https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

#テレビ

これを受けて、全仏オープンなどテニスの四大大会の主催者は1日、連名で声明を発表し「大坂選手がコートから離れている間、いかなる形でも支援したい。彼女は並外れた才能のある選手であり、彼女が適切と考える時期に復帰してくれることを楽しみにしている」と述べて、大坂選手への支援を表明しました。

そのうえで「メディアを含め、大会での選手の体験を改善していく。こうした変化は、ランキングやステータスに関係なく、公平性を維持するという観点から実施されるべきだ。スポーツには1人の選手がほかの選手よりも不当に有利にならないようなルールが必要だ。選手、大会、メディア、そしてテニス界全体と協力して意義のある改善を目指す」などと述べて改善していく考えを示しました。

大坂なおみ選手の件、色々と話が転じて広告代理店界隈がワサワサとしてきている。もっとも、健康に優先する選択肢はないので、個人として先ずは心身の回復を願いたい。

ここで、お金の話をするのはイヤらしいが、年収60億とはいえ、テニスの賞金は5億円ほど。これだけの知名度の選手にしては決して多くないと思う。

税金など諸経費抜けば一般サラリーマンの生涯年収程度だ。それでも高額だと思うかもしれないが、スポーツ選手の旬は本当に短い。50歳、60歳まで今の賞金を稼げぎ続けるわけではない。

彼女は選手としては超一流なので、プロテニスプレイヤーとしての活動については、今後、記者会見のことなど含め、様々な配慮もなされるだろう。そうあるべきだと思う。

一方で、広告業界のワサワサは、もちろん残りの55億のスポンサー関連収入の話についてだ。

これは選手としての活動とは話が変わってくる。55億円の方の業界では、彼女はテニス以外のアスリートや映画スタート等とも並ぶ有力ではあるが一つの「華」に過ぎない。

オンライン上のコメントなどを見る限り思っていたよりも“アンチ”の声が可視化されつつある。これまであまり見えていなかった声だ。

スポンサー企業の投資は、彼女の選手としての「能力」に対してではない。彼女を取り巻く全ての「読者(視聴者)」からの評判(レピュテーション)に投資している。今すぐ「契約破棄」など極端なことにはならないだろうが、今後の世論の流れによっては、契約更新を留保するなど、厳しい判断をするケースも出てくるのだろう。

こういった事象を見る時には、

①「個人」として
②「アスリート」として
③「広告塔」として

3つに分けて考えないと、話がおかしくなるのだ。

①としては、これは言うまでもない。医師のサポートの下で健康最優先にして欲しい。周囲からも十分な配慮が必要となる。

②としては、有力選手として様々な配慮はされるべきだが、他の選手との不公平は許されないだろう。また各大会における根幹となる規約は変えられない。コーチやトレーナーのサポートで判断していくしかない。

③としては、もっと上手い体外コミュニケーションをしないと、このままでは中長期的に彼女が失うものも大きくなる。一度“地雷”を踏んでしまうと次の話は来ない厳しい業界でもある。引退後の活動なども含めてアドバイスできる、心を許せるマネジメント担当が必要だ。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

また、米ミシガン州弁護士の資格を持つ牧野和夫さんは「今年のニューヨーク州の司法試験はリモートで行われることが決まっています。日本に帰国して受験することも可能です」と語る。7月の司法試験を目指しているという小室さんだが、実は受験のためにニューヨークにとどまる必要はないのだ。

「小室さんはマスコミの報道のせいで、自身の評価が歪められていると思い込んでいたのでしょう。自分の言葉で真実を説明すれば“誤解”が解け、評価は好転するはず……。そう考えて、あれほど長い文書を綴ったのだと思います。しかし実際には、文書発表後にも小室さんを支持する声が増えたとは言いがたい状況です。小室さんが抱いていたマスコミへの不信感は、いまや日本国民全体への不信感に変わりつつあるのかもしれません」(前出・皇室担当記者)

