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#天皇家

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党など野党側は、今年度予算の予備費が不足し、補正予算案の編成を急ぐ必要があるとして、自民党総裁選挙の前の来月7日から10日間の日程で臨時国会を召集するよう求めています。

これについて、政府・与党は、30日自民党の森山国会対策委員長と加藤官房長官が会談するなど断続的に協議した結果、予備費がすぐに不足する状況にはなく、補正予算案を編成する必要はないなどとして、召集を見送る方向で調整していて、31日にも最終的な方針を確認し、野党側に伝えることにしています。

これにより、来月17日に告示される自民党総裁選挙前の衆議院の解散は日程的に厳しくなります。

与党内では、解散によって政治空白が生まれるのを避けるため、解散ではなく、10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、衆議院選挙が行われるという見方が出ています。

また、衆議院選挙の前に、菅総理大臣が、二階幹事長をはじめ、自民党役員の人事の刷新に踏み切るのではないかという観測も出ています。

一方、菅総理大臣は30日、二階氏らと会談し、新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、追加の経済対策をとりまとめるよう要請しました。

経済対策をめぐっては、総裁選挙への立候補を表明した岸田前政務調査会長も、事業規模に応じた家賃などの固定費への支援を含む数十兆円規模の対策が必要だという認識を示していて、総裁選挙の争点の1つとなることも予想されます。

来月の自民党総裁選挙や衆議院選挙を控え、菅総理大臣は、近く、自民党の役員人事を行い、二階幹事長を交代させる意向を固めました。

菅総理大臣は30日、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長や林幹事長代理と会談し、こうした意向を伝えました。

これに対し、二階氏は「すでに5年以上にわたって幹事長の職を務めており、遠慮せずに人事を行ってもらいたい」と述べ、受け入れる考えを示しました。

二階氏ら自民党役員の任期は来月末までで、菅総理大臣は、総裁選挙の前にも交代させる方向で調整を進めるものとみられます。

二階氏は歴代最長の5年余りにわたって党の幹事長を務め、党内からは「在任期間が長すぎるのではないか」という指摘も出ていて、総裁選挙への立候補を表明している岸田前政務調査会長は、党役員の任期を連続3年までに制限する考えを示しています。

自民党総裁選挙は、来月17日に告示、29日に投票が行われます。

また、衆議院選挙について、与党幹部の間では、解散によって政治空白が生まれるのを避けるため、解散ではなく、10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い衆議院選挙が行われるという見方も出ています。

国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁は31日までに財務省に対して概算要求を提出しました。

要求額が最も大きいのは、厚生労働省です。

医療や介護などの社会保障費が高齢化に伴って増え続けているため、要求額は過去最大の33兆9450億円に上っています。

また、財務省の概算要求に計上される、国債の償還や利払いに充てる「国債費」も、今年度の当初予算より6兆円余り増えて、30兆2362億円に膨らみました。

その結果、一般会計の要求の総額は111兆円余りと、4年連続で過去最大になりました。


このほか、防衛省は、中国が海洋進出を強める中、5兆4797億円を要求しました。

9月1日に発足する「デジタル庁」の要求額は、5426億円となっています。

一方、新型コロナウイルスの対策では、文部科学省が、国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向けて拠点となる大学を整備し、研究費を支援する新たな事業に65億円を、厚生労働省感染症などの危機管理を専門的に担う「危機管理オペレーションセンター」を省内に新設する経費として2億円を、それぞれ要求しました。

ただ、概算要求の段階では金額を示していない事業も多く、感染の拡大が続けば、一般会計の総額がさらに膨らむ可能性もあります。

財政運営が厳しさを増す中、いかに効率的な予算を編成できるかが今まで以上に問われることになります。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各省庁からの概算要求には医療体制の強化のほか、深刻な打撃を受けている事業者への支援などが盛り込まれています。

まずは、医療体制や感染予防策の強化に関する要求です。

厚生労働省は、新型コロナを含めた感染症などへの危機管理体制を強化するため、「危機管理オペレーションセンター」を新たに省内に設置する費用として2億円。

医薬品の確保に支障が出ないよう、海外への依存度が高い原薬や原料を国内で安定供給する体制を強化するため、国内の製造所の新設などへの支援に11億円を要求しました。

文部科学省は、医学部の学生が感染症や救急医療などを横断的に学ぶことができる教育プログラムを設け、地域医療のリーダーとなる人材を育成する新しい事業に16億円、感染予防の対策として、国公立と私立の小中学校や高校、特別支援学校などを対象に、消毒液などの購入を補助する費用を、金額を定めずに要求しました。

また、新型コロナのワクチンの関連では、文部科学省は国内のワクチン開発や生産体制を強化するために拠点となる大学を整備し、研究費を支援する新たな事業に65億円を要求しているほか、外務省が、国際的な枠組みを通じた発展途上国へのワクチン供給の費用として300億円を要求しています。

さらに、景気対策や新型コロナで打撃を受けた事業者の支援などに関する要求についてです。

国土交通省は、新型コロナの影響で需要が落ち込んだ鉄道やバスなどの地域交通の維持や、観光業界や航空業界への支援事業の費用を金額を定めずに要求しています。

経済産業省は、コロナ後の経営を見据えて、新しい分野への事業を展開する中小企業を支援する費用などとして25億円を盛り込んでいます。

農林水産省は、飲食店の感染防止策やテイクアウトへの事業転換などモデルケースになる取り組みを支援する費用として10億円を要求しています。

このほか、厚生労働省は、新型コロナの影響を受ける新卒の専門学校生の支援のためハローワークなどに就職支援の職員を配置する事業に4億円を要求するほか、総務省は、テレワークの定着を図るため、情報通信端末を導入する企業を対象とした支援などに3億円を盛り込んでいます。

