https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

「実は、就職がまだ確定的ではないのです。厳密には、就職先候補と“前向きな話し合いをしている”という段階のようです。コロナの影響で、外国人の就職はただでさえ厳しいこともあり、条件面も詰まっていない。不確定要素があるため各社、報じ方に苦慮し、抑えたトーンで後追いした格好です」(宮内記者)

「小室さんは日本の弁護士資格を持っていないため、日本で外国法事務弁護士として登録するには最低でも1年間はNY州で弁護士活動をする必要がある。そのため、小室さんはロースクール修了後も現地に1年、残ると見られていました。でも今回の報道は意味が違う。生活の基盤そのものを米国に移し、眞子さまとともに米国で生きていくつもりのようなのです」(同前)

「それには国民の理解を得られる雰囲気作りが重要です。5月に無事ロースクールを修了し、7月に司法試験を終えた。今後、就職先が決まり、年末に司法試験合格となれば、『小室さんも頑張っているじゃないか』となる――こうした考え方で、論点を母・佳代さんの金銭問題から、圭さんの就職と生活基盤の安定にずらしたいようです」(前出・記者)

imperialism.site

だが、眞子さまが歩む道はさらに厳しいと指摘する。皇室ジャーナリストの宮本タケロウさんは、なんと「眞子さまの皇室追放」の可能性を指摘する。

「小室佳代さんは反社とのお付き合いも指摘されていて、これが本当だとすれば、眞子さまと結婚することは皇室の尊厳を汚すのみならず、公共の福祉にも反します。さすがに結婚はムリでしょう。それでも眞子さまが結婚したいと希望されるなら、自発的な“皇籍離脱”ではなく、一歩進んで勅旨による離脱、つまり“皇籍追放”となる可能性もあります。

宇佐美毅宮内庁長官は昭52年3月22日の衆院で、皇族が皇籍を離れる“やむを得たな理由”(皇室典範第2章11条2項)のなかに『皇室としての品位を非常に傷つける』が含まれると述べています。さらに、皇室典範の立法者意思としても、『認められぬ結婚をどうしてもしたいなら、自主的に、あるいは強制的に皇籍を離脱してからなる』としています」(宮本タケロウさん)

宮本タケロウさんが見せてくれたのは、皇室典範を制定する際に残された議事録だ。連合国側のサイラス・ピーク(Cyrus H. Peake)が、新皇室典範の骨子について内閣法制局の井手成三(第一部長)に次のように質問している。

Doctor Cyrus H. Peake 結婚は許可を要するか。

井手成三第一部長 多分然り、皇室の尊敬維持の見地から。

Doctor Cyrus H. Peake 一般国民と区別するのは稍(やや)行過ぎではないか。

井手成三第一部長 どうしても結婚を認めねばならぬやうなら離脱して一般国民となられることも考えられる。

Doctor Cyrus H. Peake 離脱は本人の自発的場合のみか。

井手成三第一部長 本人の意思に基づく場合、勅旨の場合両方あり。

皇室関連法案について(昭和21年8月30日)『日本立法資料全集1』資料40

皇族の結婚には皇室の尊敬維持の見地から、許可を必要とし「認められない結婚」もある。だが憲法にある「婚姻は、両性の合意のみに基づく」とある。「認められない結婚」をどうしてもしたいなら、皇籍離脱して一般国民になってからすればよい。皇籍離脱する場合には本人の意思と、勅旨(皇籍追放)の二つがある——これが立法者意思なのだ。

やはり眞子さまの結婚は、そのままの姿では認めることは難しい。いまや女性皇族は皇統問題の中心であり、女性天皇女性宮家が認められる可能性は高いため、結婚にも品位が求められるのは当然のことだ。眞子さまには立派な道を歩んでほしい——それが皇室を愛する国民の総意なのだ。

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#天皇家

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#勉強法

support.apple.com

「デスクトップ」と「書類」を無効にする

1. Mac で、Apple メニュー  >「システム環境設定」の順に選択します。「Apple ID」をクリックし、「iCloud」をクリックします。macOS Mojave 以前では、Apple メニュー  >「システム環境設定」の順に選択し、「iCloud」をクリックします。
2. 「iCloud Drive」の横の「オプション」をクリックします。
3. 「"デスクトップ" フォルダと "書類" フォルダ」の選択を解除します。
4. 「完了」をクリックします。

