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　記事では皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大名誉教授が、皇室を襲う“逆風”について言及した。

《皇室は一度、敗戦でなくなりかけたところを昭和、平成を経て国民との繋がりを再構築してきました。国民に寄り添って長年かけて築いたものも、壊れるのは一瞬です。皇室への敬愛を現在進行形で損ねているという自覚が、小室さんにはあるのでしょうか》

「78年は『持つ』が44％だったのに対し、『持たない』は47％でした。82年は41％と46％を記録し、更に差が開きました。“支持率”低下に大きな影響を与えたのが、20～30代の回答です。朝日新聞によると、当時の60歳以上は76％が親しみを感じていたのに対し、30～20代は6～8割が『持ってない』と回答したそうです」

　当時の30代は、いわゆる「団塊の世代」が含まれ、“全共闘世代”とも重なり合う。20代の場合は「しらけ世代」と呼ばれ、政治的無関心が特徴とされた。

　とはいえ両世代とも、現在とは比べものにならないほど左翼思想が活発だった時期に思春期を過ごした。“天皇制”に批判的な考えを持つ回答が多くとも不思議はない。

「86年から日本はバブル景気に突入します。ベルリンの壁が崩壊したのは89年でした。世界トップクラスの好景気と、左翼思想の退潮も後押ししたのか、皇室に『親しみを持つ』という回答は50％台まで回復。『持たない』との回答は30％台に減少しました」（同・記者）

　そして今に至るまで、朝日新聞の調査で「持つ」との回答が最高を記録したのは93年の67％だった。

　この年、今の天皇皇后両陛下が婚約を発表された。93年1月、外交官だった小和田雅子さん（当時）と皇太子殿下（同）は記者会見を開き、ご結婚の意思を表明されたのだ。

「こうして朝日新聞の世論調査を振り返ると、皇室の慶事が“支持率”上昇に大きな影響を与えていることが分かります。そして眞子さまと小室さんの問題も、慶事を巡っての議論であることは言うまでもありません。だからこそ小室さんや彼の母親に、金銭や遺族年金を巡るトラブルや疑惑が報じられると、今度は“支持率”が下落する可能性があるのではないでしょうか」（同・記者）

　皇室に対する敬意の念を国民が保持しているのは、阪神・淡路大震災を原点として、今の上皇さまと美智子さまが被災地に心を寄せ続けられたことが大きいとされている。

「上皇ご夫妻は、阪神・淡路大震災の発生からわずか2週間後に被災地入りし、兵庫県内の避難所を回って多くの被災者を励ましました。特に国民を驚かせたのは、ご夫妻が避難所で被災者と同じように床にしゃがむ姿勢で、励ましのお言葉をかけられたことです。更に、泣き崩れた被災女性を美智子さまが抱きしめられた一幕もあり、これも大きく報道されました」（同・記者）

　記事で皇室ジャーナリストの渡辺みどり氏は、次のような“警鐘”を鳴らしている。

《昭和天皇、上皇ご夫妻、そして現在の天皇、皇后両陛下といった方々の並々ならぬご尽力の積み重ねにより、今では世論調査で8割近くが『皇室に親しみを持っている』と回答します。しかし、敬愛を獲得するのには長い時間がかかりますが、失うのは一瞬です。小室さんの問題で、日本人の心が皇室から離れるという可能性もあるのです》

「過去には自民党に近かった幹部職員を外郭団体に左遷した例もありました。この春の人事では、コロナ対策に不満だった小池さんが病院経営本部長を別のポストに飛ばし、その一方で、知事補佐の部長だった職員が局長級に抜擢されるなど、『小池色』の強い人事が発令されました」

　その陰でひっそりと「出世」したのが黒田さんだった。都市計画の政策立案や審議会の運営を担当する都市整備局の都市計画課長から同統括課長へと昇進したのである。

　都の総務局人事課の担当者によれば、

「課長は自身が所属する課を取りまとめるのが、メインの業務です。統括課長はそういった業務に加え、所属局や都庁全体とのパイプ役として企画や調整に携わります。月給は課長時よりも約1万4千円昇給します」

　年収1千万円に届くとされる都庁の課長職。

「この流れだと、統括課長を2年務め、最後は部長級のポストでキャリアを終えるのではないでしょうか」

　部長級になると、まずはいったん保健所長など出先機関の長になることが多いというが、

「黒田さんのようなお立場なら、出先機関を経ずに本庁の部長に就くことも考えられます。ただ、部長レベルでは都が天下りの面倒を見てくれません。定年後はご自身で仕事を探すか、再任用で都に残るという選択肢になるでしょう」（同）

「小室さんは三菱東京UFJ銀行から法律事務所に転職し、そこから大学院に通ったかと思えば、突然外国に行くなど、度々方向転換をしています。キャリアがフラフラしているのもあり、ご結婚について国民の理解を得るのは難しいのではないでしょうか。一方の黒田さんは上司の話はよく聞き、後輩の面倒見も良いと聞きます。キャリアも一貫し、芯がしっかりしている。小室さんとは対照的です」

