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河西 私は、こんな論文調の文書が出てくるとは夢にも思いませんでしたね。正直な感想を言うと、学生の出来の悪いレポートを読まされた印象があります。私は象徴天皇制の研究をしているので、皇族が書かれた文章や記者会見の文章を読みますけれど、それに比べると「うーむ」という感じ。本文の前に「概要」が4ページもあってけっこう長い(笑)。もう、そこで挫折しそうになりました。さらに脚注が13ページもあるから、とにかく読みづらい。

片山 裁判の上申書のような印象ですね。私は思想史の研究をしていて裁判記録をよく読むんですが、この文書はそれによく似ている。

山口 私もそういえば、法律家の卵だった時に、背伸びしてこういう文章を書いたことがありました(笑)。一流の法律家を目指すなら、全体のストーリーや言い回しを含めて、改善の余地はありますが。

江森 大切なのは中身です。文書には、「私と眞子様の気持ち、そして結婚に対する思いに変わりはありません」とあります。しかし、残念ながら、文書公表後、世間の祝福ムードは高まっていません。

河西 要するに、これは「国民に向けての文章」ではないんですよ。国民にわかってもらおうとする文書ではない。

片山 この文書をステップにして金銭トラブルを解決したい、そして秋篠宮さまや宮内庁に結婚を認めてもらいたいというのがある。だから言質を取られない形で最大限弁明し、何もツッコまれない内容にしておきたい。何かを「伝える」文章ではなく、「守り」の文章だと。叩かれることを恐れている人間だったら、私でも同じように書くかもしれない。あまり好きな文章ではないですけど。

江森 経緯を振り返ると、眞子さまと小室圭さんの婚約が内定したのは2017年9月です。同年末に小室さんの母親と元婚約者の間に約400万円の金銭トラブルがあったと報じられました。秋篠宮さまは、2018年11月の誕生日会見で、「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」にならなければ、婚約にあたる「納采の儀」は行えないと話しました。つまり、秋篠宮さまは、ずっと金銭トラブルの解決を求めてきました。

河西 だからこの文書では、小室さんがこの間何もしていなかったわけではなく、いつ元婚約者の方に連絡したか、いつ話し合いの場を持ったかなどが丁寧に説明されていたので、経過はよくわかりました。

山口 今回文書を出した目的として、「金銭トラブルと言われている事柄に関する誤った情報をできる範囲で訂正する」と書かれています。私はここにまず、「アレ?」と思いました。日本の国民の多くは、眞子さまのお相手に、正しさよりも優しさを、そしてコミュニティの常識を共有していることを期待していたのだと思うんです。

 それなのに、小室さんの文書は「僕は優秀なんだ、こんな反論もできるんだ」と徹頭徹尾、自分の正しさを訴えている。

片山 繰り返し「借金を踏み倒した事実はない」と訴えていますね。解決金を払ったらどうかという意見に対しても、解決金を払ってしまうと、「私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります」とかなり強い調子で反論している。「これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します」というわけですが、将来の家族とは眞子さまですね。眞子さまの名誉のためにもお金を返さないと言われても……。

河西「切実に名誉の問題」とも書いています。でも、国民が知りたかったのはそこではない。少なくとも小室家が家計の苦しい時に元婚約者から400万円の提供を受けたのは事実なわけです。はじめに元婚約者の方に対する感謝の気持ちが一言でも書いてあれば、その後の説明の受け止め方も変わると思うのですが、その一言がないんです。

江森 通して読んでも、小室さんの感謝の気持ち、誠意が伝わってきません。

江森 主張を繰り返すだけでは、金銭トラブルの解決にはなかなか繋がらないと思っていました。そこへ、文書を出して4日後、今度は解決金を元婚約者に支払う意向だ、と小室さんの代理人弁護士が明らかにしました。小室さんの対応はちぐはぐな感じがします。

