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 1989年は、昭和が終わり、平成になった年です。1月早々に昭和天皇崩御されてから半年余り後、喪中の皇室から突如発表されたのが、お二人の婚約内定という明るいニュースでした。

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で、昭和天皇崩御されたとたんに、喪中婚約記者会見でしょ。

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#天皇家

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#勉強法

この法律は、体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルスの患者や、海外から帰国して施設などで待機している人にも拡大するものです。

先週10日に衆議院を通過し15日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

法律は、公布から5日後に施行されると規定されていて、来週25日に告示される東京都議会議員選挙でも郵便投票の対象が拡大される見通しです。

自民党本部で開かれた議員連盟の設立総会には自民党の国会議員およそ130人が出席し、会長には二階幹事長が、最高顧問には安倍前総理大臣が就任しました。

安倍氏は「いろんな顧問を引き受けているが、この会こそ最高顧問を引き受けたいと思った。『自由で開かれたインド太平洋』の認識が世界に広がっていくように頑張っていきたい」と強調しました。

また二階氏は「安倍氏にはこの会をリードしてもらいたい。この議員連盟がずっと大きく続き、われわれの思いが国際的に広がっていくよう期待したい」と述べました。

そして会合では、積極的な議員外交を展開し、各国に理解と協力を働きかける方針を確認しました。

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#政界再編・二大政党制

この訴訟は、ことし1月、慰安婦問題をめぐってソウル中央地方裁判所が日本政府に総額で12億ウォン、日本円にしておよそ1億1800万円の賠償を命じる判決を言い渡したものです。

日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして裁判に出席せず、控訴しなかったことから、判決は確定しました。

これを受けて、原告側は、ことし4月、差し押さえられる日本政府の資産が韓国国内にあるかどうか調べるため、資産の目録の開示を地裁に申し立てていました。

原告の弁護士が15日明らかにしたところによりますと、地裁は申し立てを認め、日本政府に対して、韓国国内の資産の目録を開示するよう命じる決定を6月9日付けで出したということです。

決定では、今回の裁判は「主権免除」の例外となるため差し押さえは可能だとしたうえで、差し押さえによる日韓関係の悪化などは政治の領域で解決すべき問題だとしています。

ソウルにある日本大使館の資産などはウィーン条約で保護されていて、また、日本政府は、この判決について「国際法に反する」として韓国政府に適切な措置を講じるよう強く求めています。

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#朝鮮半島

中国南部広東省にある台山原子力発電所について、アメリカのCNNは14日、原発を建設しメンテナンスも請け負うフランスの企業「フラマトム」が「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」としてアメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。

この発電所ではフランスの技術を採用した「ヨーロッパ加圧水型原子炉」と呼ばれる新型の原発が2基、2018年から翌年にかけて営業運転を開始しています。

これを受けて「フラマトム」の親会社でフランスの大手電力会社「EDF」が14日記者会見し、先週、運用を担う中国の会社から1基の原子炉の内部でガス状の放射性物質が漏れたことを示すデータが届いたと明らかにしました。

これを受け中国の会社は当局の規制に従って放射性物質を外部に放出しましたが、基準の範囲内で汚染はないとしていて、EDFは事故ではないという認識を示しました。

ただEDFによりますと同様の現象は去年も起きていて、中国側にすべてのデータを明らかにするよう求め、中国側と連携して原因を調べたいとしています。

イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。

そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの脈を測り、処方箋を出すべきだ」と述べ、強く非難しました。

また14日にアメリカのバイデン大統領も出席して開かれたNATO北大西洋条約機構の首脳会議の共同宣言についても趙報道官は「イデオロギーによってどちらの陣営につくかと他国を脅迫するやり方は、平和的な発展と協力という歴史の流れに背くもので、支持を得ることはできず実現もできないだろう」と強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#米大統領

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#ロン・ポール

世界の軍事情勢を分析するスウェーデンストックホルム国際平和研究所は14日、核兵器などに関する年次報告書を発表しました。

それによりますと各国が保有する核弾頭の総数はことし1月時点で1万3080発と推定され、去年の推計から320発減少しました。

国別では最も多いロシアが6255発と前年より120発減り、
アメリカは5550発と250発減った一方、
中国は350発と30発増え、
フランスは290発と前年と同じ、
イギリスは225発で10発増えたとしています。