《この文書をお読みいただくことによって、これまでの事情を理解してくださる方が1人でもいらっしゃいましたら幸いです》と、切なる願いを文書にこめていた小室さん。だが日本では、小室さんの「理解者」はほとんど現れなかったのだ。

一方で、小室さんは在学中、論文2本がニューヨーク州弁護士会の発行する専門誌に掲載された。そのうち1本はコンペで年間2位に選ばれるという快挙も達成した。前出の牧野弁護士によれば、

「小室さんはフォーダム大学でJD(法務博士)の学位を取得しましたが、JDを取得する日本人留学生は、多い年でも全米で数人しかいません。3年もの間、ネーティブと競いながら学んだ実績は就職時に非常に高く評価されます。在学中に論文を書いて表彰されたことも評価されます。日系企業向けの仕事を取り扱うニューヨークの法律事務所などからオファーがあるのではないでしょうか」

3年間の留学で築き上げた実績は、小室さんにとって大きな自信となったことだろう。だが、秋篠宮家の知人は、そうした学業面の成果は結婚にまったく関係ないと語る。

「そもそも、秋篠宮さまは高収入や高学歴を求めておらず、安定した生活が送れる程度の収入があれば十分とのお考えだったのです。もし小室さんが帰国しても、秋篠宮さまが面会に応じることはないでしょう。金銭トラブルが解決できていないのですし、会って話す意味もありませんから」

秋篠宮さまは「多くの人が納得し喜んでくれる状況」を求めていたが、仮に記者会見を開いたとしても、納得してくれる人はどれだけ増えるだろうか。

「小室さんは、もはや“日本国民の理解”を得ることを放棄してしまっているとしか思えません。日本では自分の価値は理解されない、それよりも自分の実績を評価してくれるアメリカにい続けたい――。小室さんはすでに、そういった思いを眞子さまに伝えているようです。このまま一度も日本に帰国しないまま眞子さまと結婚する可能性が高いと思われます」(前出・皇室担当記者)

もはや“逆ギレ”に近い帰国拒否だが、小室さんが眞子さまとの結婚を強行することはできるのか。宮内庁関係者は次のように語る。

宮内庁秋篠宮さまも、眞子さまには早く皇室から離れてもらいたいと考えているのです。政府は現在、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれるようにする女性宮家制度を検討中です。この制度の創設後に2人が結婚すれば、小室さんが皇族になる可能性もあります。そうなるくらいなら、眞子さまには早く結婚してもらったほうがいいというわけです。また、眞子さまは独身のまま皇籍離脱されるという手段もあります。いったん皇族でなくなってしまえば、ニューヨーク行きも、婚姻届の提出も自由です」

秋篠宮さまが設定したハードルは無視して“駆け落ち婚”を――。

 小室さんは7月にニューヨーク州の司法試験が控えている。しかし、小室さんの代理人は、これまで「弁護士資格の取得を目指すと言っていますが、弁護士になるとは言っていません。彼はいま、ライフプランを作っている」「彼自身の人生の視野を広げている最中」と強調してきた。

 その一方で、皇室関係者からは、小室さんが国際機関へ就職するのではないかという見方が浮上している。ニューヨークには、国連をはじめ世界自然保護基金WWF)や国際連合児童基金ユニセフ)、国際通貨基金IMF)など、“クリーンなイメージ”の国際機関の本部が集まっている。皇室ジャーナリストはいう。

「小室さんがそもそも留学先にニューヨークを選んだのは、皇室のコネクションが強い国際機関の本部が集中しているからだ、とみる宮内庁関係者は少なからずいました」

 しかし、そうした“皇室利用”とみられる行動は、少なからず批判も浴びてきた。留学の際には、授業料を全額免除する奨学金を受けた小室さんだが、この奨学金に関しては“なぜ弁護士資格も持っていない小室さんが、特別扱いされるのか”との声が上がった。さらに、就職先においてもそうした特別待遇をされることがあれば、強烈な批判は免れないだろう。

