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１ ⭐️

　皇室ジャーナリストの神田秀一氏はテレビ朝日に在職中、宮内庁担当の記者だった。「実際に会見を開くにしても、面倒な事前折衝が必要でしょう」と指摘する。

「そもそも、どこで会見を開くかという問題があります。小室さんは納采の儀を終えていないので、まだ一介の民間人に過ぎません。皇族とは何の関係もない男性の記者会見を宮内庁が仕切り、記者クラブ加盟社の記者が取材するというのはおかしい、という声が上がっても不思議ではありません」

　そうすると、小室さん側がホテルの宴会場といった会場を用意し、マスコミに会見の広報を行うという作業が必要になる。多くのタレントを擁している大手芸能事務所なら朝飯前かもしれないが、素人には無理ではないかと見る。

「ちゃんとした会場を借りるだけでも大変です。そしてマスコミ側と交渉し、出席可能な会社を“選別”しなければなりません。簡単なのは宮内庁記者クラブに加盟している新聞社やテレビ局だけにすることでしょう。しかし、この方法は反発も大きいはずです。官公庁の行う会見ではないので、『何の権利があって選別するんだ』という話になりかねません。例えば、外国人記者クラブも参加を希望するでしょうし、小室さん側にそれを断る理由はないはずです」（同・神田氏）

　もし要望が叶って海外メディアの参加が認められたとしたら、民放ワイドショーも黙ってはいないだろう。彼らは独自の取材班を持っている。会見に番組のディレクターやレポーターを出席させたいと考えるはずだ。

「雑誌の編集部や、ネットメディアも参加を希望するでしょう。小室さん側がそれを捌けるとは思えません。収拾がつかなくなるのは目に見えています。友人などに協力を頼んだとしても、なかなか難しいでしょう」（同・神田氏）

　天皇陛下は2月23日、61歳の誕生日を迎えられた。記者会見で眞子さまと小室さんの問題を問われると、「秋篠宮が言ったように多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」と答えられた。

「これには驚きました。天皇陛下は眞子さまのご意思より、国民の納得のほうが大事であると示されたわけです。眞子さまと小室さんにとっては厳しいお言葉です。その一方で、国民の納得が得られれば結婚への道筋が開けるとも解釈できます。この論理に従い、『宮内庁が調整して会見を実現させるべきではないのか』という声が出るかもしれません」（同・神田氏）

　とはいえ宮内庁も一つの役所に過ぎない。宮内庁だけで勝手な行動ができるはずもない。もし会見の調整を担当するにしても、内閣府に属しているという原理原則から考えれば、最終的には菅首相の判断を仰ぐ必要がある。あまり現実的ではないかもしれない。

「宮内庁でも内閣でも、火中の栗を拾おうとする人は少ないでしょう。何しろ爆発する可能性がある栗ですから、自分が大火傷を負うかもしれない。『小室さんに会見を開かせた張本人』などと報じられるのも嫌なはずです。小室さんの会見は『やらなければならない』、『やったほうがいいのだろう』と関係者が思っていても、しばらくは宙ぶらりんのままなのではないでしょうか」（同・神田氏）

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昭和天皇がご存命だったころ、秋篠宮と紀子を引き離すために
英語もしゃべれない秋篠宮に通訳つけて英国に留学させてたし…

だけどそれ以前にも、東宮御所にはしょっちゅう紀子があがりこんで礼宮の部屋で
二人だけで過ごすこともあって、侍従が慌てたって記事、「渦中の女」に書かれてたよね。
http://www.yuko2ch.net/mako/imgbbs3ji/img-box/img20070313184029.jpg



