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　18年2月、宮内庁は「結婚に関係する儀式を20年に延期する」と発表した。表向きは《秋の結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がない》と説明された。

　更に宮内庁はわざわざ「一連の週刊誌報道と結婚延期は無関係」との説明も行った。だが、それを信じる国民は少なかった。

　このような時期に週刊新潮の記事は掲載された。タイトルにある通り、借金トラブルを抱えた小室家が、なぜ息子を学費の高いICUに通わせたのか、それは“身の丈”に合ったものだったのか──これが記事の根幹だ。

　国立大学の場合は、偏差値が日本トップクラスの東京大学でも、語学教育で有名な東京外国語大学でも学費は同じだ。入学金は28万2000円で、学費は53万5800円となっている。

　ICUの場合、1年生の時には入学金を併せて173万1000円を振り込む必要がある。だが、東大や東外大なら81万7800円だ。大雑把に言って半分になる。

　小室氏は小学校から大学まで、最低でも2180万円の学費だった。一方、小学校と中学校を東京の区立校に通い、都立高から東大や東外大と言った国立大学に進めば、306万6050円となる。

　だが、小室氏の学費は、これだけではない。一橋大大学院国際企業戦略研究科も学費は公式サイトに記載されている。それによると、入学金は28万2000円で、授業料は21年4月以前だと53万5800円だ。

　更にフォーダム大学のロースクールが加わる。学費は年約650万円と報道されている。アメリカのロースクールにおける学費ランキングを見ると、同大は20位。全米屈指の高い授業料と言えるだろう。

　宮内庁の担当記者は「一般の人は、そもそも“身の丈”に合わない、学費の高い学校ばかりに通ったことに不信感を抱いているのではないでしょうか」と指摘する。

「小室さんの父親が亡くなられたのは、彼が小学校4年生の時でした。そして小室さんの母親が初めて金銭的な“支援”を求めたのは、小室さんがICUに在籍していた時でした」

　にもかかわらず、学費が年に190万円とか200万円かかるカナディアン・インターナショナルスクールに通わせた。

「この判断に疑問を持つ人が出るのは当然でしょう。後先のことを考えずにお金を使っていると言われても仕方がありません。小室さんと母親が、眞子さまの夫や義母となることに違和感を覚える人がいるわけです」

　冒頭で紹介した週刊新潮の記事「『ICU』の高すぎる学費」では、「安分守己」という四字熟語について言及している。

《「安分守己」――。本分を守り、身の丈にあった生き方をして己を持するとの意である。「インターナショナルスクール」「ICU」「海の王子」「米国留学」などと、煌（きら）びやかなフレーズが並ぶ青年の経歴と実際の暮らしぶりとの間には、残念ながら大きな乖離があったのは疑うべくもない》

　小室氏は20歳を記念し、帝国ホテルの写真館で撮影を行った。週刊新潮などが経緯を報じ、写真を公開した。

　ファッショナブルなスーツに身を包み、椅子に座って足を組む──残念だが、小室氏が「身の丈にあった生き方」をしているという印象を受けるものではない。

「ご自身が関与できず、問題は混迷を極めるばかり。そんな中で秋篠宮さまは、愛娘である眞子さまに “すべての責任を負わせる”という覚悟を決められたようです」（皇室ジャーナリスト）

　秋篠宮ご一家には近頃、重苦しい空気が流れるばかりで、「紀子さまは職員に対してますます厳しい要求をされるようになった」（宮内庁関係者）という。その原因は、ご結婚問題にほかならない。そんなご一家の状況も考慮され、秋篠宮さまは厳しいご決断をされたのだろう。

「皇嗣職大夫が独断で眞子さまのご内心に触れる発言はできませんから、秋篠宮さまと相談したのでしょう。眞子さまが矢面に立たされ、国民に厳しい視線を向けられることになってでも“目を覚ましてほしい”という親心がおありだったのでは」（前出・皇室ジャーナリスト）

　また、別の皇室ジャーナリストは次のように言う。

「眞子さまは“結婚はプライベートなこと”として『公』より『私』を優先する姿勢を貫かれています。しかし、それはこれまでの皇室のあり方とは一線を画すもの。その姿勢を容認しては、皇室が築いてきた国民からの敬愛と信頼を失いかねません。秋篠宮さまは皇室を守るため、眞子さまが単独で“暴走”されたのだと、切り捨てる覚悟を決められたのではないでしょうか」

　金銭トラブルが発覚するまで、眞子さまは“お父さん子”で知られていた。秋篠宮さまとこれまでに3回、私的な海外旅行に行かれ、秋篠宮さまの出席された学術大会にも何度も同行された。

「大会後の宴席にも、眞子さまは同席されることが多かった。参加者のおもてなしをされる眞子さまの評判は上々で、“素晴らしいお嫁さんになられますね”と褒められると、秋篠宮さまが “誰かいい人がいれば”と冗談めかしてお答えになる一幕もありました。それだけ、眞子さまに期待され、信頼されていたのです」（別の宮内庁関係者）

　しかし、眞子さまは変わられた。いまはもう秋篠宮さまは眞子さまと話し合われることもできず、眞子さまのご意向が反映された「小室文書」の内容を、知らされることもなかったそうだ。