「小室さんが“就職先を見つけた”と公表できれば、経済基盤の安定を示すことができる半面、“特別待遇”と見られれば国民の祝福からは遠ざかるのも事実。そうしたジレンマによって、小室さんは自分から発表できず、就職先をひた隠しにしているのではないでしょうか」(別の皇室ジャーナリスト)

 そのことは、小室家の“ブレーン”となりつつある眞子さまも、深く理解されているはずだ。ふたりが描く青写真のため、いまはじっと沈黙を貫いているのかもしれない。

アメリカでなら穏やかな暮らしができる、と眞子さまも小室さんも考えているのかもしれません。結婚一時金に頼りながらセキュリティー万全の高級マンションに住み、最愛の母・佳代さんと眞子さまと一緒に暮らす。それが小室さんの描く理想の未来ではないでしょうか」(皇室関係者)

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家


www.youtube.com

【司法試験】6月生開講!塾長クラス体験講義 基礎マスター民法1-3~伊藤塾長の最新講義をリアルタイムで体験しよう~

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#アプリ

長崎市の長崎住吉郵便局に勤めていた60代の元局長は、知人らに対し「利率のよい特別な貯金がある」などとうその話をもちかけ、多額の現金をだまし取った疑いが持たれています。

日本郵便は、その後の調査の結果、1996年11月からことし1月まで25年間にわたって、元局長が知人や親族、顧客の合わせて62人から総額で12億4000万円余りをだまし取っていたことを明らかにしました。

このうち、およそ2億7000万円は、元金や利子などとして被害者に返していましたが、残りについて元局長は「ゴルフや飲食、それに不動産や車の購入にあてた」と話しているということです。

日本郵便は警察に刑事告発をするとともに、損失については全額を補償したうえで、退職した元局長に請求することにしています。

また、長期間にわたって被害を把握できなかった原因を分析し、再発防止策を講じるとしています。

日本郵便の衣川和秀社長は記者会見し「被害を受けられた方をはじめ、皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを改めておわびします」と陳謝しました。

#法律

 公正取引委員会は2日、下請け業者への支払い遅延や買いたたきといった下請法違反の親事業者への勧告や指導が、2020年度に8111件あったと発表した。13年連続で過去最多を更新した。新型コロナウイルスの影響を受けた違反事例が見られた。発注取り消しなどコロナに関連した相談についても昨年2月以降、約500件寄せられていると明らかにした。

 コロナに絡む親事業者の指導では、衣料品製造販売会社が売り上げの減少や資金繰りの悪化を理由として、期日を過ぎて代金を支払ったなどの事例があった。

 下請けの不利益が大きく、親事業者を公表する勧告は4件だった。

#法律

漫画村」の元運営者、星野路実被告(29)は、▽平成29年に人気漫画「ONE PIECE」や「キングダム」の画像データを無断でサイトに公開したうえ、▽平成28年から29年にかけてサイトの広告収入を海外口座などに振り込ませ違法な収益を隠したとして、著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪に問われました。

裁判で被告側は、漫画のデータについて、ほかのサイトがすでに公開していたものを掲載したもので、違法ではないなどと主張しました。

2日の判決で福岡地方裁判所の神原浩裁判長は被告側の主張について、「著作権者の許諾を得ずに誰でも閲覧できる状態にしたもので、違法行為にあたる」と指摘しました。

そのうえで「被告は、みずから苦労せず、漫画家の作品を犠牲に継続的に利益を得るため、技術的な役割のすべてを担った。著作物の収益構造を根底から破壊し、文化の発展を妨げかねない」として、懲役3年の実刑と罰金1000万円、それに追徴金およそ6200万円を言い渡しました。

海賊版対策を行う「一般社団法人 ABJ」の伊東敦広報部会長は、判決のあと記者会見を開き「実刑判決は、犯罪の悪質性から考えて妥当だと考える。無料で読めてしまう海賊版サイトの存在を世に知らしめた点で、漫画村の罪は判決以上に重い」と述べました。