河西 あれ、名誉の問題はどうなったの? と思いましたね。今回の文書で私が変だと思ったのは、一昨年1月に公表した文書に触れ、「(金銭トラブルを)『解決済みの事柄であると理解してまいりました』という表現は、現在完了形ではなく過去完了形としての表現として書いたものです」と書いている箇所です。自分は解決済みの問題とは主張していないのに、世間が勝手に誤解したと主張しているんですよね。それでもう一度、前回の文書を読み返したのですが、小室さんが言う通りには読めない。ひと言、「誤解を招いてごめんなさい」と書けば良いのに、「間違っているのはあなたたちだ」と読めるような文章を書いてしまう。ここは象徴的で、小室さんは読んだ人がこぶしを挙げたくなるように書いてしまうんです。

江森 この文書が発表された翌日、秋篠宮家を補佐する皇嗣職大夫が、眞子さまは小室さんと金銭トラブルについて話し合い、今回の文書も相談のうえで公表したと説明しました。小室さんが文書に記した「元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決する」という対応方針には、眞子さまの意向も反映されていたといいます。そのうえで、眞子さまは「いろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」というコメントまで発表された。

 私がそれを知って感じたことは、眞子さまが小室家側に立ってしまったということです。これはすごく心配です。眞子さま内親王という重い立場なのです。小室さんと話すよりも、まずはご自分の両親とよくよく話し合ってもらいたい。そして、内親王としてどう対応すべきかを考えなければいけません。眞子さまの対応に首をかしげざるを得ません。

河西 今のお話はすごく重要だと思います。昨年11月に出された眞子さまの文書を読んだ時にも、「眞子さま大丈夫かな」と不安に思ったんです。特に違和感を覚えたのは、「天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている」と書いた部分でした。まるで天皇皇后、上皇上皇后を盾にご自分の主張をしているように読めてしまう。眞子さまは結婚すれば現行の皇室典範では将来の天皇の姉であり、小室さんは天皇の義兄になるわけだから、眞子さまが小室さんに話して立場の重さを理解してもらうべきなのに、自分までもが皇室の立場を使ってしまっている。

「支持率が下がりっぱなしの菅にとって、女性宮家の創設はぜひ実現したい政策のひとつです。もともと総理の政権戦略では、安倍前政権が極端なタカ派政策で女性人気がなかったことから、離れていた女性票を取り戻せば強い政権を作れると考えていた。だから、就任直後から不妊治療を幅広く保険適用するとか、党内で夫婦別姓の議論を始めさせるなど、女性ウケの良い方針を次々と打ち出した。その基本路線は今も変わらない。秋までにある総選挙のためにはなんとしても女性票がほしい。だからこの春に女性宮家の議論を始めさせた」(自民党ベテラン議員)

 女性宮家問題は、古くは小泉政権が検討し、民主党政権でも容認の方向で議論が進んでいたものだ。しかし、保守派を支持母体とした安倍政権では議論を棚上げした。菅義偉・首相はそれを復活させて女性票を掘り起こそうというわけである。もちろん、実際に女性宮家ができるまでにはいくつものハードルがある。現在、行われているのは法改正の叩き台にするための有識者会議にすぎない。

 それすら「選挙前に議論を取りまとめるのは不可能だ。せいぜい年内に答申が出ればいいほうだ」(政府関係者)という見通しで、そのあとに政府・与党で法改正の法案作成に着手し、仮にそれが順調に進んでも、野党とすり合わせて国会で成立させるまでには何年もかかりそうだ。とても菅政権で実現できる話ではないのだが、“女性宮家、やってます”というアピールだけできれば良いのだから、そんな先の話までは考えてないというのが菅氏の本音なのだろう。

