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#テレビ

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　秋篠宮家の長女・眞子さま（29）と小室圭さん（29）のご結婚を巡って、4月8日の小室さんによる文書公表をきっかけに、事態は混迷を深めている。

　衝撃的だったのは、4月9日に発表された「今回発表された文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」という眞子さまご自身のコメントと、加地隆治皇嗣職大夫が定例会見で明かした、「何の話し合いもせずにお金をお渡しするという選択はせず、元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得た上で解決する」という小室さんの文書に綴られた基本方針について、眞子さまのご意向が大きかったということだ。

「眞子さまが小室家の問題にこれほど深く関わっておられたとは、とショックで言葉が見つかりませんでした。皇族方の中には、小室圭さんや佳代さんと近しいお付き合いが必然となることにご懸念を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか」（皇室関係者）という声も聞かれ、宮内庁には電話などで眞子さまのご結婚に関する意見が殺到したという。

　さらに、4月12日には取材に応じた小室圭さんの代理人弁護士が、文書の内容とは一転して、小室さん側が「解決金」を渡す方針を明らかにした。文書公表を経て、「次のステップに進むことにした」というのだ。

　眞子さまは、小室圭さんの母・佳代さんと元婚約者の男性の間で起きた金銭トラブルが報じられて以降、これまでの対応や今回の小室さんの文書公表についても相談に乗られてきたという。

　今回の文書やコメントなどを受けて、眞子さまと小室さんの関係性について、ある宮内庁関係者はこう明かした。

「眞子さまが抱えておられるご結婚への思いの強さが伝わってきました。ご結婚に関する準備を進める中で、小室さんは婚約内定記者会見とは別人のように委縮した様子で、緊張して挨拶もままならないような時もあったそうです。一方、眞子さまは時に小室さんを励ますように、毅然とした態度でご準備を進めてこられたようです。小室さんが内親王である眞子さまと結婚し、今後も公の場に姿を見せるような立場が務まるのかどうか、不安に思います」

　秋篠宮家の長女、眞子さまの結婚問題が、ますます混迷している。

　4月8日、婚約が内定している小室圭さんが、自分の母親と母親の元婚約者との間の金銭トラブルについて、改めて説明する文書を公表した。しかし、国民が納得するには程遠い内容で、批判が増している。新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、4月25日には緊急事態宣言が東京など4都府県に発令された。コロナ禍で、多くの国民が大変な思いをしている中で、眞子さまの結婚という皇室慶事を、進めてよいものなのか疑問が残る。

　私も長い文書に挑戦してみた。しかし、読み進めるうちに、「そこではないだろう。秋篠宮さまや国民が求めていることは」と、もどかしくなった。最後まで熟読したが、徒労感だけが残った。

　ある皇室関係者はこう話してくれた。

「秋篠宮さまが期待しているのは、金銭トラブルの早期、解決です。小室さん側が元婚約者ときちんと話し合い、和解すること。その上で、早く『多くの人に納得してもらい喜んでもらう状況を作る』ことなのです。それが眞子さまと婚約するための大きな条件と言えます。

　小室さんが公表した文書には、『金銭トラブルと言われている事柄に関する誤った情報をできる範囲で訂正する』という主眼が書かれていましたが、秋篠宮さまはそんなことを期待されているわけではないと思います。そのことが残念ながら小室さんには、理解できないようです」

　陛下は、皇室の基本は、「国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にすることだ」と、断言した。まして、今はコロナ禍という非常時である。医療従事者、飲食店関係者をはじめとして、多くの国民が日々、苦しく大変な思いをしている。それだけに、陛下の胸中には「国民と苦楽を共にする」という思いが、いつもより強いに違いない。陛下や秋篠宮さま、それに眞子さまたちもまた、国民に寄り添いながら、国民が苦しい時は共に苦しむ。国民と苦難を分かち合う。そういう存在なのだ。これがまさに皇室の基本であることを忘れてはいけないだろう。

　ある皇室関係者はこのようにそっと教えてくれた。

「眞子さまの結婚は、コロナ次第のところがあるのでは。まだ、なにも決まってないというのが本当のところではないでしょうか」

　このコロナ禍は、秋篠宮さまが語った「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況」にも遠い。皇室のお祝い事が、苦労している多くの国民がいる中で行われることが、相応しいのかどうか。それ自体を考え直す必要があるだろう。

「菅義偉政権は天皇家の長子・愛子さまの天皇ご即位の是非について、そろそろ真っ正面から検討を進めるべきなのです。日本の皇室と並んで世界の王室の象徴的立場にある英国王室も、2013年の法改正で王位継承を男子優先から長子優先に変更しています。天皇は歴史上、6世紀に即位した推古天皇に始まり、18世紀に即位した後桜町天皇まで10代8人に及ぶ女性天皇が存在しています。

　天皇・皇后両陛下にお子さまがいらっしゃらないのならともかく、今年、成年皇族となられる愛子さまがいらっしゃるのに、即位の是非が全く検討されないのは政権の怠慢としか言いようがありません。小室圭さんとのご結婚延期問題で小室さんと“一心同体”となって混乱を招いていらっしゃる秋篠宮家の長女・眞子さまのお姿を見ていると、秋篠宮家のご教育方針には誤りがあったのではないかという疑念がどうしても湧いてきます。

『公』よりも『私』を優先されているという点では、眞子さまだけではなく、次女の佳子さまも同じような印象です。次期天皇は、やはり天皇家から出すべきなのではないでしょうか」（同前）

　男系男子の皇位継承を絶対視する保守派と呼ばれる人々は、皇室の祖とされる天照大神が「女神」と伝承されていることについては「神話だから」とスルーするが、10代8人の女性天皇がいたという歴史的事実については、どう考えているのだろうか。

アマテラスは、父神の代理。

　次に憲法の話になった。天皇制維持のために「皇位は、世襲のもの」と定めた第1章と、「基本的人権」視点で貫かれた第2章以降。そのずれが「皇室という苦しみ」の根本にある。だから、「制度そのものがなくなれば、矛盾は解消します。でも日本を統合していたものの一つをなくしていいのかというと、なかなか答えが出ない」と河西さん。でも、と言ってこう続けた。

「世襲の人たち、つまり人権が制限されている人たちがいることで『統合』というものがある。国民がそう意識すると、小室さんという存在も違って見えるのではないでしょうか」

「人権」の捉え方を間違えなければ矛盾は生じない。
間違っているのは、近代天皇制・アマテラス国家体制。

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自由民権運動に共感し、「極めて進歩的な思想を抱いた」という。だが、薩長藩閥政府は自由民権運動を弾圧、中央集権化を推し進める。

