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１ ⭐️

昨年からのコロナ禍でお出ましは激減。皇室の存在感低下が危惧されるなか、追い打ちをかけるのが“小室さん問題”の泥沼化だ。

「いまや国民の不信感は小室さん母子だけではなく、眞子さまや秋篠宮家、そして宮内庁にも向けられています。このままでは皇室の権威さえも失墜しかねません。そんななか、白羽の矢が立ったのが愛子さまです。雅子さまには、愛子さまの“単独ご公務デビュー”を前倒ししようというお考えもあるそうです」（宮内庁関係者）

愛子さまは今年12月、20歳の誕生日を迎えられる。

「雅子さまも以前は、愛子さまには学習院大学卒業までできるだけ学業に専念してほしいというお気持ちだったそうです。しかし、皇室の危機的状況を踏まえて、お考えを改められたといいます。愛子さまは高校1年生のころ、両陛下が海外の王族を東宮御所に招かれた際に、英語で交流されました。スペイン語も堪能です。また学習院女子高等科の卒業レポートは基準の倍近い分量を執筆され、高校生離れした内容だったそうです。

愛子さまはまさに “最優秀”の内親王といっても過言ではありません。皇室のイメージを回復するため、愛子さまを“皇室の顔”に――。雅子さまは、そう決心されたというのです」（前出・宮内庁関係者）

これまで愛子さまは、両陛下と一緒に式典やチャリティ試写会などに参加されたことはあるが、単独でのご公務はない。

最近になって、長かった髪をバッサリと切り、ボブヘアにされた愛子さま。このイメチェンも、令和皇室再生を懸けた単独ご公務デビューへのご準備に違いない――。

　元婚約者から小室佳代さんに渡ったとされる金銭（409万円）が、返す必要のない「贈与」だったのか、それとも返さなければならない「貸付金」だったのかという争いに限って言えば、今回の「解決金」で解消するという見立てもある。

　しかし、いま国民の間で大きな関心事となっていることの一つに、これと密接に関係する問題、すなわち「遺族年金不正受給」の問題がある。これが、「当事者間の解決」によって、なかったことになるのだろうか。

　一連の報道によると、小室佳代さんはA氏と婚約したという関係を「あえて隠して」、亡き夫の配偶者として遺族年金の給付を受け続けていたのではないかという指摘がなされている。

　もしこれが「不正受給」ということになれば、刑事責任が問われる話になるという指摘もある。つまり、当事者の合意でどうこうできる問題ではなくなる可能性があるのだ。

　遺族厚生年金の受給権は、受給権者が「婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）」をしたときに消滅すると規定されている（厚生年金保険法63条）。

　小室圭さんのお父さんが亡くなった後、妻であった小室佳代さんは遺族として、遺族年金（遺族基礎年金と遺族厚生年金）を受け取る権利がある。しかし、その後、もし他の男性と「婚姻」をした場合は、「配偶者を亡くした遺族」という立場ではなくなり、遺族年金を受給する権利を失うのだ（これを失権という）。

　小室佳代さんと元婚約者は、「婚約」はしていたが法律婚（婚姻）はしていないとされているから、問題は二人の関係が「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合」に該当していたと言えるかどうかになる。仮に該当している場合は、失権しているにもかかわらず不正に遺族年金を受給していたということになる可能性がある。

　この「事実上婚姻関係と同様の事情」という文句は、多くの法令（現在222件）で使われている頻出用語であり、遺族年金に限らず、児童扶養手当や介護保険をもらう際にもしばしば問題となる。

　この点について厚生労働省は、同一ではなく類似するケースの話ではあるが、国民年金を「もらう」場合の「配偶者」の認定基準として、

「事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること。

①当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。

②当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。」

　という通達を出している（日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知、平成23年3月23日）。

　この基準を踏まえるならば、「事実上婚姻関係と同様の事情」とはすなわち、夫婦生活を成立させようとする「合意」と、夫婦生活と認められる事実関係すなわち共同生活の「実体」があるかどうか、という点で判断するということになろう。