「眞子さまはもはや皇室の一員ではなく、“小室家の一員”というお気持ちでおられるように思えてなりません」（前出・別の宮内庁関係者）

　そんな眞子さまに、秋篠宮さまは“もうかばいきれない”と、ついに意を決された。

「今後、将来の天皇家としての信頼を回復するためには、秋篠宮さまに厳しい対応が求められるでしょう。結婚一時金はどこかへ寄付させる、眞子さまは皇室の行事に参加させないといった対応だけでは足りないかもしれません。

　世間が“何もそこまで……”と同情するほど厳しい対応をされてようやく、国民は秋篠宮さまのお気持ちに寄り添おうとするのでは」（前出・別の皇室ジャーナリスト）

　例えば、“小室夫妻”をアメリカに住まわせ、もし孫が生まれても、もう日本に入国させないようにする。眞子さまの衣類や持ち物、思い出の品をすべて捨てる。そんな対応をされれば、ご一家への風向きも変わるのではないだろうか。

「秋篠宮さまは、父親としてではなく『皇嗣』として、皇室全体や“将来の天皇家”である秋篠宮ご一家を守るご決断をされたのでしょう。しかし、最愛の娘を突き放すのは、想像を絶する葛藤と断腸の思いがあったはず。それを乗り越えられたのですから、勘当も辞さない強いご覚悟を感じます」（皇室関係者）

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#天皇家

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#勉強法

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#文房具

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性犯罪の被害者や専門家らによる法務省の検討会は、性犯罪の実態や被害者の心理状態を踏まえた適切な処罰が実現するよう、刑法などの見直しに向けた議論を進めてきました。

21日、報告書がまとまったことを受けて、座長を務める中央大学の井田良教授が、上川法務大臣に手渡しました。

報告書では、本人の意思に反する性行為を処罰の対象とすることで一致したものの、強制性交などの犯罪の構成要件を見直して、被害者の「同意がないこと」のみとするには課題が残ると指摘し、犯行の手段や被害者の状態など、具体的な規定を設けることを検討するよう求めています。

また、子どもが被害にあうケースでは、性行為への認識が不十分で、被害の申し出が困難であることを踏まえて、被害者が一定の年齢に達していない性犯罪については、時効の成立を遅らせるよう、具体的な方策の在り方を検討すべきだと指摘しています。

一方、報告書は、性交に同意できる年齢の引き上げや、教師などの立場を悪用した性行為の処罰など、多くの論点で結論を先送りした形となっていて、法改正に向けた具体的な検討は、法制審議会での議論に委ねられる見通しです。

上川法務大臣は「被害当事者の方も入って、今後、検討すべき視点や課題をまとめていただいたので、しっかり役立てていきたい」と述べました。

#色地獄
#法律

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来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることにあわせて新たに成人となる18歳と19歳を、引き続き保護の対象とする一方で、17歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づけ特例規定を設ける少年法などの改正案は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正少年法では、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、家庭裁判所から検察官に原則、逆送致する事件の対象を拡大するとしています。

また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にすることも盛り込まれています。

21日の本会議では、◇罪を犯した若者の社会復帰を促進するため、資格制限のあり方について必要な措置を講じることや、◇実名などの報道を可能にすることで、更生の妨げにならないよう十分に配慮することを求める付帯決議も報告されました。

#法律

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おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と、当時、選挙対策委員長だった甘利税制調査会長は、みずからは関与していないという認識を示しています。

これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「二階幹事長はその後、発言を補足して最終的に資金の出納についての責任は自分にあると言っていると思う。一義的に説明責任は党本部にあり、党本部の責任者は幹事長ということだ」と指摘しました。

一方で「この1億5000万円は、収支を報告しなければならないことが前提になっており、そういう金が買収に使われるなどということはありえない」と述べました。

改正医療法は、病院の勤務医などの長時間労働が深刻化しているとの指摘を受けて、医療機関に対し、救急医療などを担う医師に仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」や医師による面接指導といった健康確保措置を義務づけるとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療提供体制がひっ迫したことも踏まえ、都道府県が策定する医療計画に、新たに感染症対策を追加し、医療人材や病床の確保策などを盛り込むよう求めています。

改正医療法は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

医師の長時間労働をめぐって、政府は、時間外労働の年間の上限を、令和6年度から、一般の勤務医では、年間960時間、救急医療などを担う医師では、年間1860時間まで抑制する方針も示していて、医師の働き方改革を推進したい考えです。

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#政界再編・二大政党制

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経済産業省によりますと、住友重機械は陸上自衛隊の公募に応じて機関銃の試作品を製造していましたが、その部品の設計図が去年、下請け企業から、さらに下請けとなった中国の企業に提供されていたということです。

武器などの関連技術を海外に提供する場合、外国為替法で経済産業省に申請し、許可を受けることが定められていますが、下請け企業は申請していませんでした。

流出したのは、機関銃の性能がわかるような主要な部品の設計図ではなく、下請け企業は機関銃の部品だとの認識がなかったと説明しているということです。

経済産業省は外国為替法に違反したとして、下請け企業を厳重注意するとともに、下請け企業へ情報提供などが不十分だったとして、住友重機械も厳重注意しました。

住友重機械は「今回の指摘を真摯（しんし）に受け止め、下請け企業の管理を徹底していく」としています。

EUと中国は、投資協定を結ぶことで去年の年末に大筋で合意していました。

EUはその後、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているとして公安部門のトップらに対してEUへの渡航禁止や資産凍結の制裁を科しました。