政府が2050年までの脱炭素社会の実現を目指す中、各省庁からは再生可能エネルギーの導入促進や、二酸化炭素の排出削減に向けた事業の要求が多く寄せられました。

環境省は、太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入に意欲的な自治体を支援する新たな交付金などを設けるため200億円を要求したほか、プラスチックごみのリサイクル施設などに二酸化炭素の排出量が少ない設備を事業者が導入する際、経費の一部を補助する事業として108億円を求めました。

経済産業省は、電気自動車や燃料電池車などを購入した人への補助金を拡充し、今年度の2倍となる334億円を要求したほか、洋上風力発電の導入に向けて発電設備の設計やメンテナンスを行う技術者を育成する事業に6億円を盛りこみました。

国土交通省は、住宅やマンションの改修で断熱材を利用する際の補助や木材を活用した建築物を整備する費用などとして、1384億円を要求したほか、航空業界の脱炭素化を進めるため、石油以外を原料とする航空燃料の導入を支援する事業などとして36億円を求めました。

総務省は、通信を効率化して消費電力を抑えるための光ネットワーク技術の研究開発を行う事業として20億円を要求し、警察庁は、ハイブリッド車など燃費がよく環境負荷の低いパトカーや捜査車両を導入する費用として43億円を求めました。

農林水産省は、農林水産業環境負荷を低減するため、バイオテクノロジーや最新の機械を活用した新たな栽培方法などの研究開発を支援する事業として65億円を要求しました。

来年度予算案の概算要求に各省庁が盛り込んだ主な事業内容です。

国土交通省は、通学路での子どもの事故を防ぐため、歩道の拡充やガードレールの設置など、交通安全対策を進める費用として、2265億円を要求しました。

厚生労働省は、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な「医療的ケア児」やその家族を支援するため、ケアのできる看護師の確保や相談支援センターを設置する費用として、16億円を盛り込みました。

文部科学省は、タブレット端末などを使った「デジタル教科書」について、すべての国公私立の小中学校や特別支援学校に普及させる費用として、50億円を要求しました。

防衛省は、海洋進出を強める中国を念頭に南西諸島の防衛力を強化するため、島しょ部に部隊や装備品を輸送する艦艇を取得する費用として、102億円を要求しました。

総務省は、来年度末までにほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るように各自治体での交付態勢の整備を支援する費用などとして1233億円を要求しました。

農林水産省は、農林水産物や食品の輸出額を2030年に5兆円に増やす目標に向けて、生産者や販売業者の海外の販路開拓を支援する費用などとして、59億円を要求しました。

経済産業省は、脱炭素に欠かせない電気自動車向けの蓄電池や、供給が不足している半導体に必要なレアメタルなどの鉱物資源を探査する費用として22億円を要求しました。

法務省は、入管施設でのスリランカ人女性の死亡事案を受けて、施設内で適切な医療措置を講じることができるよう、体制の充実をはかる費用として8億円を要求しました。

警察庁は、深刻化するサイバー攻撃に対応するため、「サイバー局」という新しい部署を設置するほか、サイバー犯罪向けの専門部隊を設ける費用などとして、50億円を要求しました。

来年度予算案の概算要求には、各地で広がる豪雨災害への対策を強化するための事業も盛りこまれています。

このうち、国土交通省は、気候変動による水害リスクの増大に備えるため、流域全体で水害を減らす「流域治水」の対策を進める費用として5401億円、発達した積乱雲が帯状に連なり大雨による被害をもたらす「線状降水帯」について、観測機器の整備を進め、情報発信を強化する費用などとして132億円を要求しました。

また、ことし7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流を受けて、崩壊のリスクのある盛り土の安全対策の費用について、国土交通省などが具体的な金額を明示せずに要求しているほか、総務省は、災害現場の実態を確実に把握するためのドローンの配備のほか、急傾斜地や障害物がある中で迅速な救助活動を行う小型救助車などの整備に向けて5億円を要求しました。

このほか、防衛関連予算について、防衛省は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、過去最大だった今年度の当初予算を上回る5兆4797億円を要求しました。

また、9月1日に発足する「デジタル庁」の予算として、内閣官房は5426億円を要求しました。

内訳は、デジタル庁が各府省で整備する情報システムを一括して要求することに伴う、システムの整備や運用に関する経費が5303億円。

デジタルの専門的な知見を持つ人材の確保や育成のための経費に25億円、マイナンバーカードの利便性の向上といった、デジタル社会に必要な機能の整備や普及に関する経費として10億円などとなっています。

一方、政府が東京電力福島第一原発の処理水を海に放出する方針を決めたことを受けて、関連費用が東日本大震災の復興特別会計の概算要求に計上されました。

環境省が海で放射性物質の濃度を測るモニタリングの費用などとして7億円、復興庁が風評対策として福島県などの水産物や水産加工品の販売促進を支援する事業に41億円を求めています。

新型コロナウイルスの「新規感染者マップ作画システム」は、1週間で作成しました。

言語はJava、地図はSVGで、ブラウザの画面をそのまま放送で使っています。SVG形式は拡大しても劣化しないし簡単なアニメーションもできるので、4K8Kなどの高精細の流れで必ず活用される、試したいと思っていました。

しかしもしこうした自動のシステムがなかったら、

・全国から送られたエクセルなどのデータを作画の担当者に送り!

・担当者が画像ソフトで地図の都道府県ごとに数字を入れて!

