https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１ ⭐️

「今年の7月末というのは、小室さんが受験予定のNY州の司法試験が終わったタイミングに当たります。合格発表は10月になってからですし、7月22日には東京五輪も始まりますから一時帰国するには好適な時期だとされてきました」

　文書発表翌日の4月9日、秋篠宮家を支える加地隆治皇嗣職大夫が会見を行った際に、眞子さまの《文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい》とのコメントを発表。

　と同時に、小室さんの母・佳代さんと元婚約者との金銭トラブルの解決にお金を出すのではなく話し合いを優先するという「小室文書」における基本方針には、「（眞子さまの）意向が大きかったと聞いている」と述べた。

「会見を行った加地さんは秋篠宮家を支える立場ですから、当然、眞子さまのご意向を確認したうえで発言しています。つまり、眞子さまと小室さんは、眞子さまのお名前を出すことによってある程度の火消しが可能だと考えられていたわけです」

　しかし、その思惑とは裏腹に世間は「小室文書」に猛反発。

「小室さんの文章に心酔されていた眞子さまは、世の中の反応にショックを受けられていました。雑誌や新聞はともかく、テレビメディアでもお二人を擁護するようなコメントが出なかった。要するに四面楚歌の状態になるというのは想定外だったようです。お二人はお金ではなく話し合いの道を模索してきたはずなのに、すぐ後に解決金の支払いを申し出たことも国民の理解を得られにくい流れだったかと思います」

　小室文書はゴールデンウィーク前に発表されたわけだが、

「盆暮れ正月も合わせて日本人は割と忘れやすい人たちの集まりで、通常ならその間にどんなテーマであっても世間は興味を失うものです。しかし今年はコロナ禍もあって、連休明けも引き続いてというか、より一層、小室文書へのバッシングが強まることになってしまいました。なかなか沈静化しない批判の声も眞子さまにとっては誤算であり、ご自身も落ち込まれているようです」

　冒頭に記したように7月末の小室さんの一時帰国を前提に、そこから逆算して打ち出したのが小室文書だった。しかし、それがつまずいたことで一時帰国そのものが怪しくなってきたという。

　別の記者に聞くと、

「国民の反発が収まらないうちに帰国することは賢明ではないという判断があると思います。帰国したら小室さんは何らかのコメントを求められるでしょうが、その声をまともに受け止めるような空気は世間にありません。一方で、元婚約者との交渉完了に小室さん側が躍起になっているのは事実で、解決金はもちろん謝罪をまず提案するという話もあるほどです。“お二方の結婚と金銭トラブルは無関係”と言っている元婚約者側の立場とは乖離していて、何とも皮肉なことですね」

　他方、ここにきて、美智子さまも結婚について憂慮されているという話が聞こえてきている。

　記者は、

「美智子さまにとって眞子さまは初孫で本当に可愛がってこられました。それだけにこれまではお二方の結婚を支持してこられたのですが、小室さんがどこに就職し、どこに住み、どれくらいの収入を得て……といった将来に関する青写真がないということが明らかになるに至り、美智子さまは結婚について懐疑的になられているようです」

　とし、こう続ける。

「小室文書はすでに泥沼に近いとさえ言われてしまっていますね。宮内庁の中で役職につくなどいわゆる偉い人たちの中には文書に理解を示す向きもないわけではないですが、一方で現場を担当する人たちの多くは呆れていると言っていいかもしれません。あの長大な文書を一方的に出すくらいなら、揃って会見をされた方がずっと良かったと思います。結果論になってしまいますが」

　ともあれ、7月末の帰国から逆算して発表された小室文書が世間の反発を大いに買ったことで、プランが狂い始めているのは事実のようだ。

　眞子さまと小室さんの結婚問題に注目が集まるにつれ、妹である佳子さまへの視線も変化しつつある。

「一時期は“佳子さまフィーバー”と呼ぶべき状態となり、ネット上でも大人気だったわけですが、眞子さまの結婚問題が秋篠宮家全体の問題として見られるようになり、佳子さまに対しても厳しい意見が増えてきました。特に佳子さまは、ここまでずっと眞子さまを支持するスタンスを取られていて、そこに対する反発も多い。さらに、過去にダンス大会に出られたことや、かつて報じられた少々派手めな私服などについても、“皇室にふさわしくない”といった感じで批判されることも増えています」（メディア関係者・以下同）