　婚約は将来結婚しようという約束のことだが、内縁は結婚しようという「意思」に加えて「共同生活の実体」を要求する。その「実体」があったのかなかったのかは、まさに今回の金銭問題における409万円がどういう性質のものだったかという判断と直結する。

　事実婚の「実体」がなかったということであれば、遺族年金の失権は認められないから、不正受給にはならない。しかし、「他人」から409万円ものお金を受け取るのは不自然であるから、あくまでも貸付金ということになり、返還しなければならないことになろう。

　これに対して、「実体」があったということであれば、夫婦生活に匹敵する共同生活を送っていたということで、409万円は贈与だったということになり、返さなくてもよい（しかも内縁関係での「生活費」相当の金銭授受に贈与税はかからない）。しかし、遺族年金の失権事由に該当することになり、不正受給になってしまう――。

　このジレンマ（二律背反）をどうするか。この点こそが、2010年9月に始まったA氏との婚約期間に、きちんと処理しておかなければならない問題だったはずだ。

　しかし、当時そうした解決がなされようとした事実は、現在までに報じられていない。その背景に、「遺族年金」も「409万円」も両方もらいたいという思いがあったのかどうか――。

　会計検査院は2017年、遺族年金の失権事由に該当しているのに失権届を提出しない受給権者に遺族年金1億6019万円が不適切に支給されていたとして（平成18年度から29年度分）、厚生労働大臣に是正改善の処置を求めている。公金支出に関わる「遺族年金の失権」は、軽い問題ではない。

　元婚約者A氏が「私と佳代さんの金銭問題と圭さんの結婚は別問題だ」と指摘しているように、今回の騒動において小室佳代さんの金銭問題は端緒に過ぎない。眞子内親王殿下のご結婚相手として小室圭さんがふさわしいか、その誠実性に多くの国民が程度の差はあれ疑問を感じ、ご結婚を心から祝福することに躊躇していることが本質だ。遺族年金の失権問題はその疑問と躊躇の象徴になりつつある。

　当事者間での解決金の支払いは、金銭問題を一気に収束させようとする狙いがあるのかもしれない。しかし、本質的な解決と言えるか、国民の納得が得られることになるだろうか。

反論文書は28ページにも及ぶ。文字数は2万字を超えるが、文中で一度も使われなかった表現がある。それは「申し訳ありません」といった謝罪の言葉だ。

　文書の冒頭で小室氏は、《金銭トラブルと言われている事柄に関する誤った情報をできる範囲で訂正することを目的》に発表したと説明している。

「裁判官、検事、弁護士といった法曹家の中には、『世の中は法律で回っている』と考えている人はいます。法律は万能であり、この世のトラブルを全て完璧に解決できるというわけです」（同・佐藤氏）

　だが世間の常識は違う。それを分かっている法曹家も、実のところ少なくないという。

「何しろ日本語には『裁判沙汰』、『訴訟沙汰』という言葉もあります。市井の人々にとって、法的なトラブルを抱えている人は、その人の主張が正しかろうが間違っていようが、それだけで問題行動なのです（同・佐藤氏）

　秋篠宮さま（55）も指摘されたが、日本国憲法は結婚を《両性の合意のみに基づいて成立する》と定めている。

　近代法を生んだ西洋社会は個人社会であり、それが結婚にも反映されている。しかし、かつての日本で結婚は、個人と個人が行うものではなかった。家と家が結びつく要素が大きかった。

「小室さんに対する批判から、日本人はやはり伝統的な結婚観から逃れられないことが浮き彫りになりました。これは議論の対象が天皇家ということも大きいでしょう。普段なら個人と個人の結婚という考えに理解を示す人でも、小室さんの問題では結婚に反対しても不思議ではありません。何しろ天皇家は特別に別格の“家柄”を持っていると考えられています」（同・佐藤氏）