最晩年に示された「絶対矛盾的自己同一」は、哲学用語と言うより宗教用語のように崇められたり、逆に厳しく批判されたりした。その要旨は「過去と未来とが現在において互いに否定しあいながらも結びついて、現在から現在へと働いていく」、あるいは、鈴木大拙の「即非の論理」（「Aは非Aであり、それによってまさにAである」という金剛経に通底する思想）を西洋哲学の中で捉え直した「場所的論理」（「自己は自己を否定するところにおいて真の自己である」）とも言われている。

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ごく簡単な解決法がある。
秋篠宮家が皇族をやめればよい。

そうすると、眞子は皇族でも、皇族の娘でもなくなる。
普通の市民。
それだったら誰と結婚しようと勝手だ。

秋篠宮と紀子はすぐに勤めに出ろ。
佳子は嫁に行け。田舎の嫁ひでりの農家とか。

すると、次の天皇候補である悠仁が皇族でなくなり
天皇になる資格を失う。
その場合、当然天皇制は今の天皇で終わり。
これは仕方ない。
眞子の幸福のためだ。
万世一系の天皇家が消滅するのは忍びないが、眞子と圭君の
幸せのためなら仕方ない。諦めよう

ということで、秋篠宮家を無くし天皇家を潰すのが一番よい方法。

ことしの「春の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった、合わせて4136人が受章することになりました。

ことしの「春の叙勲」を受章するのは、
「旭日大綬章」が2人
「瑞宝大綬章」が3人です。

また「旭日重光章」と「瑞宝重光章」が合わせて45人、
「旭日中綬章」と「瑞宝中綬章」が合わせて363人、
「旭日小綬章」と「瑞宝小綬章」が合わせて860人など、
全体で4136人となっています。

このうち、民間からの受章者は1907人と、全体の46.1％を占めているほか、女性の受章者は428人と、全体の10.3％となっていて女性は今の制度になった平成15年秋以降で、最も多い人数となっています。

「旭日大綬章」は、
元丸紅社長の勝俣宣夫さん、
日本医師会の前の会長の横倉義武さん
の2人が受章します。

「瑞宝大綬章」は、
元総務事務次官の嶋津昭さん、
公正取引委員会の前の委員長の杉本和行さん、
元内閣法制局長官の宮崎礼壹さんの3人が受章します。

「旭日重光章」は、
「建築界のノーベル賞」とも言われる「プリツカー賞」を受賞した世界的な建築家、伊東豊雄さんらが受章します。

「瑞宝中綬章」は、
「失敗学」の提唱で知られ、東京電力福島第一原子力発電所の事故で政府の「事故調査・検証委員会」の委員長などを務めた東京大学名誉教授の畑村洋太郎さんらが受章します。

「旭日小綬章」は、
数多くの映画やドラマなどで活躍し「ブルー・ライト・ヨコハマ」のヒット曲でも知られる俳優で歌手のいしだあゆみさん、
独特のハスキーボイスを生かした歌声で人気を集め「おふくろさん」などが大ヒットした歌手の森進一さんらが受章します。

このほか、外国人叙勲では、オーストラリアのギラード元首相らが「旭日大綬章」を受章するなど、合わせて46の国と地域の117人が受章することになりました。

一方、来月7日に予定されていた皇居での「大綬章」の親授式と「重光章」の伝達式は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されることになりました。

「旭日大綬章」を受章する勝俣宣夫さんは78歳。

大手商社「丸紅」で平成15年4月から5年間社長をつとめた後、会長や相談役を歴任しました。

バブル経済が崩壊した後、厳しい経営に陥った丸紅の再建に尽力しました。

また商社の業界団体＝日本貿易会の会長を務めたほか、平成23年から4年間は、経団連の副会長を務めました。

今回の受章について勝俣さんは「今回の叙勲の栄誉は、私個人がもらったものではなく、グループの社員、諸先輩、後輩らのたゆまぬ努力の結果と考えており、みんなとともに、喜びを分かち合いたい」と述べました。

商社のトップとして印象に残っていることは「業績を回復させるため、会社の実情を知らせるメールを出したり、社長室に夜、10人くらい社員を呼んで直接話を聞き、一体感を持って再建しようと呼びかけたりしたことだ」と振り返りました。

また、アメリカがTPP＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するなど、保護主義的な動きが強まったことについては「世界で分断が進むなど異常な関係になってしまったが、アメリカはTPPにかならず戻ってくる。そうしないと世界経済は成り立たないと思う」と述べました。

そのうえで勝俣さんは、今後の日本の進路について「世界の流れをよく把握しながら、日本がどうやっていくかだと思う。アメリカや中国、韓国、それにEU＝ヨーロッパ連合との間でさまざまな歴史や関係がある中で、日本としての存在感を示してほしい」と述べました。

　この緊縮財政に協力するため、昭和天皇は贈答品の削減だけではなく、とても楽しみにしていた御用邸の建設を断念しています。

　昭和天皇は公務のかたわら生物学研究に打ち込み、それが趣味という範疇を超えて、心の支えだったことは、「文藝春秋」5月号の記事でも触れられています。

　その研究の拠点として、いまの三浦半島の初声町に御用邸の建設を希望しており、すでに土地も購入済でした。

　おなじ三浦半島で、初声の北にはすでに葉山御用邸がありましたが、どうしても人目につくという問題があったのです。

　香淳皇后は泳ぐことや、スカルというボートを漕ぐのが好きだったのですが、葉山ではなかなか思うにまかせない。でも初声の御用邸予定地は入り組んでいる場所にあり、人目につかないから、皇后が趣味を楽しむのにもいい。昭和天皇はとても楽しみにしていました。

　ところが国は緊縮財政のうえに、経済状況もよろしくない。

　そこで昭和天皇は1929（昭和4）年10月28日、宮内大臣の一木喜徳郎へ、「初声御用邸の建築は目下の経済界の状況に鑑み当分延期せよ」と伝えています。

　その10日後の11月7日、昭和天皇はつぎのような御製（和歌）を二首、詠みます。

　初声御用邸の工事を延期して一大決心を示したるに
　我が理想は一つも実行され居らざるを見て
　つとめつる　かひあるへきを　山吹の　実の一つたに　なき世をそ思ふ
　つとめつる　かひあらされは　山吹の　実の一つなき　うたをしそ思ふ

　以下のリンクはスーパーコンピュータ「富岳」などで知られる理化学研究所（理研）のサイトです。
　https://www.riken.jp/pr/historia/riken_shu/index.html