これについて報告書ではアメリカとロシアが老朽化した核弾頭の解体を進める一方、ロシアは55発、アメリカは50発の核弾頭を新たに配備したと分析し「米ロの安全保障戦略における核兵器の重要性は高まっているようだ」としています。

また中国については核兵器の大幅な近代化と拡大の真っただ中にある」と指摘して強い懸念を示しました。

一方、報告書では北朝鮮については40発から50発の核弾頭を保有し、前年より10発程度増やしたとみられるとして、軍事目的の核計画を強化し続けていると分析しています。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

NATOの首脳会議は14日、ブリュッセルの本部でアメリカのバイデン大統領も出席して開かれ、共同宣言を採択しました。

このなかで「中国の野心と強引なふるまいはルールに基づく国際秩序とNATOが関わる安全保障への挑戦だ」として、NATOとして中国への対応を重視し日本や韓国、オーストラリアなどアジア太平洋の各国との連携を強化する方針を示しました。

さらに中国に対して宇宙やサイバー空間、海洋を巡り国際的なルールに沿った責任ある行動を取るよう求めたほか、重要なインフラや高速・大容量の通信規格5Gを含む情報通信ネットワークの安全性を強化する必要性を確認したとしています。

そのうえで今後10年の課題とその対処の方針を示すNATO改革案にロシアと並んで中国への対応も盛り込み、新たな戦略として打ち出す方針です。

中国を巡っては前日のG7サミット=主要7か国首脳会議の首脳宣言で海洋進出などに深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性に初めて言及していて、これに加え今回のNATO首脳会議でも欧米の各国として安全保障面での関与を強める姿勢を明確にしました。

アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のあと記者会見し「アメリカが戻ってきたことに会場の誰もが感謝の意を表していた」と述べて、トランプ前大統領の在任中に揺らいだ加盟国との関係を修復することが出来たという認識を示しました。

そして北大西洋条約で集団的自衛権の行使を定めた第5条について「厳粛なる義務だ」と述べ、かつてトランプ前大統領が責任を果たすと明言しなかったこととの違いを強調しました。

またバイデン大統領は「ロシアや中国は大陸をまたいだ結束にくさびを打ち込もうとしており、悪意あるサイバー上の活動が増加している」と指摘し、「われわれは民主主義こそがこの時代の挑戦に打ち勝つことができるのだということを世界にそして国民に向けて証明しなければならない」と訴えました。

そして同時多発テロ事件から20年にあたることし9月11日までにアフガニスタンから軍を撤退させることについては「アフガニスタンの人々や軍、治安部隊のための外交や経済、人道面での支援は続くことになる」と述べた上でアフガニスタンが再びテロ組織の「聖域」とならないよう努めたいという考えを示しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は首脳会議の後の記者会見で中国について「影響力の拡大と国際社会で展開する政策はNATOの安全保障にとっての挑戦だということを示している」と述べ、海洋進出などの中国の活発な活動に懸念を示しました。

また「中国は弾頭や最新式の運搬システムとともに核兵器を急速に増やしている」と強い警戒感を示し、NATO全体として対処していくことで各国が一致したと明らかにしました。

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#EU

シリア北西部の都市アフリンで6月12日、国連の支援を受けてこの地域の医療を担ってきた病院などが砲撃を受け、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますとこれまでに21人が死亡し、病院の施設も破壊されました。

死亡した人のうち17人は医師などの医療従事者や女性や子どもを含む市民だったということです。

事態を受けて国連でシリアを担当するペデルセン特使は14日、声明を発表し「市民や医療施設への攻撃は容認できるものではなく、ただちにやめなければならない」と攻撃を強く非難するとともに、シリア全土での停戦が重要だと強調しました。

病院への砲撃について人権監視団はアサド政権によるものだと指摘しているのに対し、この地域を実質的に管理下に置く隣国トルコは敵対するクルド人武装組織による攻撃だとしています。

シリアでは去年3月の停戦合意のあと大規模な戦闘は収まりつつありますが、さまざまな勢力が入り乱れて散発的に戦闘が起き、市民が巻き込まれて犠牲になる事態が相次いでいます。