　眞子さまの結婚相手は、天皇家にふさわしい“家柄”の子息でなければならない──こうした見解に賛成する日本人は、令和の時代でも圧倒的多数だろう。

　眞子さまという女性を“法の下に平等な個人”として捉え、彼女と小室氏の合意だけが結婚を成立させる唯一の条件──こう考える日本人は少数派に違いない。

「今回の金銭トラブルは小室さんが抱えているものではなく、お母さんの問題と見なすこともできます。近代法思想の中核を占める“個人主義”を前提とすれば、小室さんは金銭トラブルと無関係であり、眞子さまとの結婚に支障はないとも言えるはずです。しかし、結婚に反対する意見は日本で非常に多い。これは天皇家と小室家の結婚と考えている人が多数を占めるからでしょう」（同・佐藤氏）

　日本の伝統的な“暗黙ルール”と、明治以来の“近代的な法哲学”の間で苦しんでいる1人が、秋篠宮さまだという。

「天皇家は戦後、日本国憲法の遵守を常に表明されてきました。しかし、同じように日本の伝統も大切にされてこられました。結婚は『両性の合意のみについて基づく』という日本国憲法の記述を、秋篠宮さまが無視されることはないでしょう。しかしながら、世論が“暗黙ルール”によって反対する理由も、よくお分かりのはずです」

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「人権」の捉え方を間違えなければ矛盾は生じない。
間違っているのは、近代天皇制・アマテラス国家体制。

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#天皇家

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２

自民党の安倍前総理大臣は、3日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し、菅総理大臣の政権運営について「私が突然辞任したあと、準備することもできなかった中で、7年8か月の官房長官の経験を生かして着実にしっかりやっていただいている。この難しいコロナ禍で、感謝している」と述べました。

そのうえで菅総理大臣の自民党総裁としての任期が、ことし9月末までとなっていることについて「総裁選挙は去年やったばかりで、1年後にまた総裁を代えるのか。自民党員であれば、常識を持って考えるべきだし、当然、菅総理大臣が継続して職を続けられるべきだ」と述べ、任期以降も続投すべきだという考えを示しました。

また安倍氏は、再び総理大臣に就任する意向があるか問われたのに対し「いま菅総理大臣がコロナ禍を克服するために大変な努力をしている。一議員として全力で支えていくことが私の使命だ」と述べました。

東京や大阪などの緊急事態宣言の期限が来週の11日に迫る中、菅総理大臣は4日午後、川崎市健康安全研究所の所長で、政府の基本的対処方針分科会の会長代理を務める岡部内閣官房参与と面会しました。

岡部氏は、感染状況が悪化する地域が分散してきているとして、変異ウイルスには従来のウイルスとは考え方を変えて対応する必要があると指摘しました。

面会を終えた岡部氏は「菅総理大臣は『数字は下がりませんね』と言っていた。宣言の扱いなど非常に悩まれているのだと思う」と述べました。

また、宣言の扱いについては「大型連休中のデータは不安定なので、ある程度数字を見たほうがいい。今の時点で、解除してもよいとか、してはだめだということにはならない」と述べました。

これに続いて菅総理大臣は、厚生労働省の樽見事務次官らから全国の感染状況や各地の病床の状況などについて報告を受けました。

新型コロナウイルス対策をめぐって、菅総理大臣は4日、各地にレストランを展開する会社経営者らと面会し、飲食店の資金繰りの支援などで要望を受けました。

菅総理大臣は4日午後、総理大臣公邸で、各地にレストランを展開する会社経営者で、参議院議員を務めた経験もある松田公太氏らと、およそ30分間面会しました。

そして、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている飲食店の現状を聞くとともに、資金繰りの支援などで要望を受けました。

このあと松田氏は、記者団に「飲食系はいま、大変な状況だという話をさせてもらった。私なりの提案をさせてもらい、具体的な検討まではいかないかもしれないが『少し考える』と言ってもらった」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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G7＝主要7か国の外相会合に出席するためロンドンを訪れているアメリカのブリンケン国務長官は、3日、会合にゲストとして招かれている韓国のチョン・ウィヨン外相と会談しました。

アメリカ国務省によりますと、会談で両外相は北朝鮮情勢をめぐり「朝鮮半島の非核化に向けた日米韓3か国の協力など、共通の安全保障上の目標を推進するための連携を確認した」ということです。

これに関連し、韓国外務省は、ブリンケン長官が、バイデン政権が見直しを終えた対北朝鮮政策について説明し、チョン外相は「現実的で実質的な方向で決定された」として歓迎したと発表しました。

