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http://d1021.hatenablog.com

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 これは、前から僕が言っていたことであり、魔子ちゃんの結婚問題を突っ込んでいくと、「誰が悪いのか?」と言うと魅痴子さんに行きつくのです。「魅痴子さんが悪い」と言うと、「魅痴子さんを選んだ上皇陛下が悪い」というところまで行ってしまうのです。

それは今上天皇にも言えるのです。魔子ちゃんの結婚問題を聞かれて、「この問題は秋死ノ宮家の問題であって、秋死ノ宮とよく話あって、解決しなければいけない」と言われたのですが、違うでしょう。

国民の97%が、「この結婚は反対だ」と言っているのに、天皇陛下はなぜ決断を下さないのでしょうか?

 秋死ノ宮の問題を国民は怒っているのです。ここで天皇陛下は決断を下して、魔子に対して「結婚は止めなさい!」と言わなければいけません。国民にはこれ以上、迷惑はかけられません。結婚したら国民に迷惑をかけるのです。

 今上天皇は、この問題をどうするのでしょうか? このような所が優柔不断です。上皇陛下の話と似ているのです。魅痴子さんがやっていることは、悪いことだとわかっているのに上皇陛下は言わなかったのです。

 今の皇室の異常は魅痴子さんから始まって、平民の部分がどんどん肥大化してしまい、皇后の部分はこれっぽっちもありません。皇后という皮をかぶっているだけです。心の中は全くのド平民です。

秋死ノ宮家全員が国民をバカにした態度をしているのは、「半分は戦前の主権天皇気取りで、かたや遊び歩いて自由な身に置いて、特権と権力だけは欲しい」と思っているのです。そんな秋死ノ宮家はいらない! 皇居から出て行ってください。

関係者によりますと、眞子さまと小室さんは、小室さんがアメリカ・ニューヨーク州の法律事務所への就職の見通しが立ったことから、年内にも婚姻届を提出して結婚される方向で調整が進められているということです。

眞子さまは、結婚によって皇室を離れたあとアメリカに渡って小室さんと新たな生活を始められる見通しです。

一方、一般の結納にあたる「納采の儀」や、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」など、女性皇族の婚約や結婚に伴う皇居・宮殿での儀式は、すべて行われない見通しだということです。

また、皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らないという意向を示されているということです。

眞子さまの結婚について、秋篠宮さまは、去年11月の記者会見で「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります。本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきものだというふうに考えています」と述べられていました。

小室さんは、ことし5月、アメリカ・ニューヨーク州フォーダム大学が設置するロースクールを卒業し、7月にはニューヨーク州の司法試験を受験しました。

試験の結果は、ことしの12月中旬までに発表される予定で、小室さんは、今もニューヨークに滞在しています。

眞子さまと、小室さんの婚約は、4年前の平成29年9月に内定しました。

しかし、その年の暮れ以降、週刊誌などが「小室さんの母親と元婚約者の男性の間に金銭トラブルがある」と相次いで報じ、一般の結納にあたる「納采の儀」など結婚に向けた行事が延期されました。

去年11月には眞子さまが、小室さんとの結婚について、延期されて以降、初めてお気持ちを文書であらわし、「私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」とつづられました。

そして、この同じ月、秋篠宮さまは、誕生日の記者会見で「結婚することを認める」と述べた上で、週刊誌などの報道を念頭に「実際に結婚するという段階になったら、今までの経緯も含めてきちんと話すということは、大事なことだと思っています」と述べられました。

一方、小室さんは、ことし4月、金銭トラブルについて詳しく説明する文書を公表し、「元婚約者の男性に解決金を渡す形で解決する意向がある」と明らかにしていました。

宮内庁の一部には、“もう眞子さまの結婚に振り回されたくない”“とにかくどんな形でも、早く決着がついてほしい”と考える人も出てきていました。将来の天皇家である秋篠宮家のイメージを、これ以上落としたくないという思いもあるのでしょう。そう考えると、皇室と今後ほとんどかかわらない形での海外移住は、“いい落としどころ”といえます」(宮内庁関係者)

 眞子さまからしても、アメリカなら日本からの批判的な声が届きづらいというメリットもある。さまざまな思惑が一致し、「年内結婚」という形になったようだ。皇室関係者がこう語る。

「将来の天皇家である秋篠宮家への逆風が強まるばかりの状況の中で、官邸にも、宮内庁にも、“本人がお望みであるなら、渡米も結婚も果たされるべきだ”という声も少なくなかったようです。