#アマテラス国家体制#ローマカトリック教会#女帝美智子

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#天皇家

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#勉強法

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　判決などによると、被告は2020年11月6日午後10時半ごろ、北九州市戸畑区のコンビニで、アニメ「ドラゴンボール」のくじ12枚（販売価格計8160円）を代金を支払うことなく開封して販売不能な状態にした上、箱の中に戻し、従業員らの業務の遂行を困難にさせるなどした。

　「一番くじ」はハズレなしのキャラクターグッズのくじ引きで、コンビニや書店、ゲームセンターなどで販売されている。通常は店内に備え付けられた購入券をレジに持って行き、従業員に購入枚数を言って代金を支払った上、くじを箱から引いて開封。書かれている景品がその場でもらえる。

　検察側の冒頭陳述によると、被告は景品棚に高額で転売できる景品が残っていたことから、店員に「くじを引きたい」と申し出た。店員の目の前で複数枚を引き、うち半分ほどを店員に渡して枚数を数えるよう要求。店員が別の対応に追われるなどした隙（すき）をつき、手元に残ったくじを勝手に開き、欲しい景品の当たりくじでないことを確認しては箱に戻していた。

　被告はその後、店員に渡したくじについて「購入しない」などと告げて退店。約2時間後に店員が箱の中から破かれたくじを見つけ、防犯カメラの映像などから発覚した。被告は道交法違反（無免許運転）容疑で逮捕・起訴された後、器物損壊容疑で再逮捕され、福岡地検小倉支部から器物損壊と偽計業務妨害の罪で起訴されていた。

#法律

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厚生労働省によりますと、ことし2月に生活保護が申請された件数は全国で1万7424件で、前の年の同じ月と比べて1309件、率にして8.1％増えました。

生活保護の申請件数が、前の年の同じ月より増加したのは6か月連続です。

前の年と比較した増加率は去年9月は1.7％でしたが、11月は2.7％、12月は6.5％、ことし2月は8.1％と大きくなる傾向にあります。

また、ことし2月に生活保護の受給を新たに始めた世帯は1万6518世帯と、前の年の同じ月と比べて1475世帯、9.8％増えました。

生活保護を受給している世帯は全国で163万7143世帯と、前の年の同じ月より0.3％増加しています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められる人が増えている。3度目の緊急事態宣言が出されるなど、状況はさらに深刻化するおそれがある」としています。

厚生労働省は、ホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談してください」とメッセージを発信しています。

「デジタル改革関連法」は、デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設し、国の情報システムを統括させる「デジタル庁設置法」や、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法」など、合わせて6つの法律からなるもので、12日の参議院本会議で採決が行われました。

このうち「デジタル庁設置法」は、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

また「デジタル社会形成基本法」は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立するなど、6つの法律はすべて成立しました。

「デジタル改革関連法」は、6本の法律で構成されています。

このうち「デジタル庁設置法」は、ことし9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として強力な権限を持たせて、国の情報システムを統括させるものです。

「デジタル社会形成基本法」は、2000年に制定されたIT基本法にかわるもので、デジタル社会を目指すうえでの基本理念のほか、国と地方自治体、事業者のそれぞれの責務などを定めています。

また、給付金などを迅速に受け取れるようにするため、希望者を対象にマイナンバーと金融機関の口座をひも付けるようにする法律もあります。

このほか、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載したり、行政手続きでの押印を原則、廃止したりするなどして、デジタル社会の形成を図る法律や、自治体ごとに異なる情報システムの仕様を統一して、行政運営を効率化し、住民の利便性を向上させる法律などもあります。

成立した「デジタル改革関連法」の施行によって、行政手続きの一部が簡略化されます。

例えば、ほかの自治体に引っ越す場合は、転出と転入の際、それぞれの自治体の窓口に出向く必要がありますが、このうち転出届は、マイナンバーカードを使ってオンラインで提出できるようになり、政府は、来年度中の運用開始を目指しています。

また、マイナンバーカードの機能がスマートフォンに搭載できるようになるため、確定申告や保育所の入所申請などの手続きがスマートフォンだけで行えるようになります。

さらに、銀行口座の開設や住宅ローンの契約といった民間の手続きも、スマートフォンでできるようになることが想定されています。

一方、ことし9月からは、行政や民間の押印の手続きが見直され、婚姻届や離婚届を出す際、引き続き本人の署名は必要ですが、押印の義務は廃止されます。

このほか、緊急時の給付金の支給などにマイナンバーを活用できるようになるため、新型コロナウイルス対策で、所得の少ない子育て世帯を対象にした新たな給付金について、早ければ来月にも、一部の自治体で本人からの申請がなくても支給が始まる見通しです。

政府は、ことし9月に創設するデジタル庁について、デジタル社会の形成に向けた「司令塔」と位置づけています。

国の情報システムを統括・監理するとして、各省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持つほか、関係する予算も一括して計上、配分します。

マイナンバー制度全般についても、企画・立案を一元的に担い、行政サービスの抜本的な向上を目指すほか、厚生労働省が提供した新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」のトラブルなどを踏まえ、重要かつ緊急的なシステムの開発を主導します。

