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　佳代さんは「告白」の中で、金銭トラブルが明るみに出てからの3年半をそう語った。「自殺をも連想させるこの強い発言を読んで、眞子さまのお言葉を思い起こした人は少なくない」と語るのは皇室関係者だ。

「昨年11月に眞子さまが公表された文書には、《結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択》という一文がありました。“生きていくため”という言葉から、結婚できなければ大変なことになる、と眞子さまを知る関係者は騒然としたのです」（皇室関係者）

「いつ死んでもいい」と「生きていくため」──結婚のことで生死を持ち出した2つの言葉には、似た響きがある。

「佳代さんの“自殺ほのめかし発言”も、眞子さまが主導されたアイディアだったとみる向きも少なくない。そうした強い言葉を用いることで、眞子さまも佳代さんも結婚を前進させるというシナリオを描いていたのでしょう。

　とはいえ、たしかに結婚への強い気持ちは伝わるものの、具体的な問題の解決には何もつながらない言葉です。秋篠宮さまが結婚の条件とされた“国民の祝福”を得られる説得力があるのかどうか。自殺をほのめかすことはかえって“恫喝”のようにも感じられ、逆効果になりかねない」（別の皇室関係者）

　眞子さまにとって佳代さんは、自由な教育のもと、女手一つで小室さんを育て上げた「憧れ」の存在でもあるという。そこには、あらゆる面で厳格な教育をしてこられた紀子さまと佳代さんを比較するお気持ちも少なからずあっただろう。だが、そうした佳代さんに許したお心も、皇室全体の将来を考えれば、危ういものにも感じられる。

「プライベートのこととはいえ、皇族の結婚は税金が絡む公的側面を持っています。2月には天皇陛下が結婚問題に言及されるなど、いまや皇室全体の課題でもあります。さらに、佳代さんが亡き夫の遺族年金を受給し続けるため、婚約関係を隠すようにAさんに持ちかけたメールの文面も報道されました。もし不正受給だとしたら刑事責任を問われる可能性もあります。

　そうした人物と、内親王のお立場であられる眞子さまがここまで親密にかかわられていることは、果たして本当に問題のないことなのでしょうか」（皇室記者）

陛下がワクチンを接種されたのは7月6日。仮に2回目の接種間隔が短いとされるファイザー社製のワクチンを接種されたとしても、間に20日の間隔を置くことが推奨されているため、2回目の接種は最速で26日となる。

「これでは、23日の東京五輪の開会式までに間に合わないのです。さらに、充分な免疫ができるのは2回目接種後の7～10日後ということを考えると、陛下に免疫ができるのはさらにもっと後のこと。

　陛下に万全の態勢で五輪開会式にお立ちいただくため、政府は接種を早く受けられるよう、矢のように催促していたようです。しかし、陛下が決断されたのは、“開会式には間に合わないワクチン接種”でした。国民の接種の歩調に合わせられたという意味であると同時に、接種はしたけれども五輪開催を『祝う』ことには事実上、消極的であるという姿勢を示されたのではないでしょうか」（別の皇室ジャーナリスト）

「雅子さまも陛下のお考えに同調されているはずです。つまり、雅子さまのワクチン接種を非公表にされることで、五輪にノーを突きつけたといっていいでしょう。もしこのタイミングで公表をすれば、どうしても五輪とひもづいてしまいます。それが政府や五輪組織委員会の狙いでもあります。しかし、感染拡大防止という根源的な意味から離れてワクチン接種が語られることは、雅子さまの本意ではないのでしょう」（前出・別の皇室ジャーナリスト）

　陛下はお立場上、無観客という意味でも、民意からかけ離れたという意味でも「国民不在」の五輪において、開会宣言をせざるを得ないかもしれない。しかし、陛下と雅子さまは、さまざまな方法で「気持ちは国民とともにある」ということをお示しになっているのだろう。

　14日には、陛下がおひとりで開会式に出席され、雅子さまの出席は見送られる方向で検討されていると報じられた。

「最低限のかかわり合いに留める、ということです。日本の国民感覚と乖離した“五輪貴族”といわれる各国のVIPは、両陛下との面会を要求してくることが考えられます。個別の接遇のみならず、天皇皇后両陛下が主催の歓迎行事も開かれる可能性がある。