これに対して中国は報復措置として、EUのヨーロッパ議会の議員らに制裁を科し、双方は人権問題をめぐって対立を続けています。

こうした中、ヨーロッパ議会は20日の本会議で中国との投資協定の議会での批准手続きを凍結することを賛成599、反対30の賛成多数で可決しました。

採択された決議の中でヨーロッパ議会は「中国による制裁は根拠のない恣意的（しいてき）なものだ」としたうえで、「協定に取りかかる前に制裁を解除するよう求める」として、中国による報復制裁の解除が批准手続きの再開の条件となるとしています。

これに対して中国のEU代表部は、報道官の談話を発表し「中国側の措置はEUの制裁に対する正当な対応だ」と反発していて、双方の投資協定の行方は見通せない状況です。

#EU

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスの公共放送BBCは、1995年に放送したダイアナ元皇太子妃のインタビュー番組をめぐり、偽造した書類を使って取材の交渉をしていたとして不正があったことを認め、謝罪しました。

BBCが1995年に放送したダイアナ元皇太子妃の独占インタビューでは、当時、別居していたチャールズ皇太子と現在のカミラ夫人の不倫関係や、みずからの不倫についても言及があり、大きな話題となりました。

この番組をめぐりBBCは20日、調査を行っていた独立委員会の報告書を公表しました。

報告書では、インタビューを行ったバシール記者がダイアナ元皇太子妃の弟のスペンサー伯爵に偽造した書類を見せるなど、詐欺まがいの手法で元皇太子妃に近づき、取材を実現させたなどと指摘しています。

また、BBCが過去に行った内部調査でバシール記者の取材に問題はなかったと結論づけたことについては、「高いレベルの誠実さと透明性が欠けていた」として厳しく批判しました。

デイビー会長は「BBCにとって暗黒の日だ。報告書の内容について完全に認め、関係者に謝りたい」と謝罪しました。

バシール氏は声明で謝罪する一方、取材に応じたダイアナ元皇太子妃の判断と、書類の偽造などには何の関係もないと主張しました。

バシール氏は今月、健康上の理由でBBCを退職しています。

一方、ダイアナ元皇太子妃の長男、ウィリアム王子は20日夜、ビデオで声明を発表し「フェイクニュースがはびこる今、公共放送や自由な報道はこれまでになく重要だ。今回の過ちは、私の母や家族だけでなく、市民をも裏切るものだ」とBBCを強く批判しました。

#英王室

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３

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は20日、スイスの金融大手UBSや日本の証券最大手、野村ホールディングスなど7社が2007年から2011年にかけてカルテルを結んでいたと発表しました。

それによりますと、各社のトレーダーは国債の取り引きに関する情報を日常的に共有していたということで、ヨーロッパ委員会はこうした行為は日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反するとして、7社のうち、野村ホールディングスなど3社に対して総額3億7100万ユーロ、日本円にして490億円余りの制裁金を科すことを決めました。

このうち、野村ホールディングスには170億円余りを科すとしています。

一方、ほかの4社については、時効やEU側への情報提供などを考慮して、制裁金は科さないとしています。

ヨーロッパ委員会のベステアー執行副委員長は声明の中で「多くの金融機関が公的資金での救済を必要としていた金融危機のさなかに共謀していたのは受け入れがたい」として強く批判しました。

これについて野村ホールディングスは「内容を十分に精査のうえ、欧州裁判所への提訴を含めた対応を検討していく」とコメントしています。

また、制裁金については「全額引き当て済みであり、今年度の業績で今回の決定による損失は発生しない」としています。

フランス政府は温室効果ガスの排出量が航空機より少ないとされ、長距離を安く移動できる夜行列車を復活させる計画を進めていて、首都パリでは20日夜、南部のニースとを結ぶ路線で、最初の列車が駅を出発しました。

出発を前にカステックス首相が「夜行列車の再開をとてもうれしく思う」などと述べて、利用を呼びかけたあと、鉄道会社のトップらとともに列車に乗り込みました。

フランスでは、かつてパリと地方都市を結ぶ夜行列車が数多く運行されていましたが、高速鉄道の整備が進んだことや、格安航空会社の台頭で利用者が減ったことから次々と廃止され、現在、国内の都市を結ぶ路線は2つだけになっています。

パリとニースを結ぶ路線は3年半ぶりの運行再開で、東京ー博多間とほぼ同じおよそ1090キロを12時間近くかけて走ります。

高速鉄道に比べて、所要時間は6時間ほど長くなりますが、料金は最も安い座席で日本円で2500円ほどに抑えられています。

ヨーロッパでは、温室効果ガスの排出量が多いとして、航空機の利用を避ける動きも広がっていて、フランス政府も国内の短距離路線について、鉄道で代替できる場合は運航を認めない方針を決めています。