婚約前の学生時代、軽井沢の別荘にも紀子を呼んだりして、美智子と明仁が
それを許してたんだよね。葉山でサカってたのを職員に見られた話も有名だしさぁ。

で、昭和天皇が崩御されたとたんに、喪中婚約記者会見でしょ。
礼宮がまだ留学中だってのに。

もちろん許したのは明仁と美智子。

昭和天皇は礼宮の髭も嫌ってて「なんとかならんのか」と言っていたのに
明仁と美智子は許してた。

ほらね、皇室の癌が誰だかわかるというものよ。
やっぱ最悪なのは明仁が天皇になった時代なんだよ。


当時の東宮御所にわざわざＳＥＸしに行ってた女だもんね
人目につくところでキスしたり

宮内庁の職員がいくら礼宮に言っても聞かなくて、寛仁親王殿下がちょくちょく訪ねてくる紀子に「ここはあなたのような人が来る所ではない！」と叱ったんだよね

眞子と圭を引き離すつもりでＮＹに追いやったかもしれないけど、自分たちも同じことされて別れなかったくせに
紀子は自分そっくりの圭が諦めないことくらい分かるだろうに

#ローマカトリック教会
#アマテラス国家体制

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今回の件で
秋篠宮の一般人箔付けのための
何年にもわたる皇室マネー、皇室特権利用が明らかになり
娘が主導していることが判明した

穢らわしい親子、呆れ果てた皇嗣一家の所業に対する
天皇陛下のお言葉も完全に無視され、軽んじられている状況も明らかになった

こんな皇室をどう敬えと？

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#天皇家

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#勉強法

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２ ⭐️

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、バイデン大統領は12日、G7サミットで中国との戦略的な競争の在り方について各国首脳らと協議し、発展途上国でのインフラ整備の需要に応えるための新たな構想を立ち上げることで合意したということです。

中国の習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するためのもので、民主主義という共通の価値観を持つG7各国が中心となり、透明性が高く、持続可能で、地球環境にも優しい形でインフラ整備を支援していくとしています。

支援の具体的な規模には触れていませんが、アメリカとG7各国の政府系機関が、民間の資金を動員するための後押しをするとしています。

アメリカ政府は、中国が「一帯一路」構想のもとで有償の支援を続けた結果、多くの途上国が多額の債務を抱える「債務のわな」に陥っていると批判してきました。

バイデン政権としては、民主主義という共通の価値観を持つ主要国とともに、途上国支援のための対抗軸を築くことで、各国からの信頼を集め、中国に対抗していこうというねらいがあると見られます。

G7サミットはイギリス南西部のコーンウォールで開かれていて、2日目、12日の討議では各国の首脳が世界経済や外交政策、それに新型コロナウイルス対策の3つの分野を中心に意見を交わしました。

アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、G7の首脳は、発展途上国でのインフラ整備の需要に応えるための新たな構想を立ち上げることで合意したということです。

中国の習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するためのもので、民主主義という共通の価値観を持つG7各国が中心となり、インド太平洋地域からアフリカ、中南米を含む世界各地の途上国で、透明性が高く、持続可能で、地球環境に優しい形でのインフラ整備を支援していくとしています。

アメリカや各国の政府系機関などによる公的な資金とともに、民間の資金を集め、合わせて数千億ドル、日本円で数十兆円の規模のインフラ投資を進めていくということです。

この構想の立ち上げを主導してきたバイデン政権としては、民主主義という共通の価値観を持つ主要国とともに、途上国支援のための対抗軸を築くことで各国の信頼を引き寄せ、中国に対抗していこうというねらいがあると見られます。

また、G7の首脳はゲスト国の韓国やインドなどの首脳と、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に同じような被害を繰り返さないための対応を議論し、ワクチンの開発期間を100日未満に短縮することなどを盛り込んだ「カービスベイ宣言」の採択で合意しました。

11日に始まったG7サミットは13日、最終日を迎えます。

討議の中心は気候変動です。

議長国のイギリス政府は風力発電といった環境面でのインフラ整備が加速するよう、G7として途上国に対する資金調達を支援する計画について合意する見込みだとしていて、ことし秋にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国連の会議COP26の土台になると位置づけています。

そして現地時間の13日午後2時すぎ、日本時間の13日夜10時すぎにジョンソン首相が記者会見し、3日間の成果を発表することになっています。

イギリス南西部のコーンウォールで開かれているG7サミットは、2日間の討議を終え、13日に最終日を迎えます。

12日には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する、途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで各国が合意しました。

