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皇嗣職大夫は不可解な対応を見せていた。

「佳子さまの就職は4月30日の大夫会見で明かされましたが、念のため記者が『ご就職は初めてですか』と尋ねると、大夫はなぜか『承知しておりません』と返答。『ぜひ調べてほしい』と記者会に促されて持ち帰り、1週間後にようやく『初めてです』と認めたのです。5月7日の会見でも、具体的な仕事内容や勤務体系、初日のご様子などについて質問が出たものの、回答はまるで要領を得なかった。何も知らないというより“何も言えない”との印象を強く受けました」(同)

 宮内庁関係者が明かす。

秋篠宮家と皇嗣職との連携は円滑ではありません。本来であれば毎週の会見前、ご夫妻にご相談し、どこまで話してよいか、どう答えるかなどといった項目をすり合わせておくべきなのに、こうした作業がなされていないのです。平成の時代、上皇さまは侍従職の会見前に連絡を密になさっていましたが、秋篠宮ご夫妻は事前に打ち合わせをなさらない代わり、会見の内容をもとに後で側近に苦言を呈されることがあります。職員は萎縮し、必要最低限の情報しか話せなくなってしまうのも無理はありません」

「小室さんの問題がクローズアップされたことで、女性宮家女系天皇といったテーマを議論する際、国民は否応なく小室さんの顔を思い浮かべてしまいます。女性宮家が創設され、眞子さまがご当主となられれば、現在眞子さまに支給されている年額915万円の皇族費は、皇室経済法の規定に則り年額3050万円に増額されます。また、その後に小室さんと結婚なさることがあれば『圭殿下』にも、宮家当主の配偶者として半額の1525万円が新たに支払われることになるのです」

 さらに続けて、

女系天皇の議論においても小室さんの存在はネックとなります。現実的には、眞子さま皇位が移って即位なさるといった流れにはなり得ないでしょうが、いったん制度が定まってしまうと、この先“小室さん的な男性”が女性皇族に接近してこないとも限らない。結婚によって皇室内に入り込めば、皇統はその男性へと移ってしまうおそれがある。ヒアリングでは盛んに女系天皇の実現性が議論されていますが、はたして小室さんのような“実例”を見せられて、多くの国民が安心して女系容認へと傾くことができるでしょうか」

 皇室制度に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授も、こう言う。

女性宮家だけでなく女系天皇についても、私の周りでは懐疑的な人が増えました。それは小室さんの問題と決して無関係ではありません。将来の国の制度を決めるべき会議に、一人の青年がこれだけ影響を与えてしまっている事実に驚かされると同時に、あらためて“罪作りなお人”だと感じざるを得ません」

 さる4月23日、加藤勝信官房長官は会見で、

有識者会議では個人的な問題(注・小室問題)にとらわれることなく役割をしっかりと果たしていかれる〉

 などと平静を装っていたのだが、実態は大きく異なっており、

ヒアリングの質疑の席上、私は小室さんを念頭に置いた意見を述べました」

 こう明かすのは、男系男子による皇位継承を主張し、4月8日のヒアリングに出席した麗澤大学八木秀次教授である。

有識者の方から『国民は、皇室について知識として知らなくても、メディアを通じてイメージを持っている。一方で旧宮家の男系男子の方々は、どういう人なのかイメージを持てていない』とのご指摘がありました。これに私は『確かにそうでしょうが、一方で最近は、女系継承や女性宮家などについて、眞子内親王殿下と“お相手”との間に生まれたお子さんが皇族や天皇になるというイメージが一般の方にはあるのではないか。このことで、女性宮家女系天皇が抱える問題点をわかりやすく理解して頂けるのではないでしょうか』と申し上げました」

 八木教授に尋ねた有識者も、この回答に大きく頷いていたというのだが、

「後日、送られてきた内閣官房の議事録からは、その箇所がごっそり削除されていました。おそらく、そのまま公表するとハレーションが大きいということで配慮が働いたのでしょうね」

 そう苦笑する。実際に、内閣官房のホームページで公表されている当該の議事録には、八木教授のこうしたくだりは一切掲載されていない。が、小室さんの存在が、将来の制度設計のための議論に少なからぬ影響を与えているという事実は、厳然と存在するのだ。

 先の宮内庁関係者は、

有識者会議への影響もさることながら、これ以上この問題が長引くことは、皇室全体にとってのダメージでしかありません。宮内庁の本音は“早く片付いてほしい”といったところで、そのためには道筋を整えるしかありません」

 そう明かす。が、ここでハードルとなるのが、他ならぬ秋篠宮さまのご意向である。

「殿下は一貫して“皇族としての結婚には断固反対”とのお考えでいらっしゃいます。つまりは国民の反対の声が多い中、皇嗣家の長としては正式な儀式を経る婚姻など到底、執り行えないということです。となれば、あとはお二人で婚姻届を提出してもらうしかない。そうすることで眞子さま皇籍を離脱なさることになります。宮内庁としては“悪しき前例”が残ってしまい、本来であれば長官以下、役所の面目は丸つぶれなのですが、当の殿下が“それで構わない”と仰るのであれば、従わざるを得ません」(同)

 庁内では目下、遅くとも11月の半ばまでに問題を解決すべきだとの意見が強いという。それは、

愛子さまの20歳のお誕生日が12月1日に控えています。当日は、初めての会見もオンエアされるなどお祝い一色となります。ところが、その前日は秋篠宮殿下のお誕生日。昨年と同じく小室さんの問題に関心が集中し、いまだ解決が遠い状況だと報じられてしまえば、せっかくの愛子さまのニュースもかき消されてしまいます。今後の皇室のためにも、それは何としても避けたいところです」(同)

 が、“強行婚”に踏み切るにせよ、小室さんが向き合わねばならない難題がある。それは、母親・佳代さんの元婚約者の男性に対する解決金である。

「男性はこれまで、小室さんではなく佳代さんと話をしたいと主張しています。それが叶わない以上は交渉に応じる意思もなく、事態の進展はまるで望めませんが、かりに今後、交渉が始まった場合でも、現在の小室母子には400万円などとても捻出できません。小室さんの代理人弁護士や在籍している法律事務所を頼る手もあるでしょうが、ただでさえ留学費用で借金を抱えている身。もっとも迅速で現実的なのは、先々“同じ財布”となる眞子さまに助けてもらう方法でしょう」(前出ジャーナリスト)

 前述の通り、眞子さまには成年以来、10年近く年額915万円の皇族費、すなわち御手元金が非課税で支給されており、またこれまで東京大学総合研究博物館の研究員として丸の内の「インターメディアテク」に5年間、勤務されている。

皇籍離脱に伴い支給される約1億4千万円の一時金を待たずとも、眞子さまがお持ちの預貯金を少し取り崩せば解決金に充てられます。皇族費の原資も国民の税金ではありますが、すでに眞子さまがお貯めになっているお金なので、世間の反発も抑えられるはず。だから小室文書の直後に“解決金を支払う”と言い出したのでしょう」(同)

 小室さんの母・佳代さんは眞子さまを「天使のような方」と讃えてやまないという。将来の嫁姑によって、すでに“裏解決金”の算段は始まっているのだ。

 残すは7月27、28日に控えるニューヨーク州の司法試験だ。そのため、近いうちに帰国し、記者会見を開いて充分な説明をした後に、試験に臨むのではという声もあった。

「ですが、小室さんの代理人は『いまのところ帰国の予定はありません』『記者会見を開く予定はありません』と明言しています。4月に小室さんが発表した文書で、“説明は充分”ということなのでしょうか。それ以上のアクションをする予定はいまのところないようです」(皇室記者)