 ところが、人気取りのはずの女性宮家創設が逆効果になりかねないのだという。理由は眞子内親王の結婚問題にある。前出の自民党ベテラン議員が眉をひそめる。

女性天皇女系天皇に対しては保守派の反発が強いが、自民党内でも、女性宮家には賛成する声が多い。本来はこの議論はスムーズに進むはずだった。が、眞子内親王と小室氏の問題で国民世論が怪しくなってきた。議論が進むほどに、『眞子内親王女性宮家を作って当主になれば、小室氏も皇室入りすることになるのか』という疑念が出てしまったからだ。言葉を選ばずに言えば、お二人のことが女性宮家の障害になっている」

 現在の皇室経済法に従えば、宮家の当主と配偶者には合わせて年間約4600万円の皇族費が税金から支払われることになる。結婚に当たって支給される一時金についてさえ、「小室親子に渡すのは反対」という世論が強いのだから、「小室殿下」が生涯、税金で贅沢な生活を支えられるとなれば、「そんな女性宮家には反対」という国民の声があがりかねない。だから、政府・自民党内には「眞子さまは早く結婚して皇籍離脱してもらいたい」という“祈り”が広がっているのだという。

「実際には法改正できるのは何年も先だ。それまでに秋篠宮家のお二人の内親王が結婚して皇籍離脱し、法律で『女性宮家を作れるのは内親王』と規定すれば、実際に女性宮家を作るのは天皇家愛子内親王だけになる。もともと党内では、“悠仁親王を将来の天皇にし、愛子内親王女性宮家”というのが理想的な落としどころとされていたから、眞子内親王佳子内親王がご結婚され、愛子内親王が未婚のタイミングで法改正したい。そこから逆算しても、いま有識者会議を始動させるのはちょうどいい頃合いだった。この議論が頓挫するようだと、さらに法改正が何年も遅れて愛子内親王結婚適齢期になってしまう。だから眞子内親王には一日も早くご結婚いただきたい」(同前)

 動機はやや不純だが、なんと自民党内では「眞子さま早く結婚して!」という声が高まっているのだという。秋篠宮家にとっても、最優先の懸案は悠仁親王皇位継承であり、両内親王については皇籍離脱が既定路線とみられている。だとすれば、政府・与党も皇室も、「眞子さまご結婚」を全面的に応援している構図になる。眞子内親王が、力を得て結婚に突き進むのは当然かもしれない。

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#天皇家

ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。

具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。

実現には年間100兆円近い財源が必要で、抜本的な行財政改革などで確保できるとしていて、日本維新の会では近くこうした考えを公表することにしています。

DX=デジタル変革を背景に世界的に半導体の需要が高まるなか、かつて世界の半導体産業をけん引した日本企業は今ではアメリカや台湾などの企業にシェアで遅れをとり、この分野の産業力強化が課題となっています。

こうした中、日本の半導体産業の中長期的な戦略を議論するため自民党の新たな議員連盟が設立されることになり、今月21日に初会合を開くことになりました。

会長は甘利税制調査会長が務め、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が最高顧問に就任する見通しです。

議員連盟では、アメリカなど友好国との半導体製造での連携や協力に加え、日本が高い競争力を維持している半導体の製造装置や素材分野の強化に向けて議論し、提言を取りまとめることにしています。

甘利氏は「半導体を制するものが世界を制する時代だ。半導体は経済安全保障の重要な基盤となるものであり、日本の復権が急務だ」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

ヤンゴンを拠点に取材活動をしていた北角裕樹さんは、先月治安部隊に連行されたあと、うその情報を流した罪などで起訴され刑務所で拘束されていましたが、14日、およそ1か月ぶりに解放され、帰国しました。

北角さんは15日夜、オンラインでNHKのインタビューに応じました。

軍の取り調べについて「一緒に仕事をしていたミャンマー人の名前やクライアントについてしつこく聞かれた」と述べ、軍は北角さんの関係者も捜査の対象にしていた可能性があると指摘しました。

また「事実でないと答えたことにも認めるよう迫られ、明確に否定したことは表現が変えられていたうえに『捜査に協力しないのなら好きに書いてもしかたがない』と言われ、調書は直されなかった」と、不当な取り調べの実態を明らかにしました。

