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http://d1021.hatenablog.com

 暗礁に乗り上げた秋篠宮家長女の眞子さまと小室圭さんの結婚の先行きに、ある宮内庁関係者は、肩を落としてこう語る。

「『10月結婚』はおろか、年内の結婚も見通しは暗い状況です。現状、逆風がやむどころか増す一方。小室さんが帰国するのかしないのかもわからない。さらに、皇室の“事情”もあって、“ご結婚どころではない”のです」

 そんな中、ご両親である秋篠宮ご夫妻は6月29日、31回目の結婚記念日を迎えられた。秋篠宮さまの周囲では、ある計画が動いているという。

秋篠宮さまが皇嗣となられたことを宣明された『立皇嗣の礼』の関連行事である、伊勢神宮三重県)などへの参拝の準備が進められているようです。立皇嗣の礼が行われた当時、コロナ禍を理由に伊勢参拝は延期を余儀なくされましたが、ここにきて実現への動きがあるようです」(前出・宮内庁関係者)

 立皇嗣の礼が行われたのは昨年11月。どうしていま、伊勢参拝が動き出したのか。

宮内庁立皇嗣の礼から1年以内というタイミングで行事を終えたいのだと思います。眞子さまのご結婚問題に揺れる秋篠宮家ですが、伊勢参拝は皇室全体にとっての重要行事。秋に行事が行われるとなれば、眞子さまも結婚どころではなくなるのではないでしょうか」(前出・宮内庁関係者)

 眞子さまのご結婚は、秋篠宮家における「私」の事柄。一方で、皇室行事である伊勢参拝を俎上に載せれば、ご結婚はたちまち進みづらくなるのは自然なことだ。この秋の伊勢参拝は、眞子さまへの“結婚はまだ先”というメッセージにも受け取れる。

「11月末には秋篠宮さまのお誕生日があり、12月には愛子さまがお誕生日を迎えられ成人となられます。さらに、同月には雅子さま上皇陛下のお誕生日が続き、年明けには年始の行事もあります。そんな中で眞子さまが、“国民的な騒ぎ”となりかねないご結婚発表をされるなど、事実上、不可能に近いのです」(前出・宮内庁関係者)

 このままでは今後しばらくは現状維持が続く。なかには「今後数年の間、ご結婚は“塩漬け状態”が続くだろう」(皇室関係者)という声もあるほどだ。

egg.5ch.net

秋篠宮一家が全員そろって臣籍降下するのが、結婚を実現するのに一番早い。
どうせ、親父も息子もこれだけ国民の非難を浴びる立場になったら、皇位は無理。
サッサとあきらめて、臣籍降下して、自由に暮らしたらいい。

八木秀次麗澤大学教授が語る。

内閣官房皇室典範改正準備室は有識者会議の落とし所を探るため準備段階の昨年2~4月に内々のヒアリングを行なった。私も呼ばれたが、事務方から旧宮家臣籍降下皇籍離脱)の経緯を教えてほしいと言われた。小泉内閣や野田内閣の過去の有識者会議ではオーソライズされなかったから資料がなく、一から勉強しているようでした。旧皇族の男系子孫の皇籍復帰案を重要視しているからだと考えている」

 八木氏の指摘通り、6月30日の有識者会議は女性宮家創設と並んで、「養子縁組」方式を軸に旧皇族の復帰を検討する方針を決めた。

菅首相は、国民向けの『女性宮家』創設と、保守派の支持が強い『旧皇族復帰』の2案を同時に打ち出すことで、批判を避けながら国民的関心を呼び、支持率を上げて『政権延命』につなげようとしているのでは」(自民党ベテラン議員)

 だが、この旧皇族の復帰こそ現皇室が敏感にならざるを得ないものだ。皇室ジャーナリストの久能靖氏の指摘。

天皇家は古来の宮中祭祀を受け継いできた家系で、多くのしきたりもある。天皇陛下や皇族方はそれを肌で感じてお育ちになってきた。

 一方、旧皇族の男子は皇籍離脱後に民間人として生まれ、皇室の伝統や祭祀を受け継いでいない。それを血縁という理由だけで法律で皇室に戻すのは妥当ではないという判断で政府の議論の対象にならなかった。現皇室は旧皇族の復帰を容易には受け入れ難いのではないか」

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孝明天皇
「神事をおろそかにして何が帝か」

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「今回、天皇陛下は西村長官を通じて間接的にお気持ちを明らかにされました。それは日本の象徴天皇制の在り方からすると、望ましくないご判断だったと言わざるを得ません」