　常識的に考えれば中止なのですが、直前になっても“検討中”であるのは、ひとえに日本政府が開催したいからでしょう。菅官邸にとってみれば国威発揚、外交力のアピールの場ですからね。そのような状況は両陛下の本意ではない。それを表明するためのワクチン接種の非公表だと思っています」

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#天皇家

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中国語圏では孫文よりも孫 中山（そん ちゅうざん）の名称が一般的であり、孫中山先生と呼ばれている。

孫文は日本亡命時代には東京府の日比谷公園付近に住んでいた時期があった。公園の界隈に「中山」という邸宅があったが、孫文はその門の表札の字が気に入り、自身を孫中山と号すようになった。日本滞在中は「中山 樵（なかやま きこり）」を名乗っていた。なお、その邸宅の主は貴族院議員の中山孝麿侯爵で、孝麿の叔母中山慶子（中山一位局）は明治天皇生母である。また、宮崎滔天から孫文亡命の協力を頼まれた犬養毅と平山周が、身を隠すための孫文の日本名として中山忠能（明治天皇の祖父）から拝借したとする説もある。

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中山忠愛の次男。

日本橋区長・麹町区長・東宮大夫・宮中顧問官・東宮侍従長を務めた。

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中山忠能の長男として誕生。

1863年、父が辞職するとこれを継承し、朝廷に仕えて右近衛中将に至るが、まもなく辞職し、同母弟・忠光が相続した。

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1972年12月、「東アジア反日武装戦線」という名称が決まった。ただしこの名称は、全ての反日主義者が共同で使うべきものという認識から、「自分たちのグループ」を表す名称が別途必要であった。彼らは、孤高の存在というイメージから、グループ名を「狼」とした。

1974年8月14日、昭和天皇が乗車したお召し列車を、鉄橋もろとも爆破しようとした（虹作戦）。しかし、決行直前に人に見られたため未遂に終わった（ただし、当日通ったお召し列車は、彼らが爆弾を仕掛けようとした鉄橋(客車線)ではなく、貨物線の鉄橋を通行しており、もし決行されていたとしても暗殺は失敗した可能性が高い）。

「東アジア反日武装戦線」のメンバーとして最初に疑われたのは、当時アイヌ革命を唱えていた太田竜であった。まもなく、太田の潔白は証明されたが、公安警察は太田の思想的人脈のどこかにメンバーがいると推定、彼が関係する「現代思潮社」「レボルト社」に狙いを定めた結果、メンバーの齋藤和・佐々木規夫が浮上し、二人を尾行していくうちに芋づる式にグループの他のメンバーが把握されていった。佐々木は偽装転向として創価学会に入信し、毎日法華経をあげるなど熱心な学会員を装ったものの、公安の目をそらすことはできなかった。

なお武装闘争思想の源泉となった太田竜であるが、彼自身は1974年に北海道静内町にあるシャクシャイン像の台座を傷つけた器物損壊事件しか起こしていない。太田の思想は1980年代以降は新左翼からエコロジスト、ついでナショナリストに転向し、さらに晩年は「人類は爬虫類人によって支配されている」という陰謀論を唱えて、2009年に死去。

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これは16日に開かれた文化庁の文化審議会で、萩生田文部科学大臣に答申されました。

このうち「春日権現験記絵」は、鎌倉時代に描かれた全20巻からなる絵巻物で、中世の人々の信仰や生活が生き生きと描かれています。

鎌倉時代の軍記絵「蒙古襲来絵詞」は、元寇に参戦した御家人のてんまつが描かれていて、モンゴル帝国が拡大した時期の歴史的な資料としても貴重なものです。

また、桃山時代に狩野永徳が描いた「唐獅子図」は、金色の雲がたなびく山あいに2頭の唐獅子が悠然と歩く様子が描かれたびょうぶ絵で、桃山文化を代表する作品です。

「動植綵絵」は伊藤若冲が10年ほどかけて描いた連作の花鳥画で、江戸時代中後期の京都を代表する作例として高く評価されています。

このほか、平安時代の「屏風土代」はびょうぶに漢詩を清書するための試し書きで、書道の歴史上の代表作とされ、文化史上も貴重な資料となっています。

この5件と合わせて、国宝はこれで902件となります。

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#勉強法

#文房具

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久木元氏は、山口県出身の59歳。大分地方検察庁の検事正や、東京高等検察庁の次席検事などを経て、16日に東京地検の新しい検事正に就任しました。