そのうえで「私は外国人のため暴力を受けなかったが、刑務所で話を聞いた政治犯の多くは警棒で殴られたり、目隠しのまま長時間尋問されたりしている」と述べ、拘束されているミャンマー人の多くが軍から暴力を受けていると訴えました。

今後については「私は多くの人の支援で刑務所から出られたが、まだ3000人以上の政治犯が拘束されている。そのことについて情報発信し、全員の釈放を希望したい」と述べました。

北角さんの解放を決めたのは、軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」です。

「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官は15日の記者会見で北角さんについて触れ「日本人ジャーナリストについては公表したが、公表していなくても起訴を取り下げたケースはある」として、ジャーナリストが非を認めれば解放していると説明しました。

その一方で「メディアがデモや暴動に故意に加担する場合は法律にしたがって起訴され、取り下げることは困難だ」と述べたうえで、メディアへの監視を強化していく考えを強調しました。

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#東南アジア

#米大統領

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#ロン・ポール

パレスチナガザ地区ではイスラエル軍空爆を行い、これまでに子どもを含む多くの市民が巻き込まれて死亡しています。

こうした中、今月12日にイスラエル軍空爆で自宅が破壊された男性がNHKとのインタビューに応じ、当時の状況について語りました。

人道支援団体の職員、ザヘル・サビーハさん(47)は当時兄とともに自宅近くの実家にいたところ、兄の携帯にイスラエルの治安当局と名乗る男から電話があり「家の隣の建物を空爆する。直ちに退避しろ」と告げられたということです。

サビーハさんと兄は同じ5階建ての集合住宅に住んでいたので、すぐさま戻り、近所の人たちに避難を呼びかけ、妻と4人の子どもとともに建物からできるだけ遠くに逃げたということです。

1時間半後、戻ってみると、集合住宅の建物はあとかたもなく、あたりはがれきの山と化していました。

サビーハさんは「破壊された自宅を見てことばが出てこなかった。子どもたちとの思い出も重要な書類も、住む場所もすべてを一瞬で失った」と話していました。

サビーハさん一家はいま親族の家に身を寄せていて、オンラインインタビューの最中も空爆の大きな音が何度も聞こえていました。

サビーハさんは「子どもたちは連日の空爆に不安を感じている。ガザにいるかぎり、私たちに安全な場所などない。イスラエル空爆は私たちのような一般市民の暮らしを苦しくさせているだけだ」と話しています。

イスラエル軍は15日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラAP通信などが入る建物への空爆を行い、その後、建物は倒壊しました。

イスラエル軍空爆を受けたのはガザ地区にある12階建ての建物で、アルジャジーラAP通信などの海外メディアの事務所のほか、一部は住居として使われていました。

アルジャジーラ空爆のおよそ1時間前、建物のオーナーを通じてイスラエル当局から退避を命じられたため、事務所からカメラなどの機材を持ち出す猶予を求めましたが受け入れられず、記者やスタッフは直ちに避難したということです。
イスラエル軍による空爆の一部始終はNHKのガザ事務所が撮影していました。

映像からは、空爆による大きな爆発音が聞こえた後、建物は大きな煙に包まれました。

最初の攻撃から5分後、爆発音とともに赤い火柱が上がると、建物はゆっくりと崩れ、立ち上がる黒い煙の中に消えていきました。

アルジャジーラによりますと、空爆が始まる前にすべての人が建物から避難したということです。

イスラエル軍の広報官は「ハマス諜報機関が入っている建物を空爆した。ハマスは民間の報道機関を隠れみのとして使用している」とツイッターに投稿し、建物への空爆を正当化しました。

一方、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは声明を発表し「テルアビブの市民らは激しい報復を受けるだろう」とさらなる攻撃を示唆しました。