「デスクトップーローカル」と「書類ーローカル」が現れる。

#PC#Mac

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#政界再編・二大政党制

上海証券取引所に上場したのは、中国の通信大手「チャイナテレコム」です。

今回の上場で、日本円で最大9100億円余りを調達する見通しで、高速大容量の通信規格、5Gの通信網の整備や研究開発費などに充てるとしています。

チャイナテレコムを含む中国の通信大手3社は、中国の人民解放軍などとつながりが深いとされる企業への投資を禁じた、アメリカのトランプ前大統領の大統領令に沿う形で、ことし、ニューヨーク証券取引所での上場が廃止されました。

3社の中では「チャイナモバイル」も今後、上海証券取引所に上場する計画を示しています。

米中の対立が続く中、中国政府は7月、海外の株式市場に上場する企業の監督を強化する方針を示していて、今後、アメリカを避けて中国国内で資金調達を図る動きが進む可能性が出ています。

一方、上海や香港の市場では、中国政府がIT企業などへの規制強化を相次いで打ち出していることで、株価が一時、大幅に下落するなど、不安定な値動きになっていて、投資家の警戒感も高まっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ロシア大統領府は19日、プーチン大統領がフランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相とそれぞれ電話会談したと発表した。アフガニスタン情勢について協議し、人道的な問題解決の重要性を確認。国連安全保障理事会や20カ国・地域(G20)を通じて支援の準備があると表明した。

 プーチン氏は、イラン核合意の再建に向けた交渉を継続させることにも意欲を示した。係争地ナゴルノカラバフやウクライナ情勢についても話し合った。

18日、市民のデモにタリバンが発砲して死傷者が出たと伝えられた東部のジャララバードでは、19日も500人ほどが集まり、市の中心部をデモ行進しました。

19日は、アフガニスタンが100年余り前にイギリスから外交権を回復した「独立記念日」にあたり、デモの参加者はアフガニスタンの国旗を掲げ「政権が代わったとしても国旗は決して変わらない。たとえ首を切られても、タリバンの旗は受け入れられない」と訴え、タリバンの統治に反対していました。

また、東部のホストに住む地元のジャーナリストはNHKの取材に対し18日、市の中心部でデモが行われた後、タリバンが外出の禁止を市民に命じたことを明らかにしました。

ジャーナリストは「今は町が封鎖され、外出禁止令でみんな家にいる。タリバンはデモを行って、混乱と騒ぎを起こした者を突き止めるためだと説明している」と話していました。

また、ロイター通信は、東部のアサダバードでも市民のデモが起き、タリバンの戦闘員が発砲するなどして複数の死者が出たと伝えています。

このほか、首都カブールでも国旗をあしらった横断幕などを掲げて行進していた人々に対し、タリバンの戦闘員とみられる男たちが威嚇発砲して解散させる様子が見られ、タリバンがデモの広がりや崩壊した政権を支持するような行動を押さえ込もうと統制を強める動きをみせています。

G7は19日、アフガニスタン情勢をめぐり、緊急の外相会合をオンライン形式で開き、終了後に議長国イギリスのラーブ外相が声明を発表しました。

それによりますと、G7各国は、出国を希望する外国人やアフガニスタン人が円滑に退避できるようにタリバンに対して安全な通行を保証するよう求めるとともに、避難先の確保に向けて国際社会が協力することの重要性を確認しました。

そして「一部で暴力的な報復が行われているという報告に深い懸念を抱いている」として、G7が暴力の停止と女性や子どもの人権を守るため関与を続けることを強調するとともに、タリバンに対して民間人を保護するという約束を守り、アフガニスタンをテロリストの温床としないよう求めています。

さらに「人命がさらに失われるのを防ぎ、人道支援を行えるようにするため、関係国などと協力して、政治的な解決策を模索する」として、混乱の収拾に向け国際社会にも協力を呼びかけました。

アフガニスタン武装勢力タリバンが権力を掌握する中、G7=主要7か国は、日本時間の19日夜、議長国イギリスの呼びかけで緊急の外相会合をオンライン形式で開き、日本からは、茂木外務大臣が訪問先の中東ヨルダンから参加しました。

