https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


www.youtube.com

ロック・リバーへ / あらいぐまラスカル

www.utamap.com

www.deepl.com

Hidy Hidy little Rascal
Like the wind, O little Rascal
Hidy Hidy, my friend Rascal
Come with me, O little Rascal
Hidy! Here Rascal

When the white dewdrop flowers bloom
Let's go, Rascal
On the road where the June wind blows
Let's ride to the Rock River
Thank you, God
For giving me a friend
For letting me be with Rascal
Thank you, God, for giving me a friend
Thank you, my friend.
For letting me be with Rascal

By the time the wheat field appears
Let's go, Rascal
The trout are splashing and splashing.
Let's go fishing in the Rock River.
Thank you, God.
For giving me a friend.
For letting me be with Rascal.
Thank you for letting me be your friend.
Thank you, my friend.
For letting me meet Rascal.

Hidy Hidy little Rascal
Like the wind, O little Rascal
Hidy Hidy, my friend Rascal
Come with me, O little Rascal
Hidy! Here Rascal

In the midst of the apple tree crowds
Let's go, Rascal
Until the first star of the day
Let's go to Rock River for a walk
Thank you, God.
For giving me a friend.
For letting me be with Rascal.
Thank you for letting me be your friend.
Thank you, my friend.
For letting me meet Rascal.

#スポーツ

“事件”が起きたのは、開会式の終盤、陛下が開会宣言をされたとき。

 IOCのバッハ会長の紹介を受け、マイクの前に立った陛下が宣言を始めても、隣の菅首相はぼんやりと陛下とは別の方向を見やったまま。その奥の小池百合子都知事が目配せしながら席を立つと、それに気づいた菅首相も慌てたように立ち上がった。その様子は日本全国、いや、全世界に生中継された。

「今回の騒動には“不敬”という声まであがっています。お粗末だったのは、陛下のおことばの途中で立ち上がったこと。座って聞くのであれば最後まで座っていればよかったんです。陛下の宣言を立ち上がって聞くのか、それとも座って聞くのか、それすらコンセンサスが取れていなかったのでしょう。組織委員会や官邸側が真摯な気持ちで開会式に陛下をお迎えするつもりだったのか疑いたくなります」(皇室ジャーナリスト)

 組織委員会は開会式から4日後の27日、一連の騒動について、起立を促す場内アナウンスが流れなかったとし、「混乱が生じ、申し訳ない」と陳謝した。しかし、ある政治ジャーナリストは菅首相が皇室を軽んじていることの証左だ」と話す。

菅首相は皇室への思い入れの深い人ではないといわれています。東京五輪にしても、1年延期という前代未聞のことがあったのだから、『名誉総裁』を務められる天皇陛下宮内庁にはとりわけ、方針や進捗を細やかに報告しつつ、調整しながら進めるべきでした。

 しかし、陛下のご意見を賜るどころか、まったく説明もせず、いわば“放置”してきました。配慮のカケラもなかった。だから、開幕直前までゴタゴタが続き、“陛下が開会式のスタジアムにいらっしゃらないかもしれない”という緊急事態まで引き起こしたのです」

「亀裂」が表面化したのは、五輪開幕1か月前の6月24日、西村泰彦宮内庁長官の「拝察」発言だった。西村長官は五輪開催について、陛下が「新型コロナウイルスの感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と発言し、反響が広がった。実は、官邸にとって寝耳に水だったという。

菅総理は西村長官の発言に“なぜあんなものが出るんだ”と仰天していたといいます。それまで菅総理は、“両陛下は当然、要請に応じて五輪に出席されるもの”と安易にタカをくくっていたので、このとき初めて陛下の五輪への疑念に気づいたのでしょう」(官邸関係者)

 それまで、「菅総理が両陛下の五輪出席を巡って議論や検討をしているのを聞いたことがなかった」(別の官邸関係者)という。つまり、このときにやっと菅官邸は事態の深刻さに気づき、大慌てで、陛下の五輪出席に向けた調整に踏み出したのだ。そもそも陛下の疑念が表に出ざるを得ない「布石」もあった。

「拝察」発言の2日前、菅首相の姿が皇居・宮殿にあった。陛下に対して国政について報告する「内奏」のためだ。その日のテーマの1つが東京五輪だったという。

「当時は菅総理が有観客での開催に強くこだわっていたので、陛下は五輪における感染対策について総理に確認されたはずです。しかし、具体策なき“安心安全”を繰り返すばかりの総理が、陛下が納得される説明をしたとは到底思えません。

