非常に丁寧に説明されている印象だ』と持ち上げたのも加地大夫の発言も、眞子さまが遮二無二ご結婚問題を前に進めようとしていることを後押ししようという意図からでしょう。つまり、眞子さまの意を汲んでいるわけです。この背景には眞子さまが10月の結婚を視野に入れているからだとみられているのです」(同前)

 しかし、文書の公表によってより大きな国民的反発を買い、秋篠宮さまが昨年の誕生日会見でおっしゃった「多くの人が納得し喜んでくれている状況」にはほど遠い状態になってしまった。

それで慌てて解決金を支払う方向に急遽舵を切ったという印象です。西村長官は4月22日の定例記者会見で解決金について『(小室さん側から連絡が)事前にありませんでした。事後も話を聞いていない』と述べています。小室さん側から何の根回しもなかったことで、西村長官もハシゴを外された形となり、一転して突き放した発言になったのでしょう。依然として迷走している印象で、到底10月の結婚に向けて事が前に進んでいるという風には見えません」(同前)

皇室典範の第11条には『年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる』とある上に、第12条には『皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる』とあるので、正式な婚約を意味する納采の儀を経なくても、事前に皇籍を離脱するなり、強引に籍を入れるなりしてご結婚されることは可能です。

 しかし、秋篠宮さまは昨年の誕生日会見で『特に結婚と婚約は違います』と述べ、『多くの人が納得し喜んでくれている状況』の重要性を強調されています。その上、天皇陛下も2月の誕生日会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております』と述べられており、納采の儀は事実上マストとなっています。これだけ外堀が埋まっている状況で“駆け落ち婚”の選択肢はありえないはずです。そうでなければ、秋篠宮家とも皇室全体とも縁を切るしかありません」(同前)

 今回の文書は、小室さん側の代理人弁護士が入念にチェックを行なった結果公表されたはずだし、小室さん自身が弁護士を目指しているのは誰もが知る事実であるが、それにしてはお粗末な印象は否めない。

「結論から言うと、現時点で取りうる『即効性のある起死回生策』は見当たりません。今回の小室氏側の動きは、広報やリスクマネジメントの観点から見ると、まるで眞子内親王殿下とのご結婚が成就しないように誰かが計算しているのではないかと思わせるぐらい、国民の反感を買う拙策になっています」

 こう話すのは、危機管理に詳しい社会情報大学院大学の北島純特任教授だ。

「特に問題なのは、録音データの扱いです。元婚約者との会話をこっそり録音していたということに驚きと不信感を覚えた国民も多かったと思いますが、問題なのは、元婚約者側の反論も考えずに、文書に内容を記したこと。真っ向から対立する内容の元婚約者側の録音データが後から公開されたので、反論のしようがない自爆になってしまいました」

 元婚約者側の反論は十分に予想できたはず。その直後に解決金の支払いを提案するのであれば、元婚約者側にアプローチして解決金に関する交渉を済ませたうえで、「本当にこれで解決済み」として文書を公表していたら、自爆することもなかったはずだが……。

 では、小室さん側に打つ手立てはあるのか、それともゼロなのか。

「国民の多くは、借金だったのか贈与だったのかということよりも、むしろ眞子内親王殿下のお相手として小室氏がふさわしいのか、その人柄と誠実性を見ているのだと思います」

 その点からすると、

「解決金を受け取ってもらえないのなら同額を供託すれば良いという指摘もありますが、供託をするしないは事の本質からすれば些末なことで、法的リスク回避の姿勢が透けて見えると国民の更なる反感を買うおそれがあります。記者会見を開いてご自身の生の声で説明するということも考えられますが、現在の小室氏側の態勢では逆に致命傷となるリスクもあります。危機管理としては、冷却期間を置いて『時間を味方にする』という古典的手法を取るしかないような気がします」

 眞子さまと小室さんは共に、30歳の誕生日を迎えられる今年10月までの結婚を切望されているという。時間を味方にするというのは、具体的にはどういうことだろうか。

「秋までのご成婚は諦める形になりますが、あえて時間をあける。小室氏は大学院卒業後に、国連などの国際機関に就職する可能性も報じられていますが、例えばアフリカの貧困国にある国連関係の事務所に行って、国際貢献の仕事で汗をかく。NYなどの大都市にある国際機関ではダメです。地べたを這うような仕事ぶりを見て、国民のわだかまりが溶けるかどうか。それぐらいの中長期的な構えをとらないと、国民の共感を得るのはなかなか難しいのではないでしょうか」

 秋篠宮皇嗣殿下と天皇陛下のお言葉にある「多くの人が納得し喜んでくれる状況」が訪れるとしても、とにかく長期戦になりそうだ。

 差し当たって、この秋に眞子さま皇籍離脱をされた上で、二人が私人として結婚するという観測も囁かれている。憲法が定めるように、結婚は両性の合意のみに基づくものであり、秋篠宮さまも昨年の会見でそのことに言及され、結婚を認めると発言された以上、結婚そのものを否定することは難しい。

