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#テレビ

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プロサッカー選手が一般の人にくらべて認知症などで死亡するリスクが3倍以上高いとする海外の研究結果などを受けて、イングランドやスコットランドのサッカー協会は若い年代の一部でヘディングの練習を禁止しているということです。

これを受けて日本サッカー協会は医学の専門家などを交えて検討した結果、ヘディングの反復が認知機能に及ぼす影響の検証は難しいなどとして現時点では禁止はしないことになりました。

そのうえで頭部への負担を考慮しながら正しいヘディングの技術を身につけてもらうため幼児期から中学生までの練習方法を記載した指導者向けのガイドラインを作成しました。

ガイドラインでは中学生まで5つの段階に分かれていて、
▼小学1年生と2年生では落ちてくる風船をキャッチしたり額に当てたりして遊び感覚で空間を移動するボールに体を合わせる経験を積むのが望ましいとしています。

▼3年生から4年生になると2人同時にジャンプして空中のボールを手で取り合う動きなどを取り入れます。

▼サッカーボールを使ってのヘディングの練習が導入されるのは5年生から6年生で1週間に10回程度、高さを変えてジャンプでのヘディングを行うなどとしています。

日本サッカー協会の反町康治技術委員長は「現場の指導者としてどうすべきか、ちゅうちょするところもあると思うので現時点のガイドラインを示した。禁止するのではなく正しくおそれながら、より適切な方法でヘディングの習得を目指す。今後新たな情報が出てくればアップデートしていきたい」と話していました。

#スポーツ

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「文書が公表された翌日の4月9日、皇嗣職を束ねる皇嗣職大夫が“話し合いもせずに解決金を渡すことはしない”という小室さん側の基本方針について、眞子さまのご意向が大きかったと明かしました。また文書について“いろいろな経緯があったことを理解して下さる方がいらっしゃればありがたい”という、眞子さまご自身の談話も紹介された。皇族のお立場で民間人のトラブルに深く関わり、かつ一方の側に与（くみ）して相手方と向き合われていた実態が明るみに出てしまったのです」

　従来、皇室はいかなる時にも国民に寄り添い、思いを共有なさることで敬愛の念を抱かれてきた。それは皇室の長たる天皇陛下が、

〈国民の中に入っていく皇室を目指したい〉

　とのご意思を、浩宮であられた昭和時代より繰り返し口にされてきたことからも明らかである。ところが眞子さまは、いまだ“婚約内定者”でしかない小室さんのため、彼の恩人でもある男性への攻撃にコミットなさってしまった。まさしく前代未聞の“不祥事”であるが、その帰する所は、やはり近代皇室において例のないフィナーレになりつつあるという。

「お二人の気持ちはもはや止められず、いかに小室文書への批判が高まろうとも、“結婚ありき”の流れは変わりそうにありません」

　さる宮内庁関係者は、そう前置きしながら、

「我々の本音は“これ以上、両陛下や上皇ご夫妻をはじめ皇室がダメージを受けないよう、トラブルは早く片付けたい”というもの。それは、中身はさておき長官や皇嗣職大夫が、小室さんの文書に一定の評価を与えたことからも明白です」

　換言すれば宮内庁は、トラブルに巻き込まれるどころか積極的に介入なさって“当事者”となられた眞子さまに、ご結婚による皇籍離脱を促しているわけだ。

　もっとも、秋篠宮家の事情を知る関係者によれば、

「昨年11月のお誕生日会見で秋篠宮殿下は“二人の結婚を認める”としながらも“結婚と婚約とは別”と、はっきり口にされました。このお考えは今も一貫しておられ、令和の両陛下をお支えする皇嗣家の長として、殿下には『皇族としての娘の結婚』を認めるお気持ちは全くありません」