 また、当然のように“陛下も雅子さまも五輪の行事には全部出てください”“外国からの賓客の接遇も全部やってください”と伝えた可能性すらある。陛下は、それまでも五輪の方針や進捗について何も知らされずにいたことに違和感を持たれていたであろう上に、そうした内奏での首を捻らざるを得ないようなやり取りがあって、一気に陛下の疑念が頂点に達したからこそ、長官の『拝察』発言につながったのでしょう」(前出・官邸関係者)

 そこまで「溝」が深くなってしまっていた以上、両陛下の五輪への参加の調整がスムーズにいくはずがなかった。

宮内庁は陛下をお守りする立場として、菅官邸に不信感が強かった。一部には、“具体的な感染対策がとられない以上、陛下は開会式で会場を訪問されず、リモートで参加される手段もあり得る”という強硬な意見もあったようです。

 しかし、菅首相としては、各国首脳やバッハ会長ほかIOC幹部が会場入りするのに、陛下がリモート参加では面目も丸潰れです。それだけは絶対に避けたいとなった。なんとか陛下にスタジアムにお越しいただくために、水面下ではギリギリの調整が進められたようです」(前出・政治ジャーナリスト)

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

広島市朝鮮学校を運営する学校法人と生徒だったおよそ110人は、高校の授業料を実質的に無償化する国の制度で平成25年に朝鮮学校が対象外にされたのは差別的だとして、国による判断の取り消しや賠償などを求めました。

1審は学校法人側の訴えを退け、2審の広島高等裁判所も去年朝鮮総連在日本朝鮮人総連合会朝鮮学校と密接な関係にあり、学校の教育内容や人事に影響を及ぼしているとする公安調査庁の分析などを踏まえると、法令に従った適正な学校運営がされているか疑いが生じる状況だった。無償化の対象から外した国の判断に誤りはない」として訴えを退けました。

これに対して学校法人側が上告しましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、29日までに退ける決定をし、敗訴が確定しました。

朝鮮学校をめぐる同様の訴えは、全国5か所で起こされましたが、これですべての裁判で敗訴が確定したことになります。

#法律

福岡市南区の無職、今泉成博被告(44)は、おととしまでのおよそ1年半の間に17歳から30歳までの女性7人に性的暴行を加え、金品を脅し取るなどしたとして13の事件で起訴されました。

被告はこれらの事件で起訴される前に同じ時期に起こした別の事件で有罪判決が確定していたため、検察は刑法の規定に基づいて、今回、起訴した事件を確定した判決の前後に分けて、それぞれ懲役15年と懲役25年を求刑していました。

29日の判決で福岡地方裁判所の溝國禎久裁判長は「常習性が顕著で、刑事責任は極めて重く、現時点で更生する可能性をうかがわせる事情が見当たらない」と指摘し、求刑を上回る懲役16年と懲役25年を同時に言い渡しました。

これにより実質的な刑の重さは合わせて懲役41年となり、有期刑の上限の30年を超える形になりました。

#法律

 1971年の渋谷暴動事件で殺人罪に問われた過激派「中核派」活動家大坂正明被告(71)の長期潜伏を支えた同派内の非公然組織「革命軍」のリーダー格とされる男性(72)が6月以降、同派の集会に参加する姿を警視庁公安部が確認したことが29日、公安関係者への取材で分かった。動向確認は約9年ぶりで、公安部が注視している。

 中核派の最高指導者清水丈夫議長(83)が昨年9月、約50年ぶりに集会に現れており、潜伏していた幹部が相次ぎ「浮上」している形だ。公安関係者は、構成員減少による資金難や男性や議長が高齢なことから「潜伏生活維持が困難になっているのでは」と分析している。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

TSMCは、4月の臨時取締役会で28億8700万ドル(日本円にして3100億円余り)をかけて、中国の南京にある工場の生産能力を増強する計画を決定しました。

計画では、世界的に不足が続く自動車向けなどの半導体の新しい生産ラインを設け、再来年までに量産を始めることにしています。

計画を審査していた台湾当局は、新しいラインで生産される半導体が先端のものではなく、TSMC側が知的財産権保護のための対策を強化しようとしているほか、今後も台湾を最重要拠点と位置づけているとして、28日に計画を許可しました。

デジタル化の進展に加え、経済の安全保障の観点からも半導体の重要性が増す中、世界をリードする技術を持つTSMCは各国から誘致されていて、このうち、アメリカのアリゾナ州に建設中の工場では2024年から量産を始める計画です。

また、日本では半導体関連メーカーと共同で最先端の半導体の研究開発を茨城県つくば市で行うことで合意しているほか、国内に製造拠点を設けることも検討しています。

アメリカのブリンケン国務長官は28日、中東のクウェートでWHOのテドロス事務局長と会談し、新型コロナウイルスの発生源について、WHOが中国で計画している追加の調査を支持すると伝えました。