デジタル庁の体制については、担当大臣のもとに、事務方トップの特別職として「デジタル監」を置き、発足時の規模は500人程度とする計画です。

このうち民間から100人以上を登用する方針で、すでに35人の非常勤職員が採用され、発足に向けた準備作業にあたっています。

民間人材には、兼業やリモートワークなど柔軟な働き方を認め、将来的には、官庁と民間を行き来しながらキャリアを積める環境の整備を目指したいとしています。

このほか政府は、来年度・令和4年度に実施する国家公務員の総合職の採用試験から「デジタル」の区分を新たに設け、専門性の高い職員の確保に力を入れる方針です。

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#政界再編・二大政党制

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#経済統計

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイでは、去年7月から王制改革やプラユット首相の辞任を求める反政府デモが相次いでいますが、ことし1月以降、当局が王室への中傷を禁じた不敬罪を適用して参加者の摘発を進めています。

このうち、不敬罪で起訴されたあと首都バンコクの拘置所で勾留されていたデモの中心メンバーで学生のパリット・チラワック氏について、裁判所は、11日保釈を認める決定を出しました。

弁護士によりますと、パリット氏は当局の対応に抗議して拘置所で50日余りにわたってハンガーストライキを行い、健康状態が悪化しているということです。

一方、裁判所によりますと、今回の保釈の条件には社会の混乱を招くSNSの投稿を控えることや、王室を侮辱しないことが盛り込まれました。

このため一部の地元メディアは王制改革を訴える従来のようなデモは難しくなり、デモ隊は戦略を再考を迫られていると指摘しています。

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#東南アジア

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ワシントン・ポストは11日、大手通信社AP通信の幹部、サリー・バズビー氏を、来月1日付けで編集部門のトップにあたる編集主幹に就任させる人事を発表しました。

55歳のバズビー氏は、AP通信で30年以上のキャリアがある女性ジャーナリストで、アメリカ政治や中東情勢の取材などで豊富な経験があると紹介されています。

ワシントン・ポストが編集部門のトップに女性を起用するのは、1877年の設立から140年以上の歴史で初めてだということです。

今回の人選にあたって、オーナーで「アマゾン・ドット・コム」の創業者、ジェフ・べゾス氏が、バズビー氏本人と面接したとしていて、べゾス氏の意向が反映されています。

べゾス氏は8年前に買収したワシントン・ポストの業績を、デジタル展開や料金制度の見直しによって拡大させてきましたが、人材面でも改革を推し進めています。

海外のメディアでは、ロイター通信も先月、設立から170年の歴史で初めて編集主幹に女性を起用する人事を発表しています。

米映画賞「ゴールデン・グローブ賞」を主催するハリウッド外国人記者協会の会員に黒人が一人もいないなどと批判が出ている問題で、米メディアは11日までに、俳優トム・クルーズさん（58）が過去に受けた賞を返上したと伝えた。俳優スカーレット・ヨハンソンさん（36）も協会を批判する声明を出すなど映画界で反発が広がっている。

　クルーズさんは1990年に「7月4日に生まれて」で、97年に「ザ・エージェント」でそれぞれ主演男優賞を受賞しており、2000年の助演男優賞と合わせた三つのトロフィーを協会へ送り返したという。

ja.wikipedia.org

新宗教であるサイエントロジーの活動（「勉強の技術」の実践）によりこの学習障害を克服したと語っている。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスの議会は、11日、新たな会期が始まり、政府の施政方針を読み上げるため、エリザベス女王が議会を訪れました。

エリザベス女王は、長男のチャールズ皇太子夫妻に付き添われて、議会上院の玉座に座り「政府の最優先課題はパンデミックからの回復だ」などと政府の重要政策について読み上げました。

地元メディアによりますと、70年以上連れ添った夫のフィリップ殿下を先月亡くしたエリザベス女王にとって、外出して公務を行ったのはこれが葬儀後初めてだということです。

イギリス議会での女王の演説は、伝統と歴史が凝縮された議会の一大イベントとされていますが、新型コロナウイルスの感染対策のため、出席者は限定され、規模を縮小して行われました。

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#英王室

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#イギリス

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中東のエルサレムでは、イスラム教の断食月ラマダンが始まった先月中旬以降、イスラエルの治安部隊と旧市街の聖地を訪れるパレスチナ人の衝突が続いています。

衝突は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルによる攻撃の応酬に発展し、ハマスは11日夜、イスラエル最大の商業都市テルアビブとその周辺に向けて、130発のロケット弾を発射しました。

ロケット弾の多くはイスラエル軍によって迎撃されましたが、一部が市街地に着弾するなどし、現地メディアは、イスラエル人の女性1人が死亡し複数のけが人が出ていると伝えています。

これを受けてネタニヤフ首相は緊急の記者会見をし「イスラエルは全力で攻撃を続ける。ハマスなどは非常に高い代償を払うことになる」と述べてガザ地区に対しさらなる反撃を加える考えを示しました。

攻撃の応酬は10日以降、悪化の一途をたどっていて、ハマスは11日にかけてイスラエル南部の町などに500発を超えるとされるロケット弾を発射し、イスラエルの市民2人が死亡しました。

