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「小室圭さんの代理人弁護士から『解決金を支払うことを提案する』というメールが届いて以降、ずっと音沙汰なしです。まったく連絡はなく、何も進みません」

 そう肩を落とすのは、佳代さんの元婚約者Aさんの代理人だ。小室さん側が「解決金」を渡す意向を明らかにしたのは4月12日。だが、それから1か月以上が経っても、小室さん側から連絡はないという。ようやく動き出したかに見えた金銭トラブルだったが、ここにきて小室家側の“逃げ腰”が鮮明となった格好だ。

 渦中の小室さんは5月末に留学中の米フォーダム大学ロースクールを卒業予定。しかし、帰国の予定はないという。

「フォーダム大の卒業式はオンラインで行われる予定ですから、もはや小室さんがアメリカにいる必要はないはず。すでに卒業後の就職先も決まっているそうですが、それを公表する予定はなく、しばらく帰国する気もないようです。

 コロナ禍と言われればそれまでですが、皇室を巻き込む一大騒動の当事者で、宮内庁内からも“小室さん本人が会見するほかない”という声が上がる状況下で、あまりに及び腰な態度と言わざるを得ません」(宮内庁関係者)

「佳代さんは4月にも仕事に出ていたそうですから、長期の入院は“フェイク”としか思えません。Aさんは、その元気そうな姿を見て、大変ショックを受けていると思います」(皇室ジャーナリスト)

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#天皇家

今世、日本人として生まれた皆様は、全員、日本として世界を導くお役目があるからこそ、
日本人に生まれたのです。

地球人類全員が仕組みメンバーなのだが、
日本人は特に選ばれて生まれて来ている。
なぜなら、日本は神選国家であり世界の縮図だから。

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#勉強法

署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者(59)ら4人は、愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして地方自治法違反の疑いで逮捕され20日朝、検察に送られました。

佐賀市内の施設では、集められた大勢のアルバイトが12日間かけて、愛知県民の名前や住所などを署名用紙に書き写しましたが、選挙管理委員会で有効と認められるために必要な押印は、行われなかったということです。

書き写された署名簿はその後、田中事務局長の次男の雅人容疑者らによって佐賀市から愛知県に車で運ばれ、名古屋市内の複数の公共施設で団体のメンバーらによって指印を押す作業が行われたとみられることが関係者への取材で分かりました。

指印をめぐっては、団体の副事務局長が先月「書き写された署名にみずから指印を押した」と明らかにしたほか、団体の会長で美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長の秘書も「大勢の人と一緒にぼ印を押すのを手伝った」と話していることが新たに分かりました。

警察は署名が偽造された詳しいいきさつを調べています。

署名の偽造に関連して、署名活動を行った団体の会長で美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長の秘書が愛知県内で行われた押印のない署名簿に指印を押す作業に加わっていたことがわかりました。

高須氏はきょう、NHKの取材に対し「先月中旬に本人から『大勢の人と一緒にぼ印を押すのを手伝った。大変悪いことをしました』と言われた。私はものすごく激怒しました。本人は『呼び出されて行ったらやらないといけない感じになってしまった』と話していた。佐賀で作られた署名簿だったかは私は知りません。田中事務局長が全権を握っておりほかに命令する人はいません」と話しました。

高須氏はボランティアで参加したと説明していますが、秘書は署名活動の中心となる「請求代表者」にもなっていました。

高須氏は「まったく知らなかったが自分が雇った秘書ですからすべての責任は自分にある。法律的に責任があるのだったら罰を受け、反論しません」などと述べました。

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#政界再編・二大政党制

バイデン政権は対北朝鮮政策の見直し作業を終え、これまでの政権と異なるアプローチをとるとしていました。

これについてアメリカ政府高官は19日、電話会見でアメリカの安全につながる現実的な進展のため、北朝鮮との外交交渉を模索する用意がある」と述べました。

そのうえで、3年前にシンガポールで行われた米朝首脳会談の合意や、過去の政権の合意をベースに進める考えを初めて明らかにしました。

3年前の初めてとなる米朝首脳会談では、トランプ前大統領が北朝鮮に体制の保証を約束した一方、キム・ジョンウン金正恩)総書記が朝鮮半島の完全な非核化への決意を確認するなどしました。