・数字が間違っていないか2人でダブルチェック!

という作業が必要です。しかも毎日毎日。

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#政界再編・二大政党制

IAEAは来月に開かれる理事会や年次総会を前に、北朝鮮の核開発に関する最新の報告書をまとめ、27日付けで公表しました。

この中で、ニョンビョンの核施設について、衛星写真などを分析した結果、先月初旬から冷却水の排出など、原子炉の稼働と一致する兆候が見られると指摘しています。

こうした兆候は2018年12月から先月までは確認されなかったということです。

また、ことし2月中旬から先月初旬までのおよそ5か月にわたって蒸気プラントが稼働したとしていて、これは使用済み核燃料を再処理するのに必要な期間と一致すると指摘しています。

そのうえで、報告書は北朝鮮の核開発について「国連安保理の決議に明白に違反していて、非常に遺憾だ」として強い懸念を示しています。

戦時中、日本の植民地だった朝鮮半島の出身で、日本の軍属として捕虜収容所で働いた多くの人がBC級戦犯として裁かれ、その後、日本国籍を失い、恩給法などの適用で対象外とされています。

戦犯とされた韓国人や遺族は、日本政府に補償を求めて訴えましたが、日本の最高裁判所は1999年に訴えを退けました。

その後2014年、韓国政府が賠償をめぐって日本と交渉しないのは憲法違反だとして、韓国の憲法裁判所に訴えを起こしていました。

これについて憲法裁判所は31日「韓国人のBC級戦犯が受けた被害の相当部分は国際戦犯裁判に伴う処罰によるもので、韓国と日本の両国は相互に協議をしてきた」と指摘しました。

そのうえで「韓国政府は日本側に対して、韓国人のBC級戦犯の補償に関する立法などで解決するよう外交ルートを通じて要求してきた」として、訴えを退けました。

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#朝鮮半島

中国の習近平指導部は今月、経済政策を議論する重要会議を開き「高すぎる所得を合理的に調節し高所得層と企業が社会にさらに多くを還元することを奨励する」として、すべての人が豊かになる「共同富裕」を目指す方針を示しました。

こうした中、▽IT大手の「テンセント」が、所得の低い人を支援するため日本円で8500億円を拠出すると発表したほか、▽ネット通販大手の「ピン多多(ピンドゥオドゥオ)」が農家を支援するために1700億円を拠出すると発表するなど、中国企業の間で、習近平指導部の方針に追随する動きが出ています。

中国政府は去年以降、巨額の収益をあげているIT企業への統制を強めていることから、企業側は政府の圧力を避けるために方針に従う姿勢を示しているものとみられます。

ただ、こうした統制の強化は、民間企業の経営の自由を奪い経済成長を妨げるおそれがあるという指摘が出ているうえ、格差や腐敗の温床とされる共産党幹部や国有企業の既得権益にまで踏み込めるかどうかは不透明です。

中国国営の新華社通信は30日、中国政府が18歳未満の未成年者に対し、オンラインゲームへの依存を防ぐための新たな指針を発表したと伝えました。

指針ではオンラインゲームの企業が未成年者にサービスを提供できる時間を、金曜、土曜、日曜と法定休日の午後8時から9時までに限ると規定しています。

また、実名で登録しない人には一切サービスを提供してはならないとしたうえで、こうした規定を守らない企業は当局が厳しく取り締まるとしています。

中国ではオンラインゲーム産業が急成長する一方で若者の依存が社会問題になっていて、国営メディアは精神をむしばむ「あへん」に例えて有害性を指摘し、対策の必要性を訴えていました。

中国国家統計局は毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査する製造業PMI=購買担当者景況感指数を発表しています。

31日発表された今月の製造業PMIは50.1で先月を0.3ポイント下回りました。

景気判断の節目となる「50」は上回りましたが、5か月連続で前の月より低下しました。

これは感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」の感染が中国国内でも広がったことや、原材料価格が国際的に高騰していることなどが主な要因です。

一方、非製造業の景況感指数は47.5と、去年2月以来およそ1年半ぶりに節目となる「50」を下回りました。

感染の再拡大が夏の観光シーズンと重なったことで、ホテルやレストランなどの業種で景況感が悪化したためです。

中国政府は、国内での感染拡大は現在は収まったとしていますが、回復が続いてきた中国経済の先行きに警戒感が出ています。

#経済統計

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アフガニスタンでは現地時間の30日夜、日付が変わる直前に、アメリカ軍の最後の部隊を乗せた軍用機がカブールの空港を離陸し、20年に及んだ軍事作戦が終了しました。

カブール市内では、タリバンの戦闘員がアメリカ軍の撤退を祝って上空に向かって発砲し、各地で銃声が鳴り響きました。

タリバンは早速、アメリカ軍が去ったばかりの空港に戦闘員を配置して管理下に置き、31日朝は銃を構えて警備にあたる姿が見られました。

空港を訪れた幹部の1人はアフガニスタンは再び侵略されることはない。イスラムの教えにもとづいて統治していく」と述べました。

タリバンは、崩壊した政権の有力者などと協議を進めながら、近く新しい政権を発足させる意向を示しており、今後もタリバン主導で統治を進める姿勢を強くアピールした形です。

一方、カブール市内では市民が行き交い、商店などには営業再開の動きも見られますが、市内に住む男性によりますと、タリバンによる統治がどのようなものになるのかはっきりしないとして、不安に感じて外出を控える市民も多いということです。