そのうえで「いま、漫画村のような海賊版サイトが複数存在し、上位の10サイトだけで月のアクセス数は2億4000万件と漫画村をはるかに越えている。新しい作品が生まれる土壌に深刻な悪影響を与えている。今回の判決が、海賊版サイトのアクセスや広告を出すことへの警告になることを期待したい」と述べました。

#法律

新たな成長戦略の案のうち、グリーン分野では2兆円の基金を活用するほか、税制により脱炭素化の効果が高い製品の生産設備への投資を促すとともに、投資を誘発するため規制を総点検するなどとしています。

そのうえで、二酸化炭素の排出量に応じて企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」については、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるようちゅうちょなく取り組むとしています。

一方、経済安全保障の分野ではデジタル社会を支える最先端の半導体について、生産拠点の国内立地を推進し確実な供給体制を構築するとしています。

また、データ保護や災害への強じん性を高めるため、インターネットの接続サービスなどを行う「データセンター」について、新たに最大5か所程度の中核拠点と最大10か所程度の地方拠点の整備を推進するとしています。

このほか、スタートアップ企業の成長を後押しするため企業がSPACと呼ばれる特別会社と合併して上場する制度の整備を検討することも盛り込んでいます。

新たな成長戦略について、政府は与党との調整を経て今月中旬に閣議決定する方針です。

菅総理大臣は政府の成長戦略会議で「基本的な考え方は生産性を向上させ、その成果を賃金によって分配し、労働分配率も向上させ消費の拡大を通じて力強い成長を実現することだ」と述べました。

2日の会議では、脱炭素に特化した具体的な実行計画案も取りまとめました。

中でも自動車の分野では、2035年までにすべての乗用車の新車をEV=電気自動車やハイブリッド車燃料電池車などのいわゆる電動車にするという目標を達成するため新たにインフラの整備目標が示されました。

具体的には2030年までにEV用の充電スタンドを今の5倍にあたる15万基に燃料電池車用の水素ステーションを今のおよそ6倍に当たる1000基程度に増やします。

また、15万基の充電スタンドのうち3万基は出力を高くして短時間で充電できる「急速充電器」とします。

現在、国内のガソリンスタンドの数はおよそ3万か所ありますが、スタンドにある給油設備の数と充電スタンドを同等の規模にすることでEVの利便性をガソリン車並みに引き上げることを目指します。

また、トラックなどの小型商用車も2030年までに新車に占める電動車の割合を20%から30%にし、2040年までに電動車と水素などでつくる合成燃料を使う車を合わせて100%にするとしています。

自民党菅原一秀経済産業大臣は、みずからの選挙区で現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて、1日に事態を招いた責任を取りたいとして離党届を提出しました。

これを受けて、自民党は2日に持ち回りの党紀委員会を開いて、取り扱いを協議し、菅原氏の離党届を受理しました。

衛藤晟一党紀委員長は「極めて残念だ。改めて、われわれ自身が襟を正していかなければならない」と述べました。

菅原氏は1日に衆議院議員辞職願を提出しましたが、野党側は議員辞職する前に説明責任を果たすべきだとして、国会で説明するよう求めています。

厚生労働省によりますと、昨年度に生活保護が申請された件数は速報値で22万8081件と前の年度と比べて5039件、率にして2.3%増えました。

生活保護の申請件数が前の年度より増加したのは、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来です。

またことし3月に生活保護が申請された件数は、全国で2万2839件で、前の年の同じ月と比べて1809件、率にして8.6%増えました。

生活保護の申請件数が前の年の同じ月より増加したのは7か月連続です。

前の年と比較した増加率は去年9月は1.7%でしたが、11月は2.7%、12月は6.5%、ことし2月は8.1%、3月は8.6%と大きくなる傾向にあります。

またことし3月の申請件数は、新型コロナウイルスが感染拡大する前のおととしの同じ月と比べると16.6%増加しています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められる人が増えている。3度目の緊急事態宣言が延長されるなど、状況はさらに深刻化するおそれがある」としています。