秋篠宮ご夫妻に詳しい説明もないままでの留学だったそうです。ご夫妻からすれば金銭トラブルを放置したまま渡米したようなもの。さらに、これから自分の娘と結婚しようという男性が、仕事を辞めて学生の身分に“逆戻り”したのですから、驚きは相当なものだったそうです。

 むしろ、“本当に結婚する気があるのでしょうか”と訝しみ、呆れるお気持ちが強かった。実際、ご夫妻は留学によって結婚は白紙になるだろうと考えられていたようです」(宮内庁関係者)

 しかし、小室さんは“将来の義両親”の予想を裏切り、結婚の意思は曲げずに勉学に取り組んできた。そうして、3年の月日を経て、ようやく卒業の日を迎えた。

ロースクールの学生の大半は、卒業前には就職先が決まっています。日本の大学生でも卒業の日までに進路が決まっていない人はあまりいませんよね。小室さんも就職のめどは立っているはずです」(前出・皇室ジャーナリスト)

 小室さんが就職するとなれば、それは「経済基盤の安定」に向けて大きく前進することを意味する。秋篠宮さまの「条件」をクリアし、国民を大いに安心させる要素となるだろう。しかし、なぜかその就職先は一向に公表されない。

「実は、その背景には眞子さまの存在があるようです。金銭トラブルについての対応を眞子さまが主導されたのと同じように、就職先についても眞子さまのご意向が強く働いているようなのです」(皇室関係者)

 小室さんの将来についてのヒントは、小室さんの代理人の発言にあるという。これまで代理人は小室さんについて「弁護士資格の取得を目指すと言っていますが、弁護士になるとは言っていません。彼はいま、ライフプランを作っている」「彼自身の人生の視野を広げている最中」と強調してきた。

「そもそも、小室さんが取得予定のニューヨーク州の弁護士資格では、別の州で働くことも日本で働くことも難しい。さらに、現地では弁護士が飽和状態。まずは弁護士事務所に所属することになりますが、年収は日本円で500万~600万円でしょう。物価の高いニューヨークでは、やっとまともなひとり暮らしができる程度です」(現地在住弁護士)

アメリカに発った頃から、小室さんの目的は弁護士資格の取得ではなく、国際機関で働くことではないかという見方がありました。特にニューヨークには、国連をはじめ世界自然保護基金WWF)や国際連合児童基金ユニセフ)、国際通貨基金IMF)など、“クリーンなイメージ”の国際機関の本部が集まっています。そこで働くことができれば、“元皇族の夫”として申し分ないステータスとなる」(前出・皇室関係者)

 日本の皇室はそうした国際機関に強力なパイプがある。さらに、経済的にも充分な実入りが期待できる。

「JDの学位を持つ小室さんが国連の機関に正規職員として採用された場合、初年度の年俸は1000万円ほど。さらに、子供が生まれると、1人につき約32万円の育児手当がつきます。国連など国際機関の職員には所得税が課せられません。ですから、民間の企業で同額の収入で働くより、手取りは多くなるでしょう。眞子さまとふたりで慎ましく暮らすには申し分ない収入です」(前出・現地在住弁護士)

 では、そうした機関で働く人材はどういった人々が多いのか。元国連職員で著述家の谷本真由美さんは言う。

「国連には、世界保健機関(WHO)など関連組織を合わせると約5万人が所属します。その取りまとめをする国連本部には各国の王族や大臣の子供、外交官の子供といった身分の人々の親族が少なくありません。

 もちろん、人材は一般公募で募ります。ですが、財源を各国が出す分担金で賄っているため、どうしても位の高い人が受かりやすくなる。そうした人々は、“国のお金を引っ張りやすい”という強みを持つからです」

 いわゆる「上流階級の出身者」であることが有利に働く、国連の就職市場。日本の「上流階級」といえば、間違いなく皇室だ。そもそも「国際平和」を標榜する皇室は、平和活動を主軸とする国連やその関連機関とは密接な関係を持つ。

「小室さんがそもそも留学先にニューヨークを選んだのは、皇室のコネクションが強い国際機関の本部が集中しているからだ、とみる宮内庁関係者は少なからずいました」(前出・皇室ジャーナリスト)

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#天皇家

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#勉強法

性同一性障害と診断され、女性として生活している経済産業省の50代の職員は、自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは不当な差別だと国を訴えました。

1審の東京地裁は国の措置は違法だとしてトイレの自由な使用を認め、130万円余りの賠償を命じていました。

27日の2審の判決で東京高等裁判所の北澤純一裁判長は経済産業省にはほかの職員の性的羞恥心や性的不安を考慮し、すべての職員にとって適切な職場環境にする責任があった」として、1審とは逆に、トイレの使用の制限は違法ではないと判断しました。

一方、職場の上司が「性転換手術を受けないのなら男に戻ってはどうか」などと発言したのは違法だとして、国に対して11万円の賠償を命じました。

このところ性的マイノリティーの訴えに対して権利を認める司法判断が増えてきていますが、今回の判決では認められませんでした。

訴えた経済産業省の職員は判決後の会見で「1審の緻密な判決と比べてずさんな判決だと思った。いまさらこんな判決が出るのかと驚いている」と話していました。

原告の代理人の山下敏雅弁護士は「日本だけでなく世界的にも性的マイノリティーの権利を保障するためにどうすればいいのか、議論が進んでいる中で、人権保障の砦である裁判官がこんな極めて雑な判決を書いていいのかと、非常に憤りを感じている。きちんと最高裁で是正し、社会に正しいメッセージを出してほしい」と述べました。

経済産業省は「国の主張が一部認められ、一部認められなかったと承知している。今後については判決の内容を十分に精査したうえで、関係の省庁と協議して、適切に対応したい」とするコメントを出しました。

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 コメンテーターとして出演した毎日新聞客員編集委員の福本容子氏は、おふたりの結婚に対して批判があることに皇位継承者で将来的に皇室の中で活動される方なら国民の同意とか、祝福もひとつの条件だというのも分かるんですけど、結婚したら民間人となってやっていかれる方に対して、あれこれ条件とか」と指摘した。

 「皆が祝福できるのは望ましい形ですけど」としたうえで、「おふたりの意思がとにかく尊重されるべきだと思いますので、なんでここまで言われなきゃいけないのかなと、正直なところありますね」と語った。

これについて野田聖子幹事長代行は24日の記者会見で「どういう趣旨で言ったのかわからないが『種の保存』とだけ言われると、多くの人たちがクエスチョンマークだ」と指摘しました。

そのうえで「私自身も卵子提供で子どもが生まれているので種の保存はできてない。政治家はことばがいちばん大事なので、そういうことを言われた人たちがどういう思いになるか考えないといけない」と述べ、不快感を示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「戦前に教育を受けた人でもそうした感覚の人はいないと思うし自民党は病んでいるのではないか。本当に恥ずかしく、グローバルな基準に立てない政党だ。自民党内がこうした意見を堂々と言える状況にあるということが信じられない」と述べました。

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#LGBT

#法律

#スポーツ

このうち茂木外務大臣は、派閥の会合のあと記者団に対し「尊敬する安倍前総理大臣から名前を挙げていただき大変光栄だと思っているが、菅内閣の一員として外交という重要な仕事を担っている。新型コロナ対策にも最優先で取り組まねばならず、集中していきたい」と述べました。

また、岸田前政務調査会長も「安倍氏の真意は直接聞いていないが、評価されているのであれば光栄なことだ。ただ、評価はどうであれ、自分自身は政治家としてしっかり努力していかなければならない」と述べました。