久木元氏は会見で「重責を担うことになり身の引き締まる思いだ。プロとしての誇りと使命感を持ち、フェアで質の高い仕事をして、国民の負託に応えられる検察を目指したい」と抱負を述べました。

法務省で議論が進められている捜査や裁判など、刑事手続きのIT化については「さまざまな業務が効率化されることは歓迎すべきで、IT化の推進をためらってはいけない。しかし、関係者のプライバシーや人権、捜査の秘密を守る必要もあり、いろいろな側面から検討しなければいけない」と述べました。

#法律

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森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残した「赤木ファイル」を、国は先月、妻の雅子さんが起こした裁判で一部を黒塗りにしたうえで開示しました。

ファイルで、赤木さんは「森友学園を厚遇した事実はない」としたうえで、財務省に強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していました。

ただ、赤木さんが財務省に送ったメールへの返信などが含まれていなかったため、雅子さん側はすべてが開示されていない可能性があるとして、16日、大阪地方裁判所で行われた非公開の進行協議で、国に対して原本を裁判所に示すよう求めたということです。

これに対して国は、今後1週間程度でファイルの原本を加工せずにそのまま裁判所に提出すると回答し、裁判官が原本の内容を確認して、次回の協議で結果を説明することになったということです。

雅子さんは会見で「裁判を起こした1年以上前からファイルの開示を求めていました。原本があるならば、もっと早く開示してほしかったです」と話していました。

森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録について4年前、神戸市の大学教授が行った情報公開請求に対し、国は「すでに廃棄した」という理由でほとんど開示しませんでした。

しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授が国に賠償を求める訴えを起こしていました。

1審の大阪地方裁判所は去年「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と判断し、33万円の賠償を国に命じました。

教授側だけが控訴して行われた2審では、裁判所が文書を廃棄したいきさつなどを明らかにするよう求めたのに対し、国は「不明だ」と回答していました。

16日の2審の判決で大阪高等裁判所の石原稚也裁判長は、国の対応を厳しく批判した1審の判断を支持しました。

さらに国の文書管理について「実情は極めてずさんだ」と指摘しました。

ただ、教授側が求めた賠償額を増やすことまでは認めませんでした。

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#政界再編・二大政党制

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中国の新疆ウイグル自治区で生産される綿製品をめぐっては、フランスの司法当局がNGOからの告発を受けて強制労働によって作られた材料を使っている疑いがあるとしてユニクロのフランス法人への捜査を始めています。

これについて、ファーストリテイリングの岡崎健CFOは、15日の決算会見で「当局からの連絡はないが人権上問題がないと確認されたものだけを使うという枠組みでやっており、自信をもって進めている」と述べました。

また、アメリカの税関当局がことし1月に強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとしてユニクロのシャツの輸入を差し止めたことについて岡崎CFOは「差し止められた綿シャツの製品はアメリカやオーストラリア、ブラジルの綿を使って中国の縫製工場でつくったものをアメリカに輸出したものだ」と述べ、反論しました。

#EU

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#反ロシア#対中露戦

ワシントンで15日に開かれたバイデン大統領とメルケル首相との会談では、新型コロナウイルスや気候変動など、幅広い問題で議論が行われました。

アメリカとドイツとの関係をめぐっては、トランプ前政権がドイツとロシアを結ぶパイプラインの建設に反対し、事業会社に制裁を科すなど、関係がぎくしゃくしました。

会談後の共同記者会見で、バイデン大統領は「大きな課題に立ち向かうため両国が持つ民主主義の原則を重視する姿勢を確認した」と述べ、関係の修復をアピールしました。

さらに、バイデン大統領は「中国などが自由で開かれた社会を弱体化させるようなことをすれば、民主主義の原則や普遍的な権利のために立ち上がる」と述べ、中国に対して強い姿勢で臨んでいくことを強調しました。