　このサイトには、ビタミンB1の発見で知られる鈴木梅太郎が、1918（大正7）年の米騒動をきっかけに、原料に米を使わない合成酒の開発に取り組み、開発に成功して「理研酒」として販売したとあります。

　これに昭和天皇も着目していました。

　毎年日本では多量に米を輸入しなければいけない状況だったのに、その輸入量とほぼ同量の米を酒造りに消費していました。その状況を憂えていたのです。

　1929（昭和4）年10月11日、昭和天皇は元総理の高橋是清、若槻礼次郎を晩餐へ招待しますが、このとき昭和天皇の意向で二人へ供されたのが理研酒です。

　二人とも飲んでいる酒が合成酒であることに気づかないまま宴はすすみ、偶然、話題が理研酒のことになりました。

　高橋是清が昭和天皇へ理研酒について説明したところ、それを聞き終わった昭和天皇は、はじめて今日の酒が理研酒であることを種明かし。「両名（引用者註：高橋・若槻）は恐縮する」と実録にあります。

　浅見雅男『明治天皇はシャンパンがお好き』（文春新書）によると、明治天皇、大正天皇はかなり酒をたしなんだようですが、昭和天皇はまったく酒類を口にしなかったといいます。

　一方で高橋是清は大変な酒豪だったそうです。『明治天皇は～』によると、若いころ、九州唐津で英語教師だった是清は、朝、学校へ行く前に冷酒を飲み、昼にも1升（約1.8リットル）、夜は同僚と酒盛りで、毎日3升は飲んでいたとか。

　そんな大酒飲みを招いたから理研酒にしたのでしょうか。

　実録では、「理化学研究所の人造酒が通常の清酒とほとんど区別出来ない程の品質であることから、宮中におけるすべての饗宴等において従来の清酒に代えて理化学研究所の人造清酒を用いたき思召しを示される」（昭和4年10月11日）とあります。

　一木宮内大臣らが協議した結果、四大節（新年節・紀元節・天長節・明治節）だけは従来通りにして、他は合成酒を用いることを昭和天皇へ願い、「御嘉納になる」とあります。

　手元に、日本銀行を筆頭に26社が並ぶ手書きのリストがある。昭和11年に皇室が所有していた株式のリストで、所有株数や払込額も書かれている。これが収められているのは『昭和十一年度　宮内省豫算案』という極秘文書だ。ペンで「内大臣」とあるから、当時の牧野伸顕内大臣に説明するために書かれたものだろう。

　このリストによれば、皇室が株式に払いこんだ金額は総額約6230万円。現在の貨幣価値で約1800億円（大卒初任給などと比較して2800倍に。以下同）で、ここから得られる配当収入は約150億円になる。所有株26社のほとんどが「特殊銀行」か「国策会社」だ。特殊銀行とは、特別な法律を基に設立した政府系金融機関のことで、日本銀行を含めて8行あるが、このすべてを所有している。国策会社は、南満州鉄道のように、国策を推進する目的で設立された半官半民の会社である。いずれも戦前の日本の屋台骨だ。

　図は、宮内省がこれら有価証券の購入時期を表したもので、戦前の皇室財産について長年研究してきた大澤覚氏の『戦前期皇室財政統計―内蔵頭名義の公社債・株券』をもとに作成したものだ。

　これ以外に国債、地方債、社債の配当、それに預金利息を加えると264億円。その他に新潟県に匹敵する面積の「御料林」から上がる利益が425億円で、収益の合計839億円が昭和11年度に見込まれる皇室の収益だ。ここへ国庫から繰り入れる皇室費が年に126億円あり、これらを合わせた965億円が昭和11年度の皇室予算となる。ちなみに、この年に皇室が持っていた有価証券や御料林の立木といった「財本」は総額4400億円にもなった。

　当時の皇室には5000人近い職員がいた。この予算で全員の給料はもちろん恩給まで払っていたのは、今と違って、戦前の皇室財政は自己完結していたからだ。これは、議会の動きに皇室が左右されないためである。

　潤沢な資金だから皇室費も今とは比較にならない。現在の高円宮家の皇族費は3690万円だが、当時の皇族費は秩父宮家で約3億6000万円。現在、眞子さまの皇籍離脱で渡される約1億4000万円が問題になっているが、当時は臣籍降下すると貰えたお金は28億円だった。

　まるでミニ国家のような巨大組織だが、敗戦後、日本を占領したGHQによってことごとく解体された。血の系譜を狭めるために11宮家が皇籍離脱させられ、資産のほとんどが課税というかたちで国庫に入れられた。昭和20年にGHQが公表した皇室の資産は15億9061万円。今なら4兆円になるだろう。ここから現金1500万円だけ残されて戦後の皇室が始まったのである。

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#天皇家


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【宇野正美】皇室が持つ日本の〇〇について。タブー「講演会」2021年。

5:17

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本来の契約の聖櫃アークにはイスラエルの3種の神器が入っていたことは有名であるが、これは「モーセの十戒石板」「アロンの杖」「マナの壷」である。このうちでは籠神社にあったという「真名之壷」と名前がソックリで、共に黄金製だということも同じようなのです。

現在では契約の聖櫃アークは3種の神器と共に行方不明になっているようだが、騎馬民族と共に日本に持ち込まれ何処かで密かに祀られているのだろう。日本でも3種の神器が存在した。

神道の最高祭祀である天皇が持つ王権のシンボルであり、「八咫鏡」「八尺瓊勾玉」「草薙の剣」である。「八咫鏡」は御船代という名の聖櫃に入れられて伊勢神宮の内宮にある。

飛鳥昭雄氏は八咫烏について著書でこう書いていた。

『かつて日本の神社を裏で全て仕切っている人々に会ったことがある。神道において祭祀の頂点が天皇だとすれば、彼らは裏の天皇ともいうべき存在を頂点に置き動いている。本名は全て隠され称号として「八咫烏（ヤタガラス）」と呼ばれている。彼らとの会見の中で、伊勢神宮の御神体について、幾つか問答を行った。その際に外宮の御神体が真名之壷だと暗に認めた』というのである。

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#徳之島偽メシアG

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日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議は先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。

一方、国からの独立などを提言している自民党の作業チームは「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判しており、会議を所管する井上科学技術担当大臣に組織を見直すべきだという考えを伝えました。

こうした状況を受けて、政府は、学術会議のあり方をめぐって、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入り、今後、具体的な人選などの検討を進めることにしています。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカ国務省のプライス報道官は28日、韓国で脱北者や市民団体が北朝鮮の人権問題を扱う「北朝鮮自由週間」に合わせて声明を発表しました。