　佳子さまは、5月6日付で全日本ろうあ連盟に非常勤嘱託職員として就職された。当面は週3日のテレワークになるという。こちらについても、ネット上では〈週に3日の勤務はパートですよね…〉〈腰掛にしか見えない〉などと、かなり厳しい意見が投げかけられている。

　社会人としての一歩を踏み出された佳子さまについて、近い将来、秋篠宮家の次なる問題として浮上することになるのが、結婚のお相手選びだ。

　2017年には富士急行の御曹司が佳子さまとの交際の噂が報じられたこともあった。さらに2020年には、イギリスのリーズ大学に留学していた際に知り合った男性と交際中だとの報道もあった。

「眞子さまの結婚問題も影響し、佳子さまの交際に対する注目度もどんどん高まっています。小室さんのように過去にトラブルを抱えてはいないかと、今後現れるであろう佳子さまのお相手についても、詳細にその過去が調査されるはずです。ここでもしも、トラブルが発覚してしまったら、皇室全体に対するダメージは計り知れないでしょう。皇室としては、まさに失敗できない状況であり、佳子さまのお相手選びは相当慎重になるものと思います」

　少なくとも“小室圭さんのようなお相手”とのご結婚は避けざるを得ないという状況だ。

　小室さんが、世間に受け入れられない理由として挙げられるのは、佳代さんが金銭トラブルを抱えていること、そして、現時点で学生であるということだ。

「もちろん職業に貴賎なしではあるのですが、やはり“皇族は特別”という考えが主流。安定した収入のある“堅い職業”こそが皇族のお相手にふさわしいという声が世間では根強い。小室さんは、弁護士を目指しているとはいえ、収入がない状態で結婚を望んでいるということで、反発されているわけです。佳子さまのお相手についても、相当に堅い職業の人物でない限り、ネットでは猛反発となるはずです。

　また、“過去のトラブル”だけでなく、過去の“素行”も重要でしょう。小室さんは、学生時代の“チャラい”写真が何枚も流出していて、『湘南江の島 海の王子コンテスト』に選ばれたこともある。いわゆる“パリピ”に近いイメージがあることもまた、小室さんが嫌われる大きな理由だと言えます。佳子さまのお相手候補となる人物も、間違いなくこういった過去がないか調べられることになります。それこそ、SNSのアカウントなどがあれば、不適切な投稿や写真が発掘される可能性も高い。そういった危険性がない人物でないと、佳子さまのお相手にはなれないでしょうね」

　どんな人でも、掘り返されたくない過去のひとつやふたつはあるだろう。佳子さまのお相手となるには、そういった過去が一切ないという高いハードルを超えなければならないのだ。SNSが普及した今、皇族のお相手選びはどんどん難しくなるばかりだ。

ja.wikipedia.org

単にパーティーを好むだけでなく、より広く様々な機会に集まって楽しそうに騒ぐ若者たちという含意がある表現であり、否定的に言及される場合には、騒いで周囲に迷惑をかけるという意味合いで用いられる。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

東京大学の藤井輝夫総長は先月就任しましたが、新型コロナウイルスに感染し療養していたことから、17日、就任後初めて会見を開き、今後の構想について発表しました。

この中では、起業家教育に力を入れ、世界で活躍できるスタートアップ企業を生み出したいとして、東京大学が立ち上げに関わった企業が現在およそ400社ある状況を、2030年には700社に増やしたいと目標を示しました。

一方、女子学生が占める割合の低さについて「多様な人が集まって議論し、課題解決に取り組むことが大学では非常に重要で、学術で高みを目指すのであれば必要不可欠だ」としたうえで「ことし入学した女子学生は過去最多で比率も21％となったが、まだまだ足りないと考える。今後増やしていけるよう具体的な策を検討したい」と話しました。

また、新型コロナウイルスに感染した経験をもとに「非常に気をつけていても結果的にどこで感染したか分からないという面があり、少しでも異変を感じたら積極的に検査を受けて確認することが大事だと感じた」と語りました。

大学の授業については、現在は3分の2がオンラインだとしたうえで「変異ウイルスの状況から全面的な対面授業の再開は難しいが、現状は維持したい」という考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

１

建設現場で働いていた元作業員たちが、建材のアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟は、平成20年から全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。