　小室さんは今回、文書公表のわずか4日後に解決金を支払うと言い出したのだが、

「殿下は落胆されて“もう彼に求めても仕方がない”と、諦めに近い思いを抱かれたと聞き及びました。多くの人が納得する状況には至っておらず、納采の儀をはじめ皇族としての儀式を執り行うわけにはいかない。また、そのハードルを下げる必要もありません。でなければ、今度は殿下が世の批判を浴びることにもなりかねないのです」（同）

　となれば眞子さまには、まず皇籍を離脱されて民間人となり、しかるのちに小室さんと添い遂げるといった道しか残されていないのではないか。

「こうした形での女性皇族のご結婚は、少なくとも明治以降では初めてのケースとなります。眞子さまはいわば“追い出される”格好となり、皇室や宮内庁からすればむろん本意ではない。それでも、この問題を抱え続ければ皇室に対する国民感情は大いに毀損されます。その影響は計り知れませんが、事実上の追放による“離脱婚”であっても1億4千万円もの一時金は支払われますから、小室さん側としても大きな目的は達成できるわけです」（前出・宮内庁関係者）

　将来を覆いつつあるリスクは、すみやかに“損切り”せざるを得ないというのだ。宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司氏も、

「皇室は公平でなければなりません。その点で現在の眞子内親王殿下のお振る舞いは、皇族として望ましいお姿ではありません。一方で、小室家に嫁ごうとされているお方ですから、この問題については当事者という意識も強くお持ちなのでしょう。皇族としてのお立場と、私的な当事者としてのお立場を比べた場合、公よりも私が勝（まさ）ってしまうのは仕方ないのかもしれません」

　としながら、こう続ける。

「皇室と国民とは、信頼関係で結びついています。現在の眞子内親王殿下のお振る舞いはそれを崩しかねませんが、その影響を将来にわたってできるだけ少なくすることを考える時期に来ています」

「かねて紀子妃殿下は、悠仁さまを東大に進ませたいとご希望されており、そのため進学先はお茶の水と提携制度のある筑波大附属高だと見られていました。一方で農業への関心が高い悠仁さまは、一昨年の秋には殿下とご一緒に東京・世田谷にある農大一高の文化祭を訪ねられている。殿下も、将来はその方面に進んでほしいとお考えです」（前出・ご一家の事情を知る関係者）

　健やかなご成長ぶりが窺えるが、この間、決して平穏な生活が続いたわけではない。というのも、

「悠仁さまが小学校5年生の時、小室家の金銭トラブルが発覚しました。以来、お住まいは“非常事態”に突入し、小室さんや母親の佳代さんが説明のため慌ただしく出入りすることもあったのです」（同）

　時には秋篠宮さまと紀子さまが、解決策への方針を巡って激しい言い合いをなさる場面もあったといい、

「眞子さまはご両親と会話を交わされなくなり、ご家庭内は険悪なムードに。姉宮に寄り添って結婚を応援する談話を公表された佳子さまが、バッシングを受けたこともありました。多感なお年頃だった悠仁さまは、小室問題に端を発した“不和”の数々を目の当たりにされてきたのです」（同）

　こうした情景の刷り込みは「帝王教育」において望ましいはずがなく、何より今秋は将来の進路を決める重大な時期。その最中、眞子さまの問題がなお重い影を落としているのだとしたら、由々しき事態である。

「悠仁さまのお振る舞いには最近、気になるところがありまして……」

　そう明かすのは、先の宮内庁関係者。これまで紀子さまとご一緒のお出ましで、悠仁さまが突然お一人で歩き出され、紀子さまが慌てられる場面があったことから“第2次反抗期か”などと報じられてきたのだが、

「最近も、宮邸で紀子さまが職員らと話をされていた際、ちょっとした言い間違いをなさったのですが、それを横でお聞きになっていた悠仁さまが、強い言葉で紀子さまを面罵なさったのです。周囲に人がいたこともあり、紀子さまは悠仁さまのお振る舞いをたしなめることもままなりませんでした」