 しかし、多くの人が納得し喜んでくれる状況にない中での結婚では、ご両人だけでなく、皇室や宮内庁が批判の矢面に立たされる可能性がある。

 眞子さまが、秋篠宮家から切り離され皇族というお立場でなくなれば、一連の儀式を宮内庁として営む必要性はなくなる。

 しかし、その場合でも結婚した後の小室さんが、将来天皇陛下に即位される悠仁さまの「義理の兄」になるという立場に変わりはない。

 果たして今のままで国民の納得が得られるのか。今回の問題は、令和の日本が直面する最大の難問の一つになってしまった感がある。

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#天皇家

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第一に心がけたことは、「わかりやすい教科書を書く」ということである。会社法に限ったことではないが、日本の法律学の教科書には、記述が簡潔すぎるために理解が容易でないものが少なくないと感じている。条文の趣旨の説明を欠いていたり、解釈論の結論は示されていても理由が書かれていない、ということがよくある。また、一般的、抽象的な議論に終始しがちであり、具体例による説明が乏しい嫌いもある。

特に、会社法の場合は、民法など他分野の法律と比べても、その必要性は高いと思われる。

法律の学習をしていると、どうしても、紛争の発生を前提にして、その解決のための法規範をどう解釈、適用するかの問題に関心を集中しがちになるものである(司法試験がもっぱらそういう問題を出題するため、仕方のない面もある)。しかし、現実社会では、法律上の紛争はどちらかといえば例外的事象(いわば「病理的現象」)であって、現実の会社の多くは、特段の紛争もなく管理、運営され、経済社会の発展に寄与しているのである。会社が経済社会の発展に寄与するための制度的仕組み(いわば会社の「生理的機能」)の解明もまた、会社法学の重要な課題である。

筆者が大学四年生の頃(研究者になると決めた後)に一生懸命読んだ、鈴木竹雄博士と竹内昭夫教授の教科書でも、「株式会社の生理的機能を助長するとともに、その病理的現象の防止につとめることが、株式会社法の使命である。」(鈴木竹雄=竹内昭夫『会社法[第3版]』有斐閣、1994年、33-34頁)と書かれている。

本書の特徴として、立法論や解釈論をするうえでの評価基準(法の望ましさをどういう基準によって判断するのか)を、比較的鮮明に打ち出していることも挙げられる。それは、人々に生じる便益(利益)から費用(不利益)を差し引いたもの(ネットの便益)がなるべく大きくなるように、会社法の制度設計をすべきだということであり、一言で言えば、効率性を会社法の評価基準にしようとするものである(本書20-21頁。なお、ここにいう「効率性」とは、全員の状態が改善するか少なくとも改悪されないことを要求するパレート基準による効率性ではなく、状態が改悪される人が被る費用を上回る便益を他の人が挙げていれば効率的と評価するという、カルドア=ヒックス基準ないし潜在的パレート基準によるそれである。

振り返ってみると、大学一年生の法学入門の講義で、米倉明先生から「利益衡量」という考え方を教わり、それに感銘を受けて以来、自分の法学的な関心は、利益衡量の考え方を明確化し、精緻化することに向けられてきたように思う。特に自分が興味を持ってきたことは、「利益衡量とは、結局、利益の大きさの比較ということに還元されるのか、それとも、それに還元できないものがあるのか?」ということである。

読者に対しては、このような私見に同意しないまでも、それが検討に値する一つの立場であると認めてくれることを願っている。また、本書あるいは本稿が、法律学における評価基準――究極的には、法制度の望ましさは何によって判断されるべきなのか――という問題について、読者自らが真剣に考察する契機となれば、幸いである。

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「違いを認めつつ、一つに帰る」という「差異と帰一性の共創原理」

#自灯明法灯明

然し我々は次第に天地人間から分隔して(これも実は偉大な創造分化なのであるが)己私に執着して誠に叛(そむ)き易い。その為に折角の性を傷(そこな)って天と断つの不明に陥った。

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中庸

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造化

生成化育進歩発展

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#勉強法

集団予防接種が原因でB型肝炎が再発した患者への国の給付金が、発症から20年が過ぎると減額されるのは不当だと福岡の患者が国を訴えた裁判で、最高裁判所は、患者側の訴えを認めて減額せずに賠償を認めるべきだという判断を示しました。

福岡県の60代の患者2人は、B型肝炎が再発した患者への国の給付金が、最初の発症から20年が過ぎると減額されるのは不当だと国を訴えました。

1審の福岡地裁は患者側の訴えを認めて国に賠償を命じた一方、2審の福岡高裁は「再発した慢性肝炎が以前に発症したものと質的に異なるとはいえない」として、1審を取り消して患者側の訴えを退けました。

これについて最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は判決で「慢性肝炎の症状は、最初の発症と再発とでは質的に異なる。損害賠償の基準は再発した時点にすべきだ」と指摘しました。