一方、メルケル首相は「人権が保障されていない国には同意できないということをはっきりと示す」と述べました。

中国への対決姿勢を強めるアメリカに対し、ドイツは経済的な結び付きの強さから中国との決定的な対立は避けたい考えですが、人権問題などをめぐっては協調して取り組んでいくことで一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#EU

#米大統領選

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#ロン・ポール

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トルコの大統領府は15日に出した官報で、ことし1月にエルドアン大統領が任命した、最大都市イスタンブールにあるボアジチ大学のメリフ・ブル学長を前日付けで解任したと明らかにしました。

ブル氏は政権与党「公正発展党」から地方議会選挙に立候補することを希望していたとされ、政権与党と深い関係にあると指摘されていて、学長の任命は大学の自治を脅かすとして批判の声が集まりました。

キャンパス内外で抗議活動が続き、ことし2月には警察が介入して学生らおよそ160人が一時拘束される事態になっていました。

大統領府は任命から半年余りで解任に至った理由を明らかにしていませんが、政権側が早期の幕引きを図ったとみられます。

解任を受けて、大学のキャンパスでは抗議を続けてきた学生たちが拍手をするなどして決定を歓迎していました。

トルコでは、市民らおよそ250人が死亡したクーデター未遂事件から15日で5年がたちましたが、この間、反対勢力への締めつけなど、強権的な政権運営を続けてきたエルドアン政権には、国内でもさまざまな批判が顕在化しています。

レバノンでは、去年8月に首都ベイルートで起きた200人以上が死亡する大規模な爆発のあと責任をとる形で内閣が総辞職し、前の首相のハリリ氏が新たな首相候補に指名されて組閣作業を進めてきました。

しかし、各政治勢力間の争いで指名から9か月たっても組閣ができず、15日、アウン大統領と協議したハリリ氏は「大統領と合意できないことが明らかになった」と述べ、組閣を断念して首相候補を辞退すると表明しました。

レバノンは去年3月、財政難から事実上のデフォルト＝債務不履行に陥り、新型コロナウイルスの感染拡大やベイルートでの爆発も重なって深刻な経済危機にも直面しています。

今回ハリリ氏が組閣を断念したことで、政治の停滞がさらに続くことは避けられず、レバノンの混迷が深まることが懸念されます。

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#中東

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アメリカで気候変動問題を担当するケリー特使は今月12日、ロシアのモスクワを訪れてラブロフ外相と会談したのに続いて、14日にはプーチン大統領と電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、双方は「気候変動の問題は両国が共通の関心を持ち、同じようなアプローチをとっている分野の1つだ」として協力を確認したということです。

また、ケリー特使とロシア側は15日、北極圏における気候変動問題で連携することや、温室効果ガスの排出削減などで協力するとした共同声明を発表しました。

ロシアとの関係をめぐってアメリカのバイデン大統領は、16日にはサイバー攻撃に関する対話が行われる予定だと明らかにしています。

さらに、核軍縮を含む戦略的安定の問題に関する協議も近く行われる可能性があるとロシアの国営通信社が伝えていて、米ロ両政府は、先月行われたバイデン大統領とプーチン大統領の首脳会談を受けて、さまざまな分野で対話を進めようとしています。

神奈川県座間市の70歳の元会社経営者は、在日ロシア通商代表部の42歳の職員に渡す目的を隠して、論文などのコピーを提供するサービスに会員登録し、軍事技術の文献など8点を不正に入手したとして、6月に電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されました。