バイデン政権はトランプ前政権からの政策転換を進めてきましたが、北朝鮮への対応では、キム総書記が合意した内容を尊重する方針を示すことで、非核化に向けた交渉の早期の再開につなげたいねらいもあるとみられます。

ただ、この高官は現時点では新たな政策の詳細を公にするつもりはないと述べました。

バイデン大統領は今月21日、韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領と対面で首脳会談を行い、対北朝鮮政策について意見を交わすことにしています。

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#朝鮮半島

#日中

アメリカ海軍第7艦隊20日南シナ海で中国や周辺国が領有権を主張する西沙諸島、英語名パラセル諸島の周辺で、駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が「航行の自由」作戦を実施したと明らかにし、南シナ海での中国の一方的な主権の主張にきぜんとした姿勢を改めて示すねらいがあったものとみられます。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、20日の記者会見で「アメリカは中国政府の許可を得ず、無断で西沙諸島の海域に入り、主権と安全を侵害した。中国側はこれに断固反対する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「中国はアメリカに対し、挑発行為を直ちにやめるよう求めるとともに、必要な措置をとって国家の主権と安全を断固として守る」と主張しました。

また、中国軍南部戦区の報道官も談話を出し「中国の領海に不法に侵入した駆逐艦『カーティス・ウィルバー』に警告を発して追い払った。アメリカの行為は地域の安全上のリスクを増大させている」などと強く非難しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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米連邦最高裁判所の改革について検討するためバイデン大統領が設置した委員会の初会合が19日に開かれた。判事の増員などについて検討し、6カ月以内に報告書をまとめる。

36人で構成される超党派委員会は、オバマ政権時代に司法省で勤務したエール大法科大学院のクリスティーナ・ロドリゲス教授と、同じくオバマ政権でホワイトハウスの法律顧問だったニューヨーク大法科大学院のボブ・バウアー教授が共同委員長を務める。

ロドリゲス氏は、委員会で勧告をまとめることはせず、具体的な改革案の「利点や合法性」を検討すると述べた。

バイデン大統領は4月9日、現行9人の判事の増員や、終身制に代わる任期導入などの改革について検討する委員会設置の大統領令に署名した。

委員会では、最高裁の権限の範囲や、議会で成立した法律を無効にする権限などについても検討する。

トランプ前大統領は任期中に3人の最高裁判事を任命し、現在は6対3で保守派が多数となっている。

民主党のリベラル派議員グループは4月、判事の定員を4人増やして13人とする法案を提出した。ただ、ホワイトハウス民主党幹部は法案を進めることに消極的で、委員会に検討を委ねたい考えだ。

#米大統領

ホワイトハウスのサキ報道官は19日、外国メディアの記者向けにオンラインで会見を行いました。

この中でサキ報道官は、およそ2か月後に迫った東京オリンピックパラリンピックについて「バイデン大統領はこの夏、安全・安心な大会を開催するための菅総理大臣の努力を支持し続ける」と述べ、先月行われた日米首脳会談の共同声明と同様の立場を示しました。

そして、新型コロナウイルスの大会への影響については「日本政府とIOC国際オリンピック委員会は大会の準備にあたり、慎重に検討していることを理解している。日本政府は公衆衛生が最優先だと強調してきた」と述べました。

そのうえでサキ報道官は「われわれの立場は変わらない。アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会や日本側と緊密に連携していく」と強調しました。

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#ロン・ポール

ジョンソン首相は去年春、新型コロナウイルスに感染して入院し、集中治療室で手当てを受けた際、看護師のジェニー・マクギーさんらが献身的に看護に当たってくれたとして、退院後、名前を挙げて感謝の気持ちを示していました。

イギリスのメディアは、この看護師のマクギーさんが勤めていた病院を辞職したと伝えました。

マクギーさんは、来週放送される予定のテレビ番組で「私たちは本当にひどい状況を切り抜けてきた。しかし、敬意が払われず相応の報酬もなかった。もううんざりで辞表を提出した」と述べたということです。

また、イギリス政府の新型コロナ対策についても「決断力に欠け、効果的ではなかったと多くの看護師が感じている」と批判しました。

政府は国の医療制度のもとで働く看護師などの賃金について、ことしの値上げ幅を1%と勧告していますが、今後の物価上昇率などを考慮すると実質的な値下げになるとして、医療従事者の間では失望感が広がっています。