このうち、横浜、東京、京都、大阪の4つの地裁に起こされた裁判で、17日、一連の集団訴訟では初めて、最高裁判所が判決を言い渡し、第1小法廷の深山卓也 裁判長は「国は、昭和50年にはアスベストを使う建設現場に危険性があることや、防じんマスクを着用する必要があることを指導監督すべきだった。アスベストを規制しない違法な状態が昭和50年から平成16年まで続いた」と指摘し、国の賠償責任を認めました。

個人で仕事を請け負ういわゆる「一人親方」についても「人体への危険は労働者であってもなくても変わらない。労働者にあたらない作業員も保護されるべきだ」と指摘し、国の責任を認めました。

また、一部の建材メーカーの賠償責任も認めましたが、メーカーごとの責任の範囲や賠償額については、高裁で審理し直すよう命じ一部の原告はさらに裁判が続くことになりました。

アスベストによる健康被害をめぐっては、建設現場で働いていた500人から600人が毎年アスベストが原因の病気で労災認定を受けていて、健康被害を訴える人は増え続けるとみられています。

判決後の会見で、原告の弁護団長は最高裁判決を受けて政府が示す和解案を受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになりました。

アスベストは、安価で軽量であるうえ、耐火や断熱、防音にすぐれているという特性があり、かつては建材や摩擦材など、さまざまな製品として使用されていました。

中でも多かったのが建材として使われたケースで、1950年代から使用が広がり、高度経済成長期のビルの高層化や鉄骨化に伴って、多く使われるようになりました。

独立行政法人「環境再生保全機構」によりますと、1970年代から90年代にかけては、年間およそ30万トンという大量のアスベストが輸入され、使用のピークを迎えていました。

一方、アスベストは非常に細い繊維からなっているため、それを吸い込んでしまうと肺の細胞に沈着しやすく、変化しにくい特性ゆえに細胞の中に長くとどまることになり、肺がんや中皮腫などの病気を引き起こすことがあります。

アスベストを吸い込んでから発症するまでの潜伏期間は10年以上で、長い場合は50年というケースもあることから、アスベストの健康被害は「静かな時限爆弾」と呼ばれるようになりました。

アスベストをめぐっては、1975年に吹きつけ作業の原則禁止やメーカーや事業者にアスベスト建材への警告表示の義務づけ、1995年に事業者に防じんマスクの着用を義務づけるなど、徐々に規制が強化され、2006年にアスベストの製造や使用などが全面的に禁止されました。

ただ、アスベストが大量に使用されていた時代に建設現場で働いていた人たちの中で病気を発症する人が増えていて、今でも毎年、500人から600人が新たに労災と認められています。

さらに、当時建設された建物の老朽化が進んでいることから、これからアスベストが使われた建物の解体が増えて被害者はさらに増加するとみられています。

一方、アスベストを扱う工場における、いわゆる「工場アスベスト」の被害をめぐっては、2005年に兵庫県の大手機械メーカー「クボタ」の工場周辺の住民などのアスベストによる深刻な健康被害が相次いでいることが明らかになりました。

これを踏まえて2006年、被害を救済するための法律「アスベスト健康被害救済法」が施行されました。

また、アスベストを扱う工場で働き健康被害を受けた人たちが国を訴えた裁判では、最高裁判所が2014年に排気装置の設置を義務づける国の規制が遅かったと判断して賠償を命じる判決を言い渡し、この判断に基づいて現在は和解手続きが進められています。

13年に及んだ裁判で被害の実情を訴え続けてきた1人、神奈川県平塚市の高橋静男さん（79）。

建設会社で働いたあと独立し、個人で仕事を請け負う「一人親方」となり、住宅のリフォームや公共施設の改修などの現場で30年余り、大工として働きました。

当時の現場について高橋さんは「断熱材を取り付けるために電動のこぎりで切断したりやすりをかけたりしたが、そのたびに大量の真っ白い粉が吹雪のように舞い上がりたくさん吸い込んでいた。当時はアスベストの危険性も知らなかったし保護マスクなんかしていなかった」と振り返ります。

50歳ごろからかぜでもないのにせきやたんが出るようになり、64歳の時にアスベストが原因で肺が線維化してしまう「石綿肺」という病気だと診断されたということです。

肺から酸素を十分に取り込めないため24時間、鼻につないだチューブから酸素を吸入して生活しています。

高橋さんは「家の中で静かにしていてもせきが出て苦しくなるときがあり、体を丸めて症状が収まるのを待つしかない。外出にもボンベが必要で趣味の釣りや旅行にもなかなか行けなくなった。老後の楽しみを奪われ本当にくやしい」と話していました。