この中でG7各国は、アフガニスタン国内に残っている外国人など、出国を希望するすべての人々を早急かつ安全に退避させることが喫緊の課題だという認識で一致しました。

また、人道支援やテロ対策などについても意見を交わし、茂木大臣は、アフガニスタン国内での人道支援機関による活動の自由を確保していくことや、近隣諸国を含む幅広い国々と連携していくことの重要性を強調しました。

そして、G7は、アフガニスタンをめぐる今後の対応で緊密に連携していくことを確認しました。

会合のあと、茂木大臣は記者団に対し、日本としてタリバンによる政権を承認するかどうかについて「まずは情勢を注視し、タリバンの実際の行動を見ていく。かつての苛烈なイスラム統治に戻ることは望んでおらず、女性の権利の尊重などで新しい方向に動き出していくのかどうかしっかりと見極めていきたい」と述べました。

王氏はアフガニスタン情勢を巡りラーブ英外相と電話で会談。中国外務省が発表した声明によると、アフガン情勢が依然として不安定かつ不確実な中で、「国際社会は圧力をかけるのではなく、前向きな方向に導くべき」と提案。さらに、アフガンを地政学上の戦場にしてはならず、アフガンの独立や国民の意思を尊重すべきと訴えた。

中英関係については「前向きな兆候」が見られるとし、見解の相違ではなく協力関係によって定義されるべきとするラーブ氏の考えに理解を示した。

中国外務省によりますと、王毅外相は19日に、アフガニスタン情勢をめぐって、G7の議長国イギリスのラーブ外相と電話会談を行いました。

この中で王外相は、武装勢力タリバンアフガニスタンの人たちを団結させ、融和的な政治の枠組みを作ったうえで、穏健な政策をとるかどうか注視すべきだという考えを伝えたということです。

そのうえで「依然として不安定性と不確実性があり、国際社会は、これ以上圧力をかけるべきではない」と述べ、新政権の樹立に向けた動きを見守りながら、アフガニスタンの安定を優先させるべきだという考えを示しました。

G7は19日に開いた外相会合で、タリバンに対し、女性や子どもの人権を守るため、関与を続けるなどとする声明を発表していますが、王外相の発言は、こうしたG7の方針について議長国のイギリスにくぎを刺した形です。

中国は、アフガニスタンの混乱によって、国境を接する新疆ウイグル自治区の独立を主張する勢力が、イスラム過激派などと連携して活動を活発化させることを警戒しているものとみられます。

シャリアとはイスラム教の法制度のこと。

イスラム教の聖典コーランや、預言者ムハンマドの慣行「スンナ」や言行録「ハディース」に基づいている。

これらから答えが直接導き出せない場合には、イスラム法学者が法解釈を行い、特定のテーマや疑問に対する指針として裁定を下す場合がある。

シャリアは「水場に至る明確に踏み慣らされた道」という意味。

シャリアは礼拝や断食、貧しい人々への寄付など、すべてのムスリムイスラム教徒)が守るべき生活規範としての役割を担う。

ムスリムに、神の意志に従って生活のあらゆる側面をどのように導くべきかを理解させる狙いがある。

ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」は19日、所属するジャーナリストの家族1人が前日、タリバンの戦闘員の銃撃によって殺害され、もう1人の家族も重傷を負ったことを明らかにしました。

このジャーナリストは現在、ドイツにいるということですが、タリバンは1軒1軒、住宅を訪問してジャーナリストを探していたということです。

ドイチェ・ヴェレアフガニスタン報道に力を入れてきたメディアの1つで、今回の殺害について「想像を絶する悲劇だ」として抗議する声明を出しました。

そのうえで「タリバンが首都カブールやほかの地域でジャーナリストの組織的な捜索を行っているのは明らかだ。残された時間はない」として、ほかのドイツメディアとともに、ドイツ政府に対し、アフガニスタン人ジャーナリストやその関係者の出国に向けた緊急のビザを発給するよう求めています。

タリバンの報道官は、17日の記者会見でジャーナリストの活動について「すべてのメディアには取材活動を続けてほしい。ただ、イスラムの価値観と矛盾せず、公正で国益に反しないことが条件となる」と述べ、一定の条件のもとでの取材活動を認める考えを示していましたが、今後、国際的な非難の声が上がることも予想されます。