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#EU

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

イスラエル政府は現地時間の20日夜、安全保障の閣僚らが出席した会議でハマス側との停戦を承認したと発表しました。

今回の停戦はエジプトが主導したもので、停戦のための前提条件は設けていないとしています。

これに対し、ハマス側も「イスラエルが守る限り、我々も応じる」としていて、停戦は、現地時間の21日午前2時、日本時間の21日午前8時から始まりました。

双方が停戦に応じる姿勢を示した形ですが、過去には停戦で合意したあとに攻撃が行われたこともあり、今後は停戦がどこまで守られるかが焦点です。

イスラエルとハマスとの間では、今月10日以降、ロケット弾や空爆などによる激しい攻撃の応酬が続き、死者の数はガザ地区で232人、イスラエル側で12人にのぼっています。

停戦をめぐっては、アメリカのバイデン大統領が19日、ネタニヤフ首相に対し、期限を設ける形で事態を収束させるよう促していたほか、エジプトやカタールなどによる各国の調停も大詰めを迎えていました。

エジプトの国営通信は20日「エジプトの提案により、ガザ地区で双方が同時に停戦に入ることで合意した。停戦は現地時間の21日午前2時に始まる」と伝えました。

また、国営テレビによりますと、エジプトのシシ大統領は停戦が守られているかどうかを確認するためイスラエルとパレスチナに代表団を送るよう指示したということです。

アメリカのバイデン大統領は20日、ホワイトハウスで演説し、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したとしたうえで、イスラエルとハマスの双方が無条件で停戦に応じるとネタニヤフ首相が伝えてきたことを明らかにしました。

そのうえで「ネタニヤフ首相に対し11日間ほどで衝突を終える決断をしたことを称賛した」と述べるとともに、アメリカと停戦に向けた外交努力をしてきたエジプトなど関係国の対応を評価しました。

アメリカ ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領がエジプトのシシ大統領と電話で会談し、事態の収束に向けた協議を行ったことを明らかにしました。

エジプトはこれまでもイスラエルとハマスによる衝突の仲介役を務めていてバイデン大統領としては停戦に向けた働きかけをさらに強化した形です。

一方、バイデン大統領が19日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した際「きょう大幅に緊張が緩和することを期待している」と伝えたのに対して、ネタニヤフ首相は「平穏と安全を実現できるまで、作戦を続けるつもりだ」と述べました。

これについて記者団から「バイデン大統領は緊張が大幅に緩和したと受け止めているのか」と質問されると、サキ報道官は「日々の動きを評価することはしない。戦闘を終わらせるためにわれわれは水面下での集中的な外交を続けていく」と述べるにとどまりました。

今回の攻撃の応酬では、イスラエルと関係が深いアメリカのほか、イスラエルとパレスチナの双方とつながりのある中東のエジプトやヨルダンなども水面下で仲介に向けた外交を展開してきました。

このうちアメリカのバイデン政権は14日、イスラエルに国務省の高官を派遣し、現地メディアによりますとイスラエル政府の閣僚やパレスチナ自治政府のアッバス議長らと相次いで会談し、事態の沈静化を働きかけました。

一方攻撃の応酬が始まった当初は「今のところ過剰な反応はみられない」と述べるなど、イスラエルの攻撃に一定の配慮も示しネタニヤフ首相も「イスラエルの自衛権への支持に感謝する」として、アメリカの後ろ盾を背景にガザ地区への攻撃を続けました。

ただ、バイデン大統領は19日、攻撃が始まってから4度目となったネタニヤフ首相との電話会談で「きょう、大幅に緊張を緩和するよう期待している」と伝え、期限を示して対応を迫っていました。

一方、中東の国ではエジプトのシシ大統領とヨルダンのアブドラ国王が18日、フランスのマクロン大統領と会談し停戦に向けた具体的な提案を検討するため、協議を開始していました。

こうした中、ハマスの幹部は、中東メディアが19日に伝えたインタビューで「停戦に向けた努力は成功するだろう。双方の合意により、数日のうちに停戦が実現すると期待している」と述べて、近く停戦する可能性があるという見方を示していました。

またイスラエルのメディアも政府の高官の話として、近く停戦する見通しであるという見方を伝えていました。

イスラエル政府が閣議でパレスチナの武装勢力との停戦を承認したのに先立ち、ニューヨークの国連総会で開かれた会合では、即時停戦を求める声が相次ぎました。

会合は、チュニジアとニジェールの要請を受けて20日、ニューヨークの国連総会議場で開かれ、国連のグテーレス事務総長が「すべての当事者がただちに戦闘をやめることをあらためて呼びかける」と述べたのをはじめ各国の代表からも停戦を求める声が相次ぎました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「イスラエルが衝突を収束させる方向に動き始めていると信じている。ここ数日のうちに緊張が大きく緩和されることを期待している」と述べ、アメリカが関係国との間で行ってきた停戦に向けた協議が大詰めを迎えていることを明らかにしました。

この日の会合では、停戦がいつどのような条件で実現するかが最大の関心事となっていました。

双方の対立の歴史は1948年のイスラエルの建国までさかのぼります。

イスラエルの建国が宣言された直後、エジプトなど周辺のアラブ諸国が宣戦布告し、第1次中東戦争が勃発しました。

この戦争によって多くのパレスチナ人が住む家を追われ、難民となりました。

その後、1967年の第3次中東戦争では、イスラエルは当時ヨルダン領だった東エルサレムやヨルダン川西岸、それにエジプト領だったガザ地区を占領し、エルサレムの全域を支配下に置きました。