これに対し、イスラエル側も戦闘機による空爆などを続け、ガザ地区の当局は、子どもを含む30人が死亡し、200人以上がけがをしたとしています。

アラブ連盟は11日、緊急の外相会議をオンラインで開き、アブルゲイト事務局長は「イスラエルの暴力が事態を悪化させ、イスラム教の聖地と聖なる断食月を汚している」としたうえでパレスチナのガザ地区への空爆を「無差別で無責任だ」と強く非難しました。

そして、イスラエルを非難する決議を採択し、パレスチナに対する占領政策が事態の根源にあるとしてアラブ諸国の連帯を示すとともに「暴力の応酬は地域の安全と安定を脅かす」として、国際社会に暴力の停止に向けた行動を働きかけていくことを確認しました。

この状況をめぐり、トルコのエルドアン大統領は10日から11日にかけてイスラム教徒の多い国々の首脳らと相次いで電話で会談し、イスラエルに対する圧力を強めるために団結するよう働きかけました。

トルコ政府によりますと、エルドアン大統領は中東ではヨルダンのアブドラ国王やクウェートのナワフ首長などと、またアジアではインドネシアのジョコ大統領などと電話で会談し、イスラエルの攻撃を止めるため、イスラム圏が一致してパレスチナとの連帯を示すべきだと強調したということです。

アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は11日の会見で「バイデン大統領はイスラエルの正当な自衛権を支持し、その支持は揺るがない」とし「ハマスやほかのテロ集団が続けるロケット攻撃を非難する」と述べました。

そのうえでサキ報道官は、イスラエルとパレスチナの双方に事態のエスカレートを防ぐよう重ねて求めました。

また、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家共存」が恒久的な平和に向けた唯一の方法だとして支持すると強調しました。

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現在のイスラエルは、二支族の国。
ネタニヤフは、十支族の帰還を待って古代イスラエル王国の復活を望んでいる。

中東に古代イスラエル王国を復活させる必要はない。
よって、「2国家共存」が望ましい解決策。

中東のエルサレムでは、イスラム教の断食月ラマダンが始まった4月中旬以降、イスラエルとパレスチナの衝突が続いていて、パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍による空爆で、これまでに子どもを含む30人以上が死亡しています。

これに対して、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは11日夜も、イスラエル最大の商業都市テルアビブなどに向けて200発以上のロケット弾を発射したとしていて、イスラエル側によりますと、これまでにロケット弾が着弾したテルアビブ近郊などで、少なくとも3人が死亡、複数のけが人が出ました。

こうした事態を受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は緊急の記者会見を開き「イスラエルは全力で攻撃を続ける。ハマスなどは非常に高い代償を払うことになる」と述べ、ガザ地区への攻撃を強化する方針を示しました。

ガザ地区からの映像では、日本時間の12日正午前、爆発音とともに複数の場所で黒い煙が立ち上がり、イスラエル軍による攻撃が行われている模様です。

現地メディアによりますと、イスラエル軍は今後、数日間にわたり地上部隊も投入して軍事作戦を展開する構えを見せており、緊張が高まっています。

イスラエルとパレスチナの攻撃の応酬を受けて、国連の安全保障理事会は議長国の中国やノルウェー、それにチュニジアからの要請に基づいて、12日に緊急の会合を開いて対応を協議することを決めました。

安保理では10日に開いた会合で、イスラエルの治安当局に対して暴力を防ぐ措置を取るよう求めることなどを盛り込んだ声明案が中国などから各国に示されていて、12日の会合で安保理として一致した対応を示せるかが焦点となっています。

一方、国連のグテーレス事務総長は11日、イスラエルの治安当局に最大限の自制を求めるとともに、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾の無差別発射を非難する声明を発表しました。

また、国連総会のボズキル議長も自身のツイッターに「各国の要請があれば国連総会で議論する準備ができている」と投稿し、事態の沈静化を求める声が相次いでいます。

中東のエルサレムではイスラム教の断食月ラマダンが始まった先月中旬以降、イスラエルの治安部隊とパレスチナ人が衝突し、反発が各地に波及しました。

パレスチナのガザ地区では、イスラエルが報復として激しい空爆を行い、建物が倒壊するなどして、これまでに子どもを含む43人が死亡したとされています。

一方、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは報復としてロケット弾で対抗し、現地時間の11日夜には、イスラエル最大の商業都市テルアビブや、南部の都市などに向けて200発以上のロケット弾を発射しました。

ハマスがテルアビブなどに向けてこれほど多くのロケット弾を発射するのは異例で、イスラエル側は軍が迎撃して対抗しましたが、一部は着弾し、イスラエル側は市民6人が死亡したと発表しました。

これに対し、イスラエルは11日から12日にかけて夜通しガザ地区に対する激しい空爆を行ったほか、今後、ガザ地区周辺の部隊を強化し、地上からも軍事作戦を展開する構えを見せていて、緊張が続いています。

イスラエルとパレスチナの衝突の発端の1つとなったのは、先月エルサレムの旧市街への入り口の1つ「ダマスカス門」の前にある階段に、イスラエルの治安部隊がバリケードを設置したことでした。