この中でプライス報道官は、北朝鮮で10万人以上が政治犯として収容され「筆舌に尽くしがたい拷問を受けている」と指摘しています。

さらに「国民の統制を強化するために新型コロナウイルス対策と称して中国との国境付近で銃殺の命令を出すなどますます厳しい措置がとられていることにがく然としている」と非難しています。

これに関連して、韓国に駐留するアメリカ軍のエイブラムス司令官は去年9月に行った講演で、北朝鮮当局がウイルスの流入を防ぐため中朝国境沿いに特殊部隊を配置し密輸業者を射殺するよう命じたと指摘していました。

そして声明は「アメリカは北朝鮮の深刻な人権状況への関心を高め、拷問や人権侵害を調査し、国連や同盟国と協力してキム・ジョンウン（金正恩）体制に説明責任を果たすよう求め続ける」としています。

バイデン政権は人権問題への対応を外交の中心に据える方針を強調していて、日本などの同盟国と連携して北朝鮮の人権問題を追及する構えです。

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#朝鮮半島

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国営の中国中央テレビによりますと日本時間の29日正午すぎ、中国南部 海南島の発射場から大型ロケットが打ち上げられました。

ロケットには独自の宇宙ステーションで基幹となる施設「天和」が搭載されていて、中国政府は打ち上げは成功したと発表しました。

「天和」は長さが16.6メートル、直径が最大4.2メートルで、新たに建設される宇宙ステーション全体をコントロールする機能があり、宇宙飛行士が滞在し実験などを行うスペースになるということです。

中国は宇宙ステーションを来年ごろまでに完成させるとしていて、今後も実験施設などを次々に打ち上げていくとしています。

2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」の仲間入りを目指すとする中国は去年、無人の月面探査機で月の岩石を採取して地球に持ち帰ったほか火星への着陸を目指す探査機を打ち上げるなど宇宙開発を加速しています。

中国国営の新華社通信は、29日まで開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、食品の浪費を禁じる「反食品浪費法」が可決されたと伝えました。

この法律では、飲食店で料理を注文しすぎた客に店側が食べ残した分の処分費用を請求できるようにするほか、飲食店に対しても、客に大量に注文させた場合には最高で1万人民元、日本円で16万円余りの罰金を科すとしています。

さらに、中国の動画共有サイトなどで人気を集めている大食いを自慢する映像の配信を禁止し、違反した事業者などに日本円で最高160万円余りの罰金を科すとしています。

大皿の料理を取り分けて食べるのが一般的な中国では、飲食店などでの食べ残しが問題になっていて、習近平国家主席も、去年8月、国民に対して飲食物を浪費しないよう求める指示を出していました。

中国は大豆などの農産物をアメリカなどからの輸入に頼っているため、習近平指導部は食料安全保障への危機意識を高めていて、今回の法整備によって食べ残しをなくす取り組みをいっそう強化するとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ボーイングによりますと、ことし1月から3月までの決算は、売り上げが、前の年の同じ時期に比べて10％少ない152億ドル、1兆6400億円余りで、最終損益は、5億6100万ドル、600億円の赤字でした。

赤字額は、前の年の同じ時期に比べるといくぶん減ったものの、これで、6四半期連続の赤字決算となりました。

2度の墜落事故を起こした主力旅客機の737MAXは、去年11月に運航再開が認められ受注も徐々に増えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に航空需要が低迷する中、大幅な改善には、なお時間がかかる見通しです。

依然、厳しい経営環境が続く中、ボーイングの経営トップのカルフーンCEOは「ワクチンの普及を背景に、ことしは転換の年になると期待している」と述べ、経営の立て直しに意欲を示しました。

アップルとフェイスブックは28日、ことし1月から先月までの決算を発表しました。

このうちアップルはiPhoneの売り上げが伸びたほか、新型コロナウイルスの影響で多くの人が自宅で過ごしていることからiPadも販売が好調で、売り上げは895億8400万ドル、日本円でおよそ9兆7000億円で前の年の同じ時期と比べて53％余り増えました。

最終利益も大幅に増えて日本円でおよそ2兆5000億円でした。

アップルのクックCEOは「各製品が人々の生活を支えたことを反映している」とコメントしています。

またフェイスブックはオンライン広告事業が引き続き好調だったことなどから売り上げがおよそ48％増えたほか、最終利益も2倍近くに増えて大幅な増収増益でした。

アメリカでは巨大IT企業の業績の拡大が続く一方で独占的な地位を利用して競争を妨げているなどと批判されていて、議会などで規制の強化が議論されています。

アメリカの複数のメディアは28日、捜査当局がトランプ前大統領の顧問弁護士を務めたジュリアーニ氏のニューヨークにある自宅と事務所を捜索し、電子機器を押収したと伝えました。

捜索についてジュリアーニ氏の息子は報道陣に対し「ばかげたことで耐えられない」と述べて捜査当局を批判しました。

ジュリアーニ氏をめぐっては、去年の大統領選挙を前にバイデン大統領に不利になる情報を得ようとバイデン氏の息子が勤務していた会社があるウクライナの政府と非公式の外交ルートで接触していたという疑惑が取り沙汰されています。

このため捜査当局はジュリアーニ氏の行動に問題がなかった調べていると見られています。

ジュリアーニ氏は2001年の同時多発テロの際、ニューヨーク市の市長として対応し、高い評価を得ました。

一方で、去年の大統領選挙のあとは選挙で不正が行われたと主張し、投票集計機メーカーがジュリアーニ氏を相手取り多額の損害賠償を求める訴えを起こしています。

米連邦検察当局は28日、トランプ前大統領の弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長のマンハッタンにある自宅と事務所を家宅捜索し、コンピューターや携帯電話を押収した。米メディアが伝えた。

　昨年の大統領選では、当時現職のトランプ氏と民主党大統領候補だったバイデン氏が戦ったが、ジュリアーニ氏はトランプ氏に有利になるように、ウクライナ企業の役員だったバイデン氏の息子に関する不正情報の収集に当たった。

　その際、ジュリアーニ氏がウクライナ政府高官に対する高額な代理人契約交渉を進め、個人的利益を追求した疑惑が持たれている。

バイデン大統領は29日で就任から100日になるのに合わせて今後の施政方針を示す初めての演説を議会上下両院の合同会議で行いました。

演説ではまず「私が危機にある国家を引き継いでから100日になる。100年に1度のパンデミック。大恐慌以来、最悪の経済危機。南北戦争以来、最悪の民主主義に対する攻撃。今、100日がたちアメリカは再び動きだした。危険を可能性に、危機を機会に、挫折を力にする」と述べました。