アメリ国務省によりますと、この中でブリンケン長官は、調査は科学的根拠に基づいた透明性のあるものでなければならないと強調したということです。

新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、WHOのチームが中国・武漢で調査し、トランプ前政権が主張した武漢のウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低いとする報告書をことし3月に公表しています。

WHOは今月、調査は第2段階にあるとして中国で追加の調査を実施する計画を示したのに対し、中国側は「受け入れられない」として反発しています。

バイデン政権は情報機関に対しウイルスの発生源を再調査するよう指示するとともに中国に情報公開を求めていて、ブリンケン長官が今回、WHOの追加調査に支持を表明したことで、中国はさらに反発を強めるものとみられます。

中国政府はアメリカ駐在の中国大使を8年余り務めた崔天凱氏の後任に秦剛氏を起用しました。

28日、アメリカに到着した秦氏は空港に到着したときの写真をツイッターに掲載し「この国でのこれからの時間を楽しみにしている」と英語で書き込みました。

秦剛氏は、55歳。

中国外務省の報道官を、合わせておよそ9年間務め、2018年からは外務次官を務めていました。

秦大使は、首都ワシントンで記者会見し「中国とアメリカの関係の扉を閉じることはできないし閉じるべきではない。両国はお互いがうまくやっていく方法を模索する新たな段階に入っている」と述べ、関係改善に向けた意欲を示しました。

秦大使はこれまでアメリカ駐在の経験はありませんが、中国としては、前任の崔大使より13歳若い秦氏を新しい大使に抜てきし、関係の立て直しを図りたいねらいがあるとみられます。

東南アジア各国を歴訪中のアメリカのオースティン国防長官は29日午前、訪問先のベトナムでザン国防相と会談しました。

会談の冒頭、オースティン長官は「われわれの目標の1つは同盟国やパートナーがみずから未来を描けるように自由と空間を確保することだ。両国の協力関係を強化し、共通の利益と価値を得るために話し合いたい」と述べました。

ベトナム政府の発表によりますと、会談では安全保障上の課題について意見が交わされ、南シナ海を念頭に「沿岸国の法的権利と利益を尊重し、国際法にのっとった海洋での航行の自由などの重要性を確認した」としています。

そして、両国の防衛面での協力を進めることで合意したということです。

南シナ海では、ほぼ全域の管轄権を主張する中国が、ベトナムなどと領有権を争う中、軍事的な活動を活発化させています。

アメリカは「最大の競合国」と位置づける中国に対抗していくうえで東南アジア諸国との関係を強化したい考えで、今回の国防長官の訪問を通して南シナ海の問題にも関与を強める姿勢を打ち出すねらいがあるものと見られます。

ベトナムは、アメリカと防衛面での協力を進めることを歓迎していますが、中国の海洋進出を抑止するためにどれだけの実効性を持つかについては慎重に見極めていくものと見られます。

ベトナムアメリカは、かつてベトナム戦争で激しい戦火を交えましたが、2015年にはベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が最高指導者として、戦争終結後、初めてアメリカを訪問しました。

2018年以降、アメリカ軍の空母もベトナムの港に寄港しているほか、アメリカがベトナムに巡視船を供与するなど、両国は近年、急速に関係強化を進めてきました。

しかし、この間も中国は南シナ海の島々を埋め立て、軍事目的とみられる施設を建設したり、新たな行政区を設置したりするなど進出を強めてきました。

このため、ベトナム側では、アメリカと連携しても中国を抑止できないのではないかという疑問や、南シナ海が米中の争いの舞台となることで衝突や事故のリスクを高めているという懸念が出ています。

ベトナムとしては、アメリカのバイデン政権の関与が海洋進出を強める中国の抑止につながるのか、具体的な行動や発言に注目しながら慎重に見極めていくものと見られます。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

中国外務省によりますと、王毅外相は28日、天津を訪問しているタリバンのナンバーツー、バラダル師らと会談しました。

この中で王外相は、現地で軍事作戦を続けてきたアメリカ軍が8月末までに撤退を完了させることを念頭に、アメリカ軍の慌ただしい撤退は、アメリカのアフガニスタン政策の失敗だ」と強く批判しました。

そのうえでバラダル師に対し、タリバンがテロ組織との関係をはっきりと断つとともに、断固とした攻撃を与え、地域の安定と発展の妨げを取り除くことを望む」と協力を求めました。

タリバンは、アルカイダ」などのテロ組織と関係を維持していると指摘されていて、アメリカ軍の撤退に伴い、アフガニスタンでテロ組織の活動が再び活発化することが懸念されています。

バラダル師は、「いかなる勢力も中国に危害を与えることを許さない」と応じたということです。

中国としては、隣接する新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」が活発化するなど、国内に影響が及ばないか、神経をとがらせているものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