そのうえで、患者側の訴えを認めて減額せずに賠償を認めるべきだという判断を示して2審の判決を取り消し、高裁で賠償額について審理し直すよう命じました。

また、三浦裁判長は補足意見で「被害が極めて長期にわたる実情を考えると、再発した今回の患者たちと同じ状況にある患者も含めて全体的な解決を図るため、国は必要な協議を行い、被害者の救済という責務を適切に果たすことを期待する」と述べ、国に対し被害者の救済に幅広く取り組むよう求めました。

#法律

菅政権にとって最初の国政選挙となった衆参3つの選挙は、いずれも野党候補が勝利しました。自民党は、候補者擁立を見送った選挙を含め全敗しました。

このうち、参議院の広島選挙区の再選挙と長野選挙区の補欠選挙は、与野党が対決する構図となりました。

広島の再選挙は、おととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪で有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴うもので、政治とカネの問題が最大の争点になりました。

そして、立憲民主党、国民民主党社民党が推薦した宮口治子氏が初めての当選を果たしました。

長野でも、立憲民主党の羽田次郎氏が、共産党、国民民主党社民党の推薦を受けて選挙戦を展開し、初めての当選を果たしました。

一方、吉川貴盛農林水産大臣議員辞職に伴う衆議院北海道2区の補欠選挙では、自民党は候補者擁立を見送り、共産党道委員会、国民民主党社民党の推薦を受けた立憲民主党松木謙公氏が5回目の当選を果たしました。

菅政権にとって最初の国政選挙となった今回の3つの選挙は、いずれも野党候補が勝利し自民党は、候補者擁立を見送った選挙を含め全敗しました。

菅政権にとって最初の国政選挙となった衆参3つの選挙は、25日投票が行われ、いずれも野党候補が勝利しました。

おととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪で有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴う広島選挙区の再選挙では、野党が推した宮口治子氏が自民党の西田英範氏らを破り初当選を果たしました。

NHKは、25日、広島県内の40の投票所で投票を終えた有権者3622人に出口調査を行い、74.1%にあたる2685人から回答を得ました。

それによりますと、自民党支持層の今回の投票先を見ますと自民党の候補者がおよそ7割を固めた一方、2割台半ばの人は宮口氏に投票したと答えていて、自民支持層が離れたことがうかがえます。

また、前回おととしの参議院選挙で自民党候補だった河井案里氏と溝手顕正氏のいずれかに投票した人のうち、それぞれ、およそ3割が今回は宮口氏に投票したと答えています。

一方、今回の投票にあたって、再選挙のきっかけとなった河井夫妻の買収事件を「考慮した」と答えたのは、「大いに」と「ある程度」をあわせて77%で、このうち50%台半ばが宮口氏に投票したと答えています。

また、政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は「大いに」と「ある程度」を合わせて47%だったのに対し、「評価しない」と答えた人は「あまり」と「全く」を合わせて53%で、「評価しない」が上回りました。
このうち「評価しない」と答えた人の60%あまりが宮口氏に投票したと答えました。

今回の結果を衆議院小選挙区別で見ますと、議員辞職した河井元法務大臣の地元、広島3区では、宮口氏が3700票あまり自民党候補を上回りました。

自民党広島県連の会長を務める岸田前政務調査会長の地元、広島1区では100票あまり自民党候補が上回っていて、岸田氏がかろうじて面目を保った形になりました。

日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の公設秘書が、大阪・堺市の路上で幼なじみの男性に車をぶつけたうえ、暴行を加えてけがをさせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。公設秘書は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているということです。

逮捕されたのは、大阪選挙区選出の梅村みずほ参議院議員の公設第一秘書、成松圭太容疑者(31)です。

警察によりますと、25日午前3時前、大阪・堺市向陵西町の路上で、知人の31歳の男性に運転する車をぶつけたり、殴る蹴るの暴行を加えたりしたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。

男性は、転んで頭を打つなど、軽いけがをしたということです。

警察によりますと、成松秘書と男性は幼なじみで、ほかの友人らを交えて男性の自宅で酒を飲んでいたところ、トラブルになったということです。

警察の調べに対し「車をぶつけたことは事実だが、殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているということです。

梅村議員は25日夜、自身のツイッターに「このたびは誠に申し訳ございません。詳細が判明しましてから改めておわび申し上げます」と投稿しています。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、NHKの取材に対し「現在、党として事実関係を確認している。梅村議員などからも話を聞き、詳細を把握したうえで、今後の対応を判断したい」と述べました。

#法律

情報開示請求を行ったのは、会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授や東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授など6人で、このうち岡田教授と小澤教授は、26日内閣府を訪れて請求書を提出しました。

このほかの4人は、26日までに郵送で請求書を提出したということです。

この問題をめぐり、これまで加藤官房長官内閣府が、杉田官房副長官と任命の経緯についてやり取りを行った記録を管理していることを明らかにしていますが、菅総理大臣や加藤官房長官は6人を任命しなかった理由について「人事に関することで答えを差し控えたい」としています。

このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めています。

記者会見で早稲田大学の岡田教授は「これは人事に関する問題ではなく、学術会議の推薦を根拠を示さず否定しているという問題だ。否定の基準は何なのか、学術会議や対象者にきちんと説明してほしい」としたうえで、「議会制民主主義のもとでは、政府は権力行使についてきちんと説明しなければ、国民に対して責任を果たしているとは言えない。何も説明をしないのは、民主主義を破壊する行為だ」と述べました。

一方、この動きに合わせて、1162人の法学者や弁護士も同様の情報公開請求を行うことを決め26日、グループの代表者が請求書を提出しました。

開示されない場合は裁判を起こすことも検討しているということです。

LINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりしたことが明らかになり、総務省は4月19日に会社から報告を受けて調査を進めていました。

その結果、システムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーにある通信の秘密や個人情報に関わる可能性のある情報にアクセスしていた回数は合わせて132回に上っていたことが新たに分かりました。

通信の秘密に関する侵害や個人情報の漏えいは確認されなかったとしています。

総務省は社内の管理体制や利用者への説明が十分でなかったとして、電気通信事業法に基づいて26日、LINEに対して行政指導を行いました。

さらに再発防止策を5月末までに報告するよう求めています。

LINEに対しては4月23日、政府の個人情報保護委員会も監督体制が不十分だったなどとして行政指導を行っています。

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#政界再編・二大政党制

今月21日、バリ島の北およそ37キロの海域で消息を絶ったインドネシア海軍の潜水艦「KRIナンガラ402」について、軍は、25日沈没を確認し、乗組員53人全員が死亡したとみられると発表しました。

これをうけて、26日、ジョコ大統領が演説し「任務遂行中だった53人の兵士が亡くなったことに深い哀悼の意を表する」と述べました。

そのうえで、犠牲となった全員の階級を上げるほか、遺族に子どもがいれば大学までの進学を政府が支援する方針を示しました。

沈没した潜水艦は、水深およそ840メートルの地点で船体が3つに割れているのが確認されています。

今のところ事故の原因はわかっていませんが、この潜水艦は就役してから40年となっていたことから、老朽化が関連していたのではないかという見方も出ています。

インドネシア軍は、今後、潜水艦の残骸を引き上げて事故原因を調べることにしていますが、水深が深いため作業は難航すると予想されていて、外国の海軍にも支援を要請しています。

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#東南アジア

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#南アジア

ことしで93回目となるアカデミー賞の発表と授賞式は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年よりおよそ2か月遅れの開催となりました。

感染防止のため、出席者は大幅に制限され、メインの会場も例年のハリウッドの劇場ではなく、開放的な空間があるロサンゼルス中心部の鉄道の駅となりました。

最も注目される作品賞には、仕事や住まいを失い、車上生活を続けながらアメリカ各地を転々とする主人公の女性と、行く先々で出会う人々との交流を描いた「ノマドランド」が選ばれました。

この作品で中国生まれのクロエ・ジャオ監督は、アジア系の女性として初めて監督賞に選ばれ、地元紙のロサンゼルス・タイムズは「彼女が達成したことは歴史的なことだ」と伝えました。

また、フランシス・マクドーマンドさんが主演女優賞に選ばれました。

一方、農業で成功することを夢見て韓国からアメリカに移住した男性と、その家族の行方を描いた「ミナリ」では、韓国のユン・ヨジョン(尹汝貞)さんが助演女優賞に選ばれました。

女性がアカデミー賞の監督賞を受賞するのは11年ぶりで、クロエ・ジャオ監督で2人目です。

女性として初めて監督賞を受賞したのは2010年にアカデミー作品賞を受賞した「ハート・ロッカー」の監督、キャスリン・ビグローさんです。

2004年当時のイラク戦争を舞台に、ドキュメンタリー映画のような緊張感あふれる映像で爆発物の処理にあたるアメリカ軍兵士たちの過酷な状況を描き、高い評価を受けました。

ことしのアカデミー賞では、候補作品の発表の段階からアメリカではマイノリティーに属する人たちや女性の活躍が目立ちました。

アメリカの映画界に対しては「男性や白人偏重だ」という批判が以前から出ていて、アカデミー賞の主催団体では出演者の一定以上をマイノリティーや女性などとすることを作品賞の選考基準に加え、2024年から適用する方針を示しています。

今回のアカデミー賞の結果は、そのような批判の声に一定程度こたえたという見方もあります。

#エンタメ

#米大統領

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The Sunday Timesによると、メーガン夫人の伝記「Finding Freedom」の増補版が8月に刊行されるという。アメリカへの移住、NetflixSpotifyとの契約、オプラ・ウィンフリーとのインタビュー、そしてエディンバラ公の死去についても言及される。