そして「われわれはすでに成果を目にしている」として新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに向けたワクチンの供給や現金給付などの経済対策で多くの家庭が救われたと強調しました。

また「中間層がこの国を築いた」と述べて労働者層を重視する姿勢を強調し、雇用の創出に向けた巨額のインフラ投資や子育て世帯などを支援する大規模な予算計画を示して実現への理解を求めました。

また外交・安全保障政策では「テロリズム、移民問題、サイバーセキュリティー、気候変動、そしてパンデミックなど、現代のあらゆる危機に一国だけで対処することはできない」と述べて、同盟関係と国際協調を重視する姿勢を鮮明にしました。

そのうえで気候変動への対応で各国と協力する姿勢を示す一方、最も重大な競合国と位置づける中国に対しては「アメリカの利益を守っていく」と述べて、経済や安全保障の分野で対抗していく考えを示しました。

バイデン大統領は、上院議長を兼務するハリス副大統領とペロシ下院議長の2人の女性が議長席に着く中、演説を行いました。

バイデン大統領は冒頭、女性への敬称である「マダム」ということばを使って「マダム・スピーカー、マダム・バイスプレジデント」と2人に呼びかけたあと、「このことばをこの演壇で言った大統領はこれまでいない。ようやくその時が来た」と述べました。

ペロシ議長は女性として初めて下院議長に、また、ハリス副大統領は女性として初めて副大統領に就任した人物です。

アメリカの大統領が議会上下両院の合同会議で、演壇の背後の議長席に2人の女性が着席する中、演説を行ったのは初めてのことです。

アメリカは再び動き出した

「私が危機にある国家を引き継いでから100日になる。100年に一度のパンデミック。大恐慌以来、最悪の経済危機。南北戦争以来、最悪の民主主義に対する攻撃。今、100日がたち、アメリカは再び動き出した。危険を可能性に、危機を機会に、挫折を力にする」

われわれはすでに結果を出した

「われわれはともに経済対策『アメリカン・レスキュー・プラン』を成立させた。アメリカ史上、もっとも重要な救済策だ。われわれはすでに結果を出した」

就任後100日での接種は2億2000万回以上

「就任後100日で1億回分の新型コロナウイルスワクチンの接種を約束したが、100日間での接種は2億2000万回以上にのぼるだろう。われわれは政府のあらゆる資源を投じてワクチンを供給し、いまや16歳以上なら誰でもすぐにワクチンを接種できる。だからこそ、接種してほしい。まだ警戒を緩めるわけにはいかないが、史上最悪の感染拡大に対してこの100日間での進展はアメリカでかつてない偉業だ」

ウォール街ではなく中間層がこの国を築いた

「インフラ整備で雇用を創出する経済対策、『ジョブズ・プラン』はアメリカそのものへの一世一代の投資で、第二次世界大戦以降で最大の雇用計画だ。何百万もの高い収入の仕事、アメリカ人が家族を養える仕事をつくる。これはアメリカを構築する労働者層のための青写真だ。ウォール街がこの国をつくったのではなく、中間層がこの国を築いたのだ」

中国などが急速に差を縮めている

「数十年前、アメリカはGDPの2％を研究開発に投資していたが、いまは1％にも満たない。中国やほかの国々が急速に差を縮めている。私たちは、先端的な電池やバイオテクノロジー、コンピューターチップ、クリーンエネルギーといった将来のための製品や技術を発展させ、優位に立たなければならない」

企業や富裕層にも公平な負担を

「アメリカの企業や1％の富裕層にも公平な負担をしてもらう時が来た。アメリカの大企業のうち55社が去年の法人税の納税額がゼロだったが、富ではなく労働に報いる形にする」

100日間で130万人以上の新規雇用を創出

「この100日間で130万人以上の新規の雇用を創出した。最初の100日間としては過去のどの大統領よりも多い」

同盟国をリードする

「私たちは同盟国をリードしていかなければならない。テロリズム、核拡散、それに移民問題、サイバーセキュリティー、気候変動、そしてパンデミックなど、現代のあらゆる危機に一国だけで対処することはできない」

民主主義がまだ機能することを証明

「私たちは民主主義がまだ機能することを証明しなくてはならない。最初の100日間で私たちは民主主義に対する国民の信頼を回復させるため行動した。私たちは国民にワクチンを提供し、多くの雇用を作り出し、人々が生活の中で実感できる真の成果をもたらしている。機会の扉を開き、公正さと正義を保証している」

今後はほかの国のためのワクチンの供給元に

「ワクチンの供給は需要を満たしつつあり、今後は、ほかの国のためのワクチンの供給元になる。ただ、その前にすべてのアメリカ人がワクチンの接種を完了できるようにする」

ロシアの敵対的な行動には「対応」

「ロシアのプーチン大統領に対し、アメリカは事態がエスカレートすることを望まないがロシアの行動には対応すると明確に伝えた。バイデン政権は、選挙への介入やサイバー攻撃に相応の対応をした」

ロシアと「協力も可能」

「米ロ両国は核軍縮条約『新START』を延長したように、また、気候変動の分野で共に取り組もうとしているように、お互いの利益のために協力することも可能だ」

バイデン大統領は28日、就任から100日を迎えるのを前に議会上下両院の合同会議で初めての施政方針演説にのぞみました。

1時間余りにわたった演説ではまず「今、100日がたちアメリカは再び動きだした」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大や経済的な危機の収束に向けた兆しがあると成果をアピールしました。

そのうえで「中間層がこの国を築いた」と述べ、
▽雇用を生み出すインフラ投資や子育て世帯を支援する大規模な予算計画の実現と
▽大企業や富裕層の負担を増やす税制改革を進めて格差の是正に取り組む方針を示しました。

また、演説では中国にたびたび言及し習近平国家主席を専制主義者だとしたうえで「彼は中国を世界で最も重要で影響力のある国にしようと真剣に取り組んでいる。民主主義は合意を得るのに時間がかかりすぎるため、専制主義に対抗できないと考えている」と述べました。

そして「アメリカの労働者や産業を弱体化させる不公正な貿易慣行には立ち向かう」としたうえで、インド太平洋地域で強力な軍事的影響力を維持する考えを示しました。

さらに、ことし1月の連邦議会議事堂の乱入事件や国内の分断にも言及したうえで「われわれは民主主義がまだ機能することを証明しなくてはならない。専制主義国家が未来を勝ち取ることはない。アメリカが勝つ。光と希望をもって21世紀の競争に勝ち抜くために新たな力と決意を奮い起こす」と訴えました。