この大規模なインフラ投資計画は道路、橋、電力、通信などの整備のほか、電気自動車の充電設備の拡充も含まれていて、国費の投入によって新たな雇用を創出することを目的としています。

バイデン大統領がことし3月に提案した段階では、総額240兆円規模の計画でしたが、財政規律を重視する野党・共和党が反対し、協議は難航しました。

議会上院の超党派のグループが調整した結果、28日、総額110兆円規模に縮小した今回の修正案がまとまり、共和党の一部の議員も支持に回ったことから、ようやく採決に向けた法案審議が始まることになりました。

与党・民主党は、議会が夏の休会に入る前の、来月上旬までの法案可決を目指すことにしています。

ただ、民主党内からは育児や教育の支援を含めたより大規模な経済対策もあわせて成立させるべきだとする意見も出ていて、審議はさらなる曲折も予想されます。

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

南米ペルーで6月行われた大統領選挙の決選投票では、小学校の教師出身で急進左派とされるペドロ・カスティジョ氏がフジモリ元大統領の長女で中道右派ケイコ・フジモリ氏を得票率で0.25ポイント、票数にしておよそ4万4000票上回り、勝利しました。

カスティジョ氏は28日、首都リマで大統領の就任式に臨み、「市民による市民のための政府が誕生した」と述べ、格差の解消や貧困層の支援に力を入れる考えを示しました。

カスティジョ氏は「国内の天然資源の権益を確保する外国企業が巨額の利益を得ている」として利益を国内に還元させるための見直しに着手する構えを示していますが、経済や企業の経営に打撃となるおそれがあるとして通貨や株価が急落するなどの影響も出ています。

また、ペルーでは人口あたりの新型コロナウイルスの感染による死者数が世界で最も多くなるなど感染対策も大きな課題となっていて、カスティジョ氏の政権運営に関心が集まっています。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

#ロン・ポール

フランスは、南太平洋にあるフランス領ポリネシアにあるムルロア環礁などで1966年からの30年間であわせて193回の核実験を行い住民団体などは甲状腺がんなどの健康被害が相次いでいるとして、フランス政府に謝罪や補償を求めています。

現地を訪問したマクロン大統領は27日、最大都市のパペーテで演説し「ここで核実験を行ったのはより遠いからだ。フランスはポリネシアに負債がある」と述べ、謝罪には踏み込まなかったものの核実験による健康被害などへの責任を認めました。

そのうえで核実験に関する公文書について、国防上の支障がない限り、開示する考えを示しました。

フランスはこの問題を巡り、オランド前大統領も健康被害などへの責任を認めていますが、マクロン大統領は住民の訴えを受けて行われた健康被害の調査はこれまで200件足らずで十分ではないとして、補償も視野に被害の調査を積極的に進める方針を明らかにしました。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

トルコ東部のワン県では7月17日から18日にかけてあわせて130人あまりのアフガニスタンからの密入国者が相次いで拘束されました。

アフガニスタンではアメリカ軍が8月末までに撤退の完了を目指す中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、治安が急速に悪化しています。

アフガニスタンからの密入国を防ごうと、トルコ当局は経由地となっているイランとの国境295キロにわたって壁を建設する計画で、急ピッチで工事が進められています。

そして地元の県知事が「われわれの地域を不法移民がうろつくのは許さない」と述べ、断固とした対応をとることを示唆しました。

トルコとしては、すでにシリア難民を含むおよそ400万人の難民を受け入れ、新型コロナウイルスの感染拡大などで経済が打撃を受ける中で、さらに移民や難民が流入することに危機感をあらわにしています。

勢力を拡大させている反政府武装勢力タリバンが、攻略した国境地帯で関税の徴収を始め、政府による統治をさらに脅かしています。

アフガニスタン南部カンダハル州のスピンボルダックでは、戦闘による治安の悪化で7月中旬から閉鎖されていたパキスタンとの国境が26日に再び開かれ、足止めされていた100台あまりのトラックが続々と入国しました。

地元当局者はNHKの取材に対し、反政府武装勢力タリバンが20ページに及ぶ課税品のリストを作成し、トラックに物資を積んで入国する業者などから関税の徴収を始めたことを明らかにしました。

ここはパキスタンとの物流の要衝で、アフガニスタン政府はタリバンの支配地域を通り抜けた業者などから改めて関税を徴収しているということです。

アフガニスタンではタリバンと政府軍との戦闘が激化していて、東部では追い詰められた政府軍の兵士46人が一時パキスタン側に逃げ込んで保護を求めるなど、タリバンが攻勢を強めています。