　あるいは、成長期の御身に過重なストレスがのしかかっているのだろうか。精神科医（ラカン派精神分析）の片田珠美氏は、

「一般的に緊張感の漂う家庭で育った方は、成人後、精神的に不安定になりやすい傾向があります。悠仁さまがそうした環境で思春期を過ごされるのだとすれば、情緒不安定になられるおそれも否定できません」

　そう指摘した上で、

「悠仁さまからすれば、これまでご自身に笑顔で接してこられた紀子さまと眞子さまの仲がとげとげしくなるのをご覧になり“女性はここまで険悪になるのか”と、将来的に結婚や恋愛に不安を感じられる可能性はあります。それは“家庭を持った時、妻と娘、あるいは妻と母との関係はこうなるかもしれない”という不安です。従って、ご結婚相手を選ばれる際、過度に消極的になられてしまうおそれも十分あります」

　皇室ジャーナリストの神田秀一氏が言う。

「問題が浮き彫りになった以上、未来の天皇陛下となられる悠仁さまに、小室さんが何らかの影響を与える立場となるのはよろしくありません。今回は宮内庁をはじめ、皇室全体の意識の甘さが露呈してしまいました。“天皇陛下や皇室はどうあるべきか”というテーマをしっかり考え、未来のお世継ぎをお育てしていかなければなりません」

　その時期を逸すれば、取り返しのつかない事態となるに相違ない。

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#天皇家

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#勉強法

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福岡市の会社役員の46歳の被告は平成29年、福岡市の飲食店で開かれた懇親会で、酒に酔って抵抗できない状態の女性に性的暴行をした罪に問われ、1審の福岡地裁久留米支部では「女性が酒に酔って抵抗できない状態だったことを被告が認識していたとはいえない」として、無罪が言い渡されました。

一方、2審の福岡高裁では「女性が酒に酔って眠り込んでいる状態につけ込んでいて、抵抗できない状態だと認識していたのは明らかだ。犯行は悪質かつ卑劣で刑事責任は重い」として、無罪が取り消され、懲役4年の実刑が言い渡されました。

これに対して被告側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、14日までに退ける決定をし、懲役4年の判決が確定することになりました。

この裁判の1審の無罪判決は、性暴力の実態を理解していないとして「フラワーデモ」と呼ばれる刑事司法への抗議活動が広がるきっかけの1つとなりました。

#法律

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警察庁によりますと、去年1年間に、大麻を所持したなどとして検挙された人は、全国で合わせて5034人と、4年連続で過去最多を更新し、20代以下が7割近くを占めています。

厚生労働省は14日、有識者会議を開き、すでに大麻取締法で禁止している所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設して罰則を設ける方針を示しました。

委員からは「薬物を使用した人や家族が相談できない状況がさらに強まり、犯罪者とされる人の数だけが増えてしまう懸念がある」などと、使用罪の創設に反対する意見が聞かれた一方、「使用を禁止しない合理的な理由がない」などと支持する意見が多く聞かれました。

これを受け、厚生労働省は来月、有識者会議で報告書を取りまとめ、使用罪の創設に向けて法改正の準備を進める方針です。

また、現在、規制の対象になっている、大麻草を原料にした医薬品については、国内での使用や製造・販売などを認める方針を明らかにしました。

#法律

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特許法や商標法などの改正案は、14日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、今回の改正によって、当事者の出廷が必要な特許の効力などを争う審判について、口頭での審理がウェブ会議でもできるようになります。

また、特許料を支払う際に印紙を購入して、あらかじめ窓口に納める制度が廃止され、口座振り込みなどに変更されます。

さらに、特許特別会計の剰余金が減少する中、財政基盤の強化に向けて料金体系を見直すことを念頭に、特許料などの上限を法律で決めたうえで、具体的な金額を政令で決められるようにします。

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#政界再編・二大政党制

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韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン大統領は、14日午後アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官と会談しました。