16歳以上の人口の8割以上がワクチン接種を終えたイスラエルでは、一日の新規の感染者数が平均で12人にまで減少し、今月からは集会の際の人数制限や、接種の証明書の提示義務がなくなりました。

さらにイスラエル政府は15日、国際線の利用や、ワクチンを接種していない人が病院や高齢者施設を訪れる場合を除き、屋内でのマスクの着用義務を解除しました。

エルサレムのショッピングモールでは、ほとんどの人がマスクをせずに買い物や食事を楽しんでいました。

妻と買い物に訪れた73歳の男性は「ほとんどの人がワクチンを接種し、感染者も少なくなっているので、マスクをしなくても安心です。うれしいですし、大丈夫だと感じています」と話していました。

また、18歳の店員の男性は「店内で一日8時間もマスクを着けているのは大変だったのでうれしいです。ワクチンも接種しているので特に不安はありません」と話していました。

イスラエルでは入国の際に原則、ワクチン接種が求められるなど、水際対策は残っていますが、国内で生活するうえでの規制はほぼなくなったことで、移動や買い物などが自由にできるようになり、住民は感染が広がる前の生活を取り戻しつつあります。

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#中東

アメリカのバイデン大統領は14日、ブリュッセルNATO北大西洋条約機構の首脳会議に出席したあと記者会見し、16日に予定しているロシアのプーチン大統領との首脳会談に言及しました。

このなかでバイデン大統領はプーチン大統領に関して「頭がよく手ごわい男だ」としたうえでプーチン大統領には彼が望めばわれわれとして協力できる分野を明確に示すことになる」と述べて、両国関係が冷え込むなかでも、協力できる分野を模索する考えを示しました。

一方でバイデン大統領はプーチン大統領が協力する道を選ばず、サイバーセキュリティーの分野などでこれまでとってきたような行動を続けるなら、われわれは対応する。容認できないことには明確なレッドラインを引く」と述べ、サイバー攻撃などの問題では厳しい姿勢で臨むと強調しました。

バイデン大統領はサイバー攻撃や新型ミサイル開発などの安全保障上の問題で事態が悪化しないよう外交を通じて制御していきたい考えで、今回の会談でこうした戦略的な課題を議論する対話の枠組みを築くことが出来るかが焦点の1つとなっています。

#反ロシア#対中露戦

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オフィス復帰に温度差
ゴールドマン・サックスシティグループのグローバル本社は互いに歩いてすぐの距離にあるが、オフィス復帰の方針については大きな隔たりがある。ゴールドマンが14日から全面的なオフィス復帰に踏み切り、抱き合う従業員の姿も見られた一方、シティグループが本社ビルに多くの従業員を呼び戻すのは7月になってからだ。

トレーディング収入減警告
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、4-6月(第2四半期)のトレーディング収入が前年同期比38%減と、従来予想よりも大幅な落ち込みになることを示唆した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は既に65億ドルに引き下げられているが、ダイモン氏の予想は最終的にこのアナリスト予想を下回る可能性もある。

「欧州の未来を変える」
欧州連合(EU)は新型コロナウイルス禍からの経済復興を支えるための債券発行計画で、その第一弾について投資家の需要調査を開始した。EUは「ネクストジェネレーションEU(NGEU)」プログラムの下で加盟各国に補助金および融資として復興資金を提供する。ラガルドECB総裁は14日に公表されたインタビューで、NGEUプログラムは「欧州の未来を変える」と語った。

正統派の学説に異議
資産家でヘッジファンドマネジャーのポール・チューダー・ジョーンズ氏は、インフレと金融安定への懸念が強まりつつあるにもかかわらず、米金融当局は失業に焦点を合わせていると指摘。正統派の経済学説は根底から覆されたとの見方を示した。インフレリスクは一過性ではないとし、自分が年金基金の投資委員会の委員だったとしたら、「可能な限り多くのインフレヘッジをかける」だろうとも語った。

CEOとCFOが辞任
電気自動車(EV)の米新興企業ローズタウン・モーターズは経営トップ2人の突然の辞任を発表した。また取締役会の調査により、受注に関して不正確な発表を行っていたことが判明したとも明らかにした。同発表を受け、同社の株価は一時20%超急落。