ダマスカス門は東エルサレムのパレスチナ人が、旧市街のイスラム教の聖地「ハラム・アッシャリフ」にある「アルアクサ・モスク」や、金色の丸い屋根が特徴の「岩のドーム」で礼拝するために行き来し、門の前の階段には市民たちが座って時間を過ごす憩いの場にもなっています。

先月中旬からイスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、ラマダンが始まり、礼拝する多くのパレスチナ人がこの門を通りますが、イスラエル側はバリケードによって門の周辺に人が集まるのを妨げようとしたことにパレスチナ側が反発し、イスラエルの治安部隊とパレスチナ人の小競り合いに発展しました。

暴力の連鎖は各地に波及し、ヨルダン川西岸地区では、ユダヤ教の宗教学校に通うユダヤ人入植者が襲撃されて、死者が出たほか、イスラエル軍の兵士を襲撃しようとしたパレスチナ人が射殺されるなど、次第に緊張感が高まっていきました。

こうした中、パレスチナ側をさらに刺激したのは東エルサレムの住宅をめぐる裁判でした。

東エルサレムのシェイフ・ジャラフ地区に住むパレスチナ人に対してユダヤ人入植者が立ち退きを求める裁判が不当な判決になるのではと警戒したパレスチナ側が抗議活動を展開し、衝突が激化しました。

そして、今月7日の金曜礼拝のあと、聖地ハラム・アッシャリフ内にイスラエルの治安部隊が突入してパレスチナ人と衝突するようになり、事態の収拾のめどが立たなくなりました。

その後、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、エルサレム周辺のほか、イスラエルの各地に数百発のロケット弾を発射し、これまでに少なくとも3人が死亡しました。

これに対し、イスラエルは報復措置としてガザ地区へ空爆を行い、これまでに、子どもを含む30人以上が死亡していて、双方の応酬はやみそうにありません。

今回、最初に衝突が始まったエルサレム東部の「東エルサレム」は、イスラエルとパレスチナの領土をめぐる対立の中心となってきました。

エルサレムは1948年のイスラエル建国後東西に分かれ、それぞれイスラエルと隣国ヨルダンが統治しましたが、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが勝利すると、東エルサレムを占領・併合し、現在も自国の領土として扱っています。

ただ、国際社会はこれを認めず、イスラエルに対して戦争で占領した土地からの撤退を求める国連安保理決議を採択しています。

また、パレスチナは東エルサレムを将来樹立する国家の首都としていて、現在も大勢のパレスチナ人が暮らしています。
このうちシェイフ・ジャラフ地区には、1948年の第1次中東戦争で住む場所を追われたパレスチナ人が暮らしていますが、それ以前にこの土地を所有していたのは自分たちだと主張する右派のユダヤ人団体から立ち退きを求められる事態となっています。

イスラエルは、東エルサレムで国際法に違反した住宅地建設によりユダヤ人入植者の数を年々増加させていて、イスラエルのNGOによりますと合わせて22万人余りが暮らしているということです。

東エルサレムのシェイフ・ジャラフ地区に暮らすナビル・アルクルドさん（77）は、ユダヤ人入植者から立ち退きを求められている家族のひとりです。

アルクルドさんは、現在のイスラエル北部の都市ハイファで生まれ、1948年にイスラエルが建国し、第一次中東戦争が起きると土地を追われ東エルサレムに移り住みました。

その当時東エルサレムは、隣国のヨルダン政府が統治し、アルクルドさんはパレスチナ難民を支援する国連機関が建設した住居で暮らしてきましたが1967年には第三次中東戦争を経て東エルサレムも、イスラエルに占領・併合されました。

ユダヤ人の団体は、この土地をかつてはユダヤ人が所有していたと裁判などで主張し、アルクルドさんの自宅の半分はすでに入植者のものとなっています。

隣の自宅はすでに、すべてユダヤ人入植者のものとなっていてユダヤのシンボルであるダビデの星が掲げられています。

また現在は、ユダヤ人団体が起こした別の裁判で、アルクルドさんの家族を含め同じ地区に住む8つの家族に立ち退きが求められていて、当初は10日に、強制退去の是非に関する判断が下される予定でした。

アルクルドさんは「かつてヨルダン政府と交わした文書なども提出しているのに、イスラエル側はそれを認めようともしない。パジャマを着たまま追い出された家族もいたので、すごく心配している。ここを強制退去させられるわけにはいかない」と話しています。

衝突が激しくなる中、立ち退きをめぐる裁判の判決は延期となりましたが、SNS上では、「＃セーブ・シェイフ・ジャラフ」と強制退去に反対する投稿が相次いでいます。

元外交官で中東和平問題に詳しい三菱総合研究所の中川浩一主席研究員は、国際社会の介入なしには、事態の収束は困難だという見方を示しました。

中川主席研究員は近年、パレスチナの後ろ盾となってきたアラブ諸国とイスラエルの接近が顕著になっていることを踏まえ「アラブ諸国から見捨てられ、パレスチナ人の間では孤立が深まっていた」と述べ、パレスチナを取り巻く環境が厳しさを増していたことが、激しい抗議活動の背景にあると指摘しました。