厚生労働省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですのでためらわずにご相談してください」とメッセージを発信しています。

東京オリンピックパラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。

この中で尾身会長は東京オリンピックパラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。

そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。

また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。

さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影響があるかどうかを評価し、どうすればリスクを軽減できるか何らかの形で考えを伝えるのがわれわれプロの責任だ」と述べました。

一方で、そうした考え方の伝え先や時期などについては「政府なのか組織委員会なのか、いつ伝えるべきかはいろんな選択肢がある」と述べるにとどめました。

また、尾身茂会長は衆議院内閣委員会で開催する場合には組織委員会新型コロナウイルスの感染最小化に向けて最大限努力する責任があるという認識を示しました。

この中で政府の分科会の尾身会長は「仮にオリンピックをやるのであれば、国や自治体、国民に任せるだけではなく組織委員会も感染の最小化に向けて最大限の努力をするのは当然の責任だ」と述べました。

また、競技の中継を観戦するパブリックビューイングについて「自分のひいきの選手が金メダルをとったりすれば声を上げて喜びを表すこともあるだろうし、そのあとみんなで『一杯飲もう』ということもありえる。感染拡大のリスクをなるべく避けることを考えればわざわざリスクを高めるようなことをやるのは、一般の市民には理解できにくいというのがわれわれ専門家の意見だ」と指摘しました。

LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をめぐって、自民党は会期末が今月16日に迫っていることから、今の国会への提出を見送る方針ですが、法案の検討にあたった与野党の議員からは、今の国会での成立を目指すべきだという声が出ています。

これについて自民党の下村政務調査会長は記者会見で「超党派議員連盟が法案の修正を検討し、各党の責任者や幹部と協議したと聞いているが、自民党の森山国会対策委員長立憲民主党の安住国会対策委員長が改めて話し合い、今の国会には提出しないことを決めたと報告を受けている」と明らかにしました。

そのうえで、下村氏は、次の国会への法案の提出を目指す考えを示しました。

#LGBT

これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。

この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。

流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参加した行政機関や企業など、合わせて90の組織の170人分の役職や氏名です。

内閣サイバーセキュリティセンターは「引き続き、富士通に原因や再発防止策について報告を求めるとともに、不正アクセスへの警戒、監視を強化していく」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

アメリカのイエレン財務長官と、中国の劉鶴副首相は日本時間の2日午前、電話会談を行いました。

会談の内容についてアメリ財務省は「バイデン政権の経済政策を説明したほか、アメリカの利害に関わる分野で協力することや、懸念される問題に率直に取り組むことの重要性も議論した」と明らかにしました。

また、中国国営の新華社通信は「両国とも経済関係が極めて重要だと考え、対話を維持する意思を表明した」と伝えていて、両国は対話を継続していくことで一致しました。

アメリカと中国は、バイデン政権が重視する人権や台湾の問題などをめぐって対立を深めていますが、気候変動や貿易の分野では政府高官らによる対面や電話での協議を続けています。

今回も互いの経済分野で重要な役割を担う閣僚級の協議を進めた形で、両国が対立の一方で対話の継続を重視していることをうかがわせています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ネタニヤフ
#中東

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

アメリカの南部オクラホマ州タルサでは100年前、暴徒化した白人が2日間にわたって黒人が住む地域のおよそ1200の住宅や店舗に火をつけるなどして推定でおよそ300人の黒人が死亡したとされる事件が起きましたが、歴史教育の中ではあまり取り上げられてきませんでした。

バイデン大統領は1日、アメリカの大統領として初めて現地を訪れて101歳から107歳までの3人の生存者に面会したうえで「あまりに長きにわたってここで起きた歴史は闇に覆い隠され、沈黙されてきた」と述べました。