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#エゼキエル戦争

アメリカのバイデン大統領は19日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談しました。

ホワイトハウスの声明によりますと、この中でバイデン大統領は「停戦への道筋をつけるため、きょう大幅に緊張が緩和することを期待している」と伝え、期限を設ける形で事態を収束させるよう促しました。

これについてホワイトハウスのジャンピエール副報道官は、記者団から「イスラエルが『きょう』という期限を守らなければどうするのか」と質問されたのに対し「声明にあるとおりだ。われわれは水面下での集中的な外交を続けていく」と述べるにとどまりました。

現地で緊張が高まって以降、両首脳による電話会談はこれで4回目となります。

2日前の電話会談でバイデン大統領はネタニヤフ首相に対し、停戦を支持するとは伝えたものの、即時の停戦を呼びかけるには至らなかったとして与党の民主党からも批判が出ていました。

バイデン大統領としては、今回「きょう」ということばを使い期限を設ける形で、より強い表現で事態の収束を促すねらいがあったものとみられます。

イスラエルガザ地区を実効支配するハマスとの間では、今月10日から激しい攻撃の応酬が続いていて、これまでにガザ地区で227人、イスラエル側で12人が死亡しています。

こうした中、ハマスの幹部は、中東レバノンのメディア「アルマヤディーン」が19日に伝えたインタビューで「停戦に向けた努力は成功するだろう。双方の合意により、数日のうちに停戦が実現すると期待している」と述べて、近く停戦する可能性があるという見方を示しました。

中東では停戦に向けて、イスラエルパレスチナの双方につながりを持つ、エジプトが調停に乗り出すなど、仲介に向けた外交が活発化しています。

ただイスラエルのネタニヤフ首相は19日「イスラエル国民の平穏と安全を実現できるまで、作戦を続けるつもりだ」と述べて、引き続き攻撃を続ける構えを崩しておらず、事態が沈静化に向かうのかは依然不透明なままです。


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中東偏向報道に物申す! イスラエルハマス武力衝突 真相はこうだ!

アメリカとイランは核合意の立て直しに向けて先月上旬からオーストリアの首都ウィーンで、EUヨーロッパ連合などを介し間接協議を進めていて19日、関係国による次官級の会合が開かれました。

イラン側は5月21日までにアメリカによる制裁解除などの成果が得られなければIAEA国際原子力機関に認めている核施設の査察活動への協力を打ち切る姿勢を示し、早期の妥結を目指していました。

会合のあとイラン交渉団トップのアラグチ外務次官はNHKの取材に応じ「いくつかの重要な問題が残されている。アメリカこそが核合意に戻る決断をしてすべての制裁を解除する時だ」と述べ、制裁解除の範囲をめぐりアメリカとの間で依然として意見の相違があるという認識を示しました。

そのうえで「これからウィーンを離れるが来週交渉を再開し妥結できることを願っている」と述べ、交渉は合意を目指していた21日以降も継続されることになりました。

また、当初打ち切るとしていたIAEAとの協力を延長するかについてアラグチ次官は「今後イラン国内で決定されるだろう」と述べ、対応を検討する考えを示しました。

アメリカのバイデン政権が核合意への復帰を目指す中、イランは核開発を強化させて制裁を速やかに解除するよう迫っていて、ことし2月にはIAEA国際原子力機関が行う抜き打ち査察への協力も打ち切りました。

そのうえでイランはIAEAとの間で最大3か月間、核関連施設に設置しているカメラや測定機器などのデータを保管し、アメリカの制裁が解除された場合にはIAEAに提供するとした合意を交わし一定の査察協力を約束していました。

その期限は5月21日までとされ、ウィーンで行われているアメリカとイランの間接協議は事実上、この期限を目指して行われてきました。

ただ、イランのアラグチ外務次官は今月、NHKの取材に対し「必要があれば協力の延長を適切な時に検討する」と述べて、協議が長引く中、査察協力の期限を延長する可能性もあるという見通しを示していました。

IAEAでは来月上旬に定例の理事会が開かれイラン情勢が最大の焦点となる見通しで、イランが査察協力を打ち切れば国際社会の反発は避けられないだけに、イラン政府としては期限が過ぎたあとも協力する姿勢を示し外交交渉を優先させたい思惑があるとみられます。