アメリカ軍が8月末までの完了を目指して撤退を進める中、タリバンが攻略した国境地帯で関税の徴収に乗り出したことで、アフガニスタン政府による統治をさらに脅かしています。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

d1021.hatenadiary.jp

#中東

アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領による6月の首脳会談を受けて米ロ両政府の高官が新たな核軍縮の枠組みの構築などについて話し合う戦略対話が初めて行われ、ことし9月にも再び協議を行うなど、対話を継続することで一致しました。

この戦略対話は、米ロ両国間の核軍縮条約「新START」が5年後に失効することを見据えたもので、スイスのジュネーブで28日行われた初めての協議には、アメリカ側はシャーマン国務副長官が、ロシア側はリャプコフ外務次官が参加しました。

アメリ国務省の発表によりますと、協議では、戦略的安定に対する脅威の認識や新たな核兵器の管理の見通し、今後の戦略対話の形式などについて意見が交わされたということです。

そして、双方は、9月末に再び協議を行うとして、対話を継続することで一致したとしています。

一方、ロシアのリャプコフ次官はメディアに対して、戦略的安定をテーマにした作業部会の設置について協議したとした上で「議論の結果は非常に前向きだった」と述べました。

今回の対話は、バイデン大統領とプーチン大統領が6月ジュネーブで初めて対面で行った首脳会談を受けて始まりました。

アメリカとロシアは、冷戦終結後最悪とまで言われるほど関係が冷え込んでいましたが、6月の首脳会談のあと、サイバー攻撃に関する両政府の高官による協議も始まり、さまざまな分野で対話を進めようとしています。

バイデン大統領は、28日、ベラルーシのルカシェンコ政権への抗議活動を続ける反政権派のチハノフスカヤ氏とホワイトハウスで会談しました。

会談後、バイデン大統領はツイッターに「アメリカはベラルーシの人々が民主主義や普遍的な人権を追求することを支持する」と投稿しました。

チハノフスカヤ氏も「自由を求めて戦う何百万ものベラルーシ人との力強い連帯の意思を示していただき感謝したい。世界は私たちと共にある」とツイッターに書き込みました。

ベラルーシのルカシェンコ政権は、ことし5月、旅客機を強制着陸させ搭乗していた反政権派のジャーナリストを拘束するなど政権に批判的な人物への弾圧を強めていると国際社会が非難しています。

アメリカを訪問中のチハノフスカヤ氏は先週、ブリンケン国務長官や、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官とも面会しルカシェンコ政権への圧力を強化するよう求めていてアメリカのメディアは、バイデン政権がベラルーシの重要な輸出品である肥料の原料などを対象にした新たな制裁を検討していると報じています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#旧ソ連

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

With progress on vaccinations and strong policy support, indicators of economic activity and employment have continued to strengthen. The sectors most adversely affected by the pandemic have shown improvement but have not fully recovered. Inflation has risen, largely reflecting transitory factors. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy continues to depend on the course of the virus. Progress on vaccinations will likely continue to reduce the effects of the public health crisis on the economy, but risks to the economic outlook remain.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation having run persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. Last December, the Committee indicated that it would continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward its maximum employment and price stability goals. Since then, the economy has made progress toward these goals, and the Committee will continue to assess progress in coming meetings. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した(have continued to strengthen)。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は改善を示したが、完全には回復していない(have shown improvement but have not fully recovered)。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展は、公衆衛生の危機が経済に及ぼす影響を引き続き減らす可能性があるが、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。インフレ率がこの長期的な目標を継続的に下回ってきたため、委員会は当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

昨年12月(Last December)、委員会は最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBが引き続き米国債保有を少なくとも月800億ドル、およびエージェンシーローン担保証券保有を少なくとも月400億ドル増やすことを示した(the Committee indicated)。それ以来、経済はこれらの目標に向けて前進しており、委員会は今後の会合で引き続き進展を評価する(Since then, the economy has made progress toward these goals, and the Committee will continue to assess progress in coming meetings)。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利量的緩和からなる今の大規模な金融緩和策を維持することを決定しました。

声明でアメリカ経済について、新型コロナウイルスのワクチンの普及によって経済活動と雇用が強い回復を続けているとしました。

そして、金融緩和策のうち、国債などを購入して市場に資金を供給する量的緩和について、「経済は目標に向けて前進しており、今後、複数回の会合で進捗の評価を続ける」として、規模を徐々に縮小させる「テーパリング」と呼ばれる政策転換の議論を進めていくことを明らかにしました。

FRBの内部では、物価の記録的な上昇を受けて、複数の参加者から量的緩和の規模縮小について具体的な議論を進めるよう求める指摘が出ていました。

ただ、今回の声明では、雇用改善が完全ではないことや、新型ウイルスによるリスクが残っていることにも言及していて、こうした状況を踏まえて政策転換の時期を判断することになりそうです。