また、2014年以降、和平交渉が開かれていないイスラエルとパレスチナの関係について「政治的なチャンネルが全くない中で今回の事件が起こったことに留意する必要がある」と述べ、国際社会の介入なしには事態の収束は困難だという見方を示しました。

総選挙が繰り返され政治の混乱が起きているイスラエル側の事情については「ネタニヤフ首相は強さを示すことで国民の人気を高めようという意識がある。イスラエル軍は空爆を止めるインセンティブがなく、非常に心配な状況だ。パレスチナもコロナで苦しむ中、人口密度の高いガザ地区で空爆があれば市民に死者が出るのは避けられず、人道上、大変な問題になる」として懸念を示しました。

また、アメリカの対応については「バイデン政権の中東和平問題に取り組む意志が非常に薄かったことが今回の事態を招き、さらなる事態の悪化を招く可能性が十分にある。アメリカがイスラエルにどれほど直接的な働きかけができるかにかかっている」として、トランプ前政権のもとでイスラエル寄りの姿勢を強めてきたアメリカが、事態の沈静化に向けて鍵を握っているという認識を示しました。

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#中東

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３

アメリカ南部テキサス州から東部にガソリンなどを供給する「コロニアル・パイプライン」のシステムが身代金を要求するサイバー攻撃を受けた事件で、FBI＝連邦捜査局は、犯行はロシア系のハッカー集団「ダークサイド」が関与したと断定しました。

「ダークサイド」は10日、「目的はお金を稼ぐことだ。社会的な影響を及ぼすつもりはない」などとする犯行声明を出しました。

このハッカー集団について、アメリカ政府は、去年10月に存在を把握したということです。

バイデン大統領は来月にも予定しているプーチン大統領との首脳会談でこの問題を取り上げる可能性も示唆しています。

一方、パイプラインは、今週末までの復旧を目指していますが、東部や南部の一部の都市では、ガソリン価格の高騰を心配した人たちが、ガソリンスタンドに列を作るなど影響も出始めています。

グランホルムエネルギー長官は11日、記者会見で「ここ数日は厳しい状況になると思うが、すぐに元どおりになるのでガソリンの買いだめをしないようお願いする」と呼びかけました。

#反ロシア#対中露戦

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４

11日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて473ドル66セント安い、3万4269ドル16セントでした。

前日、IT関連銘柄が大きく売られ、その後の東京市場の大幅下落につながりましたが、11日はヨーロッパ市場も大きく値下がりし、値下がり率は、ロンドンで2.4％、ドイツのフランクフルトが1.8％などとなっています。

これを受けた11日のダウ平均株価も、大幅に下落し、値下がり幅は一時、667ドルに達しました。

IT関連銘柄が中心だった売り注文が、それ以外の業種にも広がりました。

ナスダックの株価指数は、小幅ながらこの日も値下がりし、先月26日につけた最高値に比べ、5％以上、下落しました。

市場関係者は「インフレ懸念が強まっているが、先週の雇用統計などを受け、景気回復がそれほど順調ではないというシナリオを意識する投資家もいて、投資家心理が悪化している」と話しています。

働く人求む、過去最高に
米求人件数は３月に過去最高を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が再開されるのに伴い、労働需要が急速に増えていることが浮き彫りになった。求人件数は812万件と、前月の753万件から増加。市場予想も上回った。件数は雇用された労働者を200万件余り上回り、この差は過去最大。多くの雇用主が人材確保の難しさを指摘しており、足元の課題を示している。

ほぼ21年ぶりの高水準
ドイツの景気回復に対する投資家の信頼感は５月に大幅上昇し、約21年ぶりの高水準。同国でコロナワクチン接種計画が軌道に乗り出したことが後押しした。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の期待指数は84.4と、前月の70.7から急伸。現況指数も改善した。ＺＥＷのバンバッハ所長は発表資料で「感染第３波が減速し、金融市場の専門家は一段と楽観的になっている」とし、「専門家は今後半年間に景気が大きく上向くとみている」と続けた。

原油需要予測を引き上げ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は月報で、今年の域内産原油需要の予測を日量23万バレル引き上げ、平均2765万バレルとした。最大のライバルとなっていた米国で産油量が再び減少したことが背景にある。米国の今年の供給見通しは前年比微増から微減へと引き下げ、テキサス州の冬季の大寒波を主因に挙げた。米国などで需要が回復するものの、新型コロナが猛威を振るうインドの落ち込みで相殺されるとの見方も示し、世界全体の今年の需要見通しは変えなかった。

１週間免除
米バイデン政権は３州ならびに首都ワシントンでガソリン販売に関する環境規制の適用を一時的に免除した。北米最大の石油パイプラインが操業停止４日目に入り、東海岸で燃料不足が生じていることが背景にある。ガソリンの揮発性に関する規制の適用を１週間免除すると、環境保護局（ＥＰＡ）が発表した。適用免除により、製油会社が安価で揮発性の高いガソリンを生産できるようにする狙いがある。通常こうしたガソリンは夏季における販売が禁止されている。