イラン核合意の立て直しに向けたアメリカとイランの間接協議について、アメリ国務省のポーター副報道官は19日の電話会見で「双方が核合意を順守するために必要な選択肢が明確になった」と述べ一定の進展があったとの認識を示しました。

アメリカの代表団は今週末までにいったんワシントンに戻り、今後の対応を話し合ったうえで来週の初めに再びオーストリアのウィーンを訪れ、イランとの間接協議を再開するとの見通しを示しました。

アメリカとイランの間接協議で仲介役を担っているEUヨーロッパ連合のモラ事務次長は19日、会合のあと記者団に対して「日付に言及するつもりはないが最終合意にいたると確信している」と述べ、妥結に向けて自信を示しました。

また、イランがIAEAに認めている核施設に対する査察活動への協力期限の延長をめぐってモラ事務次長は「イランとIAEAがこの協力合意の更新に向けて交渉を続けると理解している」と述べ、現在、双方の間で交渉が行われているとしています。

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#中東

アメリカのブリンケン国務長官は19日、訪問先のアイスランドでロシアのラブロフ外相と会談しました。

アメリカとロシアの外交トップが対面形式で会談するのはバイデン政権の発足後、初めてです。

アメリ国務省によりますと、会談でブリンケン長官はロシアが敵対する隣国ウクライナに軍事的な圧力をかけていることや反体制派の指導者、ナワリヌイ氏を弾圧していることに深い懸念を表明したということです。

これに対して、ラブロフ外相は会談後「建設的な会談だった」としたうえで「閉塞(へいそく)した状況を打開するのは容易ではないが、ブリンケン氏のチームにはやるという決意が感じられる」と述べ、アメリカとの関係改善に期待をにじませました。

一方、バイデン大統領が提案しているプーチン大統領との初めての首脳会談について、開催の時期や場所に関する言及はなく、実現に向けて引き続き調整を重ねることになります。

ロシアの天然ガスをドイツに送る「ノルドストリーム2」と呼ばれる海底パイプラインの建設をめぐって、トランプ前政権はパイプラインがヨーロッパ各国のロシアへの依存度を高め、ロシアの影響力の増大につながると強く反対し、バイデン政権も制裁を科すことも辞さない構えを示してきました。

こうした中、ブリンケン国務長官は19日に声明を発表し、パイプラインの事業会社と、その代表に対する制裁の発動を見送る方針を明らかにしました。

ブリンケン長官は声明で、引き続き建設計画には反対を続けるとしつつ「今回の措置は、ヨーロッパの同盟国や友好国との関係を再構築するというバイデン大統領の約束と合致するものだ」としています。

アメリカによる制裁の発動にはドイツが強く反発していただけに、バイデン政権としては、トランプ前政権で揺らいだヨーロッパの同盟国との関係修復を重視した形です。

中国で新たに建設が始まるのは、東部・江蘇省の田湾原発と、東北部・遼寧省の徐大堡原発の合わせて4基で、いずれもロシアで開発された加圧水型原子炉が導入されます。

19日オンラインで開かれた、建設開始を祝う式典で、習近平国家主席は「エネルギー面の協力は、両国の協力の中でも、最も広範で実り多い分野であり、原子力は優先分野だ。今回の4基の原子炉は、両国の協力の画期的な成果だ」と述べ、祝意を示しました。

これに対してプーチン大統領は「ロシアと中国は、20年にわたって政治、外交、経済などあらゆる分野で、多面的な協力と信頼関係の強化を進めてきた。今やロシアと中国の関係は、史上最高の水準に達していると言っても過言ではない」と述べました。

そして、両首脳の号令に合わせて、現場で建設作業が始まりました。

アメリカとの対立が深まる中、ロシアと中国は近年、急速に接近していて、今回の原子炉の建設によって両国はエネルギー分野での結び付きを一層強めるねらいがあります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#反ロシア#対中露戦

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19日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は前の日に比べて164ドル62セント安い、3万3896ドル4セントでした。