 海外在住であれば皇室の活動に頻繁に参加されることもなくなるうえ、国民の目に触れにくくなり、名実ともに、眞子さまの存在は皇室にとってもう過去のものになる。包み隠さずいえば、体のいい“国外追放”ができるのでは、という心ない声も少なかったようです」

「小室さんがさまざまなトラブルを解決し、国民が納得する説明をしたうえで、結婚のための儀式を行うというのが、最良の道だったのは間違いありません。しかし、もしも小室さんが帰国して、釈明会見を開いたとしても、今以上に批判の声が高まる可能性も高く、さらなる混乱を招くことになるでしょう。

 この一件が、秋篠宮家だけでなく皇室全体への批判になることは避けたい宮内庁としては、儀式なしで眞子さまが渡米する“駆け落ち婚”という形にするしかなかったのです」 (皇室ジャーナリスト)

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結婚自体は、アメリカに移住して皇室と二度と関わらないことが条件。
秋篠宮家が許されるかどうかは別問題。
それは田布施朝の存続にも関わる。

egg.5ch.net

クソ眞子のせいで
天皇陛下まで危ないことになる

まぁこれで皇室は終わりだよ
アキシが天皇になったところで、誰もあんなもん認めんし

今回のトラブルは、皇室解体を目論む小室様の圧勝劇で終わったということ

秋篠宮家はもう怪物になった眞子を制御できない
外へ出すから煮るなり焼くなり国民の好きなようにと言うことだ

もう皇室いらんやろ
税金の無駄遣いなだけ
土地と建物はくれてやるから宗教法人にでもなってもらって
今後は信者からのお布施だけでやればいいと思うよ

これって天皇陛下も容認したのですか?
したなら陛下も危なくないですか?

この事態を止めきれなかったことで皇室終了だね
秋篠宮を追い出すなら結婚の前だった

一般人の眞子になったらマスコミも容赦ないよ

こうしなきゃ眞子が納得しないんだろ
場所を変えて眞子vs国民の構図にするわけだ

自民党だけではなく皇族も国民を欺くのか

お手元金の使い道は自由といっても
その貯蓄の大元は税金だから
使い方を限度を超えて間違えば大批判を浴びて当然
それを皇室の中の人が全然わかってないんだろうね

本気で秋家一家丸ごと離脱していただきたいんだが。

今の天皇が反対すればこれに限らず皇族の結婚は無理だから
消極的にしろ仕方ないしにしろ天皇陛下も許したんでしょう
この結婚を理由に秋家の放逐は難しそう

皇室の根幹を揺るがす問題なのに
それで済むと思ってるのもおめでたいよね
まぁ今の天皇天皇として人生を全うできそうだから
傍観して皇室の将来がどうなってもいいのかもね

事態は次のフェーズに突入した

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高倉天皇の第四皇子。母は、坊門信隆の娘・殖子(七条院)。後白河天皇の孫で、安徳天皇の異母弟に当たる。

文武両道で、新古今和歌集の編纂でも知られる。鎌倉時代の1221年(承久3年)に、鎌倉幕府執権の北条義時に対して討伐の兵を挙げた(承久の乱)が朝廷側が敗北したため、隠岐に配流され、1239年(延応元年)に同地で崩御した。

安徳天皇が退位しないまま後鳥羽天皇が即位したため寿永2年(1183年)から平家滅亡の文治元年(1185年)まで在位期間が2年間重複している。壇ノ浦の戦いで平家が滅亡した際、神器のうち宝剣だけは海中に沈んだままついに回収されることがなかった。文治3年(1187年)9月27日、佐伯景弘の宝剣探索失敗の報告を受けて捜索は事実上断念された。以後も建久元年(1190年)1月3日に行われた天皇元服の儀なども神器が揃わないまま行われた。承元4年(1210年)の順徳天皇践祚に際して、すでに上皇になっていた後鳥羽天皇は奇しくも三種の神器が京都から持ち出される前月に伊勢神宮から後白河法皇に献上された剣を宝剣とみなすこととした。だが、後鳥羽天皇はその2年後の建暦2年(1212年)になって検非違使であった藤原秀能を西国に派遣して宝剣探索にあたらせている。