そして17日、高橋さんは最高裁の前で判決を待ちました。

午後3時半すぎに弁護団から勝訴を知らされると、支援者と固い握手を交わして喜びを分かち合いました。

高橋さんは「全面的に勝ったのと同じなのでみんなに『勝ったぞ！』と報告したい。ここまで来るのは本当に長かった。この13年で裁判に訴えた7割以上の方が亡くなってしまった。これからも既存の建物の建て替えが終わるまで被害は続く。国には被害が出ないようにしてもらいたいし、裁判やらなくても救済される仕組みを作ってほしい」と話していました。

最高裁判所が国や建材メーカーの賠償責任を認めた判断を確定させたことを受け、建設アスベスト訴訟の弁護団は去年12月とことし3月、電話相談を実施し合わせて155人から相談が寄せられました。

相談を寄せた人の年齢は詳細を聞き取ることのできた123人のうち116人、率にして94％が60歳以上でした。

また、労働者として働いていてアスベストの健康被害を受け、医療費や療養費の補償が受けられる労災の認定を受けた人は12人、工場周辺の住民や一人親方など被害者が労働者以外の場合に補償が受けられるアスベスト健康被害救済法の認定を受けた人は1人でした。

弁護団は相談内容を把握できた136人のうち123人、率にしておよそ90％は労災の申請などをしていない新たな被害者の可能性があるとしています。

相談を寄せた80歳の男性は一人親方として建設現場で長年働いてきて、10年ほど前から肺の病気を患っていたものの、これまでは病気がアスベストによるものだという自覚がなく、電話相談をきっかけに救済法の申請をすることを検討しています。

申請のサポートをしている労働組合の「東京土建江戸川支部」の藤井文理さんは「発症までが20年から30年と長いので、病気を発症したとしてもそれがアスベストによるものなのかどうか分からないという方が多くいると考えています」と話していました。

電話相談を実施した弁護団の佃俊彦弁護士は「潜在的なアスベストの被害者は非常に多くいるのではないかと懸念しています。国や建材メーカーが建設アスベストの被害にどのように向き合って、どのような解決の方向を打ち出していくのか早く明確にするべきだ」と話していました。

田村厚生労働大臣は談話を発表し「最高裁判所の判決により国の責任が認められたことについて重く受け止めており、国に責任があると認められた原告の方々に対しては責任を感じ深くおわび申し上げる。判決を踏まえ適切に対応したいと考えている」としています。

そのうえで「このほかの係争中の原告との早期和解や未提訴の被害者などに対する補償について与党でも検討いただいており、厚生労働省としてもできるかぎり早期の解決に向けてしっかり対応したい」としています。

公害の法的な問題に詳しい立命館大学の吉村良一 名誉教授は「国の責任について最高裁判所がいわゆる一人親方も含めて明確に認めたことは、多くの被害者の救済につながり大変意義が大きい」と話しています。

そのうえで「判決によって国の責任の範囲が明確になり、救済の在り方の議論もようやく本格的にスタートできると思う。また、建材メーカーについても個別の事情はあるにせよ責任があるということはすでにはっきりしている。多くの被害者を一刻も早く救済するため政府は今後、建材メーカーも含めた救済の在り方について法整備を進めていく必要がある」と指摘しています。

建設現場で建材のアスベストを吸い込んで肺がんや中皮腫などの病気になったとして、元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は17日、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。

これを受けて自民・公明両党の作業チームは会合を開き、各地で別の集団訴訟の審理が続いていることも踏まえ、訴訟の早期解決に向けた救済策をまとめ、原告側と確認しました。

救済策では訴訟が続いている原告に対し、国が症状などに応じて最大1300万円の和解金や、長期間にわたる訴訟の負担を考慮した解決金を支払うとしています。

また、訴訟を起こしていない被害者にも和解金と同じ額の給付金を支給するための基金を議員立法で創設するとしています。

これを受け政府は、与党の救済策に基づき訴訟が続いている原告に最大で1300万円の和解金を支払う方針を固めました。

菅総理大臣が18日にも原告団と面会し、こうした方針を伝えることにしています。

判決後の会見で弁護団長の小野寺利孝 弁護士は、政府が被害者に和解金を支払う方針を固めたことについて「最高裁判決が突き動かした政治的な大きな到達点だ。全面的な解決に向けた大きな第一歩が実現した。国と早期に和解し、まず国による補償のシステムを構築し、裁判を起こさなくても救済される制度を実現したい。あすの面会では菅総理に最高裁判決を受けた国としての真摯（しんし）な謝罪をしてほしい」と述べ、国との和解を受け入れる方針を明らかにしました。