再び飛び回る
ＪＰモルガン・チェースではすでに30ー40人ほどの投資銀バンカーが日常的に出張している。投資銀行部門のグローバル共同責任者ジム・ケーシー氏が明らかにした。ワクチン接種加速に伴い、ウォール街がコロナ禍前に戻りつつあることを示す新たな兆しだ。バンカーの出張先は米国内。ケーシー氏はコロナ禍前ほどの出張の頻度はまだないが、その数は増えているとし、「対面でつながらずに新たなビジネスは獲得できない」と述べた。

資産家のスタン・ドラッケンミラー氏は、恐らくは米連邦準備制度の金融政策のおかげで投資リターンが昨年プラス42％、今年はプラス17％になったとしながらも、現行の財政・金融政策について、これまでに経験した中で経済情勢とずれた「最も過激な政策であるのは間違いない」との認識を示した。

　　ドラッケンミラー氏は11日のＣＮＢＣとのインタビューで、「金融・財政政策がこれほど経済情勢からずれている局面」を歴史上見たことがないと発言。「今の市場ではサルでも金もうけできるだろう」と述べ、「全ての市場が激しい熱狂の中にある」のは疑いないと主張した。

　　同氏は「われわれは昨春の６週間で量的緩和（ＱＥ）を拡大し、2009－18年の期間全体を上回る米国債を購入した」とした上で、（新型コロナウイルス）ワクチンが確立し、小売売上高がトレンドに達した後も、連邦準備制度が２兆5000億ドル（約272兆円）の買い入れを行う見通しであることが真の問題だと語った。

　　その上で、昨年時点ではＶ字回復が「幻想」だと考えていたが、とんでもない勘違いだったと振り返り、「われわれはブラックホールの中にいるかのようになお行動している」と指摘した。

　　ドラッケンミラー氏は米国の金融政策がドルの地位に与える影響については、「連邦準備制度は（米国債の）マネタイゼーション（財政ファイナンス）に動かざるを得なくなろう。ドルに恐ろしい影響があると思う。15年以内に準備通貨の地位を失う可能性の方がそうならない可能性より恐らく高いだろう」と予測した。

　　ただ、ドルに代わる準備通貨を見つけるのは難しいと予想し、暗号資産（仮想通貨）から派生する何らかのデジタル台帳システムが一番確実な候補との見解を明らかにした。

　
原題：Druckenmiller Tells CNBC Fed Policy Is Totally Inappropriate (1)､*DRUCKENMILLER SAYS FED POLICY ENDANGERING DOLLAR STATUS: CNBC（抜粋）

ソフトバンクグループが、12日発表した昨年度のグループ全体の決算は最終的な利益が4兆9879億円となりました。

世界的な株高を背景にアメリカのIT企業ウーバーなど投資先の企業の株価が値上がりしたことに加え、アメリカの料理宅配のドアダッシュや韓国のネット通販のクーパンが新たに上場したことで、保有する株式の評価益が底上げされました。

また、通信子会社のソフトバンクや、ヤフーとLINEを傘下におくZホールディングスといったグループの会社の業績も好調でした。

前の年度の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした金融市場の動揺などの影響で9615億円の赤字でしたが、一転して巨額の黒字となりました。

SMBC日興証券によりますと、4兆円を超える最終利益は東京証券取引所に上場する日本企業としてこれまでで最高になります。

ソフトバンクグループの孫正義社長は記者会見で「まだまだ満足していない。5兆円や6兆円で満足する男ではない。10兆円でも全然満足しない。製造業のように毎年、上場企業を生み出していく。AI革命は始まったばかりだ」と述べ、引き続き積極的にAI関連の企業に投資し、利益を拡大していく考えを強調しました。一方、今年度の業績の見通しについて会社は、未確定な要素が多いとして公表を控えるとしています。

ソフトバンクグループの4兆9800億円余りの最終利益は、アメリカの巨大IT企業とも肩を並べる水準となっています。

このうち、
▽アップルは去年9月までの1年間の最終的な利益が574億ドル、日本円にしておよそ6兆2400億円。

▽グーグルの親会社のアルファベットは、去年1年間の最終的な利益が402億ドルでおよそ4兆3800億円。

▽フェイスブックの去年1年間の最終的な利益は291億ドル、およそ3兆1700億円。

▽アマゾンの去年1年間の最終的な利益は213億ドル、およそ2兆3200億円となっています。

▽マイクロソフトは去年6月までの1年間の最終的な利益が442億ドル、およそ4兆8100億円となっていて、アップルを除きソフトバンクグループの利益が上回っています。

さらに中国のIT企業との比較では、
▽テンセントは去年1年間の最終的な利益が日本円にしておよそ2兆7000億円。

▽アリババグループの去年3月までの1年間の最終的な利益はおよそ2兆5200億円。

▽ファーウェイの去年1年間の最終的な利益はおよそ1兆900億円で、いずれもソフトバンクグループがこれらを上回る形となっています。

NTTが12日に発表した昨年度のグループ全体の決算は、
▽売り上げが、前の年度と比べて0.4％増えて11兆9439億円
▽最終的な利益が、7.1％増えて9161億円と、
いずれも過去最高となりました。

完全子会社化したNTTドコモの電子決済サービスなどが好調で、その収益が反映されたことに加え、新型コロナウイルスの影響でテレワークや企業のDX＝デジタル変革が広がったことで、通信サービスの需要が高まったことなどが利益を押し上げました。