バイデン政権は政策の詳細を明らかにしていませんが、外交を通じて朝鮮半島の完全な非核化の実現を目指すとしています。

また、今月21日にワシントンで行われる米韓首脳会談に向けても緊密に協力していくことで一致したとしています。

一方韓国の通信社、連合ニュースは、取材に応じたチョン外相が、日本との外相会談について茂木外務大臣と「会うことになると思う」と述べたと伝えました。

イギリスを訪れているアメリカのブリンケン国務長官は3日、記者会見しました。

この中でバイデン政権が見直しを終えた対北朝鮮政策について「朝鮮半島の完全な非核化という目標を達成するためにどうすれば効果的な政策がとれるのかを検証した。われわれの政策は調整された現実的なアプローチであり、北朝鮮との外交を模索するものだ」と述べ、外交を通じて非核化の実現を目指す方針を改めて示しました。

そのうえで「北朝鮮がこの機会を外交的に関与するために利用し非核化に向けて前進する方法があるかどうかを検討することを期待している」と述べ、途絶えたままとなっている非核化に向けた米朝の協議の再開に期待を示しました。

一方でブリンケン長官は「今後、数日から数か月の間に北朝鮮が実際に何をするのかを見守りたい。われわれは外交を中心とする明確な政策を持っているが、それに関与するかどうかは北朝鮮次第だ」と述べ、北朝鮮の出方を見極める考えを表明しました。

北朝鮮情勢をめぐっては、バイデン大統領が先月の施政方針を示す演説で核開発を非難したことに対し、北朝鮮側は強く反発していて、非核化の協議の行方は不透明なままです。

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#朝鮮半島

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G7＝主要7か国の外相会合が3日、イギリスのロンドンで開幕するのを前に議長国イギリスのラーブ外相がNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ラーブ外相は「国際的な外交を対面で行うのは非常に重要なことだ。感染対策には十分気をつけている」と述べ、2年ぶりに行われる対面での会合の意義を強調しました。

そして、中国との関係について、気候変動の分野など建設的な対話ができる分野があると述べる一方で「経済的な利益や、国際的なルールに基づいたシステムを守ること、海洋におけるルールや人権など、中国に対してわれわれの立場をはっきり示すべき分野もある」と述べ、中国の海洋進出や新疆ウイグル自治区における人権問題などに懸念を示しました。

そのうえで「中国は国際社会の主要なメンバーとして責任を果たす必要がある」と指摘し、G7の会合でも意見を交わしていく考えを強調しました。

また、日本については「自由貿易協定の締結や、安全保障面での協力なども進み自然なパートナーだ」と述べ、イギリスが関与を強めるインド太平洋地域で関係を深めていくことに期待を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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バイデン大統領は3日、声明を発表し、1年間に受け入れる難民の上限を、トランプ前政権が設けた1万5000人のおよそ4倍にあたる、6万2500人にすると発表しました。

難民の受け入れについて、バイデン大統領は2週間余り前の4月16日、出身国などの制限を緩和する一方で、全体の上限は1万5000人に据え置くと発表しました。

これに対して、与党・民主党の有力議員や左派、それに人権団体などは、難民の受け入れを制限してきたトランプ前政権と同じ上限は受け入れられないなどと反発していました。

上限の変更についてバイデン大統領は「受け入れ能力についての追加の説明や、状況の緊急性を考慮した」としていますが、アメリカの有力メディアは党内などの反発を受けて圧力を感じたためだと伝えています。

バイデン政権は寛容な移民政策に転換する考えを示していますが、メキシコとの国境にある当局の施設に中米からきた大勢の子どもたちがとどめられている問題では、野党・共和党から政策の変更を急ぎすぎたと批判されていて、移民や難民への対応が政権の課題になっています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

フランスでは変異ウイルスの感染拡大を受けて先月初めから全国で外出や小売店の営業を制限してきましたが、マクロン大統領は感染が抑えられているとして、来月末までに段階的にほぼすべての制限を撤廃する方針を示しています。