一方、加藤官房長官は、26日の記者会見で「評価をいただけてありがたいことだ。菅内閣官房長官という立場で、内閣一体となって成果が出せるよう職責を果たしていきたい」と述べたほか、下村政務調査会長も「光栄なことだが党の政務調査会長を担っているので、しっかりと菅総理大臣を支えていくというのが今の立場だ」としています。

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#政界再編・二大政党制

32年前の1989年、中国 北京で起きた天安門事件の犠牲者を悼むため、マカオで毎年行われてきた集会について、現地の警察は、集会は違法だとする判断を初めて示し開催を許可しませんでした。

マカオでは、民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された6月4日の天安門事件の日に合わせて、市民団体が犠牲者を追悼し真相究明を求める集会を毎年開いてきました。

集会を主催してきた団体によりますと、ことしの開催について、マカオの警察から25日に許可しないという通知を受けたということです。

理由について、警察は「集会は中国の国家の主権や安全、発展、利益を侵害している」として、マカオの法律に違反しているとしています。

この集会は、去年も新型コロナウイルスの感染対策を理由に開催が許可されませんでしたが、法律違反を理由に許可しない判断が示されるのは初めてだということです。

中国本土では、天安門事件について公に語ることがタブー視されており、今回の判断は、中国政府の意向をくんだものと受け止められています。

警察の決定を受けて、団体は声明を発表し「集会は、中国への返還後も一度も違法とされることなく続いてきた。明らかな政治的弾圧で、マカオの市民の集会の権利を侵している」と反発しています。

一方、香港でも市民団体が同様の集会を計画しており、警察が許可するかどうかに関心が集まっています。

1989年に中国 北京で起きた天安門事件の犠牲者を悼むため、香港で毎年行われてきた集会について、香港の警察は去年に続き、新型コロナウイルスの感染防止を理由に、開催を許可しませんでした。

北京で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件について、中国本土では公に語ることがタブー視されていますが、香港では市民団体が6月4日の事件の日にあわせ、犠牲者を追悼し真相究明を求める集会を毎年開いてきました。

去年は新型コロナウイルスの感染防止を理由に初めて開催が許可されず、香港国家安全維持法の施行後初となることしの開催に関心が集まっていましたが、香港の警察は27日、ことしも感染対策を理由に許可しないという通知を出しました。
これについて、香港政府の李家超保安局長は「参加するだけで違法行為とみなす」と強調しました。

この集会では、去年参加した民主活動家の黄之鋒氏など4人が無許可の集会に参加した罪で実刑判決を受けていて、李局長の発言は市民に参加しないよう改めて強く警告した形です。

一方、市民団体は声明を出し「市民が合法的に追悼する権利を勝ち取れるよう、引き続き訴えていく」と反発しました。

同様の追悼集会は、香港と同様、高度な自治を約束する「一国二制度」のマカオでも計画されていましたが、現地の警察は初めて違法だとの判断を示し、許可しないという通知を出しています。

中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得して活動していた作家のヤン・ヘンジュン氏は、おととし1月に中国の情報機関に拘束され、去年10月にスパイの罪で起訴されました。

北京の裁判所で27日にヤン氏の裁判が開かれ、北京に駐在するオーストラリアのフレッチャー大使が訪れましたが、傍聴を拒否されました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で「ヤン氏の事件は国家の秘密に関わるもので、法に基づき審理は非公開で行われ、傍聴もできない。これは完全に合法だ」と述べ、正当化しました。

また、趙報道官は、フレッチャー大使がロイター通信などの取材に対し「非常に残念で不満だ」などと述べて、裁判所の対応を批判したことを念頭に「オーストラリアは中国の司法の主権に不当に干渉しており、断固反対する」と反発しました。

中国とオーストラリアは、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって関係が冷え込んでいます。

#オセアニア

バイデン大統領は26日、声明を発表し、新型コロナウイルスの発生源についてアメリカの情報機関が行った調査の結果を明らかにしました。

それによりますと
▽ウイルスに感染した動物とヒトが接触した可能性と
▽研究所から流出した可能性の2つに絞られているものの
はっきりした結論には至っていないとしています。

動物からヒトに広がった可能性を支持する情報機関は2つあり、研究所から流出した可能性を支持する情報機関も1つあるとしていますが、いずれも確証はなくほとんどの機関が分析に必要な情報が十分ではないと判断しているということです。

このためバイデン大統領は情報機関に対して再調査を行い、90日以内に報告するよう求めました。

そのうえで「中国に対し透明性のある国際的な調査に参加するとともに、すべてのデータや証拠へのアクセスを認めるよう迫るため各国と協力していく」として、中国に情報公開を求める方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの発生源をめぐってはWHO=世界保健機関のチームが中国・武漢で調査を行い、研究所からの流出の可能性は極めて低いとする報告書を公表しさらに調査を続けています。

これについてホワイトハウスのジャンピエール副報道官は会見で、記者団から「なぜ中国政府が協力すると思うのか」と質問され「それは中国政府に聞くべき質問だ。新型コロナウイルスの発生源は重要な問題で、彼らにも大切な問題であるべきだ」と述べるにとどまりました。

蔡総統は26日、みずからがトップを務める与党・民進党のオンライン会議に出席しました。

この中で蔡総統は新型コロナウイルスのワクチンの調達について「イギリスのアストラゼネカアメリカのモデルナ、ドイツのビオンテックと積極的に交渉し、アストラゼネカとモデルナからは購入できた。ビオンテックとは契約成立に近づいたが中国の妨害によって今も契約できていない」と明言しました。

ビオンテックのワクチンをめぐっては中国の製薬会社が台湾に提供する意向があるとされていますが、蔡総統は「製造元から購入してこそ品質と安全性が保証される」と述べ、中国からの提供は受けない姿勢を示しました。

今月中旬から新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、人口2350万の台湾にこれまでに届いたワクチンは70万回分余りにとどまり、野党などから批判されています。

蔡総統は8月末までに台湾の複数の製薬会社が開発中のものも含め1000万回分は供給できると述べましたが、ワクチン接種の加速が課題となる中、中国が調達を妨害していると強調することで世論の理解を求めるねらいもありそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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2018年からミャンマー問題の特使を務めるバーグナー氏はクーデター後の混乱に対応するためミャンマーの民主勢力や周辺国の当局者らと会談を重ねてきたほか、先月にはインドネシアミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン司令官と会談しました。

バーグナー特使は26日に来日し滞在中は茂木外務大臣と会談するほか、ミャンマー情勢に詳しい専門家などと意見を交わすことにしています。

NHKとの単独インタビューでバーグナー特使は問題解決の方法として「できるだけ多くの人が対話に参加して共通の理解を見つけるべきだ。毎日犠牲者が出ている中、市民を助けなければならない」と述べて、すべての当事者が集まる対話を急ぐべきだという考えを強調しました。

そのうえでバーグナー特使は「日本はミャンマーのすべての関係者と非常によい関係を築いている。日本も対話の構想に参加したいか確かめたい」と述べ、対話の実現に向けて日本政府との協力を模索したいという考えを示しました。

一方、欧米が軍などを対象に行っている制裁を日本も行うべきかという質問に対しては「それぞれの国連加盟国が決めることだ」と述べるにとどまりました。

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#東南アジア

#米大統領

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#ロン・ポール

ジョンソン首相の上級顧問を務めていたカミングス氏は26日、イギリス議会下院の委員会で、新型コロナウイルスをめぐる政府の対応などについて証言しました。

この中でカミングス氏は、感染が拡大し始めた去年2月、首相官邸は事態を重く受け止めず、態勢もとらなかったなどとし「市民が私たちを最も必要としていたときに、政府は失敗した」と述べ、謝罪しました。