アフガニスタンの首都カブールでは、広告にある女性の顔が黒塗りにされる様子が確認され、タリバンによる締めつけを恐れた動きとみられます。

地元の通信社が18日に撮影した映像には、店頭に掲げられた広告の女性の顔の部分に、男性がスプレーを吹きつけ、真っ黒に塗りつぶしていく様子が映っています。

塗りつぶした理由は分かっていませんが、かつて女性の権利を制限するなど抑圧的と指摘された統治を行っていたタリバンが、再び権力を掌握したことから、住民がタリバンによる締めつけを恐れたことが背景にあるものとみられます。

タリバンと密接な関係にあるとされてきたのが、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を首謀したオサマ・ビンラディン容疑者が率いていた国際テロ組織アルカイダです。

アルカイダは、1988年に結成され、96年に当時タリバンが勢力を拡大していたアフガニスタンに本格的に拠点を移し、メンバーへの軍事訓練を積み重ねました。

このころ、タリバンアルカイダは合同で軍事訓練を行うなどしていたとされ、アメリカはアフガニスタンが「テロの温床」になっていたと指摘していました。

アルカイダは、1998年にはケニアタンザニアアメリカ大使館を同時に爆破するテロを起こし、合わせて200人以上が死亡したほか、2000年には中東イエメンの港に停泊するアメリカ軍の駆逐艦「コール」に、爆発物を積んだボートが突っ込む自爆テロを行い、17人が死亡するなど、各地でテロを起こしました。

2001年9月11日には、ハイジャックした4機の旅客機をニューヨークの世界貿易センタービルなどに激突させる同時多発テロ事件を起こし、日本人24人を含むおよそ3000人が犠牲となりました。

アメリカはアフガニスタンの当時のタリバン政権に対し、事件の首謀者であるビンラディン容疑者らの引き渡しを求めましたが、タリバン側が拒否したことから軍事作戦に踏み切りました。

その結果、タリバン政権は崩壊し、2011年には隣国パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者をアメリカ軍の特殊部隊が殺害しました。

ビンラディン容疑者の後を継いだザワヒリ容疑者は、アフガニスタンパキスタンの国境付近に潜伏しているとみられています。

また、アメリカのトランプ前大統領は、おととし、将来的な後継者と目されていたビンラディン容疑者の息子のハムザ容疑者を、対テロ作戦で殺害したことを明らかにしています。

こうしたことからアフガニスタン国内のテロ組織は弱体化したと一時、指摘されていましたが、2014年にアメリカ軍を中心とする国際部隊の大部分が撤退したのをきっかけに、タリバンが再び勢力を盛り返したほか、当時、中東や北アフリカで影響力を拡大していた過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織も台頭し、テロ活動が活発化しました。

ISの前身の武装組織の指導者だったザルカウィ容疑者も、アフガニスタンで軍事訓練を受けた経験があるとされています。

タリバンは、依然としてアルカイダと密接なつながりを維持していると指摘されていて、タリバンの戦闘員の1人はことし2月、NHKの取材に対し「われわれはアルカイダの戦闘員に武器や弾薬を提供し、彼らはわれわれの戦闘に協力してくれる。アルカイダの戦闘員は軍事訓練も行ってくれる」と証言し、アルカイダと日常的に連携していることを明らかにしています。

アメリカのアフガニスタン政策で中心的な役割を果たしてきた外交官や有力議員がことし2月、超党派でまとめた報告書では、アメリカ軍の撤退について「拙速な撤退はアルカイダなどのテロ組織を復活させ、1年半から3年以内にアメリカ本土へのテロの脅威につながる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

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#南アジア

アメリホワイトハウスは19日、ハリス副大統領が20日から26日までの日程でシンガポールベトナムを訪問すると発表しました。

シンガポールではリー・シェンロン首相と会談し、ベトナムでは政府関係者と会談するほか、新型コロナウイルス対策に関連してアメリカCDC=疾病対策センターの東南アジア地域事務所の発足に立ち会うということです。

ホワイトハウスの高官は「バイデン政権にとってインド太平洋地域は政権発足当初から重視してきた地域であり、東南アジアはその中心に位置する。アメリカが各国にとって不動のパートナーであることを強調する訪問になる」としています。

バイデン政権は先月、オースティン国防長官をシンガポールベトナム、フィリピンの3か国に、今月はトーマスグリーンフィールド国連大使をタイに派遣するなど東南アジア外交を活発化させていて、政権幹部の相次ぐ派遣で地域への関与をさらに強め、南シナ海などでの中国の行動を抑え込みたい考えです。