カブールに住む男性の1人は「アメリカ軍は何も達成せず、人々を取り巻く問題は日増しに深刻になっている。撤退してうれしい」と話していました。

別の男性は「アフガニスタンはまだ自立できない。タリバンにはできるだけ早く国際社会からの支援が得られるようにしてほしい」と話し、新しい政権が国際社会と良好な関係を築くことに期待感を示しました。

一方で、タリバンによる統治がどのようなものになるのか不透明な中、これらの市民からは発言に慎重になっている様子もうかがえました。

2012年からおよそ1年半にわたり、アメリカ軍の通訳を務めたものの、アメリカ政府から退避のためのビザが発給されず、出国できなかった男性が、アメリカ軍の撤退について、NHKの取材に応じました。

男性は「置き去りにされたが、私は今もビザが発給されるのを待ち続けている。落ち着いた環境で、子どもたちを学校に通わせたい」と述べ、引き続き国外への退避を目指すとしています。

この男性のもとには、ことし5月、タリバンからとみられる殺害予告が届いたということです。

そのタリバンが権力を掌握してから融和を目指す姿勢を示していることについて「彼らは約束を守ったことがない。信用できない」と述べ、不信感を示しました。

アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦は、20年前の2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件をきっかけに始まりました。

アメリカの当時のブッシュ政権は、国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者を事件の首謀者と断定し、アフガニスタンの当時のタリバン政権に身柄の引き渡しを要求しました。

これをタリバン側が拒否したため、ブッシュ政権は軍事作戦に踏み切り、激しい空爆などを行ってタリバン政権を崩壊させました。

しかし、タリバンの一部は政権崩壊後、隣国パキスタンとの国境地帯に潜伏するなどして勢力を盛り返し、テロや襲撃を繰り返すようになります。

これに対応するためアメリカ軍は現地に展開する部隊の規模を増強し、ピーク時には10万人規模の部隊が駐留していました。

その後、アメリカ側は2011年にビンラディン容疑者を殺害したことや、戦費の削減を求めるアメリカ議会などの声を受け、現地部隊の規模縮小を段階的に進めます。

2014年末にはアメリカ軍を中心とする国際部隊が戦闘任務を終えて大部分がアフガニスタンから撤退し、2017年に就任したトランプ前大統領は完全撤退を目指してタリバン側と和平交渉を続け、去年2月、和平合意に署名しました。

この中には、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが14か月以内に完全撤退することが盛り込まれ、ことし5月1日までという撤退の期限が示されました。

これを受けてアメリカ側はことし1月、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の部隊を、現地で軍事作戦を開始して以降最も少ないおよそ2500人規模に削減したと明らかにしました。

ただ、現地では和平合意以降も戦闘やテロが続き、ことし1月に発足したバイデン政権は期限を4か月余り延長して、同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全撤退させることを決めました。

そして先月、バイデン大統領はアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして、完全撤退の時期を今月末とする方針を発表しました。

しかし、アメリカ軍の完全撤退の方針が明らかになって以降、タリバンが攻勢を強め、支配地域を急速に拡大していきました。

撤退期限まで1か月を切った今月上旬以降、タリバンは南西部ニムルーズ州の州都ザランジを制圧したのに続き、地方の主要都市を次々と制圧し、今月15日、首都カブールに進攻しました。

そして、アフガニスタン政府トップのガニ大統領が出国したことで政権が事実上崩壊し、タリバンが勝利を宣言しました。

こうした事態を受けて、バイデン政権は現地のアメリカ人や軍の通訳などを務めた地元の協力者たちの国外退避を支援するため、追加の部隊の派遣を決め、現地の部隊を6000人規模に拡大しました。

アメリカ軍は連日、首都カブールの国際空港から退避を希望する人たちを軍用機などで国外に輸送しましたが、今月26日、空港の近くで起きた大規模な自爆テロアメリカ兵13人を含む100人以上が死亡しました。

アメリカ軍は過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織が関わったとして、アフガニスタン東部で無人機による攻撃を行い、テロの計画に関わったとされる人物を殺害したほか、新たな攻撃を防ぐとしてカブールで爆発物を積んでいたとみられる車両を空爆しましたが、アメリカのメディアによると、この攻撃で子どもを含む民間人に死傷者を出す事態になりました。

その後も現地では空港に向けて複数のロケット弾が打ち込まれるなど情勢が不安定化する中、アメリカ軍は日本時間の31日朝、最後の軍用機が離陸したとして、撤退が完了したと発表しました。

アフガニスタンで戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は、国連が統計を取り始めた2009年からことし6月までの間で4万人以上にのぼっています。

国連アフガニスタン支援団によりますと、2009年からことし6月までの間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は合わせて4万218人に上り、けがをした人は7万5000人を超えています。

タリバンの攻勢や過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織の台頭に加え、アメリカ軍の空爆の巻き添えになるなどして、去年まで7年連続で年間の死者が3000人を超えたほか、ことし1月から6月までの死傷者の数は統計をとり始めて以来最悪の水準となりました。

ことし5月には、首都カブールにある学校の近くで爆発が起き、女子高校生など85人が亡くなるなど、子どもや女性が犠牲になるケースも後を絶たず、治安の悪化に歯止めがかからないままとなっていました。

アメリカ国防総省によりますと、軍事作戦を開始した2001年10月からこれまでに、アフガニスタンで死亡したアメリカ兵は2461人で、2万人以上がけがをしました。

また、アフガニスタンの復興状況を調べているアメリカ政府の監察官の報告書によりますと、この20年間、アフガニスタンでの戦費は合わせておよそ8370億ドル、日本円でおよそ92兆円に上ります。