作業チームの座長を務める自民党の野田毅 元自治大臣は会合のあとの記者会見で、訴訟を起こしていない被害者にも給付金を支給するための基金の創設について「具体的にできるだけ早く被害者の手元に届くようにするためには今の国会で議員立法による裏打ちをしないといけない。与党として汗をかき野党にも協力してもらいたい」と述べました。

一方、原告が提案していた建材メーカーからの基金への拠出について「メーカーにヒアリングをした結果、今回拠出を求めるのは難しいが、これで終わりではなく引き続き作業チームとして真摯に取り組みたい」と述べました。

#法律

■

２

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

３

イスラエルと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日に空爆やロケット弾による激しい攻撃の応酬が始まりました。

イスラエル軍は15日夜から16日未明にかけても激しい空爆を行ってガザ地区では一晩で42人が死亡し、これまでの死者は、ガザ地区で子ども58人を含む192人、イスラエルで9人と、犠牲者が増えています。

イスラエル軍は、ハマスの拠点だとして、これまでに1500か所以上を空爆していて、ネタニヤフ首相は16日の会見で、アメリカからの支持があるとしたうえで「平穏と安全を取り戻すまで攻撃を続ける」と述べ、さらなる攻撃の構えを示しました。

衝突は各地に広がっていて、イスラエルの占領下にある東エルサレムでは、パレスチナ人の男が運転する車が警備にあたっていたイスラエルの警察官に突っ込み、7人がけがをした一方、ヨルダン川西岸地区では武装したユダヤ人入植者がパレスチナ人に発砲してけが人が出るなど、暴力の連鎖が止まりません。

国連や各国は事態の沈静化に向けた呼びかけを繰り返していますが、現地では、緊迫した状況に変化の兆しが見えないままとなっています。

イスラエルとパレスチナの衝突が続いていることを受けて、世界57のイスラム教の国と地域でつくるイスラム協力機構は、16日、緊急の外相級会合をオンライン形式で開きました。

会合はサウジアラビアの呼びかけで行われ、会合後に発表された声明ではイスラエルによる攻撃について「パレスチナ人に対する残虐な敵対行為で、安全や平和への直接的な脅威だ」と非難し、即時停止を求めました。

イスラム諸国をめぐっては、去年8月以降、UAE＝アラブ首長国連邦やバーレーンなどアラブ諸国4か国がアメリカのトランプ前政権の仲介でイスラエルと国交正常化で合意し、バイデン政権も関係正常化の動きを後押しする姿勢を示しています。

イスラエルとイスラム諸国の接近で孤立を深めてきたパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は、会合で「イスラエルによる植民地主義的な占領政策に立ち向かい、終わらせなければならない。最近のイスラエルとの関係正常化はこのための役には立たない」と述べてこうした動きをけん制し、改めて結束を呼びかけました。

イスラエルとパレスチナの衝突が続いていることを受けて、EU＝ヨーロッパ連合は今週18日にオンライン形式で緊急の外相会議を開き、対応を協議することを決めました。

EUはこれまでも繰り返し声明を発表し、双方に自制を求めています。

一方、フランスやドイツ、イギリスなどヨーロッパ各国ではイスラエルに対して攻撃の停止を求めるデモが広がっています。

このうち、フランスのパリでは15日、混乱を警戒して警察が許可を出していないにもかかわらず、およそ3000人がパレスチナの旗を持って街なかを行進し、パレスチナへの支持を訴えました。

これに対して警察は、放水車や催涙ガスで排除に乗り出し、45人が拘束される事態になりました。

バイデン大統領は、イスラエルとパレスチナの間で激しい攻撃の応酬が続く中、16日にビデオ声明を発表しました。

この中で、バイデン大統領は「すべての人が嫌がらせや暴力を恐れずに尊厳を持ち、自身の信仰を実践できるべきだ。われわれは、すべての人たちの権利を守る」と述べました。

そのうえで「パレスチナ人もイスラエル人もひとしく、安全、安心な生活を送り、自由と繁栄、民主主義を享受する権利がある」と指摘し、事態の沈静化を改めて呼びかけました。