そのうえで「ここで起きたことは暴動ではなく、虐殺だった。われわれの歴史の中で最悪なものの1つだ。何も起きなかったふりをしても意味がない」と述べ、人種間の格差をなくすための施策に力を入れると訴えました。

アメリカでは去年、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに人種差別への抗議活動が広がり、バイデン大統領は人種間の格差の解消などを公約の1つに掲げています。

www.biblegateway.com

21 Many are the plans in a person’s heart,
but it is the Lord’s purpose that prevails.

ja.wikisource.org

人の心には多くの計畫あり されど惟ヱホバの旨のみ立べし

ja.wikisource.org

人の心には多くの計画がある、しかしただ主の、み旨だけが堅く立つ。

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

TPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入をイギリスが申請していることから参加する11か国の閣僚らはオンラインで会合を開き対応を協議しました。

冒頭、議長を務める西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、世界経済は低迷し内向き志向が高まったが、TPPはポスト・コロナの経済を、より強じんで持続可能かつ包括的なものに変えていくために極めて重要な役割を果たすと確信しており、イギリスの加入の要請で新たな章に入ろうとしている」と述べました。

会合では、TPP前進の機会になるとして、イギリスの加入に向けた手続きを開始することや、交渉を行うための作業部会を設置することを決めました。
このあと西村大臣は記者会見し「グローバルな戦略パートナーで、重要な貿易投資相手国のイギリスが加わることになれば、TPPを通じて自由で公正な経済秩序を構築できるし日英の経済関係の強化という戦略的な観点からも、大きな意義がある」と述べました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定が、2018年に発効して以来、新たな国が加入に向けた手続きに入るのはイギリスが初めてです。

TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定で2018年時点で世界全体のGDPの13%、貿易額の15%、人口5億人をカバーしています。

日本が輸入する農産品や工業品などのうち品目数ベースでおよそ95%、輸出品では100%近くで関税が即時、または段階的に撤廃され、日本がこれまで結んだ自由貿易協定の中で最も高い水準となります。

一方日本は、イギリスとの間でEPA経済連携協定がことし発効していて、イギリスがTPPに加入したとしても日本経済への直接的な影響は、限定的と見られます。

ただ日本政府としては6000万人以上の人口を抱え、フランスとならぶヨーロッパの経済国であるイギリスがTPPに加入すれば、高いレベルでの貿易や投資のルールをアジア太平洋を越えて広げる一歩になると期待しています。

「太平洋」から遠く離れたイギリス。

そのイギリスがTPPへの加入を申請する背景にあるのが、去年1月のEUヨーロッパ連合からの離脱を受け、EU以外の国と地域ともつながりを深めて経済成長を図ることを盛り込んだ「グローバル・ブリテン」という戦略です。

この中で特に巨大な人口を抱え、市場の成長力がある日本を含むアジア太平洋地域をその柱に位置づけています。

この地域の自由貿易圏であるTPPに加入すれば▽自動車や食品などの輸出の促進や▽イギリスが強みとするデジタル分野のビジネスチャンス拡大を期待できるとしています。

イギリスのトラス国際貿易相は「TPP加入はイギリスにとって大きなチャンスになる。イギリス経済の重心をヨーロッパから急速に成長している地域にシフトさせ、アジア太平洋の巨大な市場へのアクセスを強めることにつながる」とするコメントを発表しました。

さらにトラス国際貿易相はツイッターに日本やイギリスなどの国旗を並べ「ダイナミックな自由貿易圏への加入手続き開始が決まったことはすばらしいニュースだ。交渉開始に先立って議会に加入に関する計画を示したい」と投稿しました。

TPPをめぐっては中国や韓国も参加への意欲を示していますが、日本政府は、中国については、TPPでは原則として認められていない国有企業への優遇措置などを改める必要があるとしているほか韓国についても、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本産食品の輸入規制を続けていることなどを念頭に加入に対して慎重な姿勢です。