パレスチナをめぐってイスラエルとアラブ諸国は四半世紀の間に4度にわたって戦火を交えました。

パレスチナでは、アラファト議長率いるPLO＝パレスチナ解放機構が、イスラエルに対する武力闘争の先頭に立つようになり、1987年にはパレスチナ人が投石などで占領に抵抗する民衆蜂起「インティファーダ」が広がりました。

双方の対立で多くの人たちが犠牲となる中、1993年に電撃的に発表されたのが、暫定自治合意いわゆる「オスロ合意」で、イスラエル軍は、パレスチナから段階的に撤退し、暫定自治政府に行政や治安の権限移譲が始まりました。

しかし和平交渉は難航し、パレスチナでは、イスラエルの存在を認めないイスラム原理主義組織ハマスが台頭し、自爆テロと武力弾圧という暴力の応酬となりました。

こうした中、イスラエルは2002年、治安維持を名目にヨルダン川西岸で分離壁や検問所の建設を始め、ガザ地区でも高い塀やフェンスを建設して人やモノの厳しい封鎖を続け、ガザ地区は「天井のない監獄」と呼ばれるようになりました。

2008年には、ハマスによるロケット弾を阻止することを理由に、イスラエル軍がガザ地区への大規模な空爆と侵攻作戦を行い、市民を含む1300人が死亡し、2014年には、ハマスがガザ地区とイスラエルを行き来するトンネルの破壊を理由に再びガザ地区へ侵攻し、市民を含む2200人が死亡しました。

イスラエルとハマスの間では今月10日以降、ロケット弾や空爆などによる激しい攻撃の応酬が続いてきましたが、双方は20日、停戦を受け入れると発表し、日本時間の21日午前8時から停戦に入りました。

今回の停戦は、ハマスとつながりのあるエジプトが仲介したほか、アメリカのバイデン政権もイスラエルのネタニヤフ首相に対して緊張緩和に向けた行動をとるよう求めていました。

ただ過去には、停戦で合意したあとに攻撃が行われたこともあり、エジプトのシシ大統領は双方に代表団を送るよう指示し、長期にわたって停戦が維持されるか監視することにしています。

今回の攻撃の応酬では、ガザ地区で232人、イスラエルで12人が亡くなったほか、イスラエル各地でユダヤ系住民とアラブ系住民による衝突も相次ぎ、パレスチナ問題の根深さが改めて浮き彫りとなっています。

AFP通信は、ハマスの幹部がガザ地区の住民たちの前で演説し「喜ぶべき勝利だ」と述べ、イスラエルに対して勝利を宣言したうえで、空爆によって破壊された住宅の再建を約束したと伝えています。

ロイター通信が配信したガザ地区の映像では、行き交う車両がクラクションを鳴らしたり、人々が車体から身を乗り出したりして停戦を歓迎している姿が見られました。

アメリカのバイデン大統領は20日、ホワイトハウスで演説し、イスラエルのネタニヤフ首相と、仲介にあたってきたエジプトのシシ大統領と、それぞれ電話で会談したことを明らかにしました。

この中でネタニヤフ首相は、イスラエルとハマスの双方が無条件で停戦に合意すると伝え、シシ大統領はハマスだけでなく、ガザ地区のほかの勢力も停戦で合意したと伝えてきたということです。

バイデン大統領は「ネタニヤフ首相が11日足らずで衝突を終える決断をしたことを称賛した。イスラエルがハマスや、ほかのテロ組織による無差別なロケット弾攻撃から自衛する権利をアメリカは全力で支持する」と述べました。

また、「国連などと協力して迅速な人道支援を提供し、国際的な支援を取りまとめてガザ地区の復興を助けていく。パレスチナ人とイスラエル人は同様に安全に生活し、自由や繁栄、民主主義を享受できるべきだ」と述べ、ガザ地区の復興を支援していく考えを示しました。

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#中東

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アメリカやロシアなど北極圏周辺の8か国でつくる「北極評議会」の閣僚会合が20日、アイスランドの首都レイキャビクで開かれ、この地域の平和と安定に向けた建設的な協力をうたった宣言「レイキャビク宣言」に署名しました。

宣言では「北極圏はこの50年間、地球全体の平均の3倍の速さで温暖化が進んでいる」と懸念を示したうえで、温暖化対策を強力に進めていく必要性などを訴えています。

北極圏では、地球温暖化の影響で氷が減少し、航路として利用できる期間が拡大しているほか、石油や天然ガスなどの資源開発の可能性も高まっていると指摘されていて、今回の会合では、持続可能な開発に向けて、今後10年間の戦略計画も採択しました。

ただ、ロシアは資源開発の権利などをめぐって一方的な主張を行い、軍備増強を急速に進めているのに対し、アメリカなどは警戒感を示しており、各国の協力が進むかどうかは不透明です。