この中で、ムン大統領が「両国間の情報協力関係が発展し、アメリカとの同盟がさらに強固になることを願う」と述べたのに対し、ヘインズ長官は「米韓の同盟は、安全保障上の同盟以上の価値を持つ」と応じ、同盟関係の重要性を確認しました。

そのうえで双方は、朝鮮半島情勢などについて幅広く意見を交わしたということです。

ムン大統領は、1週間後の今月21日にワシントンで、バイデン大統領と初めて対面での首脳会談を行う予定で、それを前に、バイデン政権が見直しを終えた対北朝鮮政策について、ヘインズ長官と話し合ったものとみられます。

またヘインズ長官は13日、南北を隔てる非武装地帯を訪問したということで、公共放送のKBSは、北朝鮮に対し、挑発を自制して対話に復帰するよう促す意味があると分析しています。

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#朝鮮半島

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中国のネット通販最大手、アリババグループが13日、発表したことし3月までの3か月間の決算は、いわゆる「巣ごもり需要」でネット通販事業が好調だったことなどから、売り上げは1873億人民元、日本円で3兆1000億円余りと前の年の同じ時期に比べて64％増加しました。

一方、最終的な損益は54億人民元、日本円で920億円余りの赤字で、2014年にニューヨーク証券取引所に上場して以来、四半期として初めて最終赤字に陥りました。

これは、中国政府から独占禁止法に違反したとして日本円で3000億円余りの罰金を受けたことが原因です。

中国政府は、影響力を増すIT企業への締めつけを強化していて、中でもアリババグループに強い圧力をかけていて、業績に影響が及んだ形です。

アリババグループの張勇CEOはオンラインの会見で、売り上げは伸びており各事業が引き続き順調に成長していると強調したうえで、「中国政府による罰金でより社会的な責任を認識し、消費者にさらによいサービスを提供していくことができる」と述べました。

菅総理大臣は、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領と電話で会談し、中央アジア諸国と日本の対話の枠組みを通じて、中央アジアの発展を引き続き支援していく考えを示し、両首脳は、さまざまな分野の協力を強化していくことで一致しました。

電話会談は、トルクメニスタン側からの呼びかけで、13日夕方、およそ20分間行われました。

この中で菅総理大臣は、中国による東シナ海や南シナ海への進出など一方的な現状変更の試みや、香港情勢、それに新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を表明しました。

そして、菅総理大臣が、トルクメニスタンを含む中央アジア諸国と日本の対話の枠組みを通じて、中央アジアの発展を引き続き支援していく考えを示し、両首脳は、さまざまな分野の協力を強化していくことで一致しました。

ことしの防衛白書の素案では、中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させる一方、アメリカが軍事面で台湾を支援する姿勢を鮮明にしているとしたうえで、台湾などをめぐる両国の軍事的な動向を注視する必要があるなどと指摘しています。

これに関連して、中国外務省の華春瑩報道官は14日の記者会見で「日本はこのところ、中国のことに次から次に口出しして不当に内政に干渉し、中国の正常な国防や軍事活動を理由なく非難している。これは著しく間違っているうえ、無責任であり、強い不満を示し、断固反対する」と強く反発し、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。

そのうえで、華報道官は「台湾は中国の領土であり、いかなる国であろうと、台湾問題への介入は絶対に許さない。日本には正しい意識で中国の主権を尊重し、地域の平和と安定に向けた誠意を示してもらいたい」と述べ、日本側をけん制しました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマー国営テレビは13日、最高意思決定機関「国家統治評議会」の発表として、軍に拘束されている日本人ジャーナリストの北角裕樹さんについて「釈放する」と伝えました。

それによりますと、「北角裕樹は、ミャンマーの法律に違反したが、ミャンマーと日本の将来の関係を考慮して、釈放される」と報じました。釈放する時期については、言及しませんでした。

これについて、現地の日本大使館は情報を確認していると話しています。大使館は、拘束は不当なものだとして早期の解放を求めていました。

外務省によりますと、ミャンマー軍に拘束されていた日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが、日本時間の午後1時すぎ解放されたということです。