ただ、アメリカ・ブラウン大学のワトソン国際問題研究所が国債の利子などを含めて試算したところ、実際にはその3倍近い2兆3000億ドル余り、日本円でおよそ253兆円に上るとしています。

アフガニスタン情勢に詳しい上智大学の東大作教授は、現地で権力を掌握したタリバンがどのような統治を進めるのか、注視する必要があると指摘します。

タリバンについて、東教授は「現在のタリバンは、旧タリバン政権時代に3か国からしか国際的な承認を得られなかった反省から、主要な国々とつき合える組織だとアピールするため、戦略的な発信を続けている」と分析します。

そのうえで「対外的に主張している包括的な政権や女性の権利の問題について、有言実行できるかどうかが焦点になる」と指摘します。

またアメリカ軍の撤退に伴って、今後、治安のさらなる悪化が懸念されることについては「タリバンは、自分たちが政権につけば治安がよくなると主張している。先日の過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織による自爆テロのように、市民を狙った攻撃をいかに抑え込むかが重要な課題となるため、厳しく取締りをしていくことになるだろう。国際テロ組織の拠点にならないための努力をしていけるかどうか、その能力が問われている」と述べました。

アメリカ軍のアフガニスタンからの撤退について、中国外務省の汪文斌報道官は、31日の記者会見で「みだりに他国に軍事介入し自国の価値観や社会制度を強制する政策は通用せず、失敗に終わるだけだということを示している」と述べ、軍事作戦を続けてきたアメリカを改めて批判しました。

そのうえでアメリカが引き起こした戦争がアフガニスタンの混乱と人々の生活苦の主な原因だ。アメリカはこの責任を負うべきで、放っておいてはならない」と述べ、アメリカは、撤退後もアフガニスタンの安定に向けて国際社会とともに協力すべきだとする考えを強調しました。

アフガニスタン情勢をめぐっては、29日に行われた米中外相の電話会談でも、王毅外相がアメリカはアフガニスタンの主権と独立を尊重することを前提にテロを阻止するための行動をとるべきだ」と述べています。

アフガニスタン情勢の悪化を受け、政府は、日本人などを国外に退避させるため自衛隊機を現地に派遣し、先週には日本人女性1人とアフガニスタン人14人が、それぞれ自衛隊機によって、隣国パキスタンの首都イスラマバードに退避しました。

政府は、状況の変化に対応するため、その後もイスラマバード自衛隊機を待機させていましたが、アフガニスタンに駐留していたアメリカ軍の撤退が完了したことを受けて、31日、自衛隊機の撤収を決め、岸防衛大臣が輸送活動の終結を命じました。

派遣されていた自衛隊の部隊などは今後速やかに帰国する予定です。

アフガニスタン国内では、大使館や国際機関で働くアフガニスタン人のスタッフなど500人以上が退避を希望していて、引き続き外務省職員などが周辺国にとどまり、支援にあたることにしています。

今回、自衛隊は、陸上自衛隊航空自衛隊の隊員からなる統合任務部隊を編成し、およそ260人を現地に派遣しました。

また、C2輸送機1機とC130輸送機2機、そして政府専用機1機を、活動拠点となった隣国パキスタンの首都、イスラマバードに送りました。

自衛隊の輸送機が最初にカブールの空港に入ったのは今月25日の夜です。

C2輸送機が空港内で誘導にあたる隊員や任務に必要な資機材を届けるなどしました。

退避を希望する人が空港にいれば、イスラマバードまで輸送する予定でしたが、空港に到着できた人はいませんでした。

翌26日の午後にもC130輸送機がカブールに資機材を運びましたが、この時も退避希望者は空港におらず、輸送は行われませんでした。

この日の夜、再びC130輸送機がカブールに向かいました。

そして、空港にいたアフガニスタン人14人を乗せ、イスラマバードに退避させました。

関係者によりますと、14人は旧政権に関係する人などで、アフガニスタンに残った場合、迫害されるおそれがあり、アメリカの要請で退避が行われたということです。

また、自衛隊法に基づく「在外邦人などの輸送」で外国人を運んだ初めてのケースとなりました。

そして、翌27日夜にも、C130輸送機2機がカブールに入りました。

この時、空港には退避を求めて待機していた日本人女性がいました。

自衛隊はこの女性を乗せ、イスラマバードに送り届けました。

先遣チームとしてカブールに入っていた外務省の職員や自衛隊員らも、輸送機で現地を離れました。

今回、自衛隊は、派遣した3機の輸送機を可能なかぎり活用し、退避を希望する人をできるだけ多く輸送しようとしていました。

しかし、日本政府が退避の対象と想定していたおよそ500人のうち、実際に輸送したのは日本人1人で、日本大使館やJICA=国際協力機構で働くアフガニスタン人のスタッフなどはひとりも退避させることができませんでした。

関係者によりますと、タリバンが設けた検問の通過が認められないなど、空港までの移動が難しい状態が続いたということです。

また、今月26日には、輸送機に乗るために集まっていた日本人など数百人が、空港周辺で起きた大規模な爆発の影響で、退避を断念せざるをえなくなりました。

すでにバスで空港に向かっていた人もいましたが、いったん解散することを余儀なくされたということです。

自衛隊はその後も状況の変化に備えてイスラマバードで待機を続けていましたが、今月28日以降は一度もカブールに入らないまま、撤収することになりました。

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#南アジア

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8 Jesus Christ is the same yesterday and today and forever.

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13:8
イエス・キリストは昨日も今日も永遠までも變り給ふことなし。

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13:8
イエス・キリストは、きのうも、きょうも、いつまでも変ることがない。

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6 in all your ways submit to him,
and he will make your paths straight.