北極圏での影響力を強めたいロシアは、近年、現地で軍事力の強化を進めています。

その中核を担うロシア海軍の北方艦隊は、原子力潜水艦や戦略核ミサイルといった大型の兵器にくわえ、地上部隊や航空戦力も指揮下に置くロシア最強の艦隊です。

2017年には北極海のフランツ・ヨシフ諸島に新たに建設された北方艦隊の軍事基地をプーチン大統領が訪れ、みずから先頭に立って、北極圏の防衛力を高める姿勢を示しました。

こうした大統領の意向を受けてロシア軍は、敵対するNATO＝北大西洋条約機構との戦闘を想定した軍事演習を頻繁に行っています。

ロシア国防省は北極海の軍事基地に配備した沿岸ミサイルシステム「バスチオン」から巡航ミサイルが200キロ離れた標的に向けて発射された映像を去年10月、公開しました。

またことし3月には、3隻の原子力潜水艦が、厚さ1メートル50センチの氷を割って一斉に浮上する難易度の高い訓練の映像も公開されました。

さらにロシア軍は、音速の8倍の速さで攻撃する極超音速ミサイル「ツィルコン」など新兵器の開発実験を北極圏で行い、将来の配備に向けた動きではないかと見られています。

北方艦隊のモイセエフ司令官は17日、記者団に「ことしだけで80回の開発実験が行われる計画だ」と述べ、戦闘能力の向上を図る考えを示しました。

ロシア国防省は17日、NHKなど国内外のメディアに軍事機密とされているロシア最北端の軍事基地を公開しました。

北緯80度の北極海に浮かぶフランツ・ヨシフ諸島のひとつアレクサンドラ島は、冬はマイナス50度まで気温が下がる極寒の島で、この日も気温はマイナス15度ほどしかなく、滑走路は氷に覆われていました。

ロシア軍は、この島に2007年から防空レーダーなどの設置を始め、2018年に北方艦隊の地上部隊を配置、去年（2020年）、滑走路の長さを3500メートルに延長して本格運用を始めました。

基地の中心となっている隊員の宿舎と部隊の司令部を兼ねる建物は面積が1万4000平方メートルあり、診療所が設置されているほか150人の隊員が1年半駐屯するのに必要な食料や燃料などが備蓄されています。

基地を運用するロシア海軍の北方艦隊は主力となる艦艇にくわえ、地上部隊や航空戦力も指揮下に置く、ロシア最強の艦隊で、基地にはさまざまな兵器が配備されています。

そのひとつ、沿岸防衛の主力を担う移動式のミサイルシステム「バスチオン」は射程350キロの圏内に入った敵の艦艇を巡航ミサイルで攻撃し接近を阻止します。

軍の担当者は前日にも、ノルウェーの軍用機が接近してきたことを明らかにしたうえで、「レーダー圏内で捕捉した敵は一切見逃さない」と強調していました。

アメリカやイギリスそれにノルウェーなどは「ロシアは北極の軍事拠点化を進めている」と非難していますが、北方艦隊のモイセエフ司令官は「アメリカやその同盟国の海軍の艦艇が、北極海を定期的に航海するようになった。第2次世界大戦の終結以降、実質的にこのようなことはなかった」と述べ、北極圏での軍事活動を活発化させているのはアメリカの方だと非難しました。

そのうえで「NATO加盟国の軍事的プレゼンスの拡大は、北極圏で紛争がおきる危険性を高める」と述べ、この軍事基地を前哨拠点として、今後もNATO軍と対じしていく姿勢を強調しました。

ロシアが、今回、軍事基地を公開した背景には、北極圏で軍事的なプレゼンスをすでに確立していることをアピールするとともに、今後、北極海航路や北極圏での資源開発に関する国際的なルール作りの議論で主導権を握りたい狙いがあるものとみられます。

国際政治が専門のアラスカ大学のトロイ・ブファード教授は北極圏で活発化するロシアの動きの狙いについて「一連の軍事演習は議長国になるための準備であり、ロシアのきわめて戦略的な計画の一部だ」と話し、今回の北極評議会で議長国になる機会をとらえて北極圏での影響力の拡大をはかろうとしていると分析しています。

ブファード教授は「北極圏の軍事化はロシアが活用できる天然資源の保護や開発、そして北極海航路を守り運営していくための行動だ。ロシアは今後2年間の議長国の期間中、これまでに例のないような行動をすることが予想される」と話しています。

またアメリカの課題については「北極圏で起きる問題に対処し緊張を緩和するためには、軍事的な存在感を示すことは避けて通れず、北極海に海軍力を保有する必要性は多くの人が指摘している。アメリカは北極圏ではほとんど海軍力を持たず、現在は沿岸警備隊のみの責任で行っている任務を、今後どのように補完するかがアメリカ軍の喫緊の課題となっている」と指摘しています。