北角さんは14日夜、日本に到着する見通しです。

ミャンマーの最大都市ヤンゴンを拠点に活動していた北角裕樹さんは、先月18日、治安部隊によって自宅から連行され、うその情報を流した疑いなどで拘束されました。

外務省によりますと、北角さんは14日午前、ヤンゴン国際空港に移動し、日本時間の午後1時すぎ、空港内で解放されたということです。

北角さんの健康状態に問題はないということで14日夜、日本に到着する見通しです。

空港の利用客によりますと北角さんは搭乗口の付近で空港関係者に付き添われ、近くに警察官などはいなかったということです。

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#東南アジア

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パイプラインが通る、南部のジョージア州やテネシー州などではガソリン不足が続いていて、このうち、ジョージア州では州内のほぼ半分で、州都アトランタでは7割以上のガソリンスタンドで、すでに在庫がなくなっているという報告があるということです。

南部ジョージア州アトランタに住む、レイチェル・アーバンさんは、「皆、ガソリンを求めて大変なことになっています。私が勤める会社の社長は、ガソリンスタンドを4か所まわってようやく確保したと聞きました。週末にはショッピングモールに買い物に行くのが習慣ですが、車を使いたくないので、やめようかと思っています。コロナ禍で1年以上会っていない家族に会いに行く予定でしたが、車で10時間ほどかかるので、これも断念しようか考えているところです」と話していました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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1990年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争で、第2次世界大戦後、ヨーロッパ最悪の大量虐殺に関わったとして、終身刑が確定したセルビア人勢力の指導者だったカラジッチ受刑者が、イギリスの刑務所で服役することになりました。

ボスニア・ヘルツェゴビナの民族紛争で、セルビア人勢力の政治指導者だったラドバン・カラジッチ受刑者は、大量虐殺の罪などに問われ、おととし、オランダのハーグにある国連の戦争犯罪法廷で終身刑が言い渡され刑が確定しました。

確定後、カラジッチ受刑者はオランダの国連施設に収監されていましたが、イギリス外務省は12日、カラジッチ受刑者をイギリスに移送し、国内の刑務所で服役させることになったと発表しました。

これについてラーブ外相は「カラジッチ受刑者が判決を受けた大量虐殺は、ナチス・ドイツのホロコースト以降、ヨーロッパの歴史で最も暗いものとなった。イギリスは、カラジッチ受刑者が逮捕されたときからこの法廷を支援してきた」と受け入れた理由について説明しています。

カラジッチ受刑者が関わった「スレブレニツァの虐殺」は1995年7月、ボスニア東部でセルビア系の武装勢力がイスラム系住民を包囲し、男性たちを次々と射殺し、犠牲者は8000人以上と言われています。

犠牲者の多くがいまだ行方不明で、スレブレニツァの集団墓地では身元が確認された遺骨を埋葬して追悼する式典が毎年行われています。

#バルカン半島

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アメリカのバイデン大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し「今のところ深刻な過剰反応はみられない。問題は、攻撃を大幅に減らすためにはどうすべきか、特に、人口密集地に無差別に撃ち込まれるロケット攻撃をいかに減らすかだ」と述べ、事態の沈静化を呼びかけました。

そのうえで、「われわれはイスラエルだけでなく、エジプトやサウジアラビアなど各国と協議を進めている」として、各国との連携に努めていると強調しました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は13日の会見で、「エジプトやチュニジアなどはハマスに対して、攻撃をエスカレートさせないよう伝える役割を果たすことができる」と述べ、各国の取り組みに期待を示しました。

イスラエル軍と、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間では、空爆とロケット弾による攻撃の応酬が続いていて、これまでに、ガザ地区では子どもを含む103人が死亡、イスラエルでは7人が死亡しました。

こうした中、イスラエル軍は14日未明、ガザ地区に対し、空爆に加えて地上に配備した部隊からの攻撃を開始したと発表し、ガザ地区への侵攻も視野に、さらに圧力を強めています。