また、警察の出頭要請に応じずにロシアに出国した通商代表部の職員も同じ容疑で書類送検されていました。

この事件について、横浜地方検察庁は捜査の結果、16日に2人を不起訴にしました。

検察は不起訴の理由を明らかにしていません。

#反ロシア#対中露戦

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金融支援は継続
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は上院銀行委員会で証言。インフレが２％を大きく上回る現状は「心地よくない」とした上で、米経済への支援を続ける金融当局のスタンスについて、その正当性を主張した。議長はインフレ急上昇について、中古車価格など限定された分野にとどまっているとし、一過性だとの見通しをあらためて示した。

米指標まちまち
６月の米鉱工業生産指数統計で、製造業の指数が予想外に低下した。自動車メーカーで供給不足が続いていることや、資材コストの急騰が背景。先週の米新規失業保険申請件数は前週比で減少し、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となって以降の最低を更新した。企業の事業環境の改善に伴い、人員削減の動きが鈍化しつつある兆候が示された。

定義変えた
ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）​​​​​​は、米金融当局は「一時的インフレ」の定義を変えたとＣＮＢＣで述べた。同氏は、一時的というのは元々は２－３カ月だったが、今では６－９カ月になっており、一段の引き延ばしが余儀なくされるかもしれないと指摘。パウエルＦＲＢ議長はインフレが収まるのを「願い、望み、祈っている」と述べた。

「ブルトラップ」
キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントの代表的な上場投信信託（ＥＴＦ）は、2000年に成長型ファンドに見られたバブル的な特徴を多く示していると、ＪＰモルガン・チェースのデリバティブストラテジストが指摘した。ストラテジストは「ブルトラップ（強気派のわな）の反転入り」をリポートで警告。同ＥＴＦが下落して利益が得られるオプション取引を組むよう投資家に勧めた。

投資銀が押し上げ
モルガン･スタンレーの４－６月（第２四半期）決算は、投資銀行業務の手数料収入の増加がトレーディング収入の大幅な落ち込みを補い、過去２番目に高い四半期利益となった。投資銀業務の収入は23億8000万ドル（約2620億円）と、アナリスト予想の20億8000万ドルを上回った。一方で債券トレーディング収入は、コロナ禍がボラティリティーを高めた前年同期に比べ45％急減した。

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#マーケット

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日銀は、16日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利を0％程度に抑えるよう国債を買い入れる大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

また、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表し、2021年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.8％と、前回・4月時点から0.2ポイント引き下げました。

新型コロナウイルスの影響が続いているためで、日銀は当面影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

一方、日銀は今回の会合で、銀行などが行う気候変動対応の投資や融資を支援するため、新たな資金供給の仕組みについて骨子の案をまとめました。

それによりますと、一定の情報開示がされていることを条件に、温室効果ガスの排出削減などの取り組みへの投資や融資については日銀が銀行などに金利0％で貸し付けを行うとしています。

金利負担のない資金を供給することで、気候変動対応への投融資を後押しします。

この資金供給は年内をメドに開始し、原則として2030年度まで実施するとしています。

日銀は「展望レポート」の中で、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

そのうえで、感染の影響が続いているため、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.8％とし、前回・4月の見通しから0.2ポイント引き下げました。

来年度以降については、飲食や宿泊など対面型のサービス業を中心に、感染の拡大前に比べ低い水準で推移するものの、ワクチン接種の進展などに伴って回復していくとみられるとしています。

このため来年度については見通しをプラス2.7％と、前回から0.3ポイント引き上げました。

また、再来年度は前回と同じプラス1.3％としています。

一方、物価の見通しについては、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値でプラス0.6％と、前回から0.5ポイント引き上げました。

これはワクチン接種が進んだ海外で経済活動の再開が本格化し、原油などのエネルギー価格が上昇しているためだとしています。

さらに、感染症の影響が収束に向かえば、企業の価格転嫁の姿勢が徐々に積極的になると考えられるとして、来年度の物価の見通しもプラス0.9％と、前回から0.1ポイント引き上げ、再来年度はプラス1.0％で据え置きました。

日銀が気候変動対応の投融資を支援する新たな資金供給の仕組みを導入する背景には、海外の中央銀行の間で気候変動問題に積極的に関与しようという動きが広がっていることがあります。

このうちイギリスの中央銀行のイングランド銀行は、ことし3月、主要な中央銀行として初めて、政策目標に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会への移行を加えました。