 そう語るのは、麗澤大学八木秀次教授である。

憲法天皇を国民統合の象徴と定めています。なぜ国民を統合できるのかといえば、天皇が政治的論争の只中に立ち入らないからに他なりません。国民の間で賛否が割れる東京五輪について、間接的とはいえ陛下のお気持ちが表に出れば、政治的に利用されかねない事態となる。実際、今回のご発言が、五輪反対派の人々にとって錦の御旗になる可能性もあります」

 同時に、眞子さまと小室圭さんのご結婚を巡り、ネットを中心に皇室が批判に晒されており、そのトラウマも、影響したのではないかと八木氏は話す。

憲法には、天皇の地位は国民の総意に基づくとあります。国民の総意とは、歴史的に醸成されてきた天皇と国民の信頼関係です。眞子さまのご結婚問題はその信頼関係を崩すことに繋がったように思います。そうした危機感を陛下がお感じになられたからこそ、長官発言を通じて国民に寄り添う姿勢を示されたのでしょう。ただ、現在の陛下は国民に寄り添うというよりも、世論に寄り添っているようにお見受けします。天皇陛下が国民に接近しすぎると、君臣の別を乱して信頼関係を損ないかねません。いま一度、象徴天皇制の原義に返って、その在り方を見直すべきだと感じます」

#憲法違反

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#天皇家

幕末維新パリ見聞記──成島柳北「航西日乗」・栗本鋤雲「暁窓追録」』 井田 進也 校注
定価 770円 2021年7月13日 重版再開(2009年10月16日発行)

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財務省は、太田充事務次官が退任し、後任に矢野康治主計局長を昇格させる人事を発表しました。

財務省の新しい事務次官に就任する矢野氏は、山口県出身の58歳。昭和60年、当時の大蔵省に入り菅総理大臣が官房長官だった当時、秘書官を務めたほか、税制改正を取りまとめる主税局長などを歴任しました。

また、大臣官房長を務めていた際は、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けた調査報告書の取りまとめにも携わりました。

去年7月以降は、予算編成を担当する主計局長として新型コロナウイルス対策を盛り込んだ昨年度の第3次補正予算や今年度予算の編成などに当たりました。

矢野氏は、財務省内でも財政の健全化を強く訴える立場だとされていて、事務方のトップとして、経済再生と合わせて新型コロナ対策で悪化する財政の立て直しを進められるかが課題となります。

この人事は8日付けで発令されます。

金融庁は氷見野良三長官が退任し、後任に中島淳一総合政策局長を昇格させる人事を発表しました。

新しい金融庁長官に就任する中島氏は、神奈川県出身の58歳。

昭和60年に当時の大蔵省に入り、去年、金融庁の政策の立案や金融機関への検査を担う総合政策局長に就任しました。

中島氏は、これまで政府が目指す国際金融都市の確立に向けた環境整備や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて金融面から企業の脱炭素を促す仕組みづくりを主導してきました。

新型コロナウイルスの影響で債務が膨らんだ中小企業の金融支援や、厳しい経営環境が続く地方銀行や信用金庫などの経営基盤の強化、それに気候変動リスクに対する上場企業の情報開示のルール作りなどで、手腕が問われることになります。

この人事は8日発令されます。

国税庁長官に新たに就任した大鹿行宏氏が会見し、最優先課題の1つに新型コロナウイルスへの対応を挙げたうえで「多くの国民や事業者が甚大な影響を受けているので、納税者の実情に耳を傾け、迅速かつ丁寧な対応を行いたい」と述べました。

大鹿氏は静岡県出身の58歳。

昭和61年に旧大蔵省に入り、横浜税関長や財務省の理財局長などを経て、8日付けで国税庁長官に就任しました。

就任会見で大鹿氏は、海外に多額の資産を保有している大企業や富裕層の税金逃れについて触れ「口座に関する情報の交換などで外国当局と協力し、海外の情報を入手したうえで適正な税負担に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

また、最優先課題の1つに新型コロナウイルスへの対応を挙げ「東京に4回目の緊急事態宣言が出されるなど予断を許さない状況が続いている。多くの国民や事業者が甚大な影響を受けていて、納税が困難な方には猶予制度を案内するなど、実情に耳を傾け、迅速かつ丁寧な対応を行っていきたい」と述べました。

竹下派の関係者によりますと、竹下元総務会長は、みずからの体調を理由に、秋までに行われる衆議院選挙に立候補せず、政界を引退する意向を固め、近く正式に発表する予定だということです。