また、議長国のイギリスは、来年中に新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、G7として少なくとも10億回分のワクチンを提供できるようにすることで合意する見込みだと明らかにしています。

サミットを通じて各国は、いわゆる「ワクチン外交」などを展開する中国への対抗色を鮮明にしています。

中国を「最も重大な競合国」と位置づけるバイデン政権の高官は12日、「中国に対し、共に向き合っていくための強固な基礎が築かれた」という認識を示し、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題や、市場原理に基づかない不公正な経済活動への対応でも、各国の認識が一致したという見方を示しました。

「ビルド・バック・ベター・ワールド（Build Back Better World・より良い世界の再建）」と名付けられた新構想。

アメリカのバイデン大統領の強い思い入れが名前に表れています。

バイデン大統領は去年の大統領選挙期間中から新型コロナウイルスなどで打撃を受けたアメリカ経済の再建のスローガンとして「ビルド・バック・ベター（より良い再建を）」という表現を使ってきたからです。

中国を専制主義だと位置づけるバイデン大統領は、G7サミットで民主主義という共通の理念のもと先進国の結束を世界に示すことで、中国に対抗するもう1つの明確な軸を形成しようとしています。

ただ、理念を打ち出すだけでは、途上国の信頼を勝ち取れるとは限りません。

そこで「切り札」として準備してきたのが、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するこの構想です。

背景には、「一帯一路」のもとで進められている有償支援により、多くの途上国が、重い債務を抱え、いわゆる「債務のわな」に陥っているという実態があります。

さらに「真珠の首飾り」とも例えられる中国本土からヨーロッパに至る、港湾などのインフラ支援策は、将来、中国軍が展開するための布石ではないかという疑念がつきまとっています。

このため新構想は、そうした中国に「懐疑的」な国々に対し、より公正で、かつ持続可能性があり、環境や社会に優しいもう1つの選択肢を示すことで、自主的にアメリカの側を選んでもらおうというねらいがあります。

さらに、バイデン大統領に同行しているブリンケン国務長官が、G7に合わせて中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員と電話会談を行ったのも、G7という国際的な枠組みとともにあるアメリカと、中国のどちらの主張に説得力があると考えるのか、その判断を各国に迫る思惑があったと見られます。

バイデン政権高官は11日、「これまでわれわれは、中国の『一帯一路』に代わる前向きな選択肢を示してこなかった」と認めたうえで、G7各国とともに、途上国の立場や地球環境に配慮した、高い水準のインフラ支援を提供することによって「『一帯一路』に打ち勝つことができる」と強い自信を示しました。

ただ、新構想には課題もあります。

ホワイトハウスは、途上国のインフラ整備について2035年までに40兆ドル、4400兆円の需要があるとしていますが、G7が具体的にどれだけ資金を集められるかは現時点ではわかっていません。

さらに、透明性を保ちながら環境に配慮した高い水準のプロジェクトを実行するためには環境影響評価を含め、時間と資金を要します。

このため、今後、この構想をどこまでスピード感を持って実行できるのかが成否の鍵となる可能性があります。

※チは竹冠に雁垂その中に虎

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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３

アメリカとイランは、イラン核合意を立て直すため、4月上旬以降、オーストリアの首都ウィーンで、EU＝ヨーロッパ連合などを介し間接協議を断続的に行っていて、12日、協議が再開されました。

これまでの協議で、アメリカ側は、イラン側が求めるトランプ前政権が科した制裁の全面解除には応じない姿勢を示すなど、意見の隔たりは埋まっていません。

EU側は、今月はじめ、今回の協議で妥結できるという見通しを示していましたが、イラン交渉団トップのアラグチ外務次官は協議のあと「重要なことはイラン側の要求が満たされることであり、日付ではない。今回の協議で結論に達するとは思っていない」と述べ、早期の妥結は容易ではないという認識を示しました。

こうした中、核合意の参加国で、仲介役を担うドイツのマース外相はロイター通信の取材に「時間をむだにすることは誰の利益にもならない」と述べ、双方に歩み寄りを求めました。