王室に関する著作を数多く手がけてきた伝記作家のアンジェラ・レヴィン氏は、このニュースについて語るためインターネットラジオ「talkRADIO」に出演。その中でヘンリー王子のサセックス公爵家が、王室から切り捨てられる可能性が高いと語った。

レヴィン氏によると、チャールズ皇太子はかねてより王室の規模を縮小し、経費を削減していくことを考えているという。その一環で、ヘンリー王子のサセックス公爵家を切り捨てるのではないかと推測し、こうラジオで語った。

「それは、ハリー(ヘンリー王子の愛称)とメーガンが王室のメンバーから外される時なのではと思っています。女王は長い間、感傷的な理由から外縁を維持することを望んできました。彼女の年齢では、これを変えたくないと思うのは理解できます。しかし、チャールズ皇太子は変化を望んでいますし、彼は実行すると私は思っています」

エリザベス女王の伯父、エドワード8世は離婚歴のあるアメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するために、周囲の反対を押し切り在位わずか325日で退位した。「王冠を懸けた恋」として有名なエピソードだが、王室と縁を切ったわけではない。彼はウィンザー公爵に叙され、王室から年給を貰いながら生活していた。エリザベス女王の母はウィンザー公とウォリスを蛇蝎の如く嫌い、女王も距離を置いていたが、ウィンザー公の死期が近いと知ると自ら出向いて見舞った。自分の意志で王室を出て行った人に対しても、温情を持って接するのがエリザベス女王ならば、チャールズ皇太子はより実務的に今後の王室のあり方を考えているのだろう。

#英王室

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#イギリス

去年の世界の軍事費は、日本円でおよそ213兆円と、統計を取り始めて以降、最大規模になったことがスウェーデンの研究機関のまとめでわかりました。

世界の軍事情勢を分析しているストックホルム国際平和研究所の報告書によりますと、去年の世界の軍事費は1兆9810億ドル、日本円にしておよそ213兆円と、前の年に比べ2.6%増え、統計を取り始めた1988年以降、最大規模となりました。

国別では、アメリカが最も多く7780億ドルで、前の年より4.4%増え、世界全体の39%を占めています。

次いで多いのは中国で推定で2520億ドルと、前の年より1.9%増え、全体の13%ほどを占めるとみられます。

報告書では新型コロナウイルスの感染拡大で各国が経済的な打撃を受ける中でも、アメリカや中国など軍事費の多い国を中心に前の年より増加したことが大きな要因だとしています。

このほか、インドやロシア、イギリスなども前の年より増加していて、報告書は「新型コロナウイルスの感染拡大は各国の軍事費に大きな影響を与えなかった」としています。

2020年 各国の軍事費(前年比、世界全体の割合)
ストックホルム国際平和研究所まとめ。
※一部、推定値。

1. アメリ
7780億ドル +4.4% 世界の39%、

2. 中国
2520億ドル +1.9% 世界の13%、

3. インド
729億ドル +2.1% 世界の3.7%、

4. ロシア
617億ドル +2.5% 世界の3.1%、

5. イギリス
592億ドル +2.9% 世界の3.0%、

6. サウジアラビア
575億ドル ー10% 世界の2.9%、

7. ドイツ
528億ドル +5.2% 世界の2.7%、

8. フランス
527億ドル +2.9% 世界の2.7%、

9. 日本
491億ドル +1.2% 世界の2.5%、

10. 韓国
457億ドル +4.9% 世界の2.3%、

11. イタリア
289億ドル +7.5% 世界の1.5%、

12. オーストラリア
275億ドル +5.9% 世界の1.4%、

13. カナダ
228億ドル +2.9% 世界の1.1%、

14. イスラエル
217億ドル +2.7% 世界の1.1%、

15. ブラジル
197億ドル ー3.1% 世界の1.0%、

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#EU

アルメニアは去年、係争地のナゴルノカラバフを巡めぐる隣国アゼルバイジャンとの軍事衝突で、事実上敗北し、パシニャン首相は、責任を取って退陣するようロシア寄りの野党から迫られていました。

これに対し、パシニャン首相は25日、「国の未来は、国民が、公正な選挙で決めるべきだ」と述べ、いったん辞任し、6月20日に議会選挙を行って、国民に信を問う考えを示しました。

さらに、選挙で与党勢力が勝利した時には「私が首相候補となる」と述べ、再任を目指す意向を表明しました。

今回、パシニャン氏が辞任した背景には、議会選挙への道筋を示すことで、与野党の対立をやわらげるねらいがあるとみられます。

また、アメリカのバイデン大統領が24日、かつてトルコ系のオスマン帝国で大勢のアルメニア人が殺害された問題を「ジェノサイド」=大量虐殺と認定したことが、アルメニアでは好意的に受け止められ、欧米寄りの与党勢力にとって選挙での追い風になるという見方も出ています。

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#南コーカサス

チェルノブイリ原子力発電所では1986年4月26日、試験運転をしていた4号機で爆発が発生して、大量の放射性物質が放出されました。

この事故で、消火作業に当たっていた消防署員などおよそ30人が大量の放射線を浴びて死亡したほか、多くの子どもたちが甲状腺がんを発症するなど、ウクライナだけでなく同じ旧ソビエトベラルーシやロシアにも健康被害が広がりました。