伝統が重視される宮廷社会において、皇位の象徴である三種の神器が揃わないまま治世を過ごした後鳥羽天皇にとって、このことは一種の「コンプレックス」であり続けた。また、後鳥羽天皇の治世を批判する際に神器が揃っていないことと天皇の不徳が結び付けられる場合があった。後鳥羽天皇は、一連の「コンプレックス」を克服するために強力な王権の存在を内外に示す必要があり、それが内外に対する強硬的な政治姿勢、ひいては承久の乱の遠因になったとする見方もある。

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上皇治天の君である場合、天皇は在位の君とよばれる。また上皇治天の君として行う院政に対して、天皇治天の君として政務に当たることを親政という。

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鎌倉時代には、後鳥羽上皇がことのほか菊を好み、自らの印として愛用した。その後、後深草天皇亀山天皇後宇多天皇が自らの印として継承し、慣例のうちに菊花紋、ことに32弁の八重菊紋である十六葉八重表菊が皇室の紋として定着した。

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#天皇家

わたしがダビデである事に文句がある者は、「書き込み」の卑しいやり方でなく、直接わたしに電話で伝えてください。

「薬師」は潰れ形。
ダビデではない。

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①「薬師」は潰されている形。

昨日は、裏天皇じゃーなさそうと伝えましたけど、この人が裏天皇ですか?

神力も特殊能力もなさそうな人ですけど・・・

二人とも「伝えました」とか「閃いた」とか言ってる。

『由来記』によれば、
世界天皇でなくなったのは、神武天皇に天系の山武姫のミタマが注入されてから。
救世主のミタマは、オオクニヌシと決まっている。

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ユダヤ人が待ち望んでいるのは、こちらのシナリオ。
エスキリストの再臨ではない。

南朝ユダ王国は、スサノヲ系(地系)。
北朝イスラエル王国は、アマテラス系(天系)。
全体を統轄しているのが、ヤハウェクニトコタチ)。

北朝イスラエル王国の、失われた十支族が作ったのが、大和朝廷
この後、二支族も合流している。

エスのミタマは天の父のものだったから、残った地系のユダヤ人には受け入れられなかった。

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日本の反ディープステートは、みな天系。
世界天皇(メシア)に成り得ない。

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天皇の家紋も「日輪紋」。
菊でなければならない。
神が座るのは菊座だからだ。

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昭和の終戦後に「我こそは天皇の子孫である」という人が19人出てきたのです。熊沢天皇、外村天皇、佐藤天皇、竹山天皇、三浦天皇などです。あちこちから出てきて「私が天皇の子孫である」と言ったのです。

#徳之島偽メシア僭主G#すり替え乗っ取り食い潰し
#偽天皇#皇位僭称者#王位請求者

上の世代の弁護士と話すと、「ロースクール以降の弁護士は最高裁調査官解説に基づく意見ばかり言って自分の考えがない。判例とか調査官解説じゃなくて、君の意見を聞きたいんだ」と言われることがある。

シチュエーションによるけど、大抵、年配のほうが調査官解説すらリサーチしていないんじゃないかと…ただ判例や調査官解説を前提にしても、大抵はそれと矛盾しない筋道を立てることができることも多い。年配弁護士はたぶん「できるように頭を捻れ」ということを直感的に表現しているのでしょうけどね。

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#勉強法

菅総理大臣は、おととい自民党の二階幹事長と会談し、歴代最長の5年あまりにわたって幹事長を務める二階氏の交代を含め、党の役員人事を行う意向を伝えました。

二階氏の交代について、自民党内では「思い切った判断だ」といった評価の一方「内閣支持率が低下する中、二階氏を代えても国民の評価は変わらないのではないか」という指摘もあります。

菅総理大臣は、来週前半にも、自民党の役員人事を行い、これにあわせて閣僚を交代させることも検討しています。

これを受けて、党幹部の間では、人事のあと速やかに衆議院選挙を行うのが望ましいとして、菅総理大臣が、自民党総裁選挙が告示される今月17日の直前に衆議院の解散に踏み切り、総裁選挙を先送りするのではないかという見方も出ています。

ただ、総裁選挙の先送りには、立候補を表明した岸田前政務調査会長が「総裁選挙を堂々とやることが大事だ」と述べるなど、党内から反発が出ることも予想されます。

衆議院選挙の日程について、与党内では、来月(10月)21日の議員の任期満了までに実施すべきだとして、満了直前の日曜日にあたる17日に投開票を行う案が有力視されています。

自民党総裁選挙を前に、加藤官房長官、武田総務大臣ら4人の閣僚が、31日夕方、会合を開き、菅総理大臣のもとで、今後も新型コロナウイルス対策に一致して取り組むべきだという認識で一致し、総裁選挙に向けて、情報交換していくことを確認しました。