これを受けて、竹下派は8日午後、幹部が今後の対応を協議することにしています。

竹下氏は、衆議院島根2区選出の当選7回で74歳。

竹下登元総理大臣の弟で平成12年の衆議院選挙で初当選し、これまでに復興大臣や、党の総務会長、国会対策委員長などを歴任しました。

平成30年からは、竹下派の会長を務め、おととし1月には食道がんであることを公表して治療にあたり、その後は政治活動を再開していました。

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#政界再編・二大政党制

8日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が祖父のキム・イルソン(金日成)主席の命日に合わせて遺体が安置されている宮殿を訪問したと伝えました。

掲載された写真では、キム総書記を含む政治局常務委員が最前列に並ぶ一方、同じ常務委員のリ・ビョンチョル氏だけが2列後ろに立っているのが確認できます。

リ・ビョンチョル氏はキム総書記の側近で、弾道ミサイルの発射に一緒に立ち会う姿がたびたび伝えられるなど、北朝鮮の核・ミサイル開発で中心的な役割を担ってきたとされています。

北朝鮮の国営メディアは先月、キム総書記が党の会議で新型コロナウイルスへの対応をめぐって「重大な事件が発生した」と述べて、一部の幹部を叱責し、政治局常務委員が解任されたと伝えていました。

韓国の通信社、連合ニュースは「リ氏が解任されたことが確認された」と伝えていますが、どのような「重大な事件」だったかはいまだに明らかになっていません。

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#朝鮮半島

中国の習近平国家主席は、世界各国の政党の代表らが参加するオンライン会議で演説し、「民主は、少数の国の専売特許ではない」と述べ、新疆ウイグル自治区や香港などの問題をめぐって中国に圧力を強める欧米各国をけん制しました。

この会議は今月創立100年を迎えた中国共産党が6日、オンライン形式で開催し、中国国営の新華社通信によりますと、160余りの国から政党などの代表らが参加したということで、この中で習近平国家主席は、中国が共産党のもとで発展してきたことを強調しました。

そして、「民主は、各国の国民が持つ権利で、少数の国の専売特許ではない。1つの国が民主であるかどうかはその国の国民が判断することで一部の人が判断するものではない」と述べ、新疆ウイグル自治区や香港などの問題をめぐって中国に圧力を強める欧米各国をけん制しました。

また、習主席は欧米各国が主導する国際的な政治システムを念頭に、「小さなグループによる政治で世界覇権を求めるべきではない」と批判しました。

そのうえで、「中国は永遠に途上国の一員であり、途上国の国際的な発言権を高めるために揺るぎない努力をする」と強調しました。

中国としては、欧米各国をけん制するとともに途上国への影響力を強め、国際的な発言力を強化したいねらいがあるとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ミャンマーで軍に軟禁されているアウン・サン・スー・チー氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だとして、国民に向けて可能なかぎりワクチン接種を受けるよう弁護士を通じて呼びかけました。

市民の間では、軍の統治下で行われるワクチン接種を拒む風潮が広がっていて、スー・チー氏としては、感染のさらなる広がりを防ぐため積極的な接種を呼びかけたものとみられます。

スー・チー氏は無線機を違法に輸入した罪など複数の罪に問われていて6日、首都ネピドーで行われた審理に出廷したあと、弁護士が記者団の取材に応じました。

それによりますと、スー・チー氏は、弁護団との打ち合わせの際に自身もワクチン接種を受けたと述べたうえで「現在の感染の広がりは以前より深刻だ」として、国民にも可能なかぎりワクチン接種を受けるよう呼びかけたということです。

ミャンマーでは、新型コロナウイルスの新たな感染者数が6日までの3日間、過去最多を更新し続けています。

しかし、クーデター後の混乱が続き、医療関係者が職務を放棄する不服従運動を展開していることなどから、ワクチンの調達と接種は進んでいないうえ、市民の間には、軍の統治のもとで行われるワクチン接種を拒む風潮も広がっています。

こうした中で、スー・チー氏としては、感染のさらなる広がりを防ぐため、積極的な接種を呼びかけたものとみられます。

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#東南アジア

アメリカのトランプ前大統領を巡っては、ことし1月の連邦議会への乱入事件を受けてフェイスブックツイッターなどの大手ソーシャルメディア各社が相次いでアカウントを停止する措置をとっています。

トランプ氏は7日、記者会見を開き、これらの企業についてアメリカ国民の声を封じ込め、抑圧している。『言論の自由』はアメリカが建国された時からの自由と強さの根幹であり、誰にも奪う権利はない」と述べてフェイスブックツイッター、それにグーグルのあわせて3社と、それぞれの代表などを相手に南部フロリダ州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。

トランプ氏は保守的な言論が不当に封殺されたと主張してアメリカ国民に対する検閲をただちにやめるよう求める」と述べ、今後、賛同する支持者を集め、集団訴訟にするとしています。