FRBのパウエル議長は記者会見で、量的緩和の規模縮小について今回の会合でも進め方を議論したことを明らかにしました。

ただ、金融市場で年内にも決定されるという観測が出ているテーパリング開始の時期については、「タイミングは経済データにかかっている。政策を変更する際には事前に通知する」と述べるにとどめました。

一方、アメリカでも拡大している変異ウイルスのデルタ株についてパウエル議長は、「この1年あまりの間、感染の再拡大の波が来るたびに経済に与える影響は小さくなっていったが、デルタ株についてはまだはっきりしないので注意深く見ていく」と述べ、経済や雇用に及ぼす影響を見極めていく考えを示しました。

#FRB#FOMC#金融政策

アメリカのことし4月から6月までのGDP国内総生産の速報値が発表され、伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月と比べてプラス6.5%となりました。

また、GDPの規模は、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を上回りました。

ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景にした景気の回復が続いていて、こうした傾向がどこまで持続するかが今後の焦点です。

#経済統計

目標に向けて進展
FOMCは資産購入ペースについて、雇用とインフレの面で「一段と顕著な進展」が見られるまで継続すると昨年12月に示唆したと、声明の表現を調整。「経済はこれらの目標に向けて進展している」とし、米経済への強力な支援を弱める時期が近づきつつあることを示唆した。インフレについては「主として一過性の要因を反映している」とし、経済見通しへのリスクは残っていると、前回声明での文言を繰り返した。

超党派で合意
超党派の米上院議員グループは広範なインフラ計画を巡る協議で合意に至ったと、共和党側の交渉トップを務めるポートマン上院議員が明らかにした。民主党の関係者も合意を確認。シューマー上院院内総務は28日夜にも審議入りを目指した動議の採決を行う可能性があると述べ、楽観的な見通しを示した。

懸念緩和目指し
中国の証券監督当局は28日夜、大手投資銀行の幹部と会合を開いた。民間教育産業に対する当局の締め付け強化を巡る市場の懸念緩和が狙いとみられる。関係者によれば、一部の銀行幹部は教育産業を巡る政策について、的を絞ったものであり他の業界で企業に打撃を与える意図はないとの認識を示した。証券日報は複数のアナリストを引用し、最近の急落は持続不可能であり、市場は徐々に安定化するとの見通しを示した。

押し目買い軍団
中国政府による同国企業に対する締め付け強化を受けてウォール街が動揺する中、打たれ強い個人投資家は再び押し目買いを入れた。バンダ・リサーチによれば、数日前に記録的な株式購入で米国株を支えた個人投資家は、27日にも市場に17億ドル(約1870億円)近くをつぎ込んだ。バンダのベン・オナティビア、ジャコモ・ピエラントーニ両氏は週間リポートで、「中国を巡る波及懸念で米国株が下げた途端に、押し目買い軍団が再び現れた」と記述した。

上方修正
製薬大手の米ファイザーは今年の新型コロナウイルスワクチンの売上高予想を335億ドルと、従来予想の260億ドルから上方修正した。4-6月期のワクチン受注額は78億ドルと、アナリスト予想平均を上回った。同社は3度目のブースター(追加免疫)接種の可能性について当局と協議。デルタ変異株に効果のある新たなワクチン生産も目指しており、承認を待って来月から新ワクチンの臨床試験を開始する。

#GAFA

日本で唯一、2011年からコメの先物取引を試験的に行っている大阪堂島商品取引所は、期間の制限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請しています。

審査をしている農林水産省は27日、先物取引に参加する生産者の数が増えていないことなどを理由に、現時点では、認可の基準を満たしていない点があるという考えを示しています。

これについて、大阪堂島商品取引所の中塚社長は29日午後、大阪市内で記者会見を開き、「認可の基準を満たせると思っているし、先物取引が生産者の役に立つと確信している」と述べ、本格的な取り引きへの移行を目指す考えを強調し、国の見解に反論した形です。

そのうえで、「これで認められなければ試験的な取り引きの延長もありえない」と述べ、認められなかった場合には今の試験的な取り引きは続けない考えも合わせて示しました。

大阪堂島商品取引所ではコメの先物取引が取り引き量全体の9割を超えていて、仮に取り引きがなくなれば、経営戦略の大幅な見直しを迫られることになります。

大阪堂島商品取引所が目指すコメ先物の本格的な取り引きへの移行について、農林水産省が現時点では認可の基準を満たしていない点があるという考えを示したことに対し、取引所の大株主でネット金融大手、SBIホールディングス北尾吉孝社長は29日の決算会見のなかで「非常に残念だ。堂島はコメ先物取引の発祥の地で、それを覆すということだ」と述べました。

そのうえで「今度大阪に行った時に、市長や知事に、政府に対して強力に話してもらうよう求めたい」と述べ、本格的な取り引きへの移行を実現するため、自治体トップの協力を求めたいとの考えを示しました。