海外メディアの拠点があるビルをイスラエル軍空爆したことに対し、ビルに事務所を置いていたアメリカのAP通信のプルイット社長兼CEOは声明を発表しました。

声明では「衝撃におののいている。かろうじて死者は出なかったが、信じられないほどひどいことが起きている。きょう行われた攻撃で、ガザ地区で何が起きているか、世界は知ることが難しくなってしまった」としてイスラエルを強く非難しています。

これに関連してアメリカのバイデン大統領は15日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した際にジャーナリストの安全に対する懸念を伝え、安全を確保するよう求めました。

中東カタールのテレビ局アルジャジーライスラエル軍の攻撃でビル内の事務所が破壊されたことを受けて「我々ジャーナリストの安全を明らかに脅かし、業務を妨害するような残虐な行為を非難する。イスラエル政府に対しあらゆる法的な措置をとり、完全に責任を負わせる」とする声明を発表しました。

イスラエルと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間では、空爆やロケット弾による攻撃の応酬が続き、イスラエル軍は地上侵攻も視野に入れています。

15日は、イスラエル建国に伴って起きた戦争で、多くのパレスチナ人が難民となった「ナクバ=大惨事」の日で、ラマラなどヨルダン川西岸地区の都市ではパレスチナ人とイスラエルの治安部隊による衝突が起き、複数のけが人が出ています。

また、ナクバの日にイスラエル側への対抗を呼びかけていたハマスは、未明の空爆への報復だとして、11日にも攻撃したイスラエル最大の商業都市テルアビブや周辺に数十発のロケット弾を発射し、商業施設や住宅街などに着弾した結果、1人が死亡しました。

これに対し、イスラエル側は、ハマスの拠点だったと主張して、海外メディアの拠点が入っていたビルのほか、複数の標的を爆撃するなど、激しい攻撃の応酬となっていて、ガザ地区では子どもを含む145人、イスラエルでは合わせて9人が死亡しています。

さらに16日未明にもハマス側がテルアビブに向けて、再び多数のロケット弾を発射した一方、イスラエル側も各地で空爆を続けていて、緊迫した状況が続いています。

アメリカのバイデン大統領は15日、パレスチナ暫定自治政府アッバス議長と就任後初めてとなる電話会談を行いました。

ホワイトハウスの声明によりますと、バイデン大統領はハマスイスラエルへのロケット弾攻撃を停止する必要性を強調したということです。

そのうえで声明では「両首脳は子どもを含む罪のない市民が悲劇的に命を落としていることに懸念を表明した」としています。

一方、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とも電話会談し、ハマスのロケット弾攻撃を非難したうえで「イスラエルの自衛の権利を強く支持することを確認した」としています。

バイデン政権は情勢の悪化を受けて、現地に政府高官を派遣したり、中東のエジプトやヨルダンなど周辺国と協議を重ねたりして、暴力の応酬を停止するための外交を続けていて、バイデン大統領は会談の中で、両首脳にその状況を伝えたとしています。

パレスチナの公式メディアによりますと、アッバス議長は、バイデン大統領との会談で、イスラエルによるパレスチナへの攻撃を止めるため、アメリカに仲介を求めたということです。

また、衝突激化の背景ともなっていたイスラエルの占領下にある東エルサレムで、パレスチナ人家族が強制退去させられる可能性があることについて、バイデン大統領は反対の意思を示したと伝えています。

ただ、アッバス議長は、ガザ地区を実効支配するハマス側と対立していて仲介などで影響力を発揮できるかは不透明です。

一方、イスラエル政府の発表によりますと、ネタニヤフ首相はバイデン大統領との会談で、イスラエル側の行動について「無関係の人に危害を加えないよう、あらゆることをしている。軍が標的とした建物から、無関係の人たちが退避できているのがその証拠だ」と説明したとしています。

しかし、ガザ地区ではイスラエルによる空爆で、子ども41人を含む145人が死亡しています。

イスラエルハマスの間では、空爆やロケット弾による攻撃の応酬が続き、ガザ地区ではこれまでに子ども41人を含む145人が死亡、イスラエルでは9人が死亡しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は15日夜、テレビで演説し「ハマスを打ち負かすことはイスラエルだけの利益ではなく中東の平和と安定を求めるすべての人々の利益になる」と述べて攻撃を正当化し、空爆の継続を宣言しました。