#東南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

ペトレアス氏は20年前の同時多発テロ事件のあと、イラクアフガニスタンの2つの戦争で現地司令官を務め、アフガニスタンでは15万人規模のアメリカ軍と国際部隊を率いました。

19日、NHKの単独インタビューに応じたペトレアス氏は、アフガニスタンの政権が崩壊し、武装勢力タリバンが統制を強めていることについて「悲痛な思いだ。大惨事としか言いようがない」と心境を語りました。

そして、短期間のうちにアフガニスタン軍が機能不全に陥った要因についてアメリカ軍の航空戦力の大半が撤退したことで、緊密な航空支援ができなくなった」と指摘するとともに、撤退に伴いアフガニスタン軍の航空機の整備などを担ってきた民間スタッフがいなくなったことも航空戦力を大幅に低下させたと分析しました。

そのうえで「この20年間のアフガニスタン人兵士の死者の数は、アメリカ兵の27倍に上る。彼らは戦う。だが救援が来ないことを悟った時点で、アフガニスタン軍にとっては戦うことが無意味になった」と述べ、アメリカ軍の撤退で士気が低下したことも影響したとの見方を示しました。

また、ペトレアス氏は「2500人から3500人規模の兵力を留め置くという別の方法もあった。アメリカはこの1年半、戦闘で犠牲者を出しておらず、持続可能性を考えても合理的だったはずだ」と述べ、一定規模の兵力を残すべきだったという考えを示しました。

そして、今後の対テロ作戦についてアフガニスタン国内に築いてきた大規模かつ機能的な基地なしでは活動は非常に難しくなる」と指摘し、アフガニスタンが再び国際テロ組織の温床となる可能性について「とても懸念しており、注意深く見ていく必要がある」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえでペトレアス氏は、アフガニスタンを国際テロ組織の温床としないためには「すべての国が連携し、経済支援や情報の共有、外交、そして軍事行動、そのいずれにおいても共通の政策の上に立って行うべきだ」と述べ、国際社会の連携の重要性を訴えました。

デイビッド・ペトレアス氏は、同時多発テロ事件のあと、アフガニスタンイラクの両方の戦争でアメリカ軍の現地司令官を務め、「テロとの戦い」を誰よりもよく知る人物とも言われています。

陸軍士官学校を卒業したあと、陸軍大将で退役するまで37年間にわたって軍の任務に就きました。

この間、2007年にイラクに駐留するアメリカ軍の司令官に就任し、2008年からはアフガニスタンや中東地域を統括する中央軍司令官を務めました。

そして、2010年にはアフガニスタンに駐留する15万人規模のアメリカ軍と国際部隊の司令官に就任しました。

とりわけペトレアス氏の名が国際的に知れ渡ったのは、イラク駐留部隊の司令官を務めた当時、アメリカ国内で軍の駐留継続に否定的な声が強まるなか、兵力の増派を強く主張し、イラクの治安の改善を実現したことでした。

2007年、ブッシュ大統領の決定で3万人の兵力がイラクに増派されると、司令官だったペトレアス氏は、対立する宗派間の和解を促すとともに、敵対していた武装勢力アメリカ側に取り込み、テロを激減させたとして高い評価を得ました。

ペトレアス氏はその後、2011年に当時のオバマ大統領に乞われ、CIA長官に就任しましたが、翌2012年、みずからの不倫を理由に長官の職を辞任。

その後は軍事・安全保障の分野で情報発信を続け、バイデン政権発足後は、アフガニスタンからの完全撤退の方針に現地の情勢の不安定化につながるなどとして早い段階から警鐘を鳴らしていました。

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米国のアフガン作戦、最初から成功の見込みなし=ゴルバチョフ

バイデン大統領はアメリカのABCテレビのインタビューに応じ19日、その内容がホームページに掲載されました。

アフガニスタンでは、アメリカ軍が撤退を進める中で武装勢力タリバンが権力を掌握し、アメリカメディアなどからは「安全保障上の脅威にさらされても見捨てられるのではないかと同盟国に不信感を抱かせた」といった批判が出ています。

これについてバイデン大統領はNATO北大西洋条約機構や日米同盟などと、アフガニスタンとの関係は比較の対象にすらならない」として、批判は当たらないとの認識を示しました。

そのうえで「われわれは同盟国との間のすべての義務を果たす。もしNATOの同盟国が侵略されたら対応する。それは日本や韓国でも同じだ」と述べ、同盟を重視する立場を強調しました。