また、バイデン大統領は演説で繰り返し野党・共和党に党派を超えた協力を呼びかけましたが、議会下院の共和党トップ、マッカーシー院内総務は演説についてツイッターに「すべてはメールですむ話ではないか」と皮肉を込めたような内容の投稿をし、今後の政権運営は困難も予想されます。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルス禍の克服とワクチン供給でドイツと中国との協力を深めたいと表明した。

　　同首相は中国の李克強首相とバーチャル形式での会談冒頭、両国が「ワクチン生産で透明性を持ちオープンに話す」べきだと述べ、世界保健機関（ＷＨＯ）支援の下で「可能であればワクチンの相互承認」をすべきだとの認識を示した。

　　メルケル首相は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は力を合わせることでしか封じ込めできないとし、「中国とドイツは重要な役割を果たすことが可能だ」と指摘した。


　　独ビオンテックは同日、米ファイザーと共同開発したコロナワクチンについて、７月までに中国で認可が得られるとの見通しを示した。

原題：Merkel Calls for Deeper Cooperation With China on Covid Vaccines（抜粋）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ヨーロッパ議会はEUと離脱したイギリスとの間で去年の年末に合意した自由貿易などの協定について議会で審議し賛成多数で承認したと、28日発表しました。

協定は、年明けから双方の貿易に関税が発生して混乱する事態を回避するため承認を後回しにして暫定的に適用されていて、今回の承認によって双方の批准手続きは事実上終了しました。

EUのフォンデアライエン委員長は「協定はイギリスとの強く緊密な関係の礎となる」として、承認を歓迎しました。

EUとイギリスの間の貿易では通関手続きが必要になった影響でことし1月にはイギリスのEUに対する輸出や輸入の額が過去最大の落ち込みを記録しました。

また事業者の中には通関に伴うさまざまな手続きへの対応に苦慮しているところもあり、貿易をどう円滑に続けていくかが大きな課題になっています。

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#EU

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３

インドのモディ首相は28日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したあと、自身のツイッターに「両国の外相と国防相が参加する2プラス2の対話を確立することで合意した」と投稿しました。

インドはロシアとの間で軍事分野での結び付きが伝統的に強く「2+2」を通じて安全保障面での関係を強化するねらいがあるとみられます。

また、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は会談の中でインドで新型コロナウイルスの感染が急激に拡大していることを受けて、人工呼吸器75台などの緊急物資を送るほか、ロシアが開発したワクチン「スプートニクV」を最大で8億5000万回分インドで生産するとした支援策を伝えました。

ロシアとしては、アメリカが「クアッド」と呼ばれる日本、オーストラリア、インドとの4か国の枠組みで連携を強めようとする中、インドに対する影響力を高めてアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

#南アジア

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４

jp.reuters.com

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。ワクチン接種の進展と強力な政策支援の中（Amid progress on vaccinations and strong policy support）、経済活動と雇用の指標は強まった（have strengthened）。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだが、改善を示した（have shown improvement）。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している（Inflation has risen, largely reflecting transitory factors）。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き経済の重しとなり、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きと債券購入プログラムの月額購入額の維持を全会一致で決定した。米経済の力強さは増していると認める一方、新型コロナウイルス禍の影響でなお失業者があふれる中、量的緩和の縮小に関する議論は時期尚早と強調した。

パウエル議長は記者会見で、政策変更の議論開始について「まだその時期ではない」とし、完全雇用への道のりは程遠いとの見解を改めて表明。その上で「就業者数は昨年２月の水準を８５０万人も下回っており、目標の達成にはしばらく時間がかかるだろう」と語った。

また、インフレ率は今後上昇する見通しだが、そうした動きはほぼ確実に一過性のものであり、ＦＲＢが想定よりも早く利上げに動かざるを得ないような持続的な問題には発展しないと明言した。

会合後に出された声明では「ワクチン接種の進展や強力な政策支援により経済活動や雇用の指標が強まった」と指摘。ただ「経済の道筋はワクチン展開など新型コロナウイルスの動向に大きく左右される」とし、「現在進行中の公衆衛生危機が経済活動を引き続き圧迫しており、見通しにはなおリスクがある」との認識を示した。

ＦＲＢは３月の声明で公衆衛生危機が「経済見通しに著しいリスクをもたらしている」としていたが、今回の声明ではウイルスに関するネガティブな表現が多少和らいだ。

アナリストらは、ウイルスに関するネガティブな表現の緩和と経済に関する力強い文言が並んだことは、ＦＲＢが新型コロナ危機に対応する経済支援策の縮小に関する議論に向けて少なくとも小さな一歩を踏み出したことを示唆していると指摘した。

Ｆ．Ｌ．パトナム・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、スティーブン・バイオリン氏は「テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）や最終的な利上げを正当化できるような、より力強い経済的状況に向かう中で、非常に慎重な動きと捉えられる」と述べた。

ただ、経済状況の改善が示されているにもかかわらず、ＦＲＢはコロナ危機対応の緊急支援策終了を検討する前に満たさなければならない一連の条件については手をつけなかった。この条件は昨年１２月に初めて示され、債券購入プログラム終了前の物価と雇用の目標達成に向けた「実質的な一段の進展」が含まれている。

ウィズダムツリー・ファンズの債券戦略部長、ケビン・フラナガン氏は「ＦＲＢの超ハト派姿勢に変化はなく、積極的な緩和政策はまだまだ続くだろう。しかし当社の見立てでは今年や来年のインフレ高進が一過性に終わるとは考えにくく、この点でパウエル議長の意見には賛同できない」と話した。

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し、パウエル議長は、アルケゴス問題のリスクは構造的でないとした上で、リスク管理の問題を検証していると表明した。また、中銀デジタル通貨については、早く導入できるかでなく、正しく導入できるかが重要になると述べたほか、中国のデジタル通貨は米国では機能しないだろうという考えを示した。

今回のＦＯＭＣでの金融政策据え置きは予想通りで、金融市場の当初の反応はおおむね限定的だった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は小幅安、米長期債利回りは低下、ドル指数は下落した。

声明を受け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では薄商いながら２０２３年３月に利上げが実施されるとの見方を完全に織り込んだ。