イスラエル軍によるガザ地区への空爆は16日未明にも続き、NHKが撮影した映像では、爆発音が響き渡るなか、複数の場所で、大きな火柱とともに黒い煙がのぼるのが確認されました。

ハマス側も徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、16日未明、イスラエル最大の商業都市テルアビブに再び多数のロケット弾を発射しました。

これに対しイスラエル軍ガザ地区への地上部隊の侵攻も視野に入れていて、緊迫した情勢が続いています。

イスラエル軍によるガザ地区への空爆は16日未明にも行われ、NHKのカメラがその様子をとらえました。

16日午前1時ごろ、NHKガザ事務所の窓から撮影した映像では、爆発音が響き渡るなか、複数の場所で、大きな火柱とともに黒い煙がのぼるのが確認されました。

事務所のスタッフは「空爆は事前の警告なく行われた。あちこちの場所で起きていて、とても怖い状況だ」と話していました。

イランでは来月18日に任期満了に伴う大統領選挙が予定され、それを前に今月11日から15日まで立候補の受け付けが行われました。

最終日の15日には、欧米との対話に否定的な保守強硬派のライシ司法府代表が立候補を届け出ました。

法学者でもあるライシ師は最高指導者ハメネイ師の信頼が厚いとされ、4年前の大統領選挙では当時の対立候補で国際協調路線をとってきたロウハニ大統領の経済政策を非難していました。

このほか、ロウハニ政権を支えてきたジャハンギリ第1副大統領、イラン議会の前議長で最高指導者の顧問であるラリジャニ氏、貧困層に人気があるアフマディネジャド前大統領などが立候補を届け出ました。

今後イスラム法学者などで作る「護憲評議会」による資格審査を経て最終的な候補者が決まり、今月28日から選挙戦がスタートする予定です。

イランでは長引くアメリカの制裁で経済が苦境に陥る中で現政権への批判も出ていて、今回の選挙戦では欧米など国際社会とどう向き合うかも1つの焦点となりそうです。

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#中東

国土交通省は、温室効果ガスの排出削減や観光による地域活性化、それに働く人の健康増進に向けて自転車の利用を促す2025年度までの計画案をまとめました。

この計画案では、主な通勤手段として自転車が占める割合を、2015年度の15.2%から2025年度には18.2%まで引き上げる目標を掲げています。

実現に向けては、駐輪場を整備する企業に対する補助など、予算や税制面からの支援策を検討することにしています。

このほか、計画案には、自転車で観光を楽しむ「サイクルツーリズム」の普及と地域振興に向けて、自転車用の走行路や休憩施設を備えた「ナショナルサイクルルート」の指定を進めることなどを盛り込んでいます。

国土交通省は、今月下旬に計画案を正式に取りまとめ、自転車の利用促進の取り組みを進めていくことにしています。

#気象・災害


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【GL1800】 美川川内線 県道210 走行動画

#アウトドア#交通

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#エンタメ

春秋戦国時代の中国。秦の始皇帝の母、李皓ランの波乱に満ちた人生を描く愛と闘いの物語。子楚(しそ)が政(せい)の太子の座を奪う? 皓ラン(こうらん)との関係は?

子楚(しそ)が王位継承者の太子を政(せい)から成キョウ(せいきょう)に変えると決める。不穏な空気を感じた呂不韋(りょふい)は急ぎ都に戻る。子楚と距離を置いたままの皓ラン(こうらん)のもとに子ケイ(しけい)夫人が来る。明日、呂不韋が殺され、太子が変わるが、どんな気分かと問う。翌日の朝廷で、白仲(はくちゅう)が計画どおりに呂不韋を告発し、殺すために号令をかけると兵士たちが入ってきた。すると子楚が…。

#テレビ