事故が起きてから26日で35年となり、現地では犠牲になった人たちを追悼する催しなどが行われることになっています。

爆発を起こした4号機は「石棺」と呼ばれるコンクリートなどの建造物で覆われたあと、2019年には「石棺」を外側から覆う巨大なシェルターも設置されるなど、放射性物質の飛散を防ぐための対策が続いています。

ただ、原発の担当者はNHKに対して「200トン以上ともみられる核燃料をどうすべきか。諦めずに一歩一歩進むしかない」と話すなど、廃炉に向けた具体的なめどは依然として立っていません。

事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所から30キロ以内の区域は、今も立ち入りが禁止されています。

当時、原発で働いていた人やその家族などが住んでいた町・プリピャチでは、アパートや政府庁舎などの建物が放置されたままとなっています。

事故をめぐっては、2019年にアメリカのテレビ局が制作したドラマが、当時の状況を細部にわたって再現しているとして大きな話題となりました。

これもきっかけとなって、当局の許可を得て30キロ以内の区域に入るヨーロッパやアメリカからの観光客が急増し、ウクライナ政府によりますと、2019年には、前の年を70%も上回る10万人以上が訪れました。

現在は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外国人観光客の姿はあまり見られませんが、プリピャチなどにはウクライナ人のツアー旅行客が多く訪れ、廃虚となった建物などを見学していました。

観光客の男性は「人のミスによって、いかに多くの人が家を追われたり亡くなったりしたのか、理解することができた」と話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、現地を観光地として開発する方針を示していて、世界遺産の登録を目指すことも検討しています。

チェルノブイリ原発から3キロほど離れた町プリピャチには、原発で働いていた人やその家族などおよそ5万人が住んでいましたが、事故を受けて全員が避難しました。

ウクライナの首都キエフの郊外に住むマリーナ・バラノワさん(60)もその1人です。

事故当時、勤務先だった原発の作業員の寮で寝ていたというマリーナさんは「大きな音で目が覚めました。原発のほうは火花が飛んでいるようで、赤やオレンジ色、黄色に染まっていました」と話していました。

マリーナさんは当時、妊娠中で、事故の影響が胎児にも及ぶおそれがあるとして、医師から人工妊娠中絶を強く迫られたといいます。

しかし、出産を強く望んだマリーナさんは病院から逃げ出し、別の医療機関で長男のアルテムさんを出産したということです。

マリーナさんによりますと、当時は、人工妊娠中絶を医師から迫られる女性がほかにもいたということです。

マリーナさんの息子でキエフの銀行に勤める34歳のアルテムさんは、時々虹色の円のようなものが見えることがあるなど視覚に障害があると訴えています。

マリーナさんは「息子がいてくれて幸せを実感しています」としたうえで「天が与えてくれたすべてのことを受け入れて生きていかなければなりません」と話していました。

一方マリーナさんは、僅かな年金と毎月800円ほどの政府からの支援金だけが生活の頼りで、政府に対して被災者への支援を拡充してほしいと訴えていました。

こうした人たちを支援する活動をしているのが、みずからもプリピャチ出身でキエフに住むオレーナ・パンチュクさん(48)です。

オレーナさんは、ジャーナリストとして被災者のことを記録に残す活動をしていて、当時の体験や今の生活の悩みなどを聞き取っています。

オレーナさんは、政府がチェルノブイリを観光地として開発する方針を示していることに関して「観光客が自撮りをしたりSNSなどに投稿したりしていますが、被災した人たちの存在を忘れないでほしい」と話していました。

この貨客船は「ネベリスコイ」という船名で、ロシア西部の造船所から26日にサハリン州南部のコルサコフ港に到着しました。

北方領土を事実上管轄するサハリン州によりますと、貨客船は、個室も備えた146人乗りで、貨物や自動車も運ぶことができ、今後、コルサコフ港と北方領土択捉島国後島、それに色丹島の3つの島を結ぶということです。

これまで、コルサコフ港から北方領土の島々へは、1991年に建造された船が1隻運航されてきましたが、サハリン州は、今回の新たな貨客船に加えて、ことし8月末には、さらに1隻就航させる方針です。

こうした動きについて、サハリン州のリマレンコ知事は「とてもいい兆候です。生活用品や食料品も運ばれるので、商品の価格が均一化されます」と話しています。

ロシア側としては、船舶での人やモノの行き来を活発化させることで、北方領土での生活環境を改善し、ロシア人の定着を図るねらいがあるとみられます。

#日露

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1日で35万人近くが感染
インドでの新型コロナウイルス新規感染者数が連日30万人台となっている。25日には34万9691人と、1日当たりで過去最多の報告。累計感染者数は米国に次いで世界で2番目に多い。国際通貨基金IMF)がインドの経済成長率予想を主要国中で最も高い12.5%に上方修正したのは2週間前のことだが、感染が急拡大する中、この強気な見通しへの不確実性が強まりつつある。