ユーロ／ドル先物市場では引き続き２３年３月の利上げを完全に織り込んでいる。また、２２年１２月の利上げ確率は９０％以上となった。

＊回復は引き続き一様でなく不完全

＊労働市場の状況は引き続き改善

＊６％の失業率、雇用不足の状況を過小評価

＊ＰＣＥ（個人消費支出）指数の前年比での上昇率は短期的に２％超える見通し

＊今年のインフレ率の一時的な上昇は利上げの基準満たさず

＊経済は雇用とインフレの目標から「程遠い」

＊さらに著しい進展遂げるには「しばらく」かかる公算

＊必要なかぎり回復支援に向けあらゆる手段講じる

＊緩和の段階的縮小の議論開始は時期尚早

＊経済活動は最近持ち直したばかり、その段階に達するまで時間かかる

＊人々が活動を再開しても安全だと感じるまで経済の完全回復あり得ず

＊労働市場に緩みがある間インフレ率が持続的に上昇する公算低いもよう

＊インフレ期待が上昇するには時間がかかり、労働市場の回復を伴うと想定

＊著しいさらなる進展を遂げるには、ワクチン接種での著しい進展を伴う公算

＊労働市場への打撃を懸念

＊労働市場と中小企業への打撃は１年前に懸念されていたほどではない

＊完全雇用には程遠い

＊住宅価格を注視、価格上昇は在庫不足と旺盛な需要が背景

＊住宅市場、金融危機後で最も堅調

＊住宅市場の状況から金融安定を巡る懸念は確認してない

＊労働市場の逼迫時に見られる賃金上昇はうかがえず

＊人々の労働力への復帰を期待、賃金は上昇する見通し

＊労働力の供給と需要の均衡を取り戻すのに数カ月かかる可能性

＊経済再開時には価格に上昇圧力かかるが一時的となる見通し

＊経済再開に伴う一時的な価格上昇がＦＲＢ目標に反するような持続的なインフレ高進につながる公算小さい

＊期待インフレ率が２％を大幅に超えると判断した場合、それを引き下げるための手段を行使

＊サプライチェーンのボトルネックによる価格上昇はＦＲＢの政策変更を必要とせず

＊インフレ率が持続的に２％を大幅に上回ると判断した場合、インフレ率を引き下げるための手段を行使

＊３月の雇用統計は良好、今後も同様の結果を期待

＊アルケゴス問題のリスクは構造的でない

＊一部企業でリスク管理の不備あったもよう

＊アルケゴス関連でリスク管理の問題を検証

＊中銀デジタル通貨について、技術と政策の問題を十分理解する責任ある

＊米国でデジタル通貨がいかに機能するのか理解する必要

＊ドルが世界の準備通貨であることを踏まえ、他国が先に中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を導入しても懸念しない

＊デジタル通貨を早く導入できるかでなく、正しく導入できるかが重要

＊中国のデジタル通貨、米国では機能しないだろう

＊パンデミック（世界的大流行）前よりも、インフレ期待はＦＲＢの目標である２％の水準に近づいている

＊ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、ＦＲＢの目標と一致する水準に極めて近い

＊供給サイドが需要の急増に対応するには時間がかかる

＊一部の資産価格は高く、幾分の「泡だち」を確認

＊金融システムのレバレッジは大きな問題ではない

＊資金調達リスクは低い、マネーマーケットで多少問題が見られるが、システミックではない

＊家計は極めて良好な状況

＊全般的な金融安定を巡る状況はまちまち、制御可能

＊緩和的な金融状況の維持が適切

＊フェデラルファンド（ＦＦ）金利は目標レンジ内にとどまっている

＊金利へのさらなる下押し圧力を想定

＊超過準備に適用する付利金利（ＩＯＥＲ）の調整は現時点で必要ない

＊銀行システムの資本を巡る状況は良好

＊ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）と社債ファンドの弾力性を高める方策を模索

＊債券市場の機能改善に向け、構造を巡り注意深い検討が行われている

＊米財務省、債券市場の構造巡る見直しを主導へ

＊ＦＲＢによる住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入は住宅市場への直接的な支援を目的としたものではない

＊ＭＢＳ購入は米国債市場と密接に関係している

＊時期が来れば資産購入を縮小する

＊縮小する時期はまだ来ていない

＊「実質的な一段の進展」には近づいていない

＊１回の好調な雇用統計があったが不十分

＊テーパリング（緩和の段階的縮小）について議論する時期が来たら議論する

＊さらなるデータを確認する必要がある

FRBは28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。

それによりますと、アメリカ経済について「ワクチン接種の広がりや国の経済対策に支えられて経済活動と雇用が強まった。感染拡大で最も影響を受けた業種は依然として弱いものの、改善がみられる」と表現し、これまでの景気判断を上向きに改めました。

一方、足元の物価上昇については「一時的な要因を反映したものだ」として、会合では、去年3月以降に導入したゼロ金利と量的緩和からなる大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

景気の回復に伴って金融市場ではFRBがまず、市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を縮小するのではないかという見方が出ています。

これについてパウエル議長は記者会見で「まだその時期ではない。テーパリング＝量的緩和の規模の縮小を考えるためには、経済指標の大きな改善を確認する必要がある」と述べ、雇用の確実な改善や安定的な物価上昇が見られるまでは今の緩和策を続ける方針を示しました。

#FRB#FOMC#金融政策

#経済統計

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blog.goo.ne.jp

つけ麺。

改札を出てすぐのところに「天然鯛焼」の店がある。早稲田にも蒲田（東口）にもある。

ブレンドコーヒー（ビター）と小倉あんトーストを注文。

夕食はカツオのたたき、出汁巻き玉子、豚汁、ごはん。

#食事#おやつ

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「在籍型出向」は業績が悪化した企業が雇用契約を維持したまま従業員を人手が足りない別の企業に出向させるもので、雇用を守る取り組みとして広がっています。

厚生労働省は出向させた企業と受け入れた企業の双方に賃金などの一部を助成する「産業雇用安定助成金」をことし2月に新たに設け、新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに活用を呼びかけています。

厚生労働省のまとめによりますと、制度が始まった2月5日から今月9日までに制度を利用したのは1761人に上ることがわかりました。このうち1276人、率にして72.5％が中小企業で働く人だということです。

従業員を出向させた企業の業種をみると
▽「運輸業・郵便業」が685人（38.9％）
▽「製造業」が494人（28.1％）
▽「宿泊業、飲食サービス業」が194人（11％）などとなっていて
航空や観光関連など新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている業種が多くなっています。

一方で従業員を受け入れた企業は
▽「製造業」が586人
▽「サービス業」が270人などとなっていて
人手不足などを理由に異なる業種から従業員を受け入れるケースは半数以上に上っています。