トランプ氏は先月、退任後初めての大規模な集会を開き、来年の中間選挙に向けて政治活動を活発化させる考えを示したばかりで、影響力を再び強めたい考えとみられます。

これについて、アメリカのツイッター社の広報担当者は、NHKの取材に対し「特にコメントすることはない」としています。

また、フェイスブックとグーグルも、これまでのところコメントを発表していません。

アメリカのユタ州など36の州と首都ワシントンの司法当局は、7日、グーグルを反トラスト法違反の疑いで連邦地方裁判所に提訴しました。

訴状などによりますとグーグルによるスマートフォンの基本ソフト アンドロイド向けのアプリは、配信が事実上、会社が提供する「グーグルプレイ」に独占されていて、最大30%の手数料によって消費者やアプリの開発者の損害になっていると指摘しています。

そのうえで、自由な競争を妨げているとして、グーグルに不当に得た利益を返還するよう求めています。

これに対しグーグルは声明で「探しているアプリが『グーグルプレイ』で見つからなければ、他社やアプリ開発者のウェブサイトから直接、ダウンロードできる。ほかのしくみと比べてもオープンで、アプリ開発者に選択肢を提供している」と反論しています。

アメリカでは巨大IT企業を当局が反トラスト法違反の疑いで提訴する動きが相次いでいます。

グーグルに対してはこれまでインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用しているなどとして提訴があり、今回が4回目になります。

#GAFA

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

en.wikipedia.org
makitani.net

キャンセルカルチャー(cancel culture)とは、個人や組織、思想などのある一側面や一要素だけを取り上げて問題視し、その存在すべてを否定するかのように非難すること。

 それと同じ日で、ほぼ同時刻なのだが、スペインの現地時間ではその日の夜、PCのウィルス・ソフト会社マカフィー」の創業者で、変わり者の有名人で、脱税容疑でお尋ね者になっていたIT業界の狂犬ことジョン・マカフィーが、米国に強制送還になる直前にスペインの拘置所で「自殺」した。クリントンのお友達の多重スパイであるジェフリー・エプスティーン同様、外部には「自殺」と報道させておいて、司法取引で、証人として安全な場所に保護されているはずだ。ただし黒人の若いガールフレンドや、悪友仲間とは会えなくて、寂しい毎日だろう。マカフィーは、ビル・ゲイツとは違って、本物のITエンジニアで、PCのウィルスの専門家なので、当然、誰のPCにも入り込む技術をもっている。自分の作った強力な「ウィルス・ソフト」をあちこちに配っているので、クリントン夫妻はじめ、極秘情報は簡単に入手している。脱税容疑などというのは、名目上のことだ。
 その数時間後には、フロリダ州のマイアミ・ビーチとバール・ハーバーに挟まれたサーフサイド市のマンションビルが、まるでニューヨークの世界貿易センタービルのように崩壊した。マカフィーは前々から、死んだらこの建物に持っているマンションに、「キル・スイッチ」の31テラバイトの極秘情報があると、ツイッターで公言していた。そのマンションが崩壊した。3棟のうち2棟が全壊して、隣接の1棟は立っていたので、方向性エネルギー兵器が使用されたらしい。(その後、残っていた1棟も崩壊した。)マカフィーに情報を公開されてはまずいDSの反撃だ。その手先であるバイデンは、その前日に、マイアミ市長とFEMA(連邦緊急事態管理局)と面談しているというのだから、あきれる。「2001年9月11日の前日に、時の大統領がニューヨーク市長とFEMAに会っていた」というのと同じだ。私たちニューヨークの避難民は、911の後、ニューヨーク市外郭団体とFEMAには経済的に本当にお世話になったが、事前の打ち合わせができていたということだ。

 その頃から、各地で猛暑が起きた。北のカナダでさえ、体温より暑くなるので大変だったらしい。これは当然、DSの気象兵器で、日照りや山火事をおこし、食料不足・水不足をおこす予定だった。しかし、これも何か尻切れトンボになっていて、DSの反撃はうまくいっていない。例外はアリゾナで、マリコーパ郡の選挙監査の妨害のためか、気象兵器が奮闘して摂氏40度を確保している。中国との戦争でアメリカが使っている気象兵器は、大洪水をおこし、三峡ダムも半分すでに壊れており、残り半分も時間の問題らしい。下流域で安全な農作物は生産できない。全決壊すれば、それは中国共産党の終わりの時だ。