一方、バイデン大統領は同盟国の日本や韓国などへの対応に言及した際、台湾についても「同じ対応をとる」と述べました。

アメリカは台湾の防衛について国内法の「台湾関係法」に基づいて武器の売却を行っていますが、条約で結ばれた同盟関係にはありません。

国務省のプライス報道官は19日の記者会見で、アメリカは台湾政策を変えたのかなどと質問を受け「われわれの政策は変わっていない」として、火消しに追われる一幕もありました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#南アジア

#米大統領

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#ロン・ポール

トルコの最大都市イスタンブールで今週開かれている防衛産業の国際見本市は、トルコ国防省が主催していて、国内外のおよそ1200社が出展しています。

このうち、トルコの国有企業のブースでは2023年の試作機の公開を目指している初の完全国産戦闘機TF-Xの模型が展示され、訪れた人たちが注目していました。

また、トルコの軍事企業は1キロ余りの爆薬を搭載し、標的に突っ込んで自爆するタイプの攻撃型ドローン「カルグ」を展示しました。

このドローンは人間の指示を受けることなく、AI=人工知能が自律的に判断して攻撃するシステムが組み込まれていた可能性があると国連の安全保障理事会の専門家パネルから指摘されています。

これについて開発担当者は「自律しているのは運航に限られていて、標的の選択や攻撃には常にオペレーターが必要だ」と説明していました。

見本市の開会式でトルコのエルドアン大統領は、防衛産業の対外依存は大幅に減少したと誇ったうえで「トルコは無人機の市場で世界の上位3か国か4か国の中にいる」と述べるなど、見本市を通じ、国内外に軍事技術をアピールした形です。

Q1 イスラエルとイランは、もともと仲が悪かったのですか?

イスラエルとイランは今でこそ敵対関係にありますが、1950年代、60年代には国交があり、20年以上に渡って良好な関係を維持していました。

当時イランでは、親米の国王が国を治めていて、やはりアメリカを後ろ盾としていたイスラエルとの間でも、近しい関係にあったのです。両国の間では直行便も運航され、人々の往来も盛んに行われていました。

Q2 なにがきっかけで関係が悪化したんですか?

状況を一変させたのが、1979年にイランで起きたイスラム革命です。革命によってイランでは親米の王政が倒され、宗教を厳格に解釈したイスラム体制が樹立されました。

新たな体制はイスラエルについて、イスラム教の聖地でもあるエルサレムを奪った「イスラムの敵」と位置づけました。

このため両国は国交を断絶。イランは現在でも、イスラエルを国家として認めておらず、反イスラエルを国是としています。イランで行われる反米デモでは「アメリカに死を」と合わせて「イスラエルに死を」と人々が叫び、敵意を示す光景がみられます。

Q3 両国は戦争をしたことがあるのですか?

イスラエルとイランが過去に直接、戦争したことはありません。

ただイランは、イスラエルに対する武装闘争を続けるイスラム勢力を軍事面で支援していて、両国は間接的な形で衝突を繰り返してきました。

ことし5月にイスラエルと軍事衝突したパレスチナイスラム原理主義組織「ハマス」や、イスラエルと過去に戦争したことがあるレバノンシーア派組織「ヒズボラ」はいずれも、イランと密接な関係にあります。

8月に行われたイランのライシ新大統領の就任の宣誓式では、ハマスのハニーヤ最高幹部(写真左)が出席し、こうした勢力との深いつながりを印象づけました。

アメリカが後ろ盾となっているイスラエルが、最新鋭の兵器を保有しているのに対し、イランは武装勢力を通じてにらみをきかせ、両国は対峙した状態が続いています。

Q4 両国の間で最近は何が、問題となっているのですか?

やはりイランの核開発問題です。

イランでは、2000年代に核兵器の開発疑惑が持ち上がり、イスラエルとの対立が先鋭化する大きな要因となってきました。イランは、核開発は原発などの平和利用が目的だと説明していて、核兵器の開発を否定しています。その上で、イスラエルこそが核兵器保有していると非難しています。

一方でイスラエルは、イランの核開発を「国の存続に関わる脅威」と位置づけています。イランが所持する弾道ミサイルの射程距離は、2000キロ以上あるとされています。イスラエル全体を射程圏内にとらえており、イスラエルは警戒感をあらわにしています。

Q5 イランの核開発に対してイスラエルの対応は?