ロシアのプーチン大統領は北極圏を戦略的に重要な地域と位置づけ、強い関心を示してきました。

2007年にはロシアの科学者たちでつくる遠征隊が、北極点の海底にロシア国旗を立て、北極開発への意欲を示すものと受け止められました。

＜戦略1 資源開発＞
ロシアが北極圏を重視する理由の1つに、資源開発があります。

北極圏には、地球上で未発見の▼石油の13％、▼天然ガスの30％があるとされています。

ロシアは、これまでも北極圏の陸上や大陸棚で、巨大な油田やガス田を開発し、北極圏で産出する資源は年間の輸出総額の2割を超えるとされています。

＜戦略2 北極海航路＞
北極海の海氷面積が減った結果生まれた北極海航路にも、ロシアは国益を見いだしています。

北極海は氷が薄くなる7月から10月ごろにかけて航行できるようになり、10年ほど前から主にロシアで採掘される資源を海外に輸出する際に使われるようになりました。

氷を割るために必要な原子力砕氷船を運用する国営企業「アトムフロート」は、アジアとヨーロッパを結ぶ最短ルートだとして、商業利用の実用化を目指しています。

しかしロシアで「北極海航路は国際水域ではなくロシアの内海だ」とする意見があることから、欧米では「ロシアが北極海の自由航行を制限しようとしている」と警戒する声も根強く、対立の火種となっています。

＜戦略3 軍事的優位の確保＞
さらにロシアは、北極海がアメリカを中心とするNATO＝北大西洋条約機構とロシアが直接対じする最前線の海域になるとみて軍備の強化を進めています。

プーチン大統領は去年署名した大統領令で、「外国が北極圏で軍事的プレゼンスを高め、紛争の危険性が増大すること」に懸念を示し、ロシア軍の戦闘能力を向上させ軍事インフラの近代化を進めるとしています。

これに対してアメリカやイギリスそれにノルウェーなどは「ロシアは北極の軍事拠点化を進めている」と非難し、監視を強めています。

#反ロシア#対中露戦

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アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、デジタル通貨「デジタルドル」について、発行の可能性などを分析した報告書をこの夏にもまとめ、議論を本格化させる方針を明らかにしました。

これは、FRBが20日にホームページで声明を発表し、明らかにしました。

この中で、パウエル議長は「私たちは世界を根本から変えつつある技術革命の真っただ中にいて、最新技術がデジタル通貨の開発と発行を可能にしている。これを進めるかどうかやどのように進めるかを機会とリスクを考えて決定する」と述べました。

そのうえで、デジタル通貨を発行する可能性について、今後の議論のたたき台となる報告書を夏に公表し、広く一般の意見を募るなど、議論を本格化させる方針を明らかにしました。

中央銀行が発行するデジタル通貨は「CBDC」とも呼ばれ、このうち、世界で最も流通している通貨ドルの行方が注目を集めていますが、これまでFRBは研究を続けるとしながらも、情報管理などの面から、発行には慎重な姿勢を示してきました。

ただ、中国がドルへの対抗も視野にデジタル人民元の実用化に向けた動きを活発化させている中で、FRBとしても議論を前進させる必要があると判断したとみられ、ユーロや円などのデジタル戦略にも影響を与えそうです。

#FRB

アメリカ財務省は20日、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などとの会合で、15％を下限とする法人税の共通税率の導入を提案したと発表しました。

法人税をめぐっては、イエレン財務長官が先月「30年続く底辺への競争を終わりにすべきだ」と訴え、各国による法人税の引き下げ競争をやめるよう呼びかけていました。

今回提案した15％の税率は、アメリカが当初、想定してきた最低税率よりも低い水準ですが、12.5％の低い法人税率を導入するアイルランドなどに譲歩する代わりに議論を進めようというねらいがあるものと見られます。

バイデン政権が法人税の転換を主張するのは、企業への課税強化の計画を進める国内の事情も関係しています。

各国はこの問題についてことし7月に予定されているG20・主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議での合意を目指していて、アメリカの具体的な提案を受け、どこまで議論が進むかが今後の焦点となります。

世界的な法人税の引き下げ競争をやめ、企業への課税強化を進めようと、アメリカのバイデン政権が主要各国に15％を下限とする共通税率の導入を提案したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、21日の記者会見で「進歩だ」と評価しながらも、各国が足並みをそろえるのは難しく、調整には時間がかかるとの見方を示しました。

アメリカ財務省は20日、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などとの会合で、15％を下限とする法人税の共通税率の導入を提案したと発表しました。

これについて麻生副総理兼財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「具体的に一歩進んだという意味では進歩だ」と評価しました。

しかし、12.5％の低い法人税率を導入するアイルランドなどの事例を念頭に麻生大臣は「アメリカ一国でやると言ってもできない。みんなで組まないとできないので、いくらの税率にするのかという話はなかなか難しく、簡単にはいかない。どこで全体で妥協するかは、最後の調整を行う必要があり、ことしいっぱいかかる。それくらいまでにできれば上等だ」と述べ、各国が足並みをそろえるのは難しく調整には時間がかかるとの見方を示しました。

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最低15％
米財務省は、法人税の国際的な最低税率として15％を提案した。法人税率の引き下げ競争に終止符を打ち、政府の税収減に歯止めをかけることが狙い。同省は声明で、「法人税を巡る競争圧力に終止符を打つためには多国間での取り組みが必須だ」と指摘した。