そして、政府が適切に対応しなかったことで、死ぬ必要のない人が何万人も亡くなったなどとし「首相はその職にふさわしくない」と手厳しく批判しました。

イギリスでは、これまでに新型コロナに感染して亡くなった人が12万7000人を超えています。

ジョンソン首相は26日、野党の追及に対し「国民の命を守るため、どの段階においても、科学的な根拠に基づいて行動した」などと反論しました。

カミングス氏は、イギリスのEU離脱をめぐる国民投票で離脱派の戦略立案を担い、政権でも重要な役割を果たしていましたが首相との確執も伝えられ、去年秋、辞任しました。

イギリスメディアは今回の証言について、カミングス氏による報復だとする一方、政権の中枢にいた人物による証言は無視できないと伝えるなど、波紋が広がっています。

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ソビエトベラルーシの当局が国際線の旅客機を強制的に着陸させて反政権派のジャーナリストを拘束した問題について、ベラルーシのルカシェンコ大統領は着陸は国際的なルールに基づく措置だったと主張したうえで、ベラルーシを批判する欧米との対決姿勢を鮮明にしました。

ベラルーシの当局は23日、領空を通過していた国際線の旅客機を首都ミンスクの空港に強制的に着陸させ、搭乗していた反政権派のジャーナリスト、プロタセビッチ氏を拘束し欧米諸国などから批判が高まっています。

この問題についてルカシェンコ大統領は26日の演説で「スイスから爆発物に関する警告が寄せられた」と述べ、着陸は乗客と乗員を守るための国際的なルールに基づく措置だったと主張しました。

そのうえで欧米からの批判を念頭に「国内外の敵が一線を越えて攻撃してくる。これはもはや単なる情報戦ではなく、あらゆる手段を組み合わせた『ハイブリッド戦争』だ」と述べ、欧米との対決姿勢を鮮明にしました。

また「敵にとってベラルーシはロシアを攻撃する前の実験場のようなものだ。実験が終われば次はロシアに向かうだろう」と述べ、後ろ盾のロシアと足並みをそろえて対抗する考えを示しました。

ベラルーシのルカシェンコ大統領が「スイスから爆発物に関する警告が寄せられた」と述べたことについて、スイス外務省は26日、ツイッターで声明を発表し「スイス当局は問題の旅客機に爆発物があるという認識はなかった。スイス当局からベラルーシ当局に対して何も通知していない」と書き込み、発言を否定しました。

ベラルーシの当局は23日、領空を通過していた国際線の旅客機を首都ミンスクの空港に強制的に着陸させ、搭乗していた反政権派のジャーナリスト、プロタセビッチ氏を拘束しました。

国連の安全保障理事会は26日、国際社会の安全に関わる事態だとする欧米各国の要請を受けて臨時の会合を非公開で開きました。

会合のあと、欧米のメンバー国を代表してエストニアのユルゲンセン国連大使が声明を読み上げ「民間航空の安全とEUの安全保障に対する露骨な攻撃であり、国際法を著しく無視した行為だ」として、ベラルーシ当局を非難し、プロタセビッチ氏の即時解放を求めました。

一方、ロシアは会合の後ポリャンスキー国連次席大使がみずからの発言の一部をツイッターに投稿し「どこで着陸するか決めるのは機長だ。政権を転覆しようという策略にはだまされない」として、ベラルーシを擁護するとともにベラルーシを非難する欧米を批判しました。

欧米側は「安保理が今回の目に余る国際法違反に声を上げることを望む」とする立場を示しましたが、ベラルーシの後ろ盾のロシアが反発したことで安保理が結束を示すことは難しい見通しです。

#反ロシア#対中露戦

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#金#gold

ほえるライオン
米アマゾン・ドット・コムは映画制作のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)を84億5000万ドル(約9200億円)で買収することで同社と合意した。創業100年近いハリウッドの老舗を得ることで、拡大を続けるストリーミングコンテンツ需要を満たせると期待している。「HBOマックス」や「ディズニー+(プラス)」などの新規参入を含め、動画配信サービスが乱立する中、アマゾンにはプログラム拡充への圧力がかかっていた。

動物か研究所か
バイデン米大統領は情報機関に対し、新型コロナウイルスの起源を突き止める取り組みを強化し、90日以内に新たな報告を提出するよう指示した。大統領は「米国はまた、完全で透明かつ証拠に基づく国際的調査に参加し、関連するデータ・証拠の全てにアクセスを提供するよう中国に圧力をかけるため、志を同じくする世界のパートナーと協力していく」とした。

今後のFOMC会合
米連邦準備制度理事会FRB)のクオールズ副議長は、「向こう数カ月の経済成長と雇用、インフレに関する私の予想が裏付けられるなら、FOMCが今後開かれる一連の会合で、資産購入のペースを調整する計画について議論を開始することが重要になろう」と述べた。同副議長は「一段と顕著に進展」という目安について、単一の労働市場の基準で示せないため一般の人に分かりにくいとし、さらなる説明が必要かもしれないと指摘した。

法的な拘束力
オランダ、ハーグの裁判所は、世界的な石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが2030年までに温暖化ガス排出量を20%減らし、50年までに実質ゼロとする計画は不十分だとして、30年までに19年比で45%の排出量削減を命じた。シェルへの打撃となるだけでなく、世界の化石燃料業界に影響が広がる可能性がある。シェルは新たな目標を達成するために、現行の気候変動対策や資産売却方針を劇的に加速する必要性が生じる見通し。

仮想通貨の経験優遇
米アップルは暗号資産(仮想通貨)業界での経験を持つビジネス開発マネジャーを探している。仮想通貨メディアのコインデスクが求人情報を基に報じた。アップルの「代替決済」パートナーシップ計画の指揮を任せるという。マネジャー候補に「デジタルウォレットやBNPL(後払い)、ファストペイメンツ、仮想通貨といった代替決済を手掛ける事業者での勤務経験もしくは同事業者との業務経験を持つ人材」を求めている。

アマゾンは26日、アメリカの大手映画会社MGM=「メトロ・ゴールドウィン・メイヤー」を買収することで合意したと発表しました。

買収に投じる金額は84億5000万ドル、日本円で9200億円余りで、アマゾンが2017年に高級スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収したのに次ぐ規模となります。

MGMは1924年に創業したハリウッドの老舗の映画会社で、世界的に人気の「007」シリーズや「ロッキー」などのほか数多くのテレビ番組を手がけています。

インターネットで映画やドラマを楽しむ動画配信サービスは新型コロナウイルスの感染拡大を背景に利用者が増えていて、アマゾンとしては知名度の高い作品を獲得することでネットフリックスやウォルト・ディズニーなど競合する企業に対抗するねらいがあります。

一方、アマゾンなど巨大IT企業に対しては独占的な地位を利用して競争を妨げているという批判も高まっていて、今回の巨額買収について規制当局から承認を得られるかが焦点になります。

これはベゾス氏が、26日に開かれたアマゾンの株主総会で明らかにしました。

この日を選んだ理由についてベゾス氏は「ちょうど27年前、1994年の7月5日にアマゾンを創業した。私にとっては感傷的な日だ」と説明しています。

後任のCEOには、急成長しているクラウド部門を担当するアンディー・ジャシー氏が就任する予定で、ベゾス氏は「彼に全幅の信頼を寄せている」と述べました。

ベゾス氏はアマゾンの創業以来、インターネット通販から動画配信サービス、それにクラウド事業などを手がけアマゾンを世界有数の企業グループに成長させました。

その一方で会社は「GAFA」とも呼ばれる巨大IT企業の一角として、独占的な地位を利用し競争を妨げているという批判も受けていて、今月、首都ワシントンの司法長官から日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴されています。

ベゾス氏はCEOを退任したあとも取締役会長として経営への関与を続けますが、巨大IT企業に対する当局の規制が強まる中、アマゾンは1つの節目を迎えることになります。

#GAFA

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#マーケット

日銀が発表した昨年度の決算によりますと、ことし3月末時点の総資産の合計額は714兆5566億円で前の年度から110兆720億円、率にして18%増加しました。

これは、昨年度の日本のGDP国内総生産の1.3倍の規模となります。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、企業の資金繰り支援策を含めた追加の金融緩和を行ったことで、金融機関向けの貸出金が125兆8402億円と2.3倍に増え、株式市場の不安定化を抑えるために買い入れた、ETFの取得額は35兆8796億円と20%増加しました。

日銀によりますと、ETFを市場価格で計算した金額は、51兆円余りに上り、東証1部に上場する株式の時価総額のおよそ7%に当たります。

日銀は、ことし3月に実施した金融緩和策の「点検」で、ETFの買い入れは市場が不安定化した際に行うなど方針を修正しましたが、価格の変動が大きい株式を大量に抱えるリスクは膨らみ続けています。

#日銀

発表によりますとIHIは、小型の原子炉事業を手がけるアメリカのスタートアップ企業「ニュースケール」に来月2000万ドル、日本円でおよそ21億円を出資します。

IHIは国内外の原子力発電所の格納容器などの開発を手がけていて、そのノウハウを活用して早ければ2029年にも、アメリカで運転を始める予定の小型原子炉に格納容器を供給する計画です。

会社によりますと、小型の原子炉は出力が7万キロワット余りと従来型の原発よりも小さく、炉を冷却しやすい構造が特徴だとしています。

東京電力福島第一原発の事故の後、従来形の原発は海外でも新設を見送る国もありますが、IHIとしては世界的に脱炭素への対応が加速する中、小型の原子炉は需要の拡大が見込まれるなどとして、事業への参画を決めたとしています。

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中華圏最後の皇帝であり、その生涯を題材にした映画から『ラストエンペラー』として知られる。幼帝として2歳で清朝皇帝に即位し、元号から宣統帝と称される。辛亥革命後は遜清皇室小朝廷として大清皇帝の尊号で保護されるも張勲復辟事件で復位して12日間で再び退位。

その後は清室優待条件により紫禁城に住むことを許されるものの、北京政変で紫禁城を追われてしまう。さらに当初庇護を受けようとしたイギリスやオランダ公館に庇護を拒否されてしまい、天津の日本租界で日本公館の庇護を受けた。

これ以降の縁で、満州事変以降関東軍の主導で建国された満洲国の執政に就任、満州国大元帥満州国協和会名誉総裁などを兼任し、帝政移行後の大満洲帝国で皇帝に即位した。満州国皇帝としては元号から康徳帝と称されることもある。太平洋戦争における日本の敗戦と、ソビエト連邦軍の侵略を受けた満州帝国の崩壊とともに退位した。

ソ連赤軍の捕虜となって中華人民共和国に引き渡され、1959年の撫順戦犯管理所からの釈放後の1960年には中国共産党の方針により北京植物園に勤務したが、すぐに政協文史研究委員会専門委員に就任した。さらに晩年の1964年には、満州族の代表として政協全国委員に選出され、北京で生涯を終えた。

1900年に発生した義和団の乱を乗り越え、当時依然として強い権力を持っていた西太后が1908年に光緒帝の後継者として溥儀を指名したことにより、溥儀はわずか2歳10か月で皇帝に即位させられ、清朝の第12代・宣統帝となった。即位式紫禁城太和殿で行われ、新しい皇帝の即位は世界各国で大きく報じられた。その後宣統帝は多くの宦官や女官らとともに紫禁城で暮らすこととなる。

西太后宣統帝を後継者とするとともに、宣統帝の父・醇親王を監国摂政王に任命して政治の実権を委ね、同年11月14日に光緒帝が崩御した翌日に74歳で崩御した。

光緒帝の崩御に関して、当初から毒殺されたのではないかという説があり、2007年に行われた調査では、光緒帝の遺髪から大量の砒素が検出されたため、毒殺の可能性がより濃厚になった。

誰が光緒帝を暗殺したかについては、西太后と光緒帝の死亡時期が近いため、「西太后が光緒帝を自分よりも長生きさせないために暗殺した」とする説がある一方で、「戊戌変法で光緒帝を裏切っている袁世凱が、光緒帝が復権して自身に報復するのを恐れて暗殺した」という説もあり、溥儀は自伝『わが半生』では「袁世凱による殺害」という見方を示している。しかしいずれも確たる証拠がなく、誰が光緒帝を暗殺したかは不明である。

ジョンストンより日々教育をうける中で、自動車や洋服、自転車、電話、英語雑誌などのヨーロッパの最新の輸入品を与えられ、その後「洋服には似合わない」との理由で辮髪を切るなど、紫禁城内で生活をしながらも、ジョンストンがもたらした英国風の生活様式と風俗、思想の影響を受けることとなる一方、溥儀の西洋化に対し敵意を持った一部の宦官や女官たちとそれらと仲の良い新聞などから、ジョンストンは攻撃を受けることとなる。

この頃溥儀はキリスト教徒(プロテスタント)のジョンストンより、「ヘンリー(Henry)」という名を与えられ、その後もこの名前を好んで使用した。溥儀はイギリス風の名を持ったものの、同様の多くの中国人と同じくキリスト教徒にはならなかった上、この名前は欧米人に対してのみ使用し、決して公式の場で使用したり、中国人に対しては使用しなかった。

溥儀自身は「時代遅れの慣習である」として淑妃を迎えることに反対したものの、側近らの勧めで1人だけ迎えることに同意した。また、結婚後には中国の皇帝として初めてイギリスや日本、フランスなどの外交官を中心とした外国人を招待した「歓迎会」を催した。

結婚後に婉容の家庭教師として北京生まれのアメリカ人イザベル・イングラム(en:Isabel Ingram)が就任し、婉容にはイングラムより「エリザベス(Elizabeth)」の英名が与えられた。この頃自分用の自動車を入手した他、婉容とともにイギリスやアメリカへの留学を画策するものの、実現することはなかった。

この頃、溥儀は中華民国内の混沌とした政情の中にあったものの、正妻とジョンストンらの側近、宦官らとともに紫禁城の中で平穏な日々を過ごしていたが、清国の大阪総領事や総理衙門章京、湖南布政使等を歴任した後の1924年に総理内務府大臣(教育掛)となった鄭孝胥の薦めを受けて、退位を受けて予算が減らされた紫禁城内の経費削減と近代化を推し進めた。

同年6月には、美術品が多く置かれている紫禁城内の「建福院」の目録一覧を作成し、これまで頻繁に行われていた宦官による美術品の横領を一掃することを目論んだものの、目録作成直後の6月27日未明に一部の宦官らが「建福院」に放火し、横領の証拠隠滅を図った。

これに激怒した溥儀は、中華民国政府の力を借りて約1,200名いた宦官のほとんどを一斉解雇し、日頃の宦官による横暴に対して怒りを感じていた国民やマスコミから称賛をうけた。その後も長年紫禁城に居ついていた女官を追放するなど、紫禁城内の経費削減と近代化を推し進め議論を呼んだ。