イランでは、核施設の機械が破壊されるなどの事件がたびたび起きていて、イスラエルの関与が指摘されています。

特にイランがここ数年、アメリカによる経済制裁への対抗措置として核開発を強化させて以降、不審な事案が頻発しています。

去年7月には、イラン中部ナタンズの核施設で不審な火災が起き、最新鋭の遠心分離機が被害にあったほか、11月には核開発を指揮してきた研究者が首都テヘラン郊外で殺害される事件も起きました。ことしに入っても4月に、やはり核施設で爆発をともなう電気系統のトラブルが起き、サイバー攻撃によるものだと指摘されています。

これに対してイランは、イスラエルによる仕業だと断定し、報復を宣言しています。ことし4月と7月には、オマーン湾イスラエルの企業や経営者が関わる船舶が相次いで攻撃される事件が起きました。イランによる報復行動と見られています。

イスラエルは過去に、イラクやシリアで原子炉を攻撃し、中東のイスラム諸国の核開発能力を排除しようとしてきた歴史があります。今後、イスラエルがイランの核施設に、より直接的な軍事行動をとれば、後戻りできない衝突につながると懸念されます。

Q6 中東の周辺国の立場は?

一概には言えませんが、これまでイスラエルと対立してきたイスラム諸国の間では最近、イスラエルと接近する動きが進んでいて、イランの孤立化が顕著となっています。

去年には、UAEアラブ首長国連邦イスラエルと国交を結んだのを皮切りに、バーレーンやモロッコなどもこれに続きました。

UAEバーレーンは地理的に、ペルシャ湾を挟んでイランと向かい合う位置にあります。

イスラエルとしてはイランの目と鼻の先に足場を得た形となり、逆にイランにとってはゆゆしき事態といえそうです。

Q7 両国の対立がエスカレートするのを防ぐには何が重要?

現在、アメリカとイランの間で進められている核合意の間接協議を通じて、イランの核開発に歯止めをかけられるかが焦点です。

核合意によって、核開発を抑制することができれば、一定程度、緊張の緩和につなげることができます。

ただイスラエルは核開発だけでなく、イランの弾道ミサイル開発や親イラン勢力への支援を抑え込む仕組みも必要だと、訴えています。

アメリカも同様の主張を展開していますが、イランにとっては到底、応じられない条件です。

間接協議の決着は、容易ではない状況です。

イスラエルでは6月にベネット首相(左)が、イランでも8月にライシ大統領(右)が新たに就任しましたが、いずれも政治的に強硬な立場で、両国の緊張した状況は続く見通しです。

核合意の協議に参加するヨーロッパ各国など、国際社会も協力する形で、イスラエルとイランの対立をコントロールしていくことが、重要となりそうです。


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#中東

1991年8月に旧ソビエトで起きたクーデター未遂事件では、当時のゴルバチョフ大統領の改革路線に反対する保守派が、ゴルバチョフ氏を休養先のクリミアで一時軟禁するなどして全権の掌握を企てました。

改革派や市民の抵抗で未遂に終わりましたが、その年、12月のゴルバチョフ氏の辞任と連邦崩壊につながりました。

事件から19日で30年になるのに合わせて、ゴルバチョフ氏は18日付けで声明を発表し、「数千の市民などの勇気のおかげで無鉄砲な試みは失敗に終わった。改革政策のペレストロイカの結果として生まれた民主制度は試練に耐えた」として、みずからが推し進めた改革路線は正しかったとしました。

一方で、ソビエト崩壊の責任はクーデターの首謀者たちにあるとしたうえで、「この教訓は今に通じている。民主主義的な道こそロシア発展の唯一、正しい道だ」と強調しました。

ゴルバチョフ氏はこれまで、プーチン大統領の統治手法が強権的だと懸念を示していて、今回のコメントもプーチン政権を念頭に置いたものとみられます。

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ドアダッシュ株売る
ソフトバンクグループは、食事宅配を手掛ける米ドアダッシュの株式22億ドル(約2400億円)相当をゴールドマン・サックス・グループを通じた大口取引で売り出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。通常取引時間前の大口取引で、ドアダッシュ株1140万株を182.95ドルで売り出したという。19日の米株式市場でドアダッシュは一時7%安。