またも遅れ
中国最大の不良債権受け皿会社で国有企業の中国華融資産管理は、2020年の業績を今月30日の期限までに発表できないとの見通しを明らかにした。発表文によると、業績公表前に確定させなければならない取引があるため、同社の会計監査人にはさらなる時間が必要だという。同社を巡っては社債のデフォルト(債務不履行)を起こすとの懸念が強まっており、投資家は神経を一層尖らせることになりそうだ。

計画頓挫の余波
英プロサッカークラブ、マンチェスター・ユナイテッドマンU)のオーナーである米グレイザー家が、同クラブを40億ポンド(約6000億円)で売却する用意がある。アイルランドアイリッシュ・ミラーが報じた。マンUは計画が頓挫した「欧州スーパーリーグ」への参加を表明していた名門12チームの一つ。グレイザー家は同リーグ創設計画は不首尾に終わったが、マンUは多額のスポンサー契約を確保できるとし、この額を妥当だとみている。

前年の8倍
中国企業は今年これまでのところ、かつてないペースで米国での上場を進めている。米中間の緊張や米証券取引所での上場廃止のリスクが妨げになっていないことが示された。ブルームバーグの集計データによれば、中国本土や香港の企業による米国での年初来の新規株式公開(IPO)規模は計66億ドル(約7120億円)とこの時期としては過去最高で、前年同期の8倍に上っている。

SPAC波紋広がる
米証券取引委員会(SEC)が会計ルールに関して発した警告を受け、特別買収目的会社(SPAC)少なくとも6社が先週、財務報告に関する書類を提出した。うち4社は過去に監査を受けた分について、「もはや信頼してはならない」との文言を含めた。今後もこうした提出が相次ぎそうだ。SECは12日、SPACが初期投資家に付与するワラント(新株引受権)を会計上の負債と見なす可能性があると指摘した。上場証券(ユニット)の重要な構成要素であるワラントは資本性金融商品と見なすのが業界の慣行だったため、波紋が広がる事態となっている。

東芝に対しては、イギリスに本拠を置く投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが株式を買い取って非公開化し、経営のスピードを速めることを提案していました。

これに対し、東芝は4月19日にCVCから買収の検討を中断する内容の書面を受け取ったことを明らかにし、提案を評価することは不可能だとしています。

こうした中、東芝の株式の7%余りを保有する大株主で、シンガポールを拠点とする資産運用会社の「3Dインベストメント・パートナーズ」は、東芝の経営陣に戦略の見直しを求める書簡を送ったことを明らかにしました。

この中では東芝が「資本市場において過小評価され続けている」としたうえで、CVCが一時提案したような株式の非公開化を含め、戦略的な買収提案を広く募集するなど、企業価値の向上策を検討するよう促しています。

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#マーケット

金融庁は4年前、銀行や証券、保険などの幅広い金融機関を対象に「顧客本位の業務運営に関する原則」を作りました。

この中では、金融機関が顧客から手数料を得ることを優先して金融商品を販売しているといった批判が根強いことも踏まえ、顧客の利益の追求や、手数料の明確化、それに、分かりやすい情報提供などを盛り込んでいます。

この原則に沿って業務を行うとしている金融機関は2000社余りに増えていますが、金融庁は、今月、各社の取り組み状況を報告するよう求めました。

実効性を高めて顧客本位の業務運営を根づかせるのがねらいで、金融庁は、社名や報告内容をリスト化したうえで、ホームページなどで公表し、特に評価できる取り組みも併せて示すということです。

金融庁総合政策局の堀本善雄審議官は「金融機関が原則をどう実行するのか、みずから考えてもらう。顧客と金融機関の間でよい循環ができるよう、サポートしていきたい」と話しています。

#ユーザーイン

損保ジャパンによりますと、ことし2月、自動車保険の保険金を本来よりも少なく支払っていたことが顧客からの問い合わせで明らかになりました。

会社で調べたところ、車どうしか、車と二輪車の事故を対象に自己負担額をなしにする特約を担当者が見落とし、去年4月から12月までに支払いを完了した72件で、総額およそ360万円を本来より少なく支払っていたということです。

同じミスで本来の保険金より少なく支払っていたケースは少なくともおよそ1100件、総額でおよそ5500万円に上る見通しで、今後、契約者に支払うことにしています。

再発防止に向けて、今年度中に保険金のシステムに新たなチェック機能を導入するとしていて、「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

問い合わせの電話窓口は、フリーダイヤル0120-018-863で土日や祝日も含めて午前9時から午後5時まで受け付けているということです。

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新玉ねぎのサンドウィッチ。

私が思うに、こういう小さなカフェ(一階には二人用のテーブルが2つだけ)に来る客は、話しかけないでほしいという人は少ないのではないか。そういう人はたくさんテーブルのある(匿名的存在として埋没することができる)店に行くだろう。本やスマホを観ている客も店主さんとの(あるいは他のテーブルの客との)会話を楽しみたいという密かな願望をもっていることが多いものである。なぜなら人間は「社交する動物」だから。