SBIホールディングス大阪堂島商品取引所のおよそ14%の株式を保有し、関連会社が保有する分を合わせるとグループ全体で3分の1以上の株式を保有しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

blog.goo.ne.jp

昼食は「テラスドルチェ」に食べに行く。出がけにテレビを点けたら野球の試合(日本対ドミニカ)をやっていて、最終回裏に日本が2点差をひっくり返してサヨナラ勝ちをした。

家の前の電柱(変圧器の箱の中)に雀の巣があるようで、その辺りによく雀が止まっている。私が「チュ、チュ」と舌先で音を出すと、向こうもそれに応えて「チュン、チュン」と鳴く。これ、私の勝手な解釈ではない。以前、巣から落ちこぼれた雀の子を拾って育てたことがあり、それ以来、雀たちの間では「あの家の主人はわれわれに友好的な人物である」という認識が共有されているのである。

夕食は野菜とチーズチキンととろろの蕎麦。

夕食後、少し横になってから、レポートを40本読む。今日は110本読んだ。残りは60本。

バドミントン・シングルスの桃田賢斗が予選落ちをした。桃田は2018年と2019年の2年間、絶対的王者だった。とくに2019年は国際大会で負け知らずの11回優勝というギネス記録を立てた。もし2020年1月の交通事故がなければ、そして2020年のオリンピックが開催されていたら、彼は間違いなく金メダルを獲ったであろう。しかし、選手生命を失いかねない怪我を負い(物が二重に見える)、再手術そしてリハビリの1年間を送り、実戦不足のまま今回のオリンピックに出場した(オリンピック出場資格は2019年時点で得ていた)。一応は「世界ランキング第1位」だが、それは国際大会の中止が相次いで全盛期のランキングが凍結された結果であって、現時点の力を反映したものではなかった。今日の試合は相手の強いスマッシュに手を焼いた。以前であれば、拾いまくって、相手を心理的に追い詰め、自滅させる(きわどいコースに打つことを強いて、ミスを誘発する)というのが彼の得意の勝ちパターンだったが、今日の試合ではスマッシュに対するレシーブに自信を失っていた。「どうしていいかわからなかった」(第1セットのいきなりの連続10失点の場面を振り返って)と語っていた。

#食事#おやつ

大迫選手は29日、動画投稿サイト「YouTube」の自身のチャンネルに動画を掲載し、この中で「陸上選手、マラソンランナーとしてのゴールを8月8日に決めました」と述べ、8月8日のオリンピックのマラソンをもって現役を引退する意向を明らかにしました。

最後のレースとする理由について、大迫選手は「東京を自分自身の競技人生の最高のゴールにするためです。2013年に大会が決まってから東京を目標にし、最高の舞台にするために自分の100パーセントを注ぎ込んできました。次があるという言い訳を強制的になくしたくて、この大会をゴールにしました」と話しています。

そして「このレースで終わりなんだと決めたいま、自分の持てるすべての力が出せる気がしています」と、オリンピックを前にした心境を明かしています。

大迫選手の最後のマラソンとなる東京オリンピックの男子マラソンは、8月8日の午前7時から札幌市の札幌大通公園を発着するコースで行われます。

陸上選手、マラソンランナーとしてのゴールを8月8日に決めました

それは東京を自分自身の競技人生の最高のゴールにするためです。

2013年に大会が決まってから東京を目標にしてきました。

最高の舞台にするために自分の100パーセントを注ぎ込んできました。

次がという言い訳を強制的になくしたくて、この大会をゴールにしました

このレースで終わりなんだと決めたいま、自分の持てるすべての力が出せる気がしています。

東京をゴールに決めて、これが自分の最後のマラソンになるんだと考えて、ふと今の瞬間に改めて立ち返ってみると、風のにおいだったり 雨のおと、練習中の筋肉の張りだったり、着地したときの感覚だとか すごく繊細に感じてすごく大切に思えて、ゴールまでそういうことを大切にして走りきりたいと思いました。

大迫選手は東京都出身の30歳。日本選手で初めて2時間5分台のタイムを出した、日本マラソン界のエースです。

長野県の佐久長聖高校では全国高校駅伝区間賞を獲得して初優勝を果たし、早稲田大学でも1年生から箱根駅伝などで活躍しました。

大学卒業後は実業団に進みましたが、2015年にプロ選手としてアメリカに渡り、2016年のリオデジャネイロオリンピックには1万メートルと5000メートルで出場しました。

ラソン初挑戦となった2017年のボストンマラソンで3位、福岡国際マラソンでも3位と、いずれも伝統ある大会で好成績を収め、2018年のシカゴマラソンで日本選手初の2時間5分台となる2時間5分50秒の日本新記録をマークしました。