ヨーロッパ中央銀行も7月示した金融政策の新たな方針の中で、金融緩和策として資産を買い入れる際などに気候変動対策を一段と重視することを盛り込みました。

さらにアメリカも、気候変動への対応に積極的なバイデン政権のもとで、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が今後何らかの手段を検討するのではないかという見方も出ています。

一方、日銀は当初「物価の安定」という中央銀行の使命とは関係が薄い気候変動対応に関与することに対して、慎重な姿勢を示していました。

しかし、日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする目標を掲げたことなどを踏まえ、日銀としても政府と協調して取り組んでいくこともあり、海外の中央銀行と足並みをそろえることになりました。

新たな資金供給の仕組みの導入を決めるにあたり、日銀は「気候変動問題は中長期的に経済や物価に極めて大きな影響を及ぼし得る。民間金融機関による気候変動対応への支援をしていくことは、長い目で見たマクロ経済の安定に貢献する」と説明しています。

#日銀#金融政策決定会合

日銀は、16日まで開いた金融政策を決める会合で、銀行などが行う気候変動対応の投資や融資を支援するための新たな資金供給の仕組みについて骨子の案をまとめました。

それによりますと、日銀は銀行などが一定の情報開示をしていることを条件に、気候変動対応の投資や融資に対して、日銀が金利0％で貸し付けを行うとしています。

日銀が金利負担のない資金を供給し銀行などを支援することで、温室効果ガスの排出削減などの取り組みを後押しするねらいです。

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blog.goo.ne.jp

コンビニおにぎり

今日からグレープフルーツのセパレートティーが始まった。

シフォンケーキはキャラメル＆岩塩。

中央図書館の近くのジャズ喫茶「ナッティ」に行ってみましたということを書いて来た学生がいた。気に入ったようで、これから馴染みのカフェ（サードプレイス）とすべく足しげく通うつもりだそうだ。この学生は知らないのだが、「ナッティ」のマスターと私は顔なじみである。というのは、ご主人は以前、蒲田で「サッチモ」という名の花屋さんをしていた方である。

夕食は照り焼き地鶏丼、チーズ蒲鉾、大根の味噌汁、お新香（白菜）。

#食事#おやつ

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　天才卓球少女として世に出て人気者となった福原だが、その裏では卓球に打ち込むあまり、「親に愛された」という思いを抱けなかったのかもしれない。

　一家には経済的な問題もあった。

「武彦さんが仙台で経営していた不動産会社が1998年、3億5000万円の負債を抱えて倒産し、債権者から1億4000万円の返済を求められたんです。家計が火の車になった夫婦は娘が卓球で稼ぐ収入に依存するようになりました。当時小学生ながら、企業とスポンサー契約をしていた愛さんは、一家の大黒柱にもなったのです」（福原家を知る関係者）

　夫婦仲は冷え込み、両親は2004年に協議離婚したが、娘の試合には揃って応援に駆けつけた。この頃には福原の兄も仕事を辞め、妹のサポートに専念するように。家族の期待を一身に背負った彼女は、2004年のアテネ五輪に卓球日本女子の史上最年少となる15才で初出場。以降、4大会連続の五輪出場を果たした。だが2009年に福原を支点として微妙な均衡を保っていた一家がついに離散する。

「千代さんと離婚したのちも武彦さんは愛さんを頼りにしていましたが、愛さんは2009年の世界選手権で惨敗したことを機に『これ以上、父に振り回されてはダメだ』と決意し、愛さんの兄が『もう愛にはかかわらないでほしい』と事実上の絶縁状を叩きつけました。愛さんと絶縁状態になった武彦さんは、2013年に膵臓がんでひっそりと亡くなりました。

　物心ついた頃から卓球を通じて両親とかかわり、小学生時代から一家の家計まで担うようになった愛さんは、彼女が後に描いた“普通の家庭”を経験しないまま成長した。いまは愛さんが武彦さんとの思い出を語ることはほとんどありません」（前出・福原家を知る関係者）