そして「われわれはパレスチナ、イスラエル、そして地域のパートナーと協力し、持続的な平穏に向けて努力を続ける」と述べ、当事者や関係国などとも協力し、事態の収束に向けた取り組みを続けると強調しました。

アメリカは、バイデン大統領や国務長官が当事者や関係国と電話会談を行ったほか、国務省高官を現地に派遣するなど、事態の沈静化に向けた独自の外交努力を行っています。

一方で、イスラエル寄りの姿勢を示し、国連安保理で一致した対応を取ることに反対するなど、その立場には各国と温度差もあり、アメリカの対応が今後の焦点の1つになっています。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は16日、エジプト、カタール、サウジアラビア、それにフランスの外相と相次いで電話会談を行い、事態の沈静化に向けて協力していくことなどを確認するとともに、すべての当事者に民間人が犠牲となっている暴力を停止するよう呼びかけました。

アメリカ国務省によりますと、それぞれの外相との会談でブリンケン長官は、ヨルダン川西岸とガザ地区での暴力に懸念を示すとともに、地域の関係国と協力し、暴力を終結させることなどについて協議を行ったということです。

中東のイスラエルとパレスチナの衝突が続く中、16日開かれた国連の安全保障理事会の緊急会合に、議長国・中国の王毅外相はオンラインで参加し、安保理の一致した意思を示す声明の発表に反対しているアメリカを批判しました。

この中で、王外相は「安保理は、世界の平和と安全を守る重要な責任を負っており、今回の衝突で積極的な行動をとり、事態の沈静化を進めなければならない。しかし、残念なことに、ただ1か国の反対で、安保理として一致した声明を発表することができていない」と述べ、アメリカを批判しました。

そのうえで、王外相は、「われわれは、アメリカに対し、公正な立場を取り、国際社会の多くの国々とともに安保理を支持するよう求める」と発言し、アメリカに対し、方針を転換するよう迫りました。

イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日以降、空爆とロケット弾などによる激しい攻撃の応酬が続いています。

イスラエルのネタニヤフ首相は16日の会見でアメリカの後ろ盾があるとしたうえで「平穏と安全を取り戻すまで攻撃を続ける」と強硬な姿勢を崩さず、17日未明にはガザ地区へ数十回以上の激しい空爆を行いました。

イスラエルは民間人への犠牲を避けるため、事前に通告したうえでハマスの拠点への空爆を行っていると正当性を主張していますが、パレスチナ人の難民キャンプなども空爆され、ガザ地区ではこれまでに子ども58人を含む197人が死亡し、イスラエル側でも子ども1人を含む9人が死亡しています。

アメリカは国務省高官をすでに現地に派遣し、エジプトやカタールなどと電話会談を行うなど独自の外交努力を展開しています。

しかし、国連の安全保障理事会では、多くの国がパレスチナ側に多くの死傷者が出ていると非難するなか、イスラエル寄りの立場をとるアメリカとはこれまでのところ一致した対応が取れず、事態の沈静化は見通せない状況です。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

４

ディズニー追撃
米ＡＴ＆Ｔはメディア事業を米ディスカバリーと統合するための協議に入っていると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。実現すれば、ネットフリックスやウォルト・ディズニーに匹敵する巨大エンターテインメント企業が誕生する。ＡＴ＆Ｔは2018年に850億ドル（約９兆3000億円）でタイム・ワーナーを買収、ＨＢＯやＣＮＮなどのメディア資産を獲得した。両社は早ければ今週にも合意に至る可能性があるという。

機会逃さず
資産家ジョージ・ソロス氏の投資会社は、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジションが崩壊しバイアコムＣＢＳやディスカバリー、百度（バイドゥ）の株式が大量に売却された際、これら銘柄を買い入れていた。届け出によると、１－３月期に購入したのは１億9400万ドル（約212億円）相当のバイアコムＣＢＳ株と7700万ドル相当の百度株など。関係者によると、アルケゴスのポジション破綻前にはこれら銘柄を保有していなかった。