イランでは、今月18日に大統領選挙が行われる予定で、反米の保守強硬派が最有力となっていて、今後、国内の政治情勢が交渉の行方に影響を与える可能性もあり、予断を許さない状況です。

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#中東

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３

ロシアの新型コロナウイルスの感染者数は去年の年末以降、減少傾向が続いていましたが、今月に入って再び増加に転じ、12日に確認された新たな感染者数はことし2月以来4か月ぶりに1万3000人を超えました。

感染者数が最も多いモスクワのソビャーニン市長は12日、声明を発表し「夏の観光シーズンが始まり、国内の観光客や市民の動きが活発化している」と危機感を示しました。

そのうえで感染の抑え込みに向け、今月15日から19日までの5日間、市内のほとんどの民間企業を休業とし社員は有給休暇扱いとするほか、12日から20日までの9日間は、飲食店の営業時間を午後11時までに制限するといった緊急の措置を発表しました。

ロシア政府はこれまでに「スプートニクV」など4種類の新型コロナワクチンを承認していますが、国民の間では安全性への懸念が根強いことなどから接種率は12％にとどまっていて、ソビャーニン市長は今回の休業期間中にワクチンを接種するよう市民に呼びかけています。

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４

アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙開発ベンチャー企業「ブルーオリジン」は来月20日、独自に開発したロケットと宇宙船による初めての有人宇宙飛行を行う予定で、ベゾス氏とその弟が搭乗することが公表されています。

この宇宙船は最大6人が搭乗できますが、このうちの1席がオークション形式で売りに出され、12日、オンラインの入札イベントで2800万ドル、日本円にしておよそ30億円で落札されました。

オークションの売り上げは「ブルーオリジン」が運営する、子どもたちの科学教育を支援する基金に寄付されるということです。

落札者は今後、数週間のうちに公表されることになっています。

今回の飛行には再利用可能なロケットと宇宙船が使われ、搭乗者は宇宙空間のはじまりとされる高度100キロ付近でいわゆる無重力状態をおよそ3分間体験したあと地上に戻るということで、打ち上げから着陸までの時間は11分間とされています。

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#マーケット

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４

東芝は去年7月の株主総会の運営が公正ではなかったなどとする報告書が公表されたことを受けて13日臨時の取締役会を開き、「真摯に受け止め、責任の所在を明確化する」という見解を示しました。

そのうえで、株主の信任が得られないとして、監査委員会を担当する社外取締役2人と副社長ら執行役2人が退任することを決めました。

去年7月の東芝の株主総会でいわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が提案した社外取締役の人事案が否決されたことなどをめぐり、株主に選任された外部の弁護士が今月10日に「総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた報告書を公表しました。

これを受けて東芝は13日、臨時の取締役会を開いて報告書への対応を議論し、見解を公表しました。

それによりますと、「報告書を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て速やかに客観的、透明性のある徹底した真相の究明を行い責任の所在を明確化する」としています。

また、報告書の中で、監査委員会が機能を十分に果たしていないと指摘されたことから、株主の信任を得られないとして、社外取締役で監査委員会委員長を務める太田順司氏と同じく監査委員会の委員を務める山内卓氏について、今月25日の株主総会での取締役候補者から外し、退任することを決めました。

さらに、報告書の中で経済産業省とのやり取りが指摘された豊原正恭副社長と、加茂正治上席常務についても退任することを決めました。

東芝は今後、再発防止策を取りまとめ、経営の透明性の確保を図っていくとしています。

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昼食は『丸八』で食べることにする。

カツサンドに使うパンは地元の「フランス屋」という家族経営のケーキ屋さんから仕入れているそうである。

ひさしぶりの「ポッタリー」。

「ああ、丸八さんね。食パン、最後の一個が残ってますよ」と奥様が言った。

夕食はサーモンのソテー野菜あん掛け、玉子豆腐、タラコと昆布の佃煮、ごはん。

#文房具

#食事#おやつ

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