3日は第1段階として自宅から10キロ以内としてきた移動の制限が解除され、地方への高速鉄道が発着するパリ南部のモンパルナス駅では荷物を持って行き来する多くの人の姿が見られました。

30代の男性は「制限が解除されてとてもうれしい。ただ、感染者数が多いので夏に再び感染が拡大しないか心配だ」と話していました。

フランスでは1日あたりの新規の感染者数が平均して2万人を超えていて、5000人以上が集中治療室で手当てを受けています。

フランス政府は今月19日からは第2段階として飲食店の屋外での営業をおよそ半年ぶりに認めるほか、来月9日には海外の観光客の受け入れも再開する予定で、夏を前に経済活動を本格化させようとしています。

このうちフランスは3日、自宅から10キロ以内としてきた移動の制限を解除しました。

地方への高速鉄道が発着するパリのモンパルナス駅では多くの人が行き交う姿が見られました。

また今月19日にはおよそ半年ぶりに飲食店の屋外での営業が認められるほか、映画館や博物館なども再開できるようになります。

そして6月9日には海外の観光客の受け入れも再開する予定で、6月末までに制限のほぼすべてを解除する方針です。

一方で、感染状況が悪化した地域には制限の解除を止める「非常ブレーキ」と呼ばれる措置も設けました。

判断の基準となるのが、人口10万人あたりの新規の感染者数が400人を超えた場合や集中治療室がひっ迫しそうな場合などです。

カステックス首相は「もとの暮らしに戻れるという見通しがあるからこそ、警戒を怠ってはいけない。感染拡大が加速した際には素早く対応できる能力が必要だ」と述べていて、感染が広がりそうな場合には制限を再び導入することも辞さない姿勢を示しています。

フランス政府の解除の方針に対し、医療現場からは懸念の声が上がっています。

フランスでは1日あたりの新規の感染者数は平均して2万人を超えていて、集中治療室では5000人以上が手当を受けています。

パリ郊外の病院で救急医療部門のトップを務める医師はNHKのインタビューに対し「フランスの状況は依然として極めて危機的だ。解除はマクロン大統領による危険な賭けだ」と指摘しています。

そのうえで「制限の解除はウイルスの感染拡大が高い水準で続くことにつながる。この1年ウイルスとの闘いでぜい弱となっている病院に強い圧力がかかることになる」と話し、先行きに懸念を示しています。

イタリアでは全国の20の州を感染状況に応じて赤、オレンジ、黄、白と4つの区域に色分けして制限の緩和を進めています。

制限が大幅に緩和されるのは黄色の区域で、過去2週間の新規の感染者数が10万人あたり50人から150人、集中治療室の使用率が30％から40％などの地域となっています。

4月26日からは首都ローマや大都市ミラノがある州を含む半数以上となる14の州が黄色の区域に指定され、外出や小売店の営業の制限が緩和されたほか、飲食店も屋外での営業が認められました。

また映画館や劇場なども入場者を収容人数の50％以下とすることなどを条件に営業が再開されました。

一方で、感染状況が悪化して赤やオレンジの区域に指定されると、再び制限が導入されます。

ドイツでは過去1週間、人口10万人あたりの新規感染者数を基準とし、この数が5日連続で100を下回った地域では制限の緩和も認められています。

州全体で緩和の条件を満たす北部のシュレスウィヒ・ホルシュタイン州はホテルを再開して観光客を受け入れるモデル事業を一部の地域で段階的に始めています。

観光客は到着時に48時間以内に受けた検査の陰性結果を提示したうえで、滞在中も48時間ごとに検査を受けることが求められます。

一方、基準の感染者数が3日連続で100を超えた地域には「非常ブレーキ」と呼ばれる全国一律の規制が適用されます。

夜10時から朝5時までの夜間の外出が原則として禁止され、飲食店では持ち帰りなどを除いて営業ができなくなるほか、観光客向けのホテルの営業も禁止されます。

こうした規制は感染状況に応じて強化されます。

ドイツではイギリスで最初に確認された変異ウイルスが広がり感染の第3波が続いていて、緩和に向けた動きは一部にとどまっています。

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#EU

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４ ⭐️

ビル・ゲイツ氏と妻のメリンダさんは3日、連名でツイッターに声明を出し「2人の関係について熟慮を重ねた結果、結婚生活を終わらせることを決めた」として離婚を発表しました。