重大懸念と自衛権
イスラム武装組織によるイスラエルへのロケット弾発射、イスラエル空軍によるパレスチナ自治区ガザ空爆が続いている。15日にはガザ空爆で外国の報道機関が入っているビルも破壊された。バイデン米大統領はネタニヤフ首相との電話会談で、「重大な懸念」を伝えながらも、イスラエルの自衛権をあらためて確認した。ＡＰ通信によれば、ガザ空爆で子供55人、女性33人を含む少なくとも188人のパレスチナ人が殺害された。イスラエルではロケット弾で５歳の男児や兵士を含む８人が死亡。

発電目標へ
インドの再生可能エネルギー開発企業アダニ・グリーン・エナジーは、同業ＳＢエナジー・ホールディングスの買収で交渉しており、協議が進んだ段階にある。ソフトバンクグループとブハルティ・エンタープライゼズが保有するＳＢエナジーは、この取引で企業価値６億5000万ドル（約710億円）超と評価される可能性があると、関係者が話した。数週間以内にも発表されるという。

元優等生
シンガポールは台湾からの渡航で制限を強化した。新規感染者の急増を受けた措置。台湾当局は週末のステイホームを呼び掛けた。台北では屋内で５人、屋外では10人を超える人数で集まることを禁じた。シンガポールは１年前のロックダウン（都市封鎖）同然の措置を１カ月にわたり再導入。今週は大半の学校で対面授業が再び禁止され、生徒たちは在宅学習に戻ることになる。

金の先物取引は大阪取引所で行われていますが、17日は、取り引きが活発になっていて、金の先物価格は、取り引きの中心となる「来年4月もの」が1グラム当たりで6500円を上回りました。

金の先物価格が6500円を上回るのは去年11月以来およそ半年ぶりで、取り引き時間中として、ことしの最高値を更新しています。

これは、新型コロナウイルスの感染の再拡大で景気の先行きへの懸念が強まる中、比較的安全な資産として金を買う動きが強まっているためです。

市場関係者は「ワクチンの普及が遅れれば日本経済への影響は避けられないとして、より安全とされる金に資金を振り向ける動きが強まっている」と話しています。

#金#gold

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

#決済

■

５

blog.goo.ne.jp

稲庭うどん＋蛸のから揚げ。

マロウカルピスはカルピスの原液にマロウブルーを使ったハーブティーを注ぐ。

夕食は鶏の照り焼きのとろろ掛け、味噌こんにゃく、玉子と玉ねぎと味噌汁、ごはん。

デザートは葡萄。

#食事#おやつ

■

５

埼玉県桶川市の無職、成島明彦被告（33）は、道路交通法違反などの罪で有罪判決を受けて執行猶予中だった去年10月、桶川市の市道で対向車線を走っていた車の通行を妨げる目的で自転車をセンターラインに寄せたなどとして、あおり運転と暴行の罪に問われました。

17日の判決でさいたま地方裁判所の中桐圭一裁判官は「重大な交通事故を引き起こしかねない危険で悪質な犯行で、車のドライバーに嫌がらせをして快感を味わいたいという動機は身勝手極まりない」と述べました。

そのうえで「被告は当時、保護観察付きの執行猶予期間中で、いかなる罪も犯さないことを強く求められていたにもかかわらず犯行に及んだことは強く非難されるべきだ」として、懲役8か月と罰金20万円を言い渡しました。

#法律


www.youtube.com

【秒で完食】初めての海鮮居酒屋に外国人のお箸が止まらないTrying seafood in Japan

横須賀市によりますと、17日午後2時すぎ、70代から80代ぐらいの男性が市役所の秘書課を訪れ、対応した職員に「このリュックを市長に渡したい。中に手紙が入っている」と話してリュックを手渡しました。

男性は、そのまま立ち去り、職員が中を確認したところ、現金6000万円と手書きの手紙が入っていて、手紙には「小学1年生のころから貯めたお金です。何かの役に立ててください」という趣旨の文章が書かれていたということです。

職員があとを追いかけましたが、男性は見つからなかったということです。職員が対応した際、男性は、氏名や住所は明かしたくないと話していたということです。

市は寄付として扱うことにしていて、横須賀市の上地克明 市長は「このような大変な時期に、これほどのご厚意をいただき、大変、驚くとともに、感極まり、感謝の気持ちでことばになりません。どのように使わせていただくべきか、じっくり考えたいと思います」というコメントを出しました。


www.youtube.com

【肩こり】身体が『超』硬い人向けストレッチ！【初心者】


www.youtube.com

【肩甲骨はがし】ゴリゴリ背中をスッキリ解消！【セルフ整体】

#整体

ことし3月6日、名古屋市の名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）が死亡しました。

ウィシュマさんは、ことし1月中旬以降体調不良を訴え、施設内や外部の病院で医師の診察を受けましたが、入院などはしないまま亡くなり、出入国在留管理庁は対応に問題がなかったか調査を進めています。