一方、アメリカのバイデン大統領は13日「われわれはイスラエルだけでなく、エジプトやサウジアラビアなど各国と協議を進めている」と述べて、パレスチナ側とつながりがある国との協議も行い沈静化に向けた外交努力を行っていると強調しました。

また、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は3度目の安全保障理事会が16日に開かれる見通しであることを明らかにし、事態がエスカレートする中で、イスラエル寄りの立場をとってきたアメリカがどのような対応をとるかが焦点となっています。

緊迫するパレスチナ情勢を受けて、国連の安全保障理事会は、16日に3度目の会合を開く見通しとなりました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が自身のツイッターで明らかにしたもので「アメリカは緊張緩和に向けて最も高いレベルの外交に取り組み続ける」としています。

会合は、過去2回の会合を要請した議長国中国とノルウェー、チュニジアのほか、EUのメンバー国やイギリスなどが共同で要請していました。

これまで2回の会合ではアメリカだけが、安保理の一致した意思を示す声明の発表に反対しています。

事態がエスカレートする中で、イスラエルを擁護する立場のアメリカがどのような対応をとるかが焦点です。

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#中東

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アメリカ最大級のパイプライン「コロニアル・パイプライン」のシステムがサイバー攻撃を受け、ガソリンなどの供給停止に追い込まれた事件で、FBI＝連邦捜査局はロシア系のハッカー集団、ダークサイドが関与したと断定しています。

情報セキュリティー会社の三井物産セキュアディレクションによりますと、日本時間の14日午前1時すぎ、ダークサイドが、ダークウェブ＝インターネット上の闇サイトに設けたサイトに東芝のフランスの拠点から機密情報を盗み出したと犯行声明を出しました。

それによりますと、経営管理や新規ビジネス、個人情報など740ギガバイト以上のデータがあるとしています。

東芝は「現在、事実関係について調査中だ」とコメントしています。

「ダークサイド」は、身代金要求型のウイルス、ランサムウエアを使って企業などのデータを暗号化し、要求した身代金が支払われない場合はあらかじめ盗み出したデータを公開すると、さらに脅迫を行う手口で犯行を行っているとされています。

#反ロシア#対中露戦

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13日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて433ドル79セント高い、3万4021ドル45セントでした。

インフレへの懸念が強まったことで、今週に入って値下がりが続いていましたが、前日までの3日間で1200ドル近く下落したこともあって、幅広い銘柄に買い戻しの動きが広がりました。

ダウ平均株価の値上がりは4日ぶりで、構成する30銘柄のうち、29が値上がりでした。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、値上がりしました。

「常軌を逸している」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はビットコインのエネルギー需要に一段と厳しい目を向け、採掘に伴う最近の電力消費傾向は「常軌を逸している」と述べた。マスク氏はビットコインによる電力消費の急増ぶりを示すケンブリッジ大学のチャートをツイッターに掲載。化石燃料を過大に消費しているとして同氏が仮想通貨採掘を批判するのは２日連続。わずか数カ月前には、採掘は再生可能エネルギーの普及促進に役立っているとの調査を引用したスレッドに「その通りだ」とコメントしていた。13日のツイート後、ビットコインは一時15％下落し５万ドルを割り込んだ。

インフレ圧力
４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は予想を上回り、インフレ圧力の高まりを新たに示唆した。総合ＰＰＩは前月比0.6％上昇。市場予想は0.3％上昇だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは同0.7％上昇。予想は0.4％上昇。総合ＰＰＩは前年同月比では6.2％上昇し、2010年以来の大幅な伸びとなった。

人手不足に対応
米マクドナルドは従業員の時給を引き上げる。米外食業界では人手不足が深刻化しており、同社は賃上げにより採用増や従業員のつなぎ留めを図る。昇給率は平均10％程度で、時給は店舗の地域によって異なるが初歩レベルで11－17ドル（約1200－1860円）、マネジャーは15－20ドルからとなる。昇給が完了した時点で平均時給は13ドル超になるという。今回対象となるのは650ある直営店の従業員のみ。