1924年10月には馮玉祥と孫岳が起こした第二次奉直戦争に伴うクーデター(北京政変)が発生し、直隷派の曹錕が監禁され馮玉祥と孫岳が北京を支配することとなった。さらに馮玉祥と孫岳は政変後に、帝号を廃し清室優待条件の一方的な清算を通達し、紫禁城に軍隊を送り溥儀とその側近らを紫禁城から強制的に退去させた。

頼りにしていたイギリスとオランダから受け入れを拒否されたジョンストンは、関東大震災義捐金などを通じて溥儀と顔見知りであった芳澤謙吉特命全権公使に受け入れを打診した。

これに対して芳澤公使は最終的に受け入れを表明し、溥儀ら一行は11月29日に北京の日本公使館に入り、日本政府による庇護を受けることになった。翌1925年2月には鄭孝胥と日本の支那駐屯軍、駐天津大日本帝国総領事館の仲介で、溥儀一行の身柄の受け入れを表明した日本政府の勧めにより天津市の日本租界の張園に移ることとなる。

このような政治的混乱のなかで、1928年に国民党の軍閥孫殿英の軍隊が河北省の清東陵を略奪するという事件が発生した(東陵事件)。なかでも乾隆帝の裕陵と西太后の定東陵は墓室を暴かれて、遺体から宝飾品のみならず衣服もはぎとられるなど、徹底的な略奪を受けた。

「この恨みに報いなかったなら、私は愛新覚羅の子孫ではない」と怒った溥儀は国民政府に抗議したが、孫殿英は国民党の高官に賄賂を贈っていたためになんら処罰されることはなく、溥儀を大いに憤慨させた。東陵事件は溥儀にとって紫禁城を退去させられた時以上に衝撃的な事件であり、これによって清朝復辟の念を一層強くしたという。

「執政」就任の2年後、1934年3月1日にようやく溥儀は満洲国皇帝の座に就き、康徳帝となる。

しかし、満州事変以降日本政府や大本営の意向を無視して動くことの多かった関東軍が、現地人はおろか日本政府の意思をも無視し過度に介入する形での満洲国の運営、さらに関東軍主導で実権を伴わない形での溥儀の「皇帝就任」に対しては、日本国内の有識者、特にアジア諸国の欧米の植民地支配からの自主独立を目指すアジア主義者や右翼からの反発が強かった。

一例として、当時の日本の政界に強い影響力を持っていたアジア主義者の巨頭で玄洋社の総帥、かつ亡命中に支援を行うなど蔣介石との関係も深かった頭山満は、満州事変から満洲国の建国に至る関東軍の暴走と、それに対する日本政府のあいまいな対応に強い憂慮と怒りを示していた。

頭山は、1935年に溥儀が来日した際にも日満政府から歓迎式典や公式晩さん会への出席の招待を受けたものの、満州国建国に至るまでの関東軍の暴走を止められないままでいた岡田内閣と大本営、そして関東軍への抗議の意味を込めて「気が進まない」との理由でこれを断わっている。

溥儀やその家族、満洲国の閣僚や関東軍の上層部たちは、ソ連軍の進撃が進むと8月10日に首都の新京の放棄を決定し、8月13日に日本領の朝鮮との国境に程近い通化省臨江県の大栗子に、南満州鉄道の特別列車で避難していた。

しかし、事実上1国で連合国と戦っていた日本が8月15日に連合国に対して降伏したことにより、その2日後の8月17日に国務院が満洲国の解体を決定、8月18日未明に大栗子満洲国の消滅を自ら宣言するとともに、満洲国皇帝を退位した。

満洲帝国皇帝を退位した溥儀は、日本政府より日本への亡命を打診されたこともあり、日本軍との連絡の元で8月19日朝に満洲軍の輸送機で大栗子から奉天へ向かった。奉天の飛行場では、岐阜基地から京城平壌経由で送られてきた日本陸軍の救援機(四式重爆撃機)が手配されていたため、これを奉天で待つ予定であった。

しかし同日昼に、日本陸軍の救援機の到着に先立ち奉天に進軍して来たソ連空挺部隊に捕らえられた。その後、溥儀や溥傑、毓嶦及び吉岡ら満洲帝国宮中一行は直ちにソ連領内に移送され、さらにソ連極東部のチタとハバロフスク強制収容所に収監された。

婉容や浩は溥儀や溥傑の航空機による日本への亡命に同行できず、地上での移動を余儀なくされた末に、わずかな親族や従者と共に満洲国内に取り残され、ソ連モンゴル連合軍とともに満州に侵攻して来た八路軍に捕らえられた。

さらに大戦終結後まもなく国共内戦がはじまり、八路軍中国国民党軍に追われる中で各地を転々連れまわされ、1946年2月には、通化通化事件に巻き込まれることとなった。

逃亡中にアヘン中毒の禁断症状が出た婉容は、その後嵯峨浩などの親族や従者と引き離され、吉林省延吉の監獄内でアヘン中毒の禁断症状と栄養失調のために、誰にも看取られることも無いままに孤独死したといわれる。死後どこに埋葬されたかは現在でも分かっていない。

溥儀がソ連強制収容所に収監された翌年の1946年に開廷した極東国際軍事裁判東京裁判)には、証人として連合国側から指名され、ソ連の監視下において空路東京へ護送され、同年8月16日よりソ連側の証人としてソ連に有利な証言を強要された。

その後の1950年には、ソ連と同じく連合国の1国であり、国連の常任理事国でもあった中華民国ではなく、国共内戦ソ連の援助を受けて勝利した中国共産党によって前年に中国大陸に建国された中華人民共和国へ身柄を移された。

その後、公式な裁判で裁かれる事すらないままに、第二次世界大戦当時には存在していなかった同国の「戦犯」として、撫順の政治犯収容所(撫順戦犯管理所)に弟の溥傑や同じくソ連軍にとらえられた満洲国の閣僚や軍の上層部61人、さらに1,000人を超える日本軍の捕虜らとともに収監され、「再教育」を受けることとなった。その後同年10月にハルビン政治犯収容所に移動させられ、1954年には再び撫順の政治犯収容所に移動させられた。

1959年12月4日に、当時の国家主席劉少奇の出した戦争犯罪人に対する特赦令を受け、12月9日に模範囚として特赦された。溥儀とともに収容所に収監されていた溥傑も1960年11月20日に釈放され、浩との再会を果たしている。

釈放後の1960年1月26日に、溥儀が政治犯収容所に収監されている際も溥儀に対して何かと便宜を図っていた周恩来首相と中南海で会談し、釈放後の将来について話し合った結果、一般市民の生活に慣れることを目的に、周恩来の薦めで中国科学院が運営する北京植物園での庭師としての勤務を行うこととなった。

北京植物園での勤務は名目的なもので短期間で終わり、その後は全国政治協商会議文史研究委員会専門委員になり、主に文史資料研究を行う。

その後1962年には、看護婦をしていた一般人の李淑賢と結婚し李淑賢は溥儀の5人目の妻となった。溥儀にとって最後の結婚となったが、夫婦ともども高齢であることもあり子を授かることはなかった。

溥儀は中華人民共和国文化大革命の嵐が吹き荒れる中で癌(腎臓がん)を患った。政協全国委員という要職ではあるが、清朝皇帝という「反革命的」な出自の溥儀の治療を行うことで紅衛兵に攻撃されることを恐れた多くの病院から入院を拒否されたが、政協主席も務める周恩来の手配で、北京市内の病院に入院することになった。

しかし溥儀が治療を受けていることを知った紅衛兵が、入院先の病院に押しかけて騒いだため、医師たちは溥儀に治療を施さず放置した。その報告を受けて立腹した周恩来は、直接院長に電話して溥儀の治療を行わせたが、既に末期状態だった溥儀は治療のかいもなく1967年10月17日に死去した。溥儀が死の間際に所望したのは晩年の好物だった日清食品チキンラーメンだった。後に日清食品の創業者である安藤百福は2000年に訪中した際に紫禁城玉座チキンラーメンを供えている。