2人は「これまでの27年間の結婚生活で3人のすばらしい子どもを育てた」としつつも「今後の人生において夫婦として共に成長できるとは思えなかった」とつづっています。

ゲイツ氏は世界有数の資産家で、アメリカの経済誌によりますと、3日時点での資産は日本円で14兆円あまりに上りますが、現地のメディアは財産の分与について詳しいことは分かっていないと伝えています。

ゲイツ氏とメリンダさんは慈善活動家としても知られ、2000年には、世界最大規模の基金を持つ慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を設立し、ポリオやエイズの対策などに多額の寄付を続けてきました。

この慈善団体について2人は声明のなかで「その使命を共有し今後も共に働いていく」として離婚後も活動を継続することを明らかにしています。

米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９０）は、自身が引退する場合、グレッグ・アベル副会長（５８）が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると明らかにした。

バフェット氏の後継者を巡っては長年にわたり憶測が広がっていた。

バフェット氏はＣＮＢＣに対し「私に何かあった場合、グレッグが引き継ぐことで取締役が合意している」と明かした。

バフェット氏はこれまで退任の時期を示したことはない。

アベル氏は、バークシャーのエネルギー部門バークシャー・ハザウェイ・エナジーを米大手電力会社に成長させた後、２０１８年から非保険部門を統括している。

アベル氏はアナリストや投資家からバフェット氏の後継者として最有力視されていたほか、バークシャーの企業文化維持に尽力する人物と目されている。

キャッスルキープ・インベストメント・アドバイザーズのパートナー、スティーブ・ハーバーストロー氏は「シンプルで控えめ、非常に知識が豊富だが同時に謙虚であり、真面目でもある」とアベル氏を評した。

バークシャーの保険部門を統括するアジット・ジャイン副会長（６９）もＣＥＯ候補だったが、バフェット氏はＣＮＢＣに対し、アベル氏の相対的な若さが「実質的な違いを生む」とし、年齢が決め手になったことを明らかにした。

チャーリー・マンガー副会長（９７）は１日に開催された年次株主総会で、バークシャーの分散型ビジネスモデルについて話しているときに「グレッグが社風を保つ」と述べ、ジャイン氏には言及しなかった。

エドワード・ジョーンズのアナリスト、ジム・シャナハン氏は「バフェット氏は不本意ながら（後継者を）公表したのではないか」とした上で、「アベル氏が後継者になることに驚きはない」と語った。

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「近藤さんは1980年代に次々とヒットを出し、事務所を支えた立役者なので、ヒットが途絶えた後も特別扱いされていました。けれど、近藤さんの活躍は若い所属タレントにとっては自分が生まれる前の話。近藤さんの特別扱いを若手は素直に受け止められなかった」（同・レコード会社幹部）

　今でこそ「帝国」とまで呼ばれるジャニーズ事務所だが、1975年に郷ひろみ（65）が移籍し、1978年にフォーリーブスが解散した後はスター不在で苦戦。そこに現れたのが近藤だった。「スニーカーぶる〜す」（1980年）、「ギンギラギンにさりげなく」（1981年）、「ハイティーン・ブギ」（1982年）などを次々とヒットさせた。事務所の救世主だったと言っても過言ではない。

　けれど、若手たちには実感の湧かない話。「近藤さんのことを売上面で事務所に貢献していない人と見ていたのではないか」（同・レコード会社幹部）。それでいて事務所が望んでいるわけでもないカーレースに熱中していたので、近藤は敬遠されてしまうようになった。

　ただし、例え引退しようが生活に困ることはない。

「近藤さんはジャニーズ事務所の関連会社の株を譲渡されている。関連企業はいずれも高収益を上げているので、定期的に高額の配当を手にできる」（前出・民放番組制作スタッフ）

　これも特別扱いの1つ。不公平感が生じ、若手との距離が広がってしまった理由でもある。

#エンタメ

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#マーケット

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#コンビニ

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新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要などで、全国のドラッグストアは業界団体の推計で売り上げが伸びていて、各社は24時間営業の拡大や生鮮食品の取り扱いなど営業を強化する動きを活発化させています。