暑くなる前に
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナウイルスワクチンの接種が完了した人はマスクを着用する必要はないと発表した。新型コロナがパンデミック（世界的大流行）となって以降、連邦当局による最も重大な指針変更。ＣＤＣのワレンスキー所長は記者会見で「接種を完了した人は、マスク着用や人的距離の確保をせずに屋内外での活動に参加可能だ。活動規模の大きさも問わない」と説明した。

シティ1000人以上採用へ
米シティグループは、香港のウェルス事業で今後５年間に1000人以上の専門職を採用する計画だ。人材獲得競争が激化する香港で事業拡大を強化する。新規採用にはリレーションシップマネジャーやプライベートバンカー550人超が含まれる。同行はこれまでに同職種で75人を雇用してきた。金融機関の間では、富裕層が一段と拡大するアジア地域での顧客獲得を狙い、プライベートバンカーの人員体制を強化する動きがある。

決算発表がピークを迎えた14日、東京証券取引所では、1部上場の387社が昨年度＝2020年度の業績を開示しました。
SMBC日興証券が13日までに発表を済ませた1033社の決算を分析したところ、最終的な損益は、50％にあたる519社が「増益」となりました。

アメリカや中国への輸出が回復したことで、電機や自動車、それに半導体関連などの「製造業」では増益が目立ちました。また、テレワークが進んだことなどで、「情報・通信業」も好調でした。

これに対し、「減益」となった企業は35％にあたる370社、「赤字」となった企業は13％にあたる135社でした。

「非製造業」は航空や鉄道のほか、外食などで厳しい決算が相次ぎました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、輸出の増加などの追い風を受けた業種と、移動の制限や時短営業の影響を受けた業種との二極化が鮮明になっています。

SMBC日興証券の安田光株式ストラテジストは「製造業と非製造業で回復のペースが異なり、アルファベットの『K』字のようになっている。今年度の業績については、ワクチン接種がどこまで広がるかに加え、アメリカと中国の対立が企業の生産にどう影響してくるかが注目される」と指摘しています。

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#マーケット

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４

携帯大手3社の今年度の業績は、携帯電話料金の値下げで利益が押し下げられるものの、企業向けのデジタル関連事業などの需要が見込めるため、本業のもうけを示す営業利益は増益になる見通しです。

このうち、NTTドコモは、携帯電話料金の値下げなどで今年度の通信事業での営業利益が昨年度と比べて111億円減少すると見込んでいます。

一方、KDDIは携帯電話料金の値下げで、営業利益が600億円から700億円程度、ソフトバンクも700億円押し下げられるとしています。

ただ、3社とも企業向けのデジタル関連事業や、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済の需要が見込めるとして全体の営業利益は増益になる見通しです。

NTTドコモの井伊基之社長は12日の決算会見で「値下げのインパクトは、かなりあるので販売コストなどを削減して対応していく。一方で値下げにより顧客基盤が増えるので販売のチャンスにしていきたい」と述べました。

#スマホ

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４

#決済

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５

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永谷園の鮭茶漬け。

チキンスープカレーが運ばれてきた（ライス付き）。

夕食は麻婆豆腐、サラダ、玉子のスープ、ごはん。

このところウォーキング＆ジョギングが出来ていないので（今夜もまだ小雨が降っている）、風呂に入る前に階段を上がり降りをやる。三階建ての我が家の階段は３０段ほどあり、これを５往復する。

【Q1】安静にする or 体を動かす

正解は体を動かす。「体力を温存するよりも、疲れているときこそ体を動かして血液循環を促し、代謝を上げて疲労物質を流すほうが効果的です。運動による心地よい疲労は、睡眠を深める結果にも。ただし、ハードな運動は逆効果なので、軽いジョギングなどの有酸素運動にして」（新菜先生）