値下がりは今週に入って3日連続で、値下がり幅は一時、586ドルに達しました。

値下がりの要因は、いわゆる仮想通貨=暗号資産のビットコインなどの急落です。

暗号資産の情報を提供しているコインデスクによりますと、ビットコインの価格は19日、一時、3万200ドルと前の日に比べておよそ30%値下がりしました。

ビットコインは不安定な値動きを理由に中国で規制強化の動きが出ているとして売り注文が殺到し、先月つけた最高値の半分ほどの水準まで急落しました。

これを受けて、株式市場でもリスクを避けようという動きが強まり売り注文が広がりました。

市場関係者は「インフレへの懸念からこれまで株価を引っ張ってきたIT関連銘柄が売られやすい状況が続いていて、大きくは反発しづらくなっている」と話しています。

テーパリング
連邦公開市場委員会(FOMC)が4月27、28両日に開いた会合で、金融当局者は米国の景気回復について慎重ながら楽観的な見方を示し、一部の当局者は債券購入規模の縮小について「いずれかの時点で」協議することを否定しない姿勢を示した。議事要旨では「幾人かの参加者は経済が委員会の目標に向けて急速な進展を続ければ、今後の会合のいずれかに資産購入ペースの調整に関する計画を協議し始めるのが適切になるかもしれないと提案した」と記された。

さらに放出か
ドイツの通信大手ドイツテレコムは出資先の米TモバイルUSの経営権を強化するため、ソフトバンクグループが保有する8.5%の株式を取得することを視野に交渉に入っている。関係者が明らかにした。ソフトバンクグループが保有するTモバイル株すべてを購入し過半数株式を取得するのかどうかも含め、目指す合意の条件は決まっていないという。ソフトバンクグループの持ち分は約143億ドル(1兆5550億円)と評価されている。

変調
電気自動車(EV)メーカー、米テスラの中国での販売台数が4月に大きく落ち込んだ。中国政府系のチャイナ・オートモーティブ・インフォメーション・ネットによれば、同国で製造されたテスラ車は4月に1万1949台登録された。3月は過去最多の3万4714台だった。上海国際モーターショーで抗議を受けたり、テスラ車の事故に警官が巻き込まれたりするなど、好調だった同社の中国事業に変調が見られる。

妥結の気配
イラン核合意の再建を模索しウィーンで行われている当事国交渉で、イランと米国が妥結に近づいていると欧州連合(EU)高官が明らかにした。イラン核合意は2015年に締結し、18年にトランプ前米大統領の離脱で崩壊している。 EUのモラ欧州対外活動庁事務次長は「過去10日間で大きな進展があった。しかしまだ取り組むべきことが残っており、来週に協議を再開する」と述べ、「最終的な合意はそう遠くないと確信している」と話した。

買収に意欲
ドイツ銀行クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は、欧州銀行業界の再編加速において他社を買収できるよう準備をしておく必要があるとの考えを示した。4年間の再建計画折り返し地点で、買収への意欲を明瞭に示唆した。ゼービング氏は来週の年次株主総会のために準備したスピーチで、「われわれの使命は明白だ。ドイツにはグローバルな銀行が必要であり、われわれこそがその銀行だ」と宣言した。

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#マーケット

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#法律

裁判で争われたのは、ユニクロの店舗にある無人で会計ができるセルフレジで、商品をまとめてくぼみの中に置くとタグの情報を読み取ることができる技術の特許です。

大阪市のIT企業「アスタリスク」がこの技術を発明したとして特許を取得したのに対し、ファーストリテイリングは「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張して特許庁に訴え、特許庁では、IT企業の一部の特許が無効だと判断されていました。

これについて、知的財産高等裁判所の森義之裁判長は判決で「上向きに開いた状態でタグのデータを読み取る技術の発明は簡単にはできない」と指摘し、特許庁の審決とは逆に、IT企業の特許は有効だと判断しました。

大阪市のIT企業「アスタリスク」の鈴木規之社長は東京 霞が関で会見を開き「中小企業の新しい技術開発へのチャレンジが簡単に覆されてしまうのはよくないので、特許が認められて本当にうれしい。この判決をきっかけに中小企業の特許も正しく扱われる世の中になってほしい」と話していました。

ファーストリテイリングは「主張が認められず、大変残念に思う。まずは、判決内容を精査する」というコメントを出しました。

特許庁は「判決内容を精査し、確定を待って適切に対応したい」とコメントしています。

#法律

#決済

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#食事#レシピ

食用油大手の「Jーオイルミルズ」は、アメリカでの天候不順などで原料の大豆の価格が高騰しているため、8月に、ことし3回目の値上げを行うことになりました。また、製粉大手の「日清フーズ」は小麦製品の値上げを決め、原料価格の高騰で暮らしに身近な商品の値上げが相次いでいます。