加藤官房長官、武田総務大臣、萩生田文部科学大臣、井上万博担当大臣は、都内のホテルで会合を開き、自民党の総裁選挙に向けた対応を協議しました。

出席者によりますと、会合では「閣僚として、総理大臣を支えるのは当然だ」といった意見が出され今後も菅総理大臣のもとで新型コロナウイルス対策に一致して取り組むべきだという認識で一致したということです。

ただ、4人は、加藤官房長官竹下派、武田大臣が二階派、萩生田大臣が細田派、井上大臣が麻生派とそれぞれ別の派閥に所属していて出席者からは「菅総理大臣の再選支持で派閥をまとめるのは難しい」という意見も出て、引き続き情報交換していくことを確認したということです。

菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。
また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。

この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。

そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。

また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。そういう意味では、よかったと思っている」と述べました。

そのうえで「政府としては、これから、米国をはじめとする関係国と一緒になって、邦人、現地職員、日本に協力した方たちの安全確保や、必要な出国については、しっかり対応していきたい」と述べました。

衆議院の解散・総選挙をめぐって自民党内では、9月17日の総裁選挙の告示を前に、菅総理大臣が解散に踏み切り、総裁選挙を先送りするのではないかという見方も出ていましたが、党内では、「衆議院選挙の前に政策論争を行うべきだ」として、日程どおり行うよう求める声が強まっていました。

また、菅総理大臣と二階幹事長は、8月30日に総理大臣官邸で会談したのに続いて、31日夜も、国会近くの議員宿舎で会談し、党内情勢などについて意見を交わしました。

そして9月1日午前、菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、解散・総選挙について、「『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じで、今のような厳しい状況では解散ができる状況ではない」と述べました。

また、9月17日告示、29日投票の自民党総裁選挙を先送りする考えもないと明らかにしました。

これによって、複数の候補者が立候補すれば、総裁選挙は日程どおり行われる見通しとなり、与党内では、10月21日の議員の任期満了までに衆議院選挙を実施すべきだとして解散が行われないまま、満了直前の日曜日に当たる17日に投開票を行う案が有力視されています。

一方、菅総理大臣は自民党の役員人事について、9月3日、党内の一任を取り付け、週明けにも行う方針です。

役員人事では、二階幹事長に加え、ほかのメンバーも交代させる方向となっていて、これにあわせて閣僚人事も検討されています。

1日午前の首相官邸エントランスに現れた首相は、神妙な面持ちだった。

 「いまは解散しないということでいいんですね」。記者団にそう念押しされると、「はい、いまの状況じゃ、できないということです」と、丁寧な口調で応じた。これまで温存してきた「衆院解散」カードを、首相が手放した瞬間だった。

 前日まで、首相とその周辺の意気は盛んだった。

 31日昼、国会内であった自民、公明両党の幹事長らによる幹部会合。関係者によると、公明側が衆院選の見通しについて「自民党総裁選をやって、任期満了(選挙)ですかね」と水を向けると、自民側が「総裁選前に解散ですよ」と応じたという。この後、関係者の間で、首相が9月17日告示の総裁選前の衆院解散を視野に入れているとの受け止めが広がった。

「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。

加藤官房長官は午前の記者会見で、平井デジタル改革担当大臣を初代の「デジタル大臣」に任命するほか、持ち回りの閣議で、事務方トップの「デジタル監」に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を充てることを決定したと発表しました。

そのうえで、菅総理大臣が平井大臣に対し、行政の縦割りを打破しすべての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築すること、行政のデジタル化を強力に推進し、いわゆる「デジタルガバメント」を確立すること「誰一人取り残さない」という理念のもとに対策を推進することを3つの柱に取り組むよう指示したと説明しました。

加藤官房長官は「デジタル庁は、従来の霞が関の前例主義にとらわれない新しい組織として出発するものだ。サービスの供給者目線だけではなく、国民が便利さを具体的に実感できる行政サービスの提供を目指したい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

アメリカの研究グループ「38ノース」は8月30日、北朝鮮のニョンビョン(寧辺)にある核施設を撮影した最新の衛星写真の分析結果を発表しました。

それによりますと、8月25日に撮影された写真では、原子炉から近くの川につながる新しい水路に冷却水が排出される様子が確認できるとして「原子炉が稼働している兆候としては2018年の春以来初めてのものだ」と分析しています。