www.deepl.com

 At the end of June, General Flynn predicted in an Internet interview that "the next four weeks are going to be a disaster," and every day since late June has been a surprise. First, on June 23, Warren Buffett resigned from his position as director of the Gates Foundation. Buffett is a puppet of the Deep State (DS). He is a puppet of the Deep State (DS), just to prove that non-Jewish white people can be rich too. That's why he got inside information from the CIA and other sources to invest his money. It's time to pay tribute to him for all the bad things he has done and he will disappear. The major government buildings in Washington, including the White House and the Capitol, are being shut down, military tribunals are said to be underway, and there are rumors of mass arrests of CIA employees. The number of flights to Guantanamo has increased tenfold, so Buffett must have been on board. It is rumored that Buffett, when he became a major shareholder and director of Solomon Brothers, took a regular yellow cab from New York's JFK Airport to Solomon (located in the last collapsed building in the Trade Center), so he could have flown to Guantanamo in economy class. No problem.


 On the same day and at about the same time, John McAfee, the founder of the PC virus software company McAfee, an eccentric celebrity and a mad dog of the IT industry who was wanted for tax evasion, committed "suicide" in a Spanish jail just before he was to be deported to the United States. John McAfee, the IT industry mad dog who was wanted for tax evasion, committed "suicide" in a Spanish jail just before he was to be deported to the US. Like Clinton's friend and multiple spy Jeffrey Epstein, he is supposed to have been reported to the outside world as a "suicide" and is being kept in a safe place as a witness under a plea bargain. However, he will miss his young black girlfriend and all his bad friends. McAfee, unlike Bill Gates, is a real IT engineer and an expert in PC viruses, so of course he has the technology to get into anyone's PC. He has been distributing his powerful "virus software" all over the place, and has easily obtained top secret information from the Clintons and others. The tax evasion charges are only nominal.
 A few hours later, a condominium building in Surfside, Florida, between Miami Beach and Bar Harbor, collapsed like the World Trade Center in New York. McAfee had been publicly stating on Twitter for some time that the condo he had in this building when he died contained 31 terabytes of top-secret "kill switch" information. The apartment building collapsed; two of the three buildings were completely destroyed, and the adjacent one was standing, so apparently a directional energy weapon was used. One of the remaining buildings later collapsed as well. It was a counterattack by DS, who didn't want McAfee to release the information. The day before the attack, the mayor of Miami and FEMA (Federal Emergency Management Agency) met with Biden. It's like saying, "The President of the United States met with the Mayor of New York City and FEMA the day before September 11, 2001. We New York evacuees, who were so financially indebted to the New York City government and FEMA after 9/11, were able to have a pre-arranged meeting. So they are adapting that business model to Miami, 20 years later. Ivanka and her husband also bought a 3 billion yen condominium adjacent to the collapsed building, which is as generous to the wealthy, Jews and whites in Miami as it was to the residents of Wall Street in New York in 2001. However, the area around this site is off-limits for verification and cleanup. On the contrary, even though the mayor and FEMA were also mobilized, during Hurricane Katrina in 2005, the lower class people of color in New Orleans were locked in a stadium, water and food were scarce, toilets were scarce, and rape cases were frequent. That's just the way America is.
 Since that time, there has been a heat wave in many places. Even in Canada, in the north, they had a hard time because it was hotter than their body temperature. Of course, this was supposed to be a weather weapon of DS to cause sunshine, wildfires, food shortages, and water shortages. However, this too is something of a dead end, and the DS counterattack is not going well. The exception is Arizona, where weather weapons are struggling to keep the temperature at 40 degrees Celsius, probably to interfere with the election audit in Maricopa County. The meteorological weapons the US is using in its war with China are causing massive flooding, half of the Three Gorges Dam has already broken, and the other half is only a matter of time. There is no way to produce safe crops downstream. If all the dams break, it will be the end of the Chinese Communist Party.

#米大統領

7月2日にアメリカのIT企業「カセヤ」の法人向けのソフトウエアがサイバー攻撃を受けた問題では、このソフトウエアを利用している世界各国の企業に影響が広がっています。

これについて会社側は、ソフトウエアを提供した顧客の取引先も含めると、システムに被害を受けている会社の数は、最大で1500社にのぼる可能性があると発表しました。

アメリカなどの複数のメディアは、サイバー攻撃に関わったのは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを用いる「REvil」と名乗るロシア系のハッカー集団だと伝えています。

これについてバイデン大統領は6日の記者会見で「アメリカ企業が受けた被害は限定的とみられるが、まだ情報を集めている段階だ」と述べるにとどめ、ロシアによる関与があったかどうかについては触れませんでした。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は、先月の米ロ首脳会談での合意を受けて、アメリカの石油パイプラインなどが狙われたサイバー攻撃をめぐって、両政府の高官による協議が始まったことを明らかにしました。