厚生労働省は、今年度の当初予算などでおよそ4万3000人分の利用にあたるおよそ580億円を確保していて「在籍型出向」の支援を強化したいとしています。

また「在籍型出向」を支援する労働局や労使の団体などでつくる協議会をことし6月末までにすべての都道府県で設置するよう求めています。

厚生労働省は、双方の企業と従業員が話し合って在籍型出向の期間や賃金などを決めるべきだとしています。

そのうえで、従業員の同意を得たり労働条件が不利とならないよう就業規則を整備したりすることを企業に求めています。

厚生労働省は「長期の休業よりも実際に働くことで就労意欲の低下を防ぎスキルの向上にもつながるので、支援制度を利用する企業は今後さらに増えるとみている。企業には出向させる従業員の同意を得ることや賃金が下がるなど不利益にならないよう呼びかけたい」としています。

出向の支援などを行う財団法人の「産業雇用安定センター」は東京にある本部のほか47都道府県にそれぞれ事務所があり、およそ500人のコンサルタントが企業からの相談を受けています。

センターによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「在籍型出向」の相談や問い合わせが多くなり、昨年度、成立したのは3061人と前の年度より1821人増えて2.5倍近くになりました。

一方で課題も出てきているといいます。

異なる業種の企業に出向する場合
▽業務内容への理解が足りなかったり、これまでのノウハウの活用が難しかったりするほか
▽賃金の負担割合や働き方の違いなどについて双方の企業と従業員の間で話し合いがうまく進まないケースがあるということです。

また、出向の期間が短い場合は受け入れた企業から「従業員が職場や仕事に慣れたのに元の会社に戻ってしまう」という声も聞かれます。

このため産業雇用安定センターでは、従業員が出向先の企業を訪問し業務の内容や職場の雰囲気を知ることができる見学会を事前に開いたり、話し合いの機会を増やしたりしているということです。

「産業雇用安定センター」の金田弘幸業務部長は「コロナ禍で業績が好調な企業と悪化した企業の差が出ていて在籍型出向のニーズは高まっていると感じている。一方で出向する従業員からすると、異なる業種の場合は不安がとくに大きく丁寧な調整が必要で簡単に進むものではないのが現状だ」と話していました。

大阪 泉佐野市に本社がある「スイスポートジャパン」は関西空港でチェックインカウンターでの受け付けや貨物の積み込みなどの業務を行っています。

去年3月ごろから国際線の旅客便の大半が欠航している影響で従業員の多くを休業とし、雇用調整助成金を活用するなどして雇用を維持し続けています。

その理由は、将来、新型コロナが収束して航空需要が一気に回復した時に備えて経験のある従業員をつなぎ止めておくためです。

そこで会社が活用しているのが在籍型出向です。

去年12月以降、メーカーや物流会社などおよそ20社に300人ほどが出向しています。

スイスポートジャパンの武智聡社長は「航空需要が戻った時に会社の思惑どおりに人材を確保できるのか疑問。会社の財務が持つ間は経験やスキルのある社員の雇用を守ることが重要だ」と話しています。

スイスポートジャパンの従業員が「在籍型」で出向しているのが大手機械メーカー「クボタ」の大阪 堺市にある工場です。

コロナ禍の中でも海外向けの小型トラクターなどの需要が好調で人手不足の状態が続き、ことし2月にスイスポート社から8人を受け入れました。

そのうちの1人、矢野国義さん（31）は半年間の予定で在籍型出向しています。人件費は双方の会社が負担し給与は以前の水準が維持されています。

矢野さんは空港で国際線のチェックイン業務にあたっていましたが、去年3月以降は多い時でも月に1、2回しか仕事がなく、自宅での待機が続きました。

現在、工場で担っているのは完成したエンジンを検査に回すためにつり上げて移動させる作業で、慣れない仕事にはじめは戸惑いもありましたがようやく慣れてきたといいます。

矢野さんは「この1年ほど仕事がなく不安でしたが新しい職種で仕事を再開して生活の中に仕事があるのは大切だなと思いました」と話していました。

一方、受け入れ側のクボタにとって、人手不足の解消以外にも通常の採用に比べて安心して人材を雇用できるメリットがあると言います。

クボタ堺製造所の桂太郎勤労部長は「一つの企業である程度の期間勤めて社会人の経験も十分にあり安心して仕事を任せられる。少しでも雇用の確保に貢献できるよう在籍型出向を活用していきたい」と話していました。

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3年前、和歌山県田辺市で、会社社長の野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡しているのが見つかった事件で、警察は、28日、元妻の須藤早貴容疑者（25）を殺人などの疑いで逮捕しました。

捜査関係者によりますと、須藤容疑者は事件前、SNSを通じて覚醒剤の密売人と知り合い、連絡を取っていたとみられるということです。

この密売人はすでに別の事件で摘発されているということで、警察が2人のスマートフォンの位置情報を解析したところ、一部が一致し、2人が同じ時間に田辺市内の同じ場所にいたとみられることがわかったということです。

警察は元妻がこの際に覚醒剤を譲り受けていた可能性もあるとみて、密売人からも事情を聴くなどして詳しく調べています。

警察は須藤容疑者の認否をこれまで明らかにしていません。

3年前、和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡した事件で警察は29日、殺人などの疑いで逮捕した元妻の須藤早貴容疑者（25）を和歌山地方検察庁に送りました。

野崎さんの会社の役員だった男性によりますと、野崎さんは年齢差のある須藤容疑者に毎月100万円を渡す約束をして事件の3か月前に結婚したということです。

しかし、須藤容疑者が結婚後に東京都内のマンションに住み続けたことなどに不満を持ち「離婚する」と伝え、離婚届に判を押して保管していたということです。

警察は当時、2人の間でどのようなやり取りがあったのか周囲にいた複数の関係者に話を聞くなどして詳しく調べています。

警察は須藤容疑者の認否をこれまで明らかにしていません。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

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「『ＰＲＯＤＵＣＥ４８』というオーディション番組を経て結成されたＩＺ＊ＯＮＥは、２０１８年１０月２９日にデビューし、２０２１年４月２８日２４時に、スタート当初の予定どおり２年半の活動期間を終えて、その活動を終了しました」

　ＩＺ＊ＯＮＥは、ＡＫＢ４８グループと韓国のオーディション番組のコラボから誕生。日本からは宮脇、ＨＫＴ４８の矢吹奈子（１９）、ＡＫＢ４８の本田仁美（１９）がメンバー入りした。

　なお、今後の去就については詳細を明らかにしなかった。

#エンタメ

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#テレビ