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天津のミッション・スクールで西洋風の教育を受けて育つ。婉容が17歳の時、溥儀の正妻(皇后)として迎えられた。同時期に側室(淑妃(中国語版))として文繡も溥儀の妻となる。当時、溥儀は紫禁城で西洋風の教育を受けており、スコットランド人家庭教師レジナルド・ジョンストンにより「ヘンリー」の英語名を持った。婉容にも中国生まれの米国人イザベル・イングラム(英語版、中国語版)が家庭教師となり、「エリザベス」の英語名を与えられた。

婉容は溥儀、文繡と多くの宦官や従者とともに紫禁城内で平穏な生活を送る。もっとも、溥儀との面会には互いの従者を通じて相手方の承諾が必要であるうえ、幼少期より大清皇帝の座にあり、「妻も妾も君主の奴隷」と見做していた彼は、婉容に正室としての愛情を持って接することも同衾することもほとんどなく、また広い城内で淑妃である文繡と顔を合わせることもほとんどなかった。

1924年、北京政変により清室優待条件が破棄されると夫婦は紫禁城を追放され、各国からの保護も拒否される。その中で日本のみが溥儀らへの支援を表明し、天津の日本租界の張園へ、1929年にはさらに静園へ移住する。中国国内における内戦(国共内戦)の影響は天津には大きく及ばず、また紫禁城を離れたことで因習に囚われることなく、日本の関与が深まり外出に監視がつくようになるまで、夫妻は現代風で自由な生活を送った。

しかし、文繡が張園を脱出し離婚したのを機に、溥儀との夫婦仲は悪化してゆく。溥儀は文繡に対する愛情はなかったが、これは婉容が彼女を追い出した結果の離婚により、皇帝としての体面を貶められたと考えたためである。さらに溥儀は、紫禁城居住時から何度か試み、婉容の望みでもあった海外脱出を諦め、復辟に執心するようになる。そんな夫への鬱屈した気分を晴らそうとした婉容は阿片に手を出し、やがて中毒症状を示すようになっていく。

満州事変勃発後の1931年暮れ、溥儀が日本陸軍から「大清帝国の復興である新国家(満州国)」の皇帝となるよう要請を受け、これを受諾、天津を脱出して満州へ移住する。静園から溥儀が去ったことを知った婉容は溥儀から満州に来るよう求められるも、皇后の身分にも夫の元へも戻る意思がないと断った。しかし、関東軍の命を受けた金璧輝(川島芳子)が「皇帝が大連で亡くなったため葬儀に出席してもらいたい」と嘘をつき、満州に連れ出した。

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 溥儀の初めての性体験は、14歳のときで相手は若い宦官だった。宦官が奉仕し溥儀は感極まり、精を放った。その後も1945年の満洲国崩壊まで同性愛者だった、としている。

 別の宦官の伝記には、多くの女官らによってさまざまな性の悪戯を教えられた、とある。加藤さんは「正常と異常の判断がつく以前に、女官や宦官による遊蕩と欲望の被害者となったのは、宮廷内にはびこった性的堕落の因習によるところが大きい。それゆえに自らを貶めるような異常性愛に奔ったのは間違いない」と書いている。

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10月に孫文の影響を受けた革命軍が武昌と漢陽を武力制圧し、黎元洪を都督として中華民国軍政府が成立を宣言した。清国は革命軍の制圧に失敗し、15省が次々と独立を宣言した。1911年12月29日、上海で孫文中華民国大総統に選出され、1912年2月12日に清最後の皇帝溥儀が退位し、清国は滅亡した。この結果、アジアにおいて史上初の共和制国家である中華民国が誕生した。

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光緒34年(1908年)に光緒帝が崩御、その翌日に西太后も病没して宣統帝が即位、宣統帝の父醇親王載灃が摂政王として政権を担当すると袁世凱の政界での状況は一変する。醇親王は戊戌変法で兄光緒帝を裏切った袁世凱を憎んでおり、宣統元年(1909年)の年初に袁世凱を失脚させた。さらに袁世凱を殺害する計画もあったが、内部情報を得てかろうじて北京を逃れた。全ての職を失った袁世凱は、河南省彰徳(現在の安陽市)近くに居を構え、失意の日々を過ごすこととなる。しかし、一方で彼の部下は多く政権に残っており、また彰徳は交通の要地でもあるため、情報はふんだんに入手していたらしい。

宣統3年(1911年)10月、辛亥革命が勃発。華中・華南では革命派優位で情勢が推移した。朝廷内の満洲貴族らも袁世凱のほかにこれを鎮圧できる人物はいないと判断し、清朝の第2代内閣総理大臣、湖広総督に任命するとともに、反乱軍の鎮圧を命じた。袁世凱は部下の段祺瑞・馮国璋らを鎮圧に向かわせつつも自らは動かず、一方で革命派と極秘に連絡を交わした。そして自らの臨時大総統就任の言質を取るや革命派に寝返り、朝廷の要人に政権の交代を促した。こうして宣統4年(1912年)2月12日、宣統帝の上諭が発布されて清国最後の皇帝が退位、清朝は滅亡した。同年2月15日、議場での満場一致により、袁世凱が新生中華民国の臨時大総統に就任した。

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1924年9月、第二次奉直戦争が起き、馮玉祥は「討逆軍」第三軍総司令に任命され、熱河方面の奉天軍を迎え撃つために古北口に進出したが、そこに兵を止め、進軍しなかった。10月23日、馮玉祥は部隊を率いて北京に帰還し、総統府を包囲し、直隷派によって掌握されている北京政府に停戦と呉佩孚の職務の解除を命令するよう迫り、総統の曹錕を監禁し、「国民軍」の成立を宣言した。政変後、馮玉祥は帝号の使用等の清室優待条件を破棄し旧・清朝皇室(愛新覚羅溥儀)を紫禁城から追い出した。

また、孫文の北上を求め、奉天派と協議し段祺瑞を北京に迎え入れ中華民国執政にした。孫文は北京に入った後1925年3月12日に病没した。この頃段祺瑞は善後会議を主宰し続け、会議の後に臨時参政院を成立させ、国会の機能を行使させた。

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その後、辛亥革命後も紫禁城に住んでいた清朝皇帝の愛新覚羅溥儀(在位1908年-1912年)の後見役的立場になっていた醇親王載灃と、西太后の側近であった李鴻章の息子で、清国の欽差全権大臣を務め、駐イギリス特命全権大使でもあった李経方の勧めによって、1919年に溥儀の帝師(家庭教師)に選ばれ、ヨーロッパ人としては初めて紫禁城の内廷に入った。

その後溥儀はジョンストンより日々教育をうける中で、洋服や自転車、電話や雑誌などのヨーロッパの最新の輸入品を与えられ、「洋服には似合わない」との理由で辮髪を切るなど、紫禁城内で生活をしながらも、ジョンストンがもたらしたヨーロッパ(イギリス)風の近代的な生活様式と思想の影響を受けることとなる。

その後溥儀はジョンストンや、清国の大阪総領事や総理衙門章京、湖南布政使等を歴任した後に総理内務府大臣(教育掛)となった鄭孝胥の薦めを受けて、紫禁城内の経費削減と近代化を推し進めるとともに、宦官の汚職紫禁城内の美術品の横領を一掃するために、中華民国政府の力を借りて約1,200名いた宦官のほとんどを一斉解雇し、女官を追放するなどの紫禁城内の近代化を図り議論を呼んだりした。