15日の東京株式市場で、トヨタ自動車の株式は午後に入ってから多くの買い注文が入り、14日より175円高い1万75円で取り引きを終えました。

トヨタの株価が1万円を超えるのは初めてで、上場して以降の最高値を更新しました。

終値をもとにした時価総額は32兆円余りと、国内の上場企業の中では最大となっています。

トヨタの株価は、来年3月期の最5終的な利益が2兆3000億円に上るという見通しが公表された5月中旬から大きく上昇し、最高値の更新が続いていました。

また、ことし9月末に1株を5株に分割すると発表し、今後、個人投資家の間で取り引きが活発になるという見方が広がっていることも、株価上昇の背景にあるとみられます。

市場関係者は「自動車メーカーの中でも、トヨタ新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明だ。また、脱炭素の機運の高まりで投資家は世界の自動車メーカーが、どのような電動車の戦略を打ち出すかに注目しているが、トヨタも2030年に800万台の電動車を販売するという目標を打ち出し、投資マネーが集まっている」と話しています。

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#マーケット

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鳥久特製弁当

惣菜店でつくねを2本購入。

夕食は山芋のベーコン巻きチーズかけ、玉ねぎの味噌汁、ごはん。

みずほ銀行がことし2月末から2週間足らずの間にATMなどのシステム障害を4回起こした問題で、外部の弁護士などで作る第三者委員会は、一連の障害の原因として、危機に対応する組織力や顧客目線の弱さなどがあるとする調査報告書を15日、公表しました。

これを受けて、親会社のみずほフィナンシャルグループは取締役会を開き、責任の明確化に向けて、経営陣の報酬を減額する処分などについて議論しました。

ただ、関係者によりますと、月内にも辞任する方向で調整していた藤原頭取については、再発防止策の徹底にはなお時間を要するなどとして、当面、職務にあたらせる方針を決めたということです。

みずほフィナンシャルグループは15日午後、坂井辰史社長が記者会見し、経営陣の処分などについて説明することにしています。

みずほ銀行は、ことし2月末から3月12日までの2週間足らずで、4回のシステム障害を立て続けに起こしました。

このうち、1回目の2月末には、定期預金口座のデータを移行する作業中に障害が発生し、全国の80%のATMが利用できなくなりなりました。

この影響でATMからキャッシュカードや通帳を取り出せないトラブルが5200件余り起き、店舗などで長時間待たされた人が相次ぎました。

その後、3月3日には、東京や大阪など29台のATMが一時使えなくなったほか、7日にもインターネットバンキングで定期預金の預け入れが一時できなくなりました。

さらに、3月12日、システム関係の機械の故障による4回目の障害が発生し、合わせて260件余り、およそ500億円に上る外貨建ての送金処理が遅れる事態となりました。

システム障害を受けて、みずほは、銀行の藤原頭取や親会社のみずほフィナンシャルグループの坂井社長が記者会見をたびたび行い、一連の対応を謝罪しました。

そのうえで、3月22日、外部の弁護士などによる第三者委員会を設置し、原因の究明や再発防止策の策定を進めてきました。

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また永山議長は、みずからの責任について「辞めるべきだという意見が投資家から出ているが、私の責任はできるだけ早く正常化できるよう対応することだ」と述べ、社外取締役を続ける意向を示しました。

そのうえで永山議長は、今月開く株主総会のあとに改めて臨時の株主総会を開き、株主の意見を反映させる形で新しい取締役を選任する考えを示しました。

ラジオのAM放送は、設備の老朽化による維持費の増加や広告収入の減少などで経営環境が厳しくなっていて総務省は民放各局がAM放送と比べ簡易な設備で運営でき、コストを抑えられるFM放送に転換できるよう制度の整備を進めています。

こうした中、民放ラジオ各局でつくる連絡会が15日会見し、全国47局のうち北海道と秋田県にある3局を除く44局が2028年秋までにFM放送への転換をめざすことを明らかにしました。