発表によりますと、「Jーオイルミルズ」は、「AJINOMOTOさらさらキャノーラ油」など家庭用の14品目の商品を、ことし8月に納入する分から1キロ当たり50円以上値上げします。

このほか業務用や加工用の商品も値上げするということで、食用油の値上げはことしに入って3回目になります。

原料である大豆の仕入れ価格が、主な産地であるアメリカの天候不順や中国の需要拡大によって高騰していることが理由だということです。

また、製粉大手の「日清フーズ」は、薄力粉や強力粉、それにパスタなど小麦やそばを使った商品の86品目を値上げすると発表しました。

7月から9月にかけて2%から9%程度値上げするということです。

世界的な原料価格の高騰で、暮らしに身近な商品の値上げが相次いでいます。

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いつものランチセット(もり蕎麦、目玉焼き、ごはんは軽め)。630円。

ネットニュースで『逃げ恥』コンビの星野源新垣結衣の結婚を知る。ほんとか。「出来すぎ婚」という言葉があれば(ないと思うが)、まさにこれだと思った。

鰻重弁当をテイクアウトする。

4種類あったが、上から二番目(2800円)のものにした。

デザートはメロン。

#食事#おやつ

アカンに決まってる。

警察官の言う通りだ。

3つの大手損害保険グループが発表した昨年度の決算によりますと、各社が昨年度1年間に支払うことになった自動車保険の保険金は合わせて1兆8866億円で、前の年度より7%減りました。

グループ別に見ますと、
東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動がマイナス8%
▽MS&ADホールディングス傘下の三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が合計でマイナス5%
SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパンがマイナス8%となっています。

保険金が減少したことについて、各社は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出が控えられたことや、自動ブレーキなど安全技術が普及し、交通事故が減ったことが主な要因だとしています。

これに関して、SOMPOホールディングスの浜田昌宏グループCFOは、記者会見で「自動車保険は、おそらく値下げのフェーズが続いていく」と述べ、契約者が支払う自動車保険の保険料を値下げする方向で検討する考えを示しました。


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初めての天丼に感激!美味しすぎて夢中で食べまくる【鮮魚店の激うま天丼】Trying Tempura bowl

建物の跡が見つかったのは、平城京などが見渡せる小高い丘の上にある奈良市の菅原遺跡です。
元興寺文化財研究所が発掘調査したところ、直径14メートル余りの円周の上に並ぶように柱の穴が15か所で確認され、出土した瓦や土器の年代から8世紀中ごろの奈良時代に円形の建物があったことが分かりました。

研究所によりますと、円形の建物はこの時代には類例がなく、後の時代には亡くなった人の供養などに使われたということです。

この遺跡の場所には、奈良時代の高僧、行基の業績を記した「行基年譜」に登場する「長岡院」という寺院があったと推定されていることから、研究所は行基を供養する建物の可能性が高いと見ています。

行基は数々の社会事業を行うとともに、聖武天皇の信任を得て東大寺の大仏造立に携わり、西暦749年に亡くなりました。

古代史に詳しい大阪市立大学の栄原永遠男名誉教授は「行基は『菩薩』と言われていました。今回の建物には、行基の遺徳を長くしのぼうという意図があったのではないか」と話しています。

今回見つかったのは、奈良時代のものとしては類例のない円形の建物の跡ですが、建物上部の構造は分かっていません。

調査を行った元興寺文化財研究所は、2種類の復元案を作成しました。

1つ目の案は、「八角円堂」です。
現存するものとしては、聖徳太子を供養するために建てられた奈良・法隆寺の夢殿などが代表例です。ただ、この場合は柱の並びが八角形になっていることが多く、柱の穴が円周上に並ぶ今回の建物の場合、不自然さが残ります。

もう1つの案が「多宝塔」です。
平安時代ごろからあったとされ、いずれも和歌山県にある高野山の金剛三昧院や、根来寺のものが知られています。多宝塔には円筒形の部分があり、柱が円形に配置されることもあることから、専門家はこちらの案が有力とみています。

古代の建築が専門の奈良文化財研究所の箱崎和久部長は、「多宝塔の初源的な形態ではないかと思う。故人をしのぶような建物の一例と考えることもできるのではないか」と話しています。

#アウトドア#交通