今年度の見通しについても、引き続き通信サービスの需要が見込めるなどとして、最終的な利益を昨年度を18.4％上回る1兆850億円と予想しています。

オンラインで会見したNTTの澤田純社長は「通信技術を活用し、withコロナの時代における課題の解決策を提供していきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（64）は、有価証券報告書でゴーン元会長の報酬を少なく開示した罪に問われています。

これまでの裁判では証人に呼ばれた日産幹部から、ゴーン元会長の報酬について違法性を感じていたとする証言が相次いでいます。

12日から始まった被告人質問でケリー元代表取締役は「ゴーン元会長やそのほかの幹部たちと共謀したことはなく、うその内容の有価証券報告書を提出したこともありません」と述べ、改めて無罪を主張しました。

そのうえで、開示された報酬以外に元会長の報酬の支払いを検討したことについて「ゴーン元会長の報酬が、才能あるCEOが受け取る報酬の相場よりもかなり低くなり、リスクを感じていた。ゴーン元会長を何とか引き止めることが日産の利益となるので、さまざまな方法を検討していただけだ」と主張しました。

被告人質問は10回余りにわたって行われる見通しです。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

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４

#決済

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５

blog.goo.ne.jp

コンビニでおにぎりを、馬場下の交差点で「天然鯛焼」を購入。

春巻き、笹かまぼこ（チーズ入り）、生ハムのサラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

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千葉市花見川区の自称・運転手、朝原正男容疑者（70）は、10日、千葉市花見川区の市道で、21歳の専門学校生の男性が乗った原付きバイクに、軽乗用車を衝突させたとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。

はねられた男性は路上に転倒し軽いけがをしました。

現場近くの防犯カメラには当時の様子が写っていて、現場の数十メートル手前ではバイクの動きに応じて車が停止したり発進したりする様子が確認できます。

さらにその先では、車が幅寄せをするようにバイクに近づいて衝突し、そのまま走り去る様子が確認できます。

これまでの調べで、朝原容疑者は現場の数百メートル手前で男性の原付きバイクに追い越されたあと、信号で止まった際に車の窓越しに男性の顔を数回殴った疑いもあるということです。

警察は当時の状況を詳しく調べています。調べに対し容疑を否認しているということです。

トヨタ自動車の昨年度のグループ全体の決算は、最終的な利益が2兆2452億円となり、2兆円を上回りました。

新型コロナウイルスの影響で生産や販売は一時、大きな打撃を受けましたが、当初の計画どおり新型車を投入し、需要が持ち直したアメリカや中国などで販売を伸ばしました。

世界的な半導体不足の影響も最小限に抑え、前の年度から利益が増え、回復が鮮明となっています。

また今年度の業績については、需要の回復傾向が続くとして、グループ全体の世界販売は1055万台、最終利益は2兆3000億円になるという見通しを示しました。

世界的に脱炭素の動きが加速する中、トヨタ自動車は2030年に向けた車の電動化の新たな目標を発表しました。

このうちEV＝電気自動車の普及が先行している中国やヨーロッパでは、2030年にはすべての新車を電動車とし、中国ではEVとFCV＝燃料電池車の割合を合わせて50％に、ヨーロッパでは40％にすることを目指すとしています。

また、日本では新車の95％を電動車にし、ハイブリッド車が普及していることを踏まえて、このうちEVとFCVは合わせて10％に、北米では新車の70％を電動車にし、このうちEVとFCVは合わせて15％にすることを目指すとしています。

トヨタ自動車の長田准執行役員はオンラインの会見で「カーボンニュートラルに向けてトップランナーであり続ける、高い目標かもしれないがやっていきたい。電池の開発に積極的に投資し、トヨタとしても電動化に全力で取り組んでいく」と述べました。

www.tokyointerior.co.jp

www.lusic.co.jp

滋賀県大津市、国道1号線沿いのパナソニック滋賀工場の跡地活用で、
コーナン様・大型家具店様の出店計画・工事が進行中です。

ちなみにパナソニック滋賀工場は以前、旧三洋電機工場だったのですが、
1980年代には約1,300人が勤めており、洗濯機等の白物家電の中核工場だったようです。

現在でも建物が非常に綺麗な状態であったため、
店舗としてご活用いただくことで施設全体が生まれ変わります。

#法律

「KNT－CT」が12日に発表した、ことし3月までの1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が過去最大の284億円の赤字となり、ことし3月末の時点で負債が資産を上回る96億円の債務超過となりました。

このため、議決権のない優先株を新たに発行し、親会社の近鉄グループホールディングスと主力取引銀行の三菱UFJ銀行と三井住友銀行が引き受ける形で、合わせて400億円の資本支援を受けることを正式に発表しました。

これによって、債務超過は6月末で解消される見通しだということです。

一方、併せて発表した今年度の業績予想では、最終的な損益を148億円の赤字と見込んでいます。

厳しい経営環境が続く中、KNT－CTは、去年3月時点でグループ全体で、およそ7000人いた社員を2024年度末までにおよそ3分の2に削減するなど、経営の効率化の取り組みを進めています。

#法律

#アウトドア#交通