490億円
欧州連合（ＥＵ）の競争当局は、ユーロ圏ソブリン債危機時に国債取引で談合したとしてＵＢＳグループと野村ホールディングス、ウニクレディトに合計３億7100万ユーロ（約490億円）の制裁金を科す。欧州委は、ユーロ圏国債利回りが高騰していた2007－11年にトレーダーが相場に影響する情報を交換していたと判断。ＵＢＳに１億7200万ユーロ、野村に１億2960万ユーロ、ウニクレディトに6900万ユーロの支払いを命じた。

仮想通貨で報告義務
バイデン米政権の税務コンプライアンス強化案には、仮想通貨を１万ドル（約109万円）以上送金する場合の内国歳入庁（ＩＲＳ）への報告義務が盛り込まれている。米財務省が明らかにした。財務省は税制改革案に関する報告書で、「現金での取引と同様に、時価評価額で１万ドルを超える暗号資産（仮想通貨）を受け取る取引についても報告対象になる」と説明した。

ご意見募集
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、デジタル通貨に関する金融当局の見解をまとめた調査リポートを今夏に公表し、広く意見を募る考えを明らかにした。議長は声明で、「金融当局として、米国の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する取り組みを前進させる是非と、前進の方法について決定を下す前に、この重要な問題についてさまざまな意見を広く参考にする方針だ」と説明した。

やめないで
スイスの銀行クレディ・スイス・グループは成績優秀な人員を引き留めるための特別ボーナス支給を検討している。同行はグリーンシル・キャピタル、アルケゴス・キャピタル・マネジメントと立て続けに不祥事に見舞われ、人材の流出が起きている。事情に詳しい複数の関係者によれば、経営幹部と取締役会は若手、ベテランを問わず優秀な人材の慰留策を議論。米国などの拠点で、投資銀バンカーの退社に歯止めをかけることを重視しているという。

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#マーケット

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ゴーン元会長は日産と三菱自動車工業がオランダに設立した統括会社「日産・三菱BV」と結んだ雇用契約を不当に解除されたとして、おととし、アムステルダムの裁判所に最大で1500万ユーロ、日本円にしておよそ20億円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。

これに対し、会社側は「法的に有効な雇用契約は結ばれていない」としたうえで、ゴーン元会長に支払われていた報酬を返還するよう求めていました。

アムステルダムの裁判所は20日「原告は会社が契約書を承認したと主張したが、その証拠を示していない。会社と原告の間にはいかなる雇用契約も結ばれていない」としてゴーン元会長の訴えを退けました。

そのうえで、会社側の主張を認め、ゴーン元会長に対し、およそ500万ユーロ、日本円にしておよそ6億6000万円を返還するよう命じる判決を言い渡しました。

判決について、日産自動車は「裁判所がゴーン元会長の根拠のない請求を棄却し、ゴーン元会長が不法に流用した多額の金額の返済を命じたことを喜ばしく思います。ほかの裁判所でも不正行為に関する裁判が行われているため、現時点ではこれ以上のコメントは控えさせていただきます」としています。

去年11月、国連人権理事会の作業部会が、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の日本での刑事手続きについて「恣意的な拘禁にあたる」とする意見書を公表したのに対し、政府は「事実誤認で受け入れられない」として、異議を申し立てています。

これについて、上川法務大臣は意見書の中で事実関係が誤っている点を具体的に示して反論する文書をまとめ、今月18日付けで作業部会に提出したことを明らかにしました。

それによりますと、ゴーン元会長の逮捕が繰り返されたことが手続きの乱用だと指摘されたことに対し「異なる犯罪事実について、裁判官が慎重に審査し、逮捕状を発付したもので、乱用にはあたらず適法性には何の疑いもない」と反論しています。

また、弁護士と自由にやり取りができず不公正だとの指摘については「ほぼ毎日、弁護士と接見し、1日に複数回会うことも頻繁にあった」などと主張しています。

上川法務大臣は「意見書は刑事司法制度に対する誤解を抱かせるもので、恣意的拘禁に該当しないことを改めて指摘したい」と述べました。

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

餅（磯辺巻き）を２つ食べる。

『一二三堂』

アイスココアを注文したらパックからグラスに注いで氷を入れたものが出てきたので、「あらま」と思った。

夕食はハヤシライス。

デザートは葡萄。

#文房具

#食事#おやつ

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#決済

#テレビ

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京都府相楽郡南山城村

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京都府南山城村で女性が死亡して、同居していた内縁の男性が殺人罪に問われた事件。自殺の可能性があるとして、1審で無罪を言い渡された。

2015年3月6日、京都地検は控訴しないことを明らかにした。無罪が確定した。

#法律

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加藤一二三（将棋棋士、名人）

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1940年1月1日、福岡県嘉穂郡稲築村（現・嘉麻市）で生まれた。カトリック信者であり、1986年にローマ教皇庁から聖シルベストロ教皇騎士団勲章を受章している。

京都府立木津高等学校卒業、早稲田大学第二文学部中退。

小学6年生の夏休みに京都の親類を父と共に訪ねた加藤が京都の将棋大会に参加し、審判長を務めていた南口の指導対局を受け、2枚落ちで2連勝し、加藤の棋才に感嘆した南口から棋士を目指すよう勧められたからだという。そして南口の内弟子となり、南口の自宅がある京都府相楽郡木津町（現・木津川市）にて高校を卒業するまで過ごした。

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#アウトドア#交通

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#エンタメ