このうちウエルシアホールディングスは、24時間営業の店舗がこの1年で1割程度増加し、今後こうした店舗をさらに増やす方針で、深夜でも医薬品を買えることなどを消費者にアピールすることにしています。

一方、ツルハホールディングスは、これまでドラッグストアがあまり扱っていなかった生鮮食品を強化しています。

千葉市内の店舗に去年12月、新たに肉や野菜の売り場を設け、消費者の多様なニーズに応えようとしています。

ツルハドラッグおゆみ野南店の与板英貴店長は「高まる食品のニーズにも応え、消費者が1か所で必要な買い物を済ませられるようにしたい」と話しています。

日本チェーンドラッグストア協会によりますと、全国のドラッグストアの売り上げは、昨年度＝2020年度は推計で前の年度を4.6％上回って8兆円を超え、コロナ前のデパートの市場規模を上回る水準となっていて、ドラッグストアの間ではさらに業績を拡大しようと営業を強化する動きが活発になっています。

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#食事#レシピ

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blog.goo.ne.jp

日記は寝る前に書くが、ブログは写真の構成（プロット）だけ決めておいて文章は翌朝に書く。日記とブログの違いは、読者を想定するか、しないかだけではない。「今日」のことを書くのが日記で、「昨日」のことを書くのがブログ。距離感が違うのだ。

カップヌードル。

和菓子屋「大國屋」。ここは美味しい。柏餅を買う。

夕食は竹の子ごはん、ブリの照り焼き、サラダ（＋生ハム）、茄子の味噌汁。

デザートは「大國屋」で買った柏餅。白い餅ではなく草餅である。あんこはつぶあん（こしあんもあったが妻がつぶあん好きなのだ）。つぶあん派の人というのは一般に頑ななところがあり、つぶあんしか食べない。私はつぶあんも好きだが、豆大福や蜜豆のあんはこしあんがいいと思う。お汁粉は田舎汁子（つぶあん）、御膳粉（こしあん）どちらも好きだ。そのときの気分で。

　ひと昔前は日本の各家庭でも当たり前のように飲まれていたラムネだが、コーラなどの炭酸飲料が浸透するにつれ、現在ではお祭りの縁日や観光地などで見かける飲み物になった。

「まだ大手飲料メーカーが参入していなかった昭和20年代の後半頃がラムネの最盛期で、日本全国に2300カ所の製造所がありました。戦艦大和にもラムネ製造機を載せていましたからね」

　と解説してくれるのは、日本ラムネ協会会長で、炭酸飲料などを製造販売する「木村飲料株式会社」（静岡）の木村英文社長である。

「ところが、今、ラムネの作り手は減り、ラムネ協会に参加している業者は33社になってしまいました。コロナのあおりをうけ、去年から今年にかけて4社が廃業、またはラムネ製造から撤退してしまったのです」

「やはり『ハレの日』に飲まれる飲み物ですが、コロナでイベントは軒並みなくなりました。観光地も閑古鳥ですから『ご当地ラムネ』商品が売れず、また居酒屋さんに出荷しての“ラムネ割”需要も、お店の営業時間が規制されて、やっぱり売れません。当社では他ジャンルの飲料も取り扱っていますが、ラムネの落ち込みが一番大きいですね」

　業界団体である日本清涼飲料連合会は「ラムネだけの統計はとっていません」というが、“おそらく当社が業者の平均的な売れ行きでは”という木村飲料の数字からは、ラムネ業界の苦境のほどがよく分かる。

　2019年に131万9000本を出荷していた「ガラス瓶のラムネ」は、20年には85万5000本に（前年比-35％）。同じく19年に116万本を出荷していた「プラ容器のラムネ」は、20年には27万9000本になってしまった（前年比-76％）。今年21年は20年と同量の生産に留めているという。