強まる規制に
19日の米市場で中国企業の米預託証券(ADR)が大きく下落。中国当局による新たな規制案に反応した。テンセント・ホールディングス(騰訊)とアリババグループのADRは、いずれも値下がり率が6%超。中国はオンライン企業が雇うドライバーの権利保障と、動画配信業界の監督を強化するための対策案を検討していることを明らかにした。中国の配車サービス最大手、滴滴グローバルは9%下げた。

「公平さの理念を嘲笑」
バイデン米大統領は米国の全ての成人を対象に新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を提供する政権の計画について正当性を主張した。米国が2022年6月までに6億回分を超える量のワクチンを他国・地域に無償提供すると表明していることを挙げ、「われわれは、どこの国・地域よりも多くのことをしている」と述べた。ブースター接種を計画・実施する富裕国が増えていることについて、世界保健機関(WHO)アフリカ地域事務局のマシディソ・モエティ事務局長は「ワクチンの公平さという理念を嘲笑する動き」だと批判した。

あくまでも売却を
連邦取引委員会(FTC)は、反トラスト法(独占禁止法)に基づきフェイスブックを再提訴した。昨年提起した訴訟は今年6月に連邦地裁判事がフェイスブックの請求を認め、FTCの訴えを退けていた。同社が写真共有アプリのインスタグラムと通信アプリのワッツアップを競争から除外することを目的に、両アプリを運営する新興2社を買収したのは反トラスト法に反すると主張。前回の訴訟と同様、今回も両アプリ事業の売却を求めている。

改善示唆
米新規失業保険申請件数は先週で4週連続の減少となった。前週比2万9000件減の34万8000件で、新型コロナウイルス禍の最低水準。市場予想は36万4000件だった。景気回復に伴い、労働市場の状況が改善しつつあることを示唆している。失業保険の継続受給者数は280万人に減少し、同じくコロナ禍の最低水準となった。

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「パン日和あをや」

夕食は豚肉の砂糖醤油焼き、隠元胡麻和え、玉子の味噌汁、ごはん。

デザートは葡萄(シャインマスカット)。

みずほ銀行みずほ信託銀行では19日午後9時すぎから店頭での取り引きを行うシステムで機器の障害が発生し、2つの銀行の全国の店舗でけさから窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になっています。

一方、ATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングの利用はできるということで、必要な取り引きについては近くのATMやネットバンキングを利用するよう呼びかけています。

銀行では、原因を調べるともに復旧を急いでいますが、今ののところ復旧の見通しはたっていないということです。

みずほ銀行では、ことし2月末から3月半ばの2週間足らずの間にも4件のシステム障害が立て続けに発生しています。

みずほ銀行は、ことし2月28日から3月12日までの2週間足らずで、4回のシステム障害が立て続けに発生しました。

このうち1回目は、定期預金口座のデータを移行する作業中に障害が発生し、全国にあるみずほ銀行のATMの80%が利用できなくなりなりました。

この影響で、ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せないトラブルが5200件余り起き、店舗などで長時間待たされた人も相次ぎました。

その後3月3日には、東京や大阪などで一部のATMが使えなくなったほか、7日にも、インターネットバンキングで定期預金の預け入れが一時できなくなりました。

さらに、3月12日、システム関係の機械の故障によって4回目の障害が発生し、およそ500億円に上る外貨建ての送金処理に遅れが出ました。

東京 渋谷区にある店舗では、入り口にシステム障害によって店頭での取り引きができないことを知らせる貼り紙が掲示されていました。

また、店舗を訪れた客たちからの問い合わせに対し、従業員が説明を行う様子も見られました。

店舗を訪れた40代の女性は「きょうは五十日で会社の経費の支払いがあったので来ました。窓口ではシステム障害について説明を受けましたが、支払いができず会社の業務にも影響します。たびたびシステム障害が発生すると、不安になります」と話していました。

みずほ銀行では今回のシステム障害を受けて、専用の問い合わせ窓口を設けています。

電話番号は0120-324-776で午前8時半から午後5時まで受け付けています。

みずほ信託銀行の問い合わせ窓口の電話番号は0120-065-930です。

午前8時半から午後5時まで受け付けています。

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竹岡圭の【圭Tube】HONDA NEW CIVIC ホンダ新型シビック先行試乗会後編

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熊本県阿蘇山火口/草千里 ピーチフラワー

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