スリランカから来日した遺族は17日、代理人の弁護士らとともに管理局を訪れて局長と面会し、ウィシュマさんが亡くなった経緯などについて説明を求めました。

そして施設内を視察したあと記者会見を開き、ウィシュマさんの様子を映した映像の開示を求めたものの拒否されたことや、管理庁から調査を受けていることを理由に質問に対し明確な回答が得られなかったことなどを明かしました。
ウィシュマさんの妹のワヨミさんは「話を聞いたときは怒りを感じました。管理局は疑問に何も答えてくれません。姉が亡くなった責任を逃れようとしていると思います。真相がわかるまで国に帰れません」と怒りをあらわにしました。

遺族の代理人の指宿昭一弁護士は「調査を受けているとはいえ、事実はひとつだから事実を答えればいい話だ。カメラについても管理局の責任を明らかにするために開示してほしい」と訴えました。

亡くなったウィシュマさんは「スリランカで語学学校を開きたい」という夢を抱いて4年前に来日しました。

しかし、その後、ウィシュマさんは日本語学校を欠席がちになり除籍処分になったということです。

そして在留資格を失ったウィシュマさんは交際していたスリランカ人の男性の暴力から逃れるため警察に駆け込み、去年8月から名古屋出入国在留管理局に収容されていました。

ウィシュマさんは収容されていた日々の生活を日記に書き留めていました。

日記には、ことし1月中旬ごろからは食べたものをもどしてしまうことや頭痛があることなど、悪化する体調について記されていました。

また「お母さんに会いたい」などともつづられていました。

さらに、面会に訪れていた支援者に宛てた手紙には「助けてほしい」など、収容生活から抜け出したいという痛切な思いもつづられていました。

ウィシュマさんの死因について、衆議院法務委員会の議員に示された司法解剖結果では「甲状腺炎による甲状腺機能障害により全身状態が悪化し、既存の病変を有する腎などの臓器不全が加わり死亡したとするのが考えやすい」とされています。

これについて甲状腺疾患などが専門で名古屋市内の「糖尿病・内分泌内科クリニックTOSAKI」の戸崎貴博医師は「甲状腺の病気がもとで、他の疾患を起こして死亡に至ることはあり得る」と話しました。

また「甲状腺炎をきたしていると全身状態が衰弱しやすく、なんらかの感染症が一緒に起こった場合は非常に急速に悪化するおそれは十分にある」と話しました。

出入国在留管理庁は4月9日、ウィシュマさんが亡くなった経緯に関する調査の中間報告を公表しましたが、支援する弁護士などはその内容がことし2月に診察した医師の診療記録と食い違っていると指摘しています。

ウィシュマさんはことし1月中旬以降体調不良を訴え、庁内診療室の医師から薬の処方をうけていたほか、2月5日には外部の医療機関の消化器内科で診療を受けていました。

関係者から入手した2月5日のカルテには「内服できないのであれば点滴、入院。（入院は状況的に無理でしょう）」と書かれていました。

一方、中間報告では2月5日の診察の際「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」となっていて、弁護士などは「意図的に隠しているとしか思えない」などと指摘しています。

ただ、カルテにはその後の内視鏡検査で「ほぼ異常なし」とされたことが書かれていて、胃潰瘍などを治療し逆流性食道炎に伴う痛みなどを和らげる薬の「継続でいいかと」とも記されていました。

出入国在留管理庁によりますと、亡くなったウィシュマさんが収容されていた当時、名古屋出入国在留管理局では平日は非常勤の医師2人で週2日から3日、収容されている人たちの診察やカウンセリングなどにあたっていたということです。

また看護師と准看護師、合わせて3人が平日は施設に常駐していたということです。

ただ、休日や夜間などは非常勤の医師も看護師らも不在で、名古屋出入国在留管理局では外部の医療機関を受診させるなどの対応をとっていたということです。

#アウトドア#交通

■

５

#エンタメ
#テレビ