しかしその後中国の武力統一を図る軍閥同士の戦闘はますます活発化し、1924年10月には馮玉祥と孫岳が起こした第二次奉直戦争に伴うクーデター(北京政変)が発生し、直隷派の曹錕が監禁され馮玉祥と孫岳が北京を支配することとなった。

さらに馮玉祥と孫岳は政変後に、帝号を廃し清室優待条件の一方的な清算を通達し、紫禁城に軍隊を送り溥儀とジョンストンらを紫禁城から強制的に退去させた。

当初溥儀は醇親王の王宮である北府へ一時的に身を寄せ、その後ジョンストンが総理内務府大臣の鄭孝胥と陳宝琛の意向を受けて上海租界や天津租界内のイギリス公館やオランダ公館に庇護を申し出たものの、ジョンストンの母国であるイギリス公館からは内政干渉となることを恐れ受け入れを拒否された。

頼りにしていたイギリスとオランダから受け入れを拒否されたジョンストンは、かつて関東大震災義捐金などを通じて溥儀と顔見知りであった日本の芳澤謙吉特命全権公使に受け入れを打診した。これに対して芳澤公使は最終的に受け入れを表明し、溥儀ら一行は11月29日に北京の日本公使館に入り、日本政府による庇護を受けることになった。翌1925年2月には鄭孝胥と日本の支那駐屯軍、駐天津日本国総領事館の仲介で、溥儀一行の身柄の受け入れを表明した日本政府の勧めにより天津市の日本租界の張園に移ることとなる。

なおこの事は、1905年の日露戦争の勝利によるロシア権益の移譲以降、満洲への本格進出の機会を狙っていた日本陸軍関東軍)と溥儀がその後緊密な関係を持ち始めるきっかけとなるものの、この頃の日本政府及び日本陸軍の立場は、あくまで第一次世界大戦における同盟国であり、当時も強力な友好国であるイギリス国民であるジョンストンの申し出を受けて、イギリスとオランダが受け入れを拒否した溥儀を一時的に租界内に庇護するだけであり、溥儀との関係を積極的に利用する意思はなかった。

それどころか日本政府は、紫禁城から強制的に退去されたものの当時も中華民国および満洲に強い影響力を持っており、政治的に微妙な立場にいた溥儀を受け入れることが、中華民国に対する内政干渉になりかねないと困惑していた。


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7紅衛兵忠字舞

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嵯峨浩 - Wikipedia

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封じられた歴史〜満州国建国の真相〜

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#テレビ

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5 YOUME AMOR(夢・アモール)フィナーレ

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3 YOUME AMOR

#カトレア
#宝塚

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「パン日和あをや」

東急蒲田駅から池上線に乗る。「外国の駅みたいですね」と彼女が言った。大屋根のせいだろう。昔の東急渋谷駅もそうだった。

『終着駅』(1953年)というタイトルの映画があった。ローマの中央駅が舞台だった。「ターミナル駅」は終着駅であると同時に始発駅でもあるわけだが、作品の内容が「終着駅」にふさわしいものであった。ちなみに「終着駅」という日本語はこのときに生まれた。

久寿餅(葛餅の当て字)とアイスコーヒーを注文。

夕食は秋刀魚の缶詰(生姜煮)を使った丼、吸物。

デザートは葡萄。

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#食事#おやつ

オランダでは2年前、ロイヤル・ダッチ・シェル二酸化炭素削減の取り組みが不十分だとして、環境団体や市民がさらなる対策を求める訴えを起こしました。

これに対し、ロイヤル・ダッチ・シェルは具体的な削減計画をまとめ取り組みを進めているなどと主張してきました。

ハーグの裁判所は26日「シェルグループは化石燃料を供給する世界最大の会社の1つだ。グループや取引先などが排出する二酸化炭素地球温暖化につながり人の生活権などを脅かす」と指摘しました。

そのうえで「2030年までに二酸化炭素の排出量を2019年と比べて45%削減するよう命じる」とする判決を言い渡しました。

裁判所がエネルギー企業に対して具体的な削減目標を示したことで、こうした企業に対して温室効果ガスの削減を求める動きが広がるのではないかとの指摘も出ています。

判決を受けてロイヤル・ダッチ・シェルは「われわれは取り組みを加速させ水素や再生可能エネルギーなどに数十億ドルを投資している」とする声明を発表し、控訴する考えを示しました。

#EU

エクソンモービルは26日に株主総会を開き、いわゆる“物言う株主”で、投資会社の「エンジン・ナンバーワン」からこの会社が推薦する4人を取締役会のメンバーに加えるよう求める議案が提出されました。

エクソンは投票の結果、暫定的な集計として、4人のうちの少なくとも2人が取締役に選任されたと発表しました。

人事案を提案した投資会社は、総会の前からエクソンの経営陣による気候変動対策が十分でないと主張し、今回、ほかの多くの株主からも一定の賛同を得た形です。

一方、エクソン側は株主にこの議案に賛同しないよう呼びかけていたため、有力紙のウォール・ストリート・ジャーナルは、「石油の巨人の歴史的な敗北」とも伝えています。

ウッズCEOは「新しい2人の取締役を歓迎する」という声明を出しましたが、今後、踏み込んだ環境対策を迫られる可能性があります。

東京電力の株主50人余りは、福島第一原発の事故をめぐり、旧経営陣5人に対し、「安全対策を怠ったために事故が起きた」として会社に賠償するよう求めています。

27日は事故当時、原発の安全対策を担当し、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された刑事裁判では1審で無罪を言い渡された武藤栄元副社長の尋問が行われました。

武藤元副社長は国の地震調査研究推進本部の「長期評価」に基づいて、原発事故の3年前に、敷地を超える津波が到達するという計算結果がまとまったことについて、「長期評価は根拠も分からず、信頼性もないと部下から報告され、土木学会の専門家に意見を聞いて、必要があれば対策することになった」と説明しました。

そのうえで、「当時の判断は合理的だったと今も思っている」と述べました。

残る旧経営陣4人の尋問は7月に行われることになっています。

 実際のところ、道路交通法上では加速の速さ自体に明確な制限はありません。

 しかし、道路交通法第70条には、「安全運転の義務」が規定されており、「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」と明記されています。

 緊急回避などといった特別な事情がない限り、急加速をおこなうことは「他人に危害を及ぼす」運転ととらえられる可能性が高く、悪質な場合は検挙対象となってしまうと考えられます。

 また、道路交通法第71条の「運転者の遵守事項」における「正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車若しくは原動機付自転車を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車若しくは原動機付自転車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させないこと」という部分に抵触する可能性も少なくありません。

 そのほか、急加速によって道路上にタイヤ痕などを残したことで、被告人が器物損壊罪に問われた例もあります。

 正当な理由のない急加速は法に触れる可能性が高く、絶対におこなうべきではありません。

大阪に本社があるオンキヨーは経営不振に陥っていて、ことし3月期の決算で2期連続の債務超過となり、東京証券取引所の基準に基づきことし7月末に上場廃止となる見込みだと発表しています。

こうした中、オンキヨーはシャープとアメリカのオーディオ製造・販売を手がけるVOXXの2社がつくる合弁会社に対し、スピーカーやアンプなど主力の「ホームAV事業」を売却することで合意したと発表しました。

売却の時期は7月1日を予定していて金額は33億円余りだということです。

今後「ONKYO」ブランドの製品はシャープが生産し、VOXXが販売を続けることになります。

オンキヨーは事業売却で得た資金で財務体質を改善し、他社のパソコンやテレビ向けのスピーカーのOEM生産に注力していきたいとしています。

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