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3:6
汝すべての途にてヱホバをみとめよ さらばなんぢの途を直くしたまふべし

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6 すべての道で主を認めよ、そうすれば、主はあなたの道をまっすぐにされる。

「小さな聖書」 ヨハネによる福音書 3章16節

500 年前の改革者ルターは、死の床において、その地上の命の尽きるとき、自ら「小聖書」「小福音」と呼んだヨハネによる福音書 3 章 16 節の言葉を口にして、祈りつつ息を引きとったと言われます。
「主イエス・キリストよ、私の魂をあなたに委ねさせてください。天の父よ、私はこの体から引き裂かれようとも、あなたのもとでとこしえに生きることを知っています。神は、その独り子をお与えになったほどに、世を愛された。独り子を信じる者が一人も滅びないで、永遠の命を得るためである。これは本当のことだ。アーメン。父よ、あなたの御手に私の魂を委ねます」。
そう祈って、ルターはその波乱に満ちた改革者としての生涯を閉じたのです。

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It is said that on his deathbed, at the end of his earthly life, Luther, the reformer of 500 years ago, breathed his last while praying the words of John 3:16, which he called his "little Bible" or "little gospel.
He said, "Lord Jesus Christ, let me surrender my soul to you. Heavenly Father, I know that though I am torn from this body, I will live forever in you. God loved the world so much that He gave His only begotten Son. For God so loved the world, that he gave his only begotten Son, that whosoever believeth in him should not perish, but have everlasting life. This is the truth. Amen. Father, into your hands I commend my soul.
With this prayer, Luther ended his tumultuous life as a reformer.

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16 For God so loved the world that he gave his one and only Son, that whoever believes in him shall not perish but have eternal life.
17 For God did not send his Son into the world to condemn the world, but to save the world through him.
18 Whoever believes in him is not condemned, but whoever does not believe stands condemned already because they have not believed in the name of God’s one and only Son.
19 This is the verdict: Light has come into the world, but people loved darkness instead of light because their deeds were evil.
20 Everyone who does evil hates the light, and will not come into the light for fear that their deeds will be exposed.
21 But whoever lives by the truth comes into the light, so that it may be seen plainly that what they have done has been done in the sight of God.

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3:16
それ神はその獨子を賜ふほどに世を愛し給へり、すべて彼を信ずる者の亡びずして、永遠の生命を得んためなり。

3:17
神その子を世に遣したまへるは、世を審かん爲にあらず、彼によりて世の救はれん爲なり。

3:18
彼を信ずる者は審かれず、信ぜぬ者は既に審かれたり。神の獨子の名を信ぜざりしが故なり。

3:19
その審判は是なり。光、世にきたりしに、人その行爲の惡しきによりて、光よりも暗黒を愛したり。

3:20
すべて惡を行ふ者は光をにくみて光に來らず、その行爲の責められざらん爲なり。

3:21
眞をおこなふ者は光にきたる、その行爲の神によりて行ひたることの顯れん爲なり。

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3:16
神はそのひとり子を賜わったほどに、この世を愛して下さった。それは御子を信じる者がひとりも滅びないで、永遠の命を得るためである。

3:17
神が御子を世につかわされたのは、世をさばくためではなく、御子によって、この世が救われるためである。

3:18
彼を信じる者は、さばかれない。信じない者は、すでにさばかれている。神のひとり子の名を信じることをしないからである。

3:19
そのさばきというのは、光がこの世にきたのに、人々はそのおこないが悪いために、光よりもやみの方を愛したことである。

3:20
悪を行っている者はみな光を憎む。そして、そのおこないが明るみに出されるのを恐れて、光にこようとはしない。

3:21
しかし、真理を行っている者は光に来る。その人のおこないの、神にあってなされたということが、明らかにされるためである。

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高原剛一郎

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山岡鉄舟の剣の道場に通って来ている門下生が、ある日、こんなことを語った。
 「わたしはこの道場に来る途中、ときどきお宮の鳥居の所で立ち小便をしてきます。それでも罰は当りません。先生は神仏を信じておられるが、馬鹿げた信仰などおやめになられたら……」
 「馬鹿者!おまえはすでに罰が当たっておる」と、鉄舟は叱った。
 「立ち小便など、犬猫のすることじゃ。立派な武士のおまえが、犬猫のすることをして得意になっている。それがつまりは神罰じゃ」

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#映画

アメリカのバイデン大統領は30日、声明を発表し、アフガニスタンでの20年におよんだアメリカ軍の駐留は終わった」として軍の撤退が完了したことを明らかにし、「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われる軍事作戦の終了を宣言しました。

そのうえで、今も現地に残っているアメリカ人や地元の協力者の退避について今後、外交を通じた支援を続けていく考えを示しました。

この声明の発表に先立ち、アフガニスタンを管轄するアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は、緊急の会見を開き、アメリカ東部時間の午後3時29分にアフガニスタンの首都カブールの国際空港から最後の軍用機が離陸したと発表しました。

ただ、アフガニスタンではアメリカ軍の撤退完了を前に武装勢力タリバンが再び権力を掌握し、現地では女性の権利や市民生活の安全が守られるかなど将来を不安視する声が出ています。

また、先週には過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織によるとみられる自爆テロで多くの死傷者が出るなど治安が不安定化していて、アフガニスタンが再びテロの温床にならないか懸念が広がっています。