TPPをめぐっては中国や韓国も参加への意欲を示していますが、日本政府は、中国については、TPPでは原則として認められていない国有企業への優遇措置などを改める必要があるとしているほか韓国についても、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本産食品の輸入規制を続けていることなどを念頭に加入に対して慎重な姿勢です。

#TPP

d1021.hatenadiary.jp

IAEAはイランの核開発に関する最新の報告書を先月31日にまとめました。

それによりますと、イランは国内の核施設でウランの濃縮活動を継続して行い、先月22日の時点で濃縮度を60%まで高めたウランを2.4キロ製造したと指摘しました。

核合意では濃縮度の上限を3.67%と定めていることから、イランが合意を大幅に逸脱して活動を行っていることが裏付けられています。

別の報告書では申告されていない国内の複数の施設から核物質が見つかった問題について、イラン側からいまだ必要な説明がなされていないとして「深い懸念」を示しています。

また制裁解除を科すアメリカへの対抗措置として、イランはことし2月からIAEAの査察受け入れを大きく減らしていますが、報告書でも一部の核活動のデータが得られていないことを明らかにしました。

アメリカとイランは核合意を立て直すため、ことし4月からオーストリアの首都ウィーンで間接協議を続けていますが、相違点は残されたままで協議は難航しています。

来週7日からIAEAの理事会が開かれ、報告書で指摘されたイランの核合意違反などが議論されることから、並行して開かれているアメリカとイランとの間接協議の行方とともに注目されます。

サウジアラビアが主導するOPEC石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年から減らしている原油の生産量を来月にかけて段階的に増やしていく計画を4月に決めています。

ただその後ワクチン接種が進んで世界経済の回復に期待が高まったことで原油先物価格は1日、東京商品取引所でおよそ2年ぶりの高値になるなど上昇が続き、産油国の対応が注目されていました。

こうした中、産油国は1日の会合で原油の需要は高まっているとしながらも、来月にかけての生産量はこれまでの計画から変更しないことを決め、8月以降の生産量についても来月1日に改めて議論するとしています。

産油国イランへの経済制裁を解除するかについて話し合われている協議を見極める必要があることや、変異ウイルスの感染が広がっている地域があることを考慮したものとみられます。

市場では原油の供給が大きく増えないという受け止めからニューヨーク原油市場でWTI先物価格が一時、1バレル=68ドル台と、2018年10月以来およそ2年7か月ぶりの水準にまで上昇し、当面高値傾向が続くとの見方が出ています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#中東

世界的に展開する食肉加工会社JBSは、31日声明を発表し、サイバー攻撃を受けて北アメリカとオーストラリアの情報システムの一部が被害を受けたことを明らかにしました。

ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は1日、ロシアに拠点があるとみられる犯罪組織から身代金を要求されたと会社側から報告があったと述べ、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃だったと指摘しました。

そのうえで「ロシア政府に対し、犯罪者をかくまうのは責任ある国のすることではないと伝えた」と述べ、ロシア政府に直接、対処を求めるとともに、FBI=連邦捜査局も捜査を始めたことを明らかにしました。

アメリカメディアによりますとJBSは世界最大手の食肉加工会社で、アメリカやオーストラリアそれにカナダでも食肉加工施設の操業を停止したということです。

アメリカでは5月、最大級の石油パイプラインのシステムがロシアに拠点を置くハッカー集団から同様のサイバー攻撃を受け、ガソリン不足が起きたばかりで、アメリカ政府は相次ぐ被害に神経をとがらせています。

ロシア サハリン州の国境警備局は5月28日、北海道の稚内機船漁協所属の底引き網漁船「第百七十二榮寳丸」がロシアの排他的経済水域で操業していたとして拿捕し、サハリン南部の港に連行したと発表しました。

これについて外務省は漁船や漁協関係者の説明を踏まえて分析した結果、当時、漁船は日本の排他的経済水域で操業していたことが確認されたとして、ロシア側の主張は受け入れられないと抗議しました。