シフォンケーキはプレインを注文

夕食はスズキと海老と野菜のソテートマトソース掛け、サラダ、里芋の味噌汁、ごはん。

キヤノンが発表したことし1月から先月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げは去年の同じ時期を7.7%上回る8426億円、最終的な利益は2倍以上の444億円で増収増益となりました。

在宅勤務の拡大で家庭向けのプリンターの販売が好調だったほか、落ち込んでいたデジタルカメラの販売が持ち直したことが主な要因です。

また、今後、オフィスの稼働率の回復も見込まれるなどとして、ことし1年間の業績予想で最終利益の見通しを、従来の予想より250億円多い1400億円に上方修正しました。

田中稔三副社長は電話会見で「新型コロナウイルスの感染の再拡大が見られるが、大規模な経済対策によって世界経済は回復基調で推移した。縮小が続いていたカメラやプリンターの市場は底打ち感が見え、医療関連やネットワークカメラなど、新規事業の収益性も高まっている」と述べました。

#食事#おやつ

トキシラズは春から夏にかけてとれるサケです。サケの旬は秋ですが「時を知らない」という意味で、この名前がついたとされています。

産卵のために戻ってくる秋サケと比べて、脂ののりがよいため、高級食材として高値で取り引きされます。

釧路町の昆布森漁港では26日朝、漁船7隻が出て、定置網漁でことし最初のトキシラズを水揚げしました。

26日の水揚げは30匹余りとまだ少ないものの、大きいものは4キロほどありました。

このあとの競りで1キロ当たりおよそ4300円で取り引きされたということです。

漁師の川原田良己さんは「これから6月にかけて漁もピークを迎え、価格も下がれば皆さんにも手に入りやすくなるだろう」と話していました。

北海道東沖でのトキシラズの定置網漁は8月上旬まで行われる予定です。

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【モトブログ】Ninja650を3,000円でレンタルしてみた!【Ninja400】

富士山(3:18)


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外国人がうどん食べた反応Trying Udon

日本航空は26日、先月までの1年間の業績予想を修正しました。

それによりますと、前の年度には1兆3800億円余りあった売り上げは、これまでの4600億円という予想から4810億円に変更しました。

また、最終的な損益の赤字額は3000億円から2870億円に縮小する見通しだとしています。

これは、貨物の需要が国際線・国内線ともに好調だったことや、減便などによるコスト削減の効果が想定以上に出たことが主な要因です。

ただ、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、日本航空来月も国際線の8割、国内線の3割で減便や運休をする予定です。

厳しい状況をしのぐため、従業員を外部の企業に出向させる取り組みを続けたり、好調な貨物事業に力を入れたりするとともに、感染の収束後を見据えてLCC=格安航空会社の事業を強化するなどして、業績の立て直しを急ぐことにしています。

導入されたのは、東京消防庁およそ5000万円をかけて整備した「トイレカー」で、26日から運用を開始するのに合わせて、報道陣に公開されました。

一見すると通常の消防車両のようですが、消火設備はなく、車両の中央が男性用、後方が女性用のトイレになっています。

新幹線と同じタイプの便器が使われているほか、女性用のスペースには着替え台があり、更衣室も兼ねているということです。

東京消防庁によりますと、最近は災害現場での長時間の活動が増えているほか、女性の職員もおよそ1200人と10年前より30%以上増加したということで、現場でのトイレの確保が課題となっていました。

「トイレカー」の導入は全国で初めてとみられるということで、今後、千代田区の神田消防署を拠点に、4時間以上の活動が見込まれる現場や、各地の大規模災害の現場に派遣されることになっています。

神田消防署の櫻井美乃消防士は「女性はトイレを我慢して活動せざるをえない場合があるので、車両があることで安心して活動に臨めます」と話していました。


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【首こり解消ストレッチ】40代・初心者向け!体に優しく首こり改善!

#整体

公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置することが国のルールで義務づけられ、現在は全国で10万台余りが設置されています。

しかし、携帯電話の普及で利用が減っていることから、総務省有識者会議でルールの見直しを検討してきました。

26日の会議で示された報告書案では、市街地ではおおむね1キロメートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね2キロメートル四方に1台へとルールを緩和し、今のおよそ4分の1の2万7000台程度に減らすとしています。

一方、災害時の通話手段の確保のため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備される災害時用公衆電話の普及を進める方針で、その費用については、すべての電話の利用者などが負担するユニバーサルサービスから補填(ほてん)するべきだとしています。

総務省では、一般から幅広く意見を聞いたうえで、6月をめどに最終的な結論をとりまとめる方針です。

www.pref.mie.lg.jp
ja.wikipedia.org
www.uta-net.com

#アウトドア#交通