2019年に行われた東京オリンピックの代表選考レース、MGC=マラソングランドチャンピオンシップでは3位に終わったものの、去年の東京マラソンで再び日本記録を更新する2時間5分29秒のタイムを出して、東京オリンピックの代表に内定しました。

その後、日本記録鈴木健吾選手に塗り替えられたものの、2時間5分台のタイムを2回出した日本選手は大迫選手だけです。

勝負への強いこだわりの一方で冷静なレース運びも特長で、東京オリンピックでは日本の男子選手として1992年のバルセロナ大会以来となるマラソンでのメダル獲得を目指しています。

d1021.hatenadiary.jp

#スポーツ

 大きな転機は、2015年11月場所中に北の湖理事長が亡くなったことだ。

 部屋の所属力士の大麻使用で一度は辞任した北の湖親方が、理事長に復帰したのは2012年のこと。そのタイミングで貴乃花親方は、大阪場所部長の要職に抜擢される。時の理事長が後ろ盾となったこともあり、「貴シンパの若手親方は一門を越えた新勢力として広がりを見せ、その数は全親方の半数に迫っていた」(協会関係者)とされる。

 その北の湖理事長が亡くなり、後任として八角親方(元横綱北勝海)が理事長に就任。反貴乃花派の一門に支えられて権勢を振るうようになり、潮目は大きく変わった。

 前後して、貴乃花親方を支える人たちが亡くなったり、協会を追われたりしたことも大きかった。

「貴の乱」での貴乃花親方の集票をサポートした元横綱大鵬は2013年に亡くなり、2015年6月には貴乃花部屋付きの親方だった元大関貴ノ浪(当時の音羽山親方)が43歳の若さで急性心不全により死去。貴乃花親方は後ろ盾と部屋の番頭格を失った。

「貴の乱の直後に発覚した野球賭博事件で、元関脇・貴闘力(当時の大嶽親方)と大関琴光喜が解雇されたことも大きい。貴闘力は側近だし、琴光喜も理事選で貴乃花親方に票を投じていた。当時から〝貴シンパだから重い処分になった〟と言われており、貴乃花親方は理事会で琴光喜の処分軽減を進言し、受け入れないなら協会を去ると退職願まで出したが、聞き入れられなかった」(同前)

 そうして櫛の歯が欠けるように、周囲から人がいなくなっていった。

 そして、2017年11月場所前の秋巡業で“鳥取事件”が起きる。

d1021.hatenadiary.jp

関西電力 業績悪化時の役員報酬ひそかに補填 2億円余申告漏れ

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#平成の過ち

パナソニックが発表したことし4月から6月までのグループ全体の決算では、売り上げは前の年の同じ時期と比べて28.8%増えて1兆7924億円になり、前の年の同じ時期は98億円の赤字だった最終的な損益は、765億円の黒字に転じました。

これは、世界的に自動車の生産が回復し、カーナビなどの関連機器や電気自動車向けの電池の販売が回復したことが主な要因です。

さらに、いわゆる「巣ごもり需要」で国内でテレビや調理家電の販売が好調だったことも業績の底上げに貢献しました。

オンラインで記者会見したパナソニックの梅田博和CFO最高財務責任者は「車載や情報通信関連などで強い需要があり、業績に追い風になっている。ただ、半導体のひっ迫で第2四半期以降は自動車メーカーで生産が何日間かできないなど、業績への影響が顕在化していくと見ている」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

関西電力 業績悪化時の役員報酬ひそかに補填 2億円余申告漏れ

#平成の過ち#松下とソニー

普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は、埋め立て予定の海域のサンゴおよそ4万群体について、別の場所に移して保護するための許可を県に申請していました。

これについて県は28日、生存率を高めるため水温の高い時期を避けるなど、複数の条件をつけたうえで申請を許可しました。

これを受けて沖縄防衛局が29日午後、サンゴの移植作業を開始したことが防衛省関係者への取材でわかりました。

NHKが午後3時ごろ現場上空から撮影した映像では、複数のダイバーが沖縄防衛局のボートの中にある水槽に、サンゴのようなものを次々と入れていく様子が確認できました。

およそ30分後、1キロあまり離れた移植先とされている海域にボートで移動し、ダイバーたちがサンゴのようなものが入った容器を持って海中に潜っていきました。

沖縄防衛局はサンゴの移植が終わりしだい、新たな護岸の建設や、すでに一部が完成している護岸を延ばす工事に順次着手する方針です。

また、普天間基地の移設計画をめぐっては、埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤を改良するため、沖縄防衛局が去年4月、設計変更を申請していて、県が慎重に審査を進めています。

#アウトドア#交通

d1021.hatenadiary.jp

#エンタメ

#テレビ