協議は「ランサムウエア」が使われたサイバー攻撃の問題に特化して、来週も開かれるとしていて、今回の問題についても話し合われるものとみられます。

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ハイチの暫定首相は声明を発表し、現地時間の7日未明、首都ポルトープランスにあるモイーズ大統領の自宅に何者かが押し入り、大統領が銃で撃たれ暗殺されたと明らかにしました。
大統領夫人も銃撃され、病院で手当てを受けているということです。

犯行グループについて詳しいことは分かっていませんが、暫定首相は声明で、犯行グループのうち数人は現地の公用語ではない英語やスペイン語を話していたと明らかにしました。

暫定首相は、「非人道的で野蛮な行動だ」として犯行を非難するとともに、軍や警察を配備して厳戒態勢を敷いています。

ハイチでは、2010年に起きた大地震で30万人以上が犠牲となり、その後もハリケーンの被害などで復興が進まず、国民の貧困や治安の悪化が大きな問題となっていました。

政情不安も続き、最近ではモイーズ大統領と野党が対立し、各地で大統領の退陣を求める激しいデモが行われるなど社会の混乱が深まっていました。

ハイチでは現地時間の7日未明、首都ポルトープランスモイーズ大統領の自宅に何者かが押し入り、大統領が銃で撃たれ殺害されました。

政府は7日夜、記者会見を開き、この中で警察当局は、押し入った犯行グループと警察官の間で銃撃戦となり、容疑者4人が死亡したほか、2人を拘束したと明らかにしました。

また、事件でけがをした大統領夫人はアメリカに搬送され手当てを受けていますが、命に別状はないということです。

容疑者の詳しい情報や動機などについては明らかにされていませんが、ジョゼフ暫定首相が7日に発表した声明では、犯行グループのうち数人は現地の公用語ではない英語やスペイン語を話していたとしています。

最貧国の1つであるハイチは2010年の大地震や、ハリケーンの被害などによる貧困や治安の悪化が大きな問題となり、最近ではモイーズ大統領と野党の対立で社会の混乱が深まっていました。

会見で、ジョゼフ暫定首相は「状況は制御されている」と述べ、事態の沈静化をアピールしましたが、今回の事件を受けて隣国のドミニカ共和国はハイチとの国境を封鎖するなど、さらなる混乱も懸念されています。

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#中南米

#ロン・ポール

イラク西部のアンバール県で7日、アメリカ軍が駐留するアサド空軍基地に向けて複数のロケット弾による攻撃がありました。

現地のアメリカ軍によりますと14発のロケット弾が基地やその周辺に着弾し、2人がけがをしたということで、ロイター通信は、けがをした2人はアメリカ人だと伝えています。

イラクでは、アメリカ軍が駐留する基地を狙ったロケット弾や無人機による攻撃が相次いでいて、アメリカは6月下旬、報復措置としてイランの支援を受ける民兵組織が関係するイラクやシリアの複数の施設を空爆しています。

これに対し、イランが支援する民兵組織は報復を警告していたことから今回の攻撃についても関与が指摘されていて、双方の間で応酬が続いています。

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#中東

アメリカをはじめとするNATOの加盟国やウクライナは、先月下旬から黒海で大規模な軍事演習を続けていて、7年前にロシアが行ったクリミア併合は認めないと強調しています。

こうした中、ロシア国防省は7日、アメリカ軍のP8哨戒機が黒海の上空を飛行していたとして、戦闘機をスクランブル=緊急発進させ、監視にあたったと明らかにしました。

ロシア国防省が公開した映像では、ロシア軍の戦闘機がアメリカ軍機の至近距離まで異常に接近する様子が映っています。

また、ロシア軍は、中距離爆撃機黒海の上空に飛行させるなどけん制する動きを強めています。

黒海のクリミア沖では6月、航行していたイギリスの駆逐艦に対して、ロシアが「領海の侵犯にあたる」として警告射撃を行ったと発表し、一時、緊張が高まりました。

プーチン大統領は、7月改訂した国家安全保障戦略で「ロシアの国境近くにおけるNATOの軍事インフラの増強などが、ロシアに対する脅威をさらに強めている」と危機感を示したうえで、核抑止力を維持させるなど、欧米に対抗する姿勢を強調しています。

#反ロシア#対中露戦

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これはFRBが7日に公開した6月の会合の議事録で明らかになったものです。

それによりますと、会合では、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するためにFRBが去年導入した、国債と住宅ローン関連の証券を大量に買い入れて市場に資金を供給する量的緩和について、議論が行われました。