武装勢力タリバンの報道担当の幹部ムジャヒド氏は最後のアメリカ軍の部隊が現地時間の午前0時、日本時間の午前4時半にカブールの空港を離れたとして「わが国は完全に自由になり独立した」ツイッターに投稿しました。

アフガニスタンの首都カブールに住む男性は「午前0時すぎにこれまでに聞いたことのないくらいの大きな音を耳にした。暗くてよく見えなかったが、上空で多くの航空機が飛行している音が聞こえた。アメリカ軍の軍用機が空港を離陸して撤退したのではないかと感じた」と話していました。

アメリカのブリンケン国務長官は30日、アフガニスタン情勢について記者会見し「われわれは首都カブールでの外交活動を休止し、拠点をカタールの首都ドーハに移した」と述べ、アフガニスタンの大使館を一時的に閉鎖したと発表しました。

ブリンケン長官はアフガニスタンの不安定な治安情勢や政治状況を考え、慎重な措置をとった」と述べ、今も現地からの出国を望んでいるとされる200人以下のアメリカ人のほか、協力者などが残る中でも大使館を閉鎖したのは、やむをえない判断だったとしました。

その上でアメリカの軍事作戦は終了し、新たな外交任務が始まった」と述べ、現地に残るアメリカ人などの国外退避の支援や、女性の人権保護に力を入れると強調しました。

また、ブリンケン長官はアフガニスタンで政権樹立を目指す武装勢力タリバンについてタリバンは国際的な正統性や支持を望んでいるが、正統性や支持というものはみずから獲得するものだ」と述べ、移動の自由や人権を保護しなければ、政権として承認することはないとけん制しました。

アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退期限を翌日に控えた30日、アメリカ国防総省はこれまでに国外に退避した人はアメリカ人5400人を含む12万2000人以上に上ると発表しました。

しかし、現地には依然として国外への退避を希望するアメリカ人やアメリカ軍に協力してきた地元の人たちなどが残されていて国防総省のカービー報道官は記者会見で「われわれは最後まで退避者たちを安全に送り出すことに集中している」と強調しました。

ただ、退避の拠点となっている首都カブールの国際空港周辺では今月26日、自爆テロで13人のアメリカ軍の兵士が命を落としたほか、30日、空港に向けて複数のロケット弾が発射されるなど治安が悪化していて、予断を許さない状況です。

野党・共和党からはこうした混乱について、バイデン大統領の責任を追及する声も上がっているほか、ABCテレビなどが行った世論調査では大統領のアフガニスタンをめぐる対応を「支持しない」とする回答が半数を超えていて、バイデン大統領は難しい立場に立たされています。

#南アジア

#反社会的企業

#米大統領

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#ロン・ポール

イスラエルガンツ防相は30日、パレスチナ暫定自治政府アッバス議長と会談し、経済支援の一環として、およそ1万5000人のパレスチナ人に、イスラエルでの労働許可を与えるなどと発表しました。

イスラエルのメディアによりますと、アッバス議長が、イスラエルの閣僚と会談するのは11年ぶりだということです。

イスラエルの占領下にあるパレスチナヨルダン川西岸地区では経済状況の悪化が続いているほか、ことし予定されていた2005年以来となる議長選挙などが事実上、中止され、アッバス議長率いる暫定自治政府の求心力は急落しています。

その一方で、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエル側とことし5月、武力衝突するなど強硬姿勢を示し、住民の間で支持が広がっていてイスラエル側は警戒感を募らせています。

ガンツ防相は発表にあたり、「暫定自治政府が強くなれば、ハマスは弱くなる。その統治能力が増せば、安定感は増し、われわれのすべきことも少なくなる」と述べていて、パレスチチナを経済的に支援することで、地域の安定を維持したいねらいがあるものとみられます。

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#中東

撤収完了
アフガニスタンのカブールから31日、最後の米軍機が出発した。米中央軍のケネス・マッケンジー司令官は「アフガニスタンからの米軍撤収を完了したことをここに発表する」と述べた。2001年9月11日の同時多発テロをきっかけに始まった20年に及ぶ米国のアフガン関与が終了した。

再び制限
EU加盟国は、米国からの不要不急の渡航に対する制限措置を再導入することを決定した。観光業界には新たな打撃となる。欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、8月22日までの2週間の米国の新型コロナウイルス新規感染者数は人口10万人当たり588人に上った。これはEUがガイドラインで設定している上限の同75人を大幅に上回る。

週3時間
中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週3時間までと定められた。新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各1時間だけだと報じた。休暇中も1日1時間に制限されるという。

困難な状況に
ラッカー元リッチモンド連銀総裁は、米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長はインフレが手に負えなくなるリスクを抱えているとの認識を示した。ブルームバーグテレビジョンのインタビューで同氏は、「このインフレ高進で当局が抱える危険は、それが根強く続くことだ」と指摘。インフレ抑制には長い間傷を残すような荒療治が必要になることを議長はしっかり伝えていないと述べた。

被害拡大
29日に強い勢力のハリケーン「アイダ」に襲われた米ルイジアナ州ニューオーリンズでは、火災が多数発生しているほか、100万人以上が停電に見舞われている。アイダは30日未明に熱帯低気圧に勢力を弱めたものの、北進しながら各地に豪雨をもたらし続けており、最終的な降雨量は最大2フィート(約610ミリ)に達する恐れがある。アイダの影響でこれまでに2人の死亡が確認されており、死者は今後増える恐れがある。