また、原子炉やその周辺では車両の動きも確認できることから、施設の補修などが行われている可能性があるとも指摘しています。

ニョンビョンの核施設をめぐっては、IAEA国際原子力機関も、8月発表した報告書で北朝鮮が原子炉を稼働させた兆候があるとしていて、38ノースは今回の衛星写真の分析はIAEAの報告書とも一致しているとしています。

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#朝鮮半島

台湾の国防部は31日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表し、大規模な台湾上陸作戦の能力はまだ完備していないものの、ヘリコプターで上空から兵力を投入する能力などを向上させているとして警戒を示しました。

台湾の国防部は中国の軍事力に関する報告書を毎年この時期に議会にあたる立法院に提出しています。

ことしの報告書では、中国軍の「電子戦」の能力について「台湾の防空、制海、反撃作戦をまひさせる初歩的な力がある」としていた去年の評価に加えて、現時点ですでに南西諸島から台湾などへ延びる「第1列島線」の西側で通信の遮断などが可能になっていると指摘しました。

また、3隻目の空母の就役によって、2025年以降、外国軍の介入を阻止する能力が日増しに整うことになるとの見通しも示しました。

さらに、大規模な台湾上陸作戦については、上陸用の装備や後方支援態勢の不足などから「能力はまだ完備していない」という去年の評価を維持しつつも、ヘリコプターで上空から兵力を投入する能力などの向上を加速させているとして警戒を示しました。

このほか中国軍による脅威として、うその情報の流布などによって台湾の世論に影響を与えようとする「認知戦」や、台湾の防空識別圏に軍用機が頻繁に進入するといった「グレーゾーン事態」などにも特に言及しました。

中国共産党は、31日、政治局会議を開き、党の重要会議「6中全会」をことし11月に開くことを決めました。

この会議は、4年前の党大会で選出された中央委員会の委員による6回目の全体会議で、習近平国家主席をはじめとする指導部や幹部らが重要政策や党の人事を決めます。

習近平指導部が最重要課題の1つに掲げてきた、農村部の貧困層をなくすという目標を達成したと強調したうえで、今後は、国民全員が豊かになる「共同富裕」を目指すとして格差是正に取り組む方針などが話し合われるものとみられます。

党の最高指導部のメンバーを選ぶ5年に1度の来年秋の党大会に向けて、習主席の党総書記としての3期目の続投も指摘される中、どのような人事が決まるのかが注目されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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米国がアフガニスタンでの20年に及ぶ軍事駐留を正式に終了した数時間後、タリバンは米国に対し、友好的な関係の構築を呼び掛けた。

米軍のアフガン撤収完了、20年の軍事的関与に幕-中央軍が発表 (3)

  最後の米軍用輸送機が31日に首都カブールを去って間もなく、タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官はハミド・カルザイ国際空港で記者団に対し「イスラム首長国は米国との良好かつ外交的な関係を望んでいる」と述べた。

  米軍管理下の最後の場所だった同空港では、タリバンの主要な指導者らが自分たちの勝利を誇示するよう駐機場を歩いて周回した。ただ、今後のタリバンには課題が山積している。

  歓喜のムードがあふれるタリバン指導者には統治という難しい課題が待ち受ける。政府機関を機能させ、空港の運営方法を考え、米国の援助がなくなった後の経済危機を防ぎ、さまざまな軍閥や過激組織「イスラム国」の分派との内戦に陥るのも回避しなくてはならない。

  31日のカブールには通常生活が戻っているように見えた。レストランや薬局が営業を再開し、市場には大勢の人が集まり、道路では渋滞が発生した。しかし、銀行が業務を再開しても市民は現金にアクセスするのに苦労している。住民らの話では、生活に欠かせない食品や医薬品の価格は過去数週間で最大50%も上昇したという。また米軍の撤退によってカブールの航空管制は不在となり、航空機の運航は停止している。

  タリバンにとっては多額の資金確保が死活問題となる。国際通貨基金IMF)はタリバンに対しては特別引き出し権(SDR)など資金支援の停止を明らかにしている。

IMF、アフガンにSDR配分なし-新政権承認が不明確な状態で

  こうした中、資金源の1つとなりそうなのが中国だ。同国外務省の汪文斌報道官は31日に北京で行った記者会見で、「中国は国際社会が連携を強化し、アフガニスタンの平和と復興のために必要な経済・生活・人道支援を提供することを望んでいる」と述べた。

原題:Taliban Seek Friendly U.S. Ties as Challenges