この中で、景気回復に伴って、量的緩和の規模を縮小させていく「テーパリング」と呼ばれる対応を開始する時期をめぐって、複数の参加者から、従来の想定よりもいくぶん早くその環境が整うとする見方が示されていました。

また、住宅価格が高騰している実態に対処するためにも、国債よりも先に住宅ローン関連の証券の購入を減らすべきだとする具体的な意見も出ていました。

今回の議事録からは、FRBの中で、景気回復の加速や物価の記録的な上昇が意識されていることがうかがえます。

金融市場では、FRBが雇用が着実に改善していると判断すれば、年内にもテーパリングの対応を始めるという見方も出ていて、金融緩和策の転換に関心が高まっています。

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#FRB#FOMC#金融政策

進展継続を予想
議事要旨によると、FOMCはテーパリングを開始するための「一段と顕著な進展」という基準の到達に向けた進展が続くと予想していた。住宅ローン担保証券MBS)の購入についても議論されたが、米国債よりもMBSを速いペースで縮小させるかどうかについては意見が分かれた。インフレに関しては一過性の要因が後退すれば「落ち着くと当局者は総じて予想した」ものの、「参加者の大多数は、インフレ予想に対するリスクは上方向に傾いたと判断した」と記された。

確保が困難
5月の米求人件数は921万件と、過去最高を記録した。人材確保の困難が根強く続いていることを浮き彫りにし、特にヘルスケアや教育、ホスピタリティーの業界で欠員が増えている状況が反映された。求人件数は雇用された労働者を328万件上回り、その差は2000年の統計開始以来の最大となった。

大統領暗殺
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領(53)が首都ポルトープランスの自宅で正体不明の集団に暗殺された。ジョゼフ暫定首相が明らかにした。「残忍な」襲撃で大統領夫人は負傷し、病院に搬送されたという。ハイチは選挙の混乱に端を発した権力闘争で政情不安に陥っている。

日欧を上方修正
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートは欧州株に対する戦術的スタンスをオーバーウエートに引き上げた。日本をニュートラルに上方修正した一方、米国株をニュートラルに下方修正した。経済再開の動きが米国以外にも広がる中、欧州のシクリカルセクターは出遅れを取り戻すのに良い位置にいると指摘。日本株については、世界的な景気回復が下期の業績押し上げに寄与するとしている。

来年末以降
先進国の労働市場では、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)で失われた職の半分しか回復しておらず、若年層やスキルの低い労働者が最も打撃を受けていると、経済協力開発機構OECD)が報告をまとめた。OECDによれば、2020年末までに先進国で約2200万人が失職した。雇用がコロナ前の水準に回復するのは、来年末以降の見通しだという。

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#マーケット

発表によりますと、イオンのことし3月から5月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が2兆1532億円で、前の年の同じ時期より3.7%増え、この時期としては過去最高となりました。

これは国内外のショッピングモールなどで新型コロナの感染拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮などの影響が前の年度に比べて限定的で、テナント収入が回復し食品の売り上げが引き続き伸びたことに加え、中国で個人消費が回復し、専門店の売り上げが好調だったことなどによるものです。

この結果、最終的な利益は50億円で、500億円を超える赤字だった前の年度から一転して、この時期としては3年ぶりに黒字を確保しました。

会社では「売り上げや利益の水準はほぼコロナ前の状態まで回復した。今後、国内外でワクチンの接種が進めば経営環境のさらなる改善が期待できる」としたうえで、最終的な利益を200億円から300億円の黒字と見込んでいた来年2月までの1年間の業績見通しを据え置きました。

#決済

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#食事#レシピ

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夕方になると体温が上がる。37度3分。

アイスコーヒーにバニラアイスをトッピング。

夕食は私のリクエストで海老カレー。

#食事#おやつ


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外国人が初めての蕎麦に大感激Trying Japanese food for the first time

#法律

#気象・災害


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【詳細レビュー】メルセデス マイバッハ S680

警察などによりますと、8日午前9時半すぎ、名古屋市中区役所と同じビル内にある「市民ギャラリー栄」で、ギャラリーを管理・運営する団体の職員が郵便物を開けたところ、10回ほど破裂音がしたということです。

ギャラリーでは、おととしの「あいちトリエンナーレ」で展示された、慰安婦をモチーフにした少女像や、昭和天皇に関する映像などが、6日から展示されていました。

警察によりますと、破裂音がした郵便物は、ギャラリー宛てに届いた茶色の封筒で、8日朝早く、職員が会場で警備にあたっていた警察官に「不審な郵便物が届いた」と相談し、封筒を調べたうえで開けたということです。

けが人はいないということですが、施設を所有する名古屋市は「施設や利用者などの安全を確保するため」として、今月11日までの開催期間中、ギャラリーを臨時休館することを決め、展示会は事実上中止されることになりました。