運営コストを抑えて経営基盤の強化を図るねらいがありますが、転換後、AM放送をただちにとめるのではなく一定の局はAM放送を補完的に活用し続けるとしています。

これを前に再来年の秋以降にAM放送を停波してFM放送に転換する実証実験が行われる予定です。

期間は3か月から1年程度で、利用者への影響など課題を検証することにしていて21局が参加する意向です。

TBSラジオの入江清彦会長は会見で「FM転換に関する大くくりなロードマップをなるべく早く示すことが必要だと考えた。ラジオ各局によって地理的条件や老朽化に大きな違いがあり、各局から丁寧に説明していく」と述べました。

今回の発表について、NHKは「2025年度に音声波をAM1波とFM1波の2波にする方向で検討を進めています。NHK放送法で、AM放送とFM放送の実施が義務づけられており、今後も、AM放送を維持してまいります」というコメントを出しました。

#食事#おやつ

おととし史上最年少の10歳で囲碁のプロ棋士になり、現在中学1年生の仲邑菫 二段(12)は、女流タイトル戦の「女流立葵杯」で挑戦者を決めるトーナメントのベスト4に勝ち進み、自身初のタイトル挑戦まであと2勝に迫っていました。

15日、福島県会津若松市の旅館でトーナメントの準決勝が行われ、仲邑二段は午前10時から牛栄子 三段(22)と対局しました。

対局は、白番の仲邑二段が積極的に仕掛けたものの、午後4時34分、冷静な対応で受けきった牛三段が6目半勝ちしました。

仲邑二段は16日の挑戦者決定戦への進出がかなわず、今回は、史上最年少でのタイトル挑戦はなりませんでした。

対局のあと仲邑二段は、トーナメントを振り返り「思った以上に勝てた。自分の中では満足です」と話していました。

勝った牛三段は、上野愛咲美 女流二冠と戦う挑戦者決定戦に向け「愛咲美ちゃんはとても強いので、せっかくの機会なので楽しく打ちたいと思います」と話していました。

#囲碁・将棋

15日午後1時半ごろ、上川町清川の「層雲峡オートキャンプ場」で「ドーンという大きな落雷があり男性が倒れている」と近くにいた同僚から消防に通報がありました。

男性は上川町新町の会社員 井上幸夫さん(61)で、ドクターヘリで旭川市の病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。

キャンプ場を管理する上川町によりますと、井上さんは地元の建設会社の社員で、15日朝から同僚など数人とともに炊事場が入る建物の建設工事にあたっていたということです。

雨が強まってきたためキャンプ場内の、しらかばの木の下で雨宿りをしていた際、落雷に遭ったとみられるということです。

気象台によりますと、上川町では当時、大気の状態が不安定で局地的な大雨となり雷が発生しやすい状況だったということです。

政府は15日の閣議で、5年に1度見直している「森林・林業基本計画」を決定しました。

今回の計画では脱炭素社会の実現を見据え、二酸化炭素を吸収する森林を適正に伐採、植林し、林業や木材産業を活性化するとしています。

国産木材の供給量は、2030年にはおととしの実績より30%余り多い4200万立方メートルを目指します。

中でも建築用や家具用などとして使われる国産木材の量については、おととしの実績より40%余り多い2600万立方メートルに増やすことを目標としています。

達成に向けては、需要のある木材を低コストで安定的に供給できるよう製材工場などの支援を強化するほか、高層ビルなどにも積極的に木材を活用して新たな需要を掘り起こすとしています。

木材をめぐっては、このところ国内の住宅向けに使われてきたアメリカ産の木材が不足し、住宅建築に影響が出る事態も生じていて、政府としては国産木材の安定的な供給を進めたい考えです。

#気象・災害

15日、閣議で決定されたことしの「交通安全白書」によりますと、去年1年間に交通事故で死亡した人は2839人で、これまでで最も多かった50年前・昭和45年のおよそ6分の1に減りました。

死亡した人の年代別では、65歳以上の高齢者が占める割合が年々大きくなり、去年は56%となりました。

高齢者の死亡事故は、歩行中や自転車に乗っている時に目立っていることから、白書では、歩行者の安全確保に向けてドライバーなどに対する啓発活動を充実させるとしています。

一方、白書では新型コロナウイルスの感染拡大によって、初めて緊急事態宣言が出された去年4月から5月にかけては、車の走行距離が前の年の同じ月と比べて、およそ2割減少したことにも触れています。

#アウトドア#交通

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#テレビ