#スポーツ

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#気象・災害

ワシントンホテルなどを全国に展開する「藤田観光」は、新型コロナウイルスの影響で財務基盤が悪化する中、政府系金融機関が運営するファンドから150億円の資本支援を受けたうえで、資本金を1億円に減らす大幅な減資を行うと発表しました。

発表によりますと、藤田観光は16日の取締役会で、日本政策投資銀行が運営するファンドを引き受け先として、議決権のない優先株を発行し、150億円の資本支援を受けることを決めました。

そのうえで支援の分も含め195億円となる資本金を1億円に減らす大幅な減資を行います。

これらはことし9月に開かれる予定の臨時の株主総会で承認を得たうえで行うということで、会社では「調達する資金でアフターコロナを見据えた成長戦略を進め、財務体質の改善も図りたい」としています。

藤田観光は新型コロナの影響で旅行や宴会の需要が落ち込み、去年のグループ全体の決算では最終的な損益が過去最大の赤字に陥り、大阪市にあった宴会施設の「太閤園」を売却したほか、すべての従業員の基本給を減らすなど悪化した財務基盤の立て直しを進めています。

企業は資本金が1億円以下になると中小企業とみなされ、税制上の優遇措置の対象となるため、今回の大幅な減資にはこうした措置を受けるねらいもあるとみられます。

総務省は、地方自治体の財源不足を補う今年度の普通交付税の算定結果をまとめました。

それによりますと、今年度は1711の自治体に、前の年度よりも8000億円ほど多いおよそ16兆4000億円を配分するとしています。

普通交付税が前の年度を上回るのは3年連続で、社会保障関係経費などの自治体の支出が増えることに加え、新型コロナの影響で法人関係の税収が減少することなどによるものです。

一方、交付税を受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は、都道府県は東京都のみ、市町村は前の年度から22減って53自治体の、合わせて54自治体となりました。

また、川崎市が6年ぶりに交付税を受けることになった結果、全国に20ある政令指定都市で不交付団体はなくなり、すべて交付団体となりました。

今年度の普通交付税の各自治体への配分額は、来月正式に決定される見通しです。

実行委員会が展示会の開催を公表した先月15日以降、会場となる施設に対しては中止を求める抗議活動が繰り返されました。

施設の指定管理者によりますと、先月25日までに「会場を貸さないでほしい」という内容の電話やメールがおよそ70件届いたほか、玄関前では拡声機を使って大音量で抗議活動が行われました。

このため先月25日、指定管理者は施設を所有する大阪府にも確認したうえで「施設内には会議室や保育施設もあり、開催すれば一般の利用者の安全を確保することが極めて困難だ」として予約の取り消しを決めました。

これに対して5日後、展示会の実行委員会は大阪地方裁判所に施設の利用を求める訴えを起こすとともに、予約取り消しを無効とするよう執行停止を申し立てました。

大阪地裁は今月9日「憲法で保障された表現の自由の一環として開催が保障されるべきだ」としたうえで、警察の適切な警備などが想定され具体的な危険性はないなどと指摘し、施設の利用を認めました。

大阪高裁も15日同様の決定を出し、予定どおり展示会が開催されることになりました。

しかし今月に入っても、施設に対して「開催を強行するなら実力阻止をする」と書かれた脅迫文や不審な液体が届いており、指定管理者は警察に被害届を出す方針です。

警察は、展示会を妨害する目的で送られたとみて脅迫や威力業務妨害の疑いで捜査するとともに、会場周辺での警備に当たっています。

実行委員会などによりますと、開催期間中は不審な郵便物はX線で確認するよう郵便局に依頼したほか、10人以上が建物内を巡回するなど警備態勢を強化しているということです。

「表現の不自由」をテーマにした展示会をめぐっては、東京都内でも先月25日から民間施設で開催される予定でしたが、街頭での抗議などを受けて延期されました。

名古屋市のギャラリーでは今月6日から始まりましたが、3日後に郵便物から破裂音がしたため、名古屋市が安全確保のためとして施設の臨時休館を決め、展示会は中止となりました。

#法律

#アウトドア#交通

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#エンタメ