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#マーケット

#経済統計

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#食事#おやつ#レシピ

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外国人が日本のかき氷に仰天

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#奈良公園

これは、考古学や保存科学などの専門家が出席して東京 千代田区で開かれた文化庁の「古墳壁画の保存活用に関する検討会」で発表されました。

キトラ古墳は7世紀末から8世紀初めごろの飛鳥時代に造られた円墳で、石室の内部には東アジア最古とされる天文図や、「朱雀」、「玄武」といった方角の守り神、そして、顔が動物で体が人間の「十二支像」などが描かれていました。

十二支像のうち、すでに存在が確認されているのは「寅」や「子」、それに「午」など6体ですが、石室の南南東に当たる泥に覆い隠された部分を科学的な手法で分析したところ、10センチ四方の範囲から水銀を含む赤い顔料の反応が検出されたことが新たに分かりました。

この場所には、ヘビをもとにした「巳」の十二支像があると考えられ、文化庁は、鮮やかな赤い顔料で衣服などを表現した「巳」の姿が描かれている可能性が高いとみています。

これまでの調査では、石室の南壁からは赤い朱雀や十二支の「午」が、東壁からは青い色の「青龍」のほか、「寅」の衣が青く塗られていた反応も見つかり、壁ごとに色が使い分けられていた可能性も指摘されています。

文化庁の検討会の座長で、兵庫県立考古博物館の和田晴吾館長は「何も分かっていなかった『巳』について、描かれた位置や赤い衣を着ていた可能性の高いことなどが明らかになり、理解が一歩進んだ。ほかの研究成果との比較などにも取り組みたい」と話していました。

奈良県明日香村にあるキトラ古墳は、7世紀末から8世紀初めごろの飛鳥時代に造られたとされる円墳です。

1983年から行われた調査で石室の内部に極彩色の壁画が描かれていたことが分かり、1キロ余り離れた場所にある高松塚古墳に続く全国でも2例目の発見として大きな注目を集めました。

古墳の石室は18個の切石を組んで造られ、内部には漆喰が塗られています。

天井には東アジアで最古とされる天文図が描かれていました。

東西南北の壁には、それぞれの方角の守り神で「四神(しじん)」と呼ばれる「青龍」「白虎」「朱雀」「玄武」が描かれていました。

一方で、高松塚古墳にはなかったのが、顔が動物で体が人の姿の「十二支像」です。

このうち、最も保存状態がよかったのは東壁の北寄りに描かれていた「寅」で、科学的な分析の結果、衣の部分は銅を含む顔料によって青緑色に塗られていたとみられています。
このほか、北壁には「子」、「丑」、「亥」、西壁には「戌」、南壁には「午」が描かれていたことが確認されていますが、残る6体については、泥で覆われたり、壁画の下地となる漆喰自体が剥がれたりして見つかっていませんでした。

ここに今回、新たに浮上したのが、石室の南南東に当たる部分に「巳」の像が描かれていた可能性で、文化庁によりますと、科学的な分析の結果、水銀を含む赤い顔料で衣などが表現されているとみられています。

キトラ古墳の壁画は、2001年から進められた保存・修復の検討の過程で、かなりの範囲で漆喰が浮き、落下などのおそれのあることが判明しました。

このため壁画は漆喰と共にすべてをはぎ取って保存することが決まり、前例のないこの作業は2010年に終了しました。

キトラ古墳自体は、2000年に特別史跡になり、はぎ取られた壁画は2019年にすべて国宝に指定されました。

壁画は現在、明日香村にある専用の施設で保管され、定期的な公開も行われています。

キトラ古墳の石室には、天井に天文図が、四方の壁には「四神」と「十二支像」が描かれています。

これらはいずれも古代中国の思想を背景にしていると考えられます。

「四神」は方角の守り神です。

東の壁には「青龍」、西には「白虎」、南には「朱雀」、北には「玄武」が描かれていました。

それぞれにシンボルとなる「色」があり、青龍は「青」、白虎は「白」、朱雀は「赤」、玄武は「黒」だとされています。

「十二支」は、時や方角などを示すために使われてきました。

それぞれに12の動物が当てはめられています。

例えば、十二支でネズミに当たる「子」は、時刻で言えば午前0時前後。

方角では真北を示します。
そして、「丑」、「寅」、「卯」、「辰」などというように時計回りに配置されています。

ヘビに当たる「巳」は、時刻で言えば午前10時前後。

方角では南南東を示します。

これらを前提として改めてキトラ古墳の壁画を見ます。

まず東壁です。
青い龍=青龍が描かれ、同じ壁にある十二支の「寅」の衣も銅を含む青緑色の顔料で塗られていた可能性の高いことが分かっています。

南壁です。
赤い朱雀が描かれ、同じ壁にある「午」の衣も赤く塗られていました。
そして今回、泥に覆われていたとはいえ、同じ南壁に描かれていたとみられる「巳」の部分からは赤い顔料の反応が検出されました。

文化庁は、キトラ古墳の石室の四方の壁に描かれた四神や十二支について、東は青、西は白、南は赤、北は黒をイメージし、古代中国の思想を意識した色の塗り分けが行われていた可能性が高いとしています。

こうしたことなどから、キトラ古墳の石室には理想的な「時間」や「空間」、つまり「時空」が表現されていると考える研究者もいます。

古代の絵画の歴史に詳しい東京大学大学院の増記隆介准教授は「四神によって四季や方位が、また、十二支によって時間が表され、そういったものが自然に、滞りなく流れていく。石室の中に、ある種の理想的な空間が作られたということになるのだろうと思う」と話しています。

そのうえで「キトラ古墳の石室に描かれたような十二支は中国・唐の例えば長安や洛陽など、当時の中心部の古墳壁画には出てこない。今後、考えるべきことも課題として見えてきた」としています。

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