警察は威力業務妨害の疑いで、差出人や送りつけた目的などを捜査しています。

8日に展示会の会場の使用が一時、停止されたことについて、展示会を主催する団体が記者会見を行い「言論の制圧を許してはいけない」として、施設側に展示の再開を要請していることを明らかにしました。

展示会を主催する『「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会』は、8日午後1時半に、愛知県庁で会見を行いました。

団体によりますと、8日午前10時前、施設側から「7階で不測の事態が起こったので避難してほしい」と伝えられたということです。

会場がある8階などには、午前10時からの展示を待つ来場者がいたということですが、避難するよう伝え、けが人はいなかったということです。

団体は、詳しい状況が分からないため、8日の展示を中止することを決めたうえで、施設側に安全管理を徹底することや、安全が確保できたら展示を再開させることなどを要請したということです。

団体の共同代表の中谷雄二さんは「頑張って作った表現について考える場が、今回の展示です。この国の言論が制圧されて自由に物が言えなくなることは許してはいけない」と話していました。

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 千葉県八街市で6月下旬、大型トラックが下校中の小学生の列に衝突し5人が死傷した事故を受け、滋賀県警は6日、県内の小学校の通学路で一斉取り締まりを行った。

 県内各地で交通量が多く事故が発生する恐れがある102の通学路で、下校途中の児童らを見守ったほか、車の一時不停止や速度違反などを取り締まった。

 大津市下阪本4丁目の下阪本小正門前の市道では、1~2年生が下校する午後3時ごろ、大津署員ら4人が児童たちに「歩道の白線から出ないよう一列になって歩いて」などと声を掛けた。狭い道で速度違反をした車両を自動で記録する装置「可搬式オービス」を使用し、法定速度を超えて走行する車がないかチェックした。

 県警の集計によると、一時不停止16件、シートベルト非着用13件、携帯電話使用11件など計57件を取り締まった。交通指導課は「夏休みに入ると子どもの事故も増える。ドライバーは、子どもが通る道では特に安全運転を心掛けてほしい」と求めている。

京都の世界遺産清水寺塔頭(たっちゅう)の書庫から、新たに194の古文書が見つかりました。中には戦国時代から江戸時代にかけての、11人の天皇の命令を記した文書も含まれ、専門家は寺と当時の天皇との関係を示す貴重な発見だとしています。

清水寺によりますと、去年6月から清水寺塔頭成就院の書庫を整理したところ、新たに194点の古文書が見つかりました。

この中には、戦国時代から江戸時代にかけての11人の天皇の命令を記した「綸旨(りんじ)」の原本15点が含まれていました。

このうち文明14年、西暦1482年に後土御門天皇が僧侶、願阿弥に宛てた綸旨には、応仁の乱で焼失した寺の復興を支援する内容が記されています。

寺によりますと綸旨が宛名の書かれた包みなどとともに発見されるのは非常に珍しく、寺と当時の天皇との関係を示す貴重な発見だとしています。
調査にあたった奈良大学の元教授で日本の中世史が専門の下坂守さんは「3枚の紙を使って記される『綸旨』がほとんど元の姿で残っており、変遷を知るうえで貴重だ」と話しています。

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エジプトのスエズ運河では、ことし3月、愛媛県の正栄汽船が所有する大型のコンテナ船が座礁し、1週間近くにわたって運河が通航できなくなり400隻以上の船が待機を余儀なくされるなど物流に大きな影響がでました。

運河を管理するスエズ運河庁と船主側は、事故の賠償について合意したのを受け、7日、運河沿いの都市イスマイリアで双方の代表が出席して合意文書に署名しました。

署名式では正栄汽船の檜垣幸人社長がビデオメッセージで、船の離礁作業への謝意を述べ、スエズ運河庁のラビア長官は「合意に至ったことを世界に宣言する」と述べて、円満な解決をアピールしました。

これを受けて、運河内の湖に3か月以上、留め置かれていたコンテナ船は当初の目的地であるヨーロッパに向けて出航し、運河を通過しました。

一方、合意内容の詳細については双方とも公表しないことにしていて、スエズ運河庁のラビア長官は記者会見で、船主側から賠償金とは別にタグボート1隻を受け取ることなどを説明しましたが、賠償額については明らかにしませんでした。

合意文書に署名したことについて、コンテナ船を所有する愛媛県今治市の正栄汽船は「精力的に活動してくれたスエズ運河庁をはじめ関係者の皆様に深く感謝します。今後も定期的にスエズ運河を活用していきたい」というコメントを出しています。

#アウトドア#交通