「ガラス瓶のラムネは、賞味期限が長いので、まだ売れたんです。問題はプラ容器のほうです。軽くて取り扱いやすいのですが、ガラスと違って炭酸が抜けやすく、長くはもたない。昨年は夏に向けて造っていましたが、縁日などが中止になり、売りそびれてしまった。本来、100円から130円くらいで販売しているものを2本で100円として売ったりもしたのですが……多くが廃棄になってしまいました」

　ラムネ業界ではこのほか、一度つかった瓶を洗って再利用する「リターナブル瓶」で販売している業者もある。

「当社ではリターナブルはやっていないのですが、瓶を製造する下請け業者さんに聞くと、そういう業者さんはさらに大変そうです。なにせラムネが売れないと瓶が返ってきませんから、詰めるに詰められず、廃棄の量が多いのです。業者さんの見立てでは、そうしたところでは売り上げが10分の1になったのでは、と言っていましたね」

#食事#おやつ

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#スポーツ

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#エンタメ

　ＳＮＳ、ニュースや動画の配信、ショッピングなどインターネット上の場を提供し、利用者から集めたデータを広告主などに売るのがＰＦのビジネスモデル。より多くの関心を得るため、心の動きを読んで個々の人に合わせた情報を送る。
　「検索や閲覧、クリックなどのデータから、人物像や政治信条、感情まで把握されつつある。憲法１９条で『不可侵』と考えられてきた内心の領域が、詳細に解析される傾向にある」と山本氏は指摘する。

　特定のボタンを目立たせるなど、消費者を不利な決定に誘導するウェブデザインも問題視されている。「人工知能（ＡＩ）で行動予測はさらに高度化する。自分で物事を決めているようで、ＰＦに感情を巧みにコントロールされることが増える。プライバシー権だけでなく、１３条の自己決定権も脅かされつつある」

　憲法の基底にある「民主主義」の危機でもある。自分が反応しやすい情報に囲まれることで自己洗脳され、同じ意見を持つ人と強く結びついて「部族化」しがちだ。「他者の意見にさらされ、他者と体験を共有することが民主主義の前提条件。『部族化』は危ない状態だ」と懸念する。

　データは力だ。「軍事力はなくても、大量のデータ保有するＰＦは国家を超える存在になりつつある。教皇が権勢をふるった中世のカトリック教会に近い」。ＰＦという権力にどう対応するのか、世界中が頭を悩ませている。

　国家権力をしばるのが憲法だが、民間企業にも憲法原理は間接適用される。「スマートシティを含め、これからの統治はＰＦ抜きには語れない。一つの統治主体としてとらえ、法律の解釈や制定を通じて憲法の考えをＰＦに及ぼしていくことも必要だろう」と説く。

　「トランプ前米大統領の暴走は、アカウント停止などのＰＦの権力行使で止まった。今後はＰＦの権力をどう抑制するかが課題だ。国家権力とＰＦ権力との抑制・均衡がうまく働けば、自由や民主主義がより良く機能することもある」

　デジタル庁創設に向けた一連の法案で、国のデジタル政策のかたちを定めるのが「デジタル社会形成基本法」。第１条の目的には「経済の発展」と「国民の幸福」が掲げられているが、「重要なのは、デジタルを使って自由や民主主義をどう実現するのかだ。これが書かれていないのは大問題だ」と指摘する。

　「例えばマイナンバー制度は、世帯主中心の制度を打破し、個人中心の行政につながる。より個人を尊重していく社会がデジタル化の本来の目的のはず。『利便性』ばかりで、人権を積極的に実現するためのデジタル化という議論が不十分だった」

　メディアにも「ＰＦのウオッチドッグ（番犬）として、権力性をチェックする役割が求められる」と注文を付ける。ただメディア自身がページビュー（閲覧数）稼ぎに追われ、ＰＦビジネスにのみ込まれている点を懸念。「ジャーナリズムをデジタル世界の競争原理から切り離すことも、憲法の問題として議論していくことが必要」と話す。

#AI

　３日午後７時４０分ごろ、滋賀県守山市水保町のヤンマーサンセットマリーナの職員から「人の姿が見えなくなった」と１１９番があった。施設付近の琵琶湖で男性が沈んでいるのを消防隊員が約４０分後に見つけ引き上げたが、死亡が確認された。

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