そのうえで、乗組員と船体の速やかな解放を重ねて求めたということです。

#日露

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

死者ゼロ
英国では新型コロナウイルス検査で陽性が確認されてから28日以内の死者数が、1日にゼロとなった。政府がデータを発表した。BBCが報じたところによれば、英国で1日当たりの同死者数がゼロになったのは、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来初めて。

拡大ペース加速
米供給管理協会(ISM)が発表した5月の製造業総合景況指数は61.2に上昇した。新規受注が堅調で、入荷遅延の指数は1974年4月以来の高水準。製造業者が原材料不足や出荷の遅れ、熟練労働者の確保困難といった問題を引き続き抱えていることが示唆された。18業種中、16業種が活動拡大を報告。家具やプラスチックのメーカーなどが好調だった。

家の伝統
米連邦準備制度理事会FRB)のクオールズ副議長は、銀行監督担当の副議長としての任期を10月13日に満了した後も、理事として2032年までの任期を満了する「家の伝統」に言及した。クオールズ氏は結婚によって、エクルズ元FRB議長と親戚関係にある。同氏は1948年にFRB議長を退いた後、51年まで理事職にとどまった。近年のFRB理事は指導的役職に再任されなかった場合、理事を辞任している。

産油量引き上げ
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国で構成する「OPECプラス」は、7月に計画通り産油量を引き上げることで合意した。参加国の代表らによれば、OPECプラスは7月に日量84万1000バレルの産油量引き上げを実行する方針を確認。5月と6月の段階的引き上げに続く。需給がタイトになれば、年内にも供給不足が生じ、産油国はもっと難しい決断を迫られる可能性がある。

ベビーパウダー訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のベビーパウダーアスベストが混入していたことが原因でがんを発症したとして、消費者が同社を相手取って起こしていた訴訟で、米連邦最高裁判所はJ&Jの上告を退けた。これにより、ミズーリ州セントルイスの控訴裁が認めた21億ドル(約2300億円)の賠償金支払いが確定した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

blog.goo.ne.jp

キノコのスパゲッティ。

夕食はニジマスのムニエル、茹でトウモロコシ、サラダ、茄子の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ


www.youtube.com

【新型N-ONE RS 6MT】15年振りのマニュアル車試乗!~お恥ずかしい姿、お見せします~|HONDA N-ONE

近鉄によりますと、本社の人事部で採用を担当していた男性社員が、ことし2月、インターンシップに参加した就職活動中の女子大生に「エントリーシートを添削してあげる」などと言って繰り返し個別に連絡を取って食事に誘ったうえ、ホテルに連れ出すなど、不適切な行為をしたということです。

近鉄では採用担当者が就職活動中の学生と勤務外に個別に会うことを禁止していて、男性社員は「採用活動の中で好意を持った」などと話し、不適切な行為があったと認めたということです。

近鉄は採用担当から外したうえで、今後、処分する方針で、グループ内でほかにも同様の行為がなかったか調査を進めるとともに、再発防止を図るとしています。

近鉄グループホールディングスは、「就職活動中の方をはじめ、多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントしています。

#アウトドア#交通

借金の返済に苦しむハロルドは、フットボールチームのオーナーである叔父を頼るが断られる。愛人関係にあった叔父の妻からも援助を得られず、途方に暮れたハロルドは遺産を狙って叔父殺害を決意。叔父の車に爆弾を仕掛けるが、翌朝、叔父はひき逃げされ死亡する。検証が進む中、爆弾が仕掛けられたままの車が、ひき逃げ事件の捜査に来ていたコロンボの目の前で大爆発!

ギャンブルにはまるハロルド役には、TVシリーズ『トラック野郎BJ』の主役でおなじみグレッグ・エビガン。犯行が成立せず空振りに終わるが、さらに別の殺人が・・・という、複雑なミステリー。

#テレビ