【Q4】カーテンを閉めて寝る or カーテンを開けて寝る

正解はカーテンを開けて寝る。「朝日を浴びると安眠に必要なメラトニンがしっかり分泌され、体がリセットされて疲労回復に。カーテンを開けて寝て、朝日を逃さないようにしましょう」（新菜先生）

カーテンを開けて寝るのが正解だが、明るければいいわけではない。メラトニンの分泌を阻害するので、電気をつけたまま寝るのはNGだ。


【Q5】寝る前のストレッチ or 寝る前の深呼吸

正解は寝る前の深呼吸。「深呼吸は副交感神経のスイッチで、快眠へと導きます。さらに、“合せきのポーズ”で気の流れをよくしながら深呼吸すると効果大。一方、ストレッチで頑張って体を伸ばすと、かえって緊張がとれず、安眠を損なう交感神経が高まってしまうので気をつけて」（せいこさん）

合せきの“せき”は足裏をさし、足裏を合わせたポーズのこと。骨盤まわりの筋肉をほぐし、とくに股関節を柔らかくする効果がある。横になって行い、さらに両手を広げることで気の流れがよくなり、安眠と疲労回復になる。

日本郵政グループが14日発表した昨年度1年間の決算は、
▽売り上げにあたる経常収益が前の年度と比べて1.9％減って11兆7204億円。
▽最終的な利益は13.5％減って4182億円となり、4年ぶりの減益となりました。

新型コロナウイルスの影響でネット通販の荷物が増えた一方、企業活動の停滞でダイレクトメールとして使われるはがきや手紙、それに国際郵便の取り扱いが大きく減ったことが主な要因です。

また、会社は今年度から5年間の中期経営計画を公表しました。

DX＝デジタル改革によって事業を効率化し、グループ全体で3万5000人分の労働力を減らすことで2400億円余りの費用を削減するとしています。

一方、今後の成長に向けてDXの推進などIT関連に4300億円程度、不動産事業に5000億円程度、新規ビジネスに5500億円から1兆円程度を投資するとしています。

増田寛也社長はオンラインで会見し「かんぽ生命の保険の不適切な販売によって大きく毀損した信頼の回復に向けて、愚直に全力で取り組む」と述べました。

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#気象・災害

ホンダが14日発表した昨年度の決算は、グループ全体の売り上げが前の年度より11％減って13兆1705億円、最終的な利益は逆に44％増えて6574億円でした。

新型コロナウイルスの影響で販売台数は前の年度を下回りましたが、値引きの原資となる販売奨励金を減らすなどコストを削減した結果、増益となりました。

一方、今年度については、アメリカと中国を中心に販売が持ち直すと想定されるものの、半導体不足や部品に使うレアメタルなど原材料の高騰で最終利益は5900億円と昨年度よりいくぶん減少すると見込んでいます。

倉石誠司副社長はオンラインの会見で「半導体不足の影響が続くと見ている。最小限に抑える努力は続けていくが状況は流動的だ」と述べました。

一方、マツダも昨年度の決算を14日発表し、新型コロナの感染拡大が販売に響き、グループ全体の売り上げは前の年度より16％減少して2兆8820億円、最終的な損益は316億円の赤字となりました。

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徳島県の飯泉知事が、平成29年までの7年間に県が設立したオーケストラの演奏会に合わせて21回出席したことについて、徳島県議会の扶川敦議員は、公務ではなく娯楽なのに公用車を使い、違法だと訴えました。

1審の徳島地方裁判所は訴えを退けましたが、2審の高松高等裁判所は平成29年の演奏会への出席について「知事はあいさつや意見交換をしておらず、観客と変わらない」として、公務にあたらず違法だと判断しました。

これについて最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、判決で「演奏会は県も共催して開かれていて、県の事務に含まれる。県を代表して知事が出席したことは公務にあたり、公用車を使ったのは違法ではない」と指摘して、2審の判決を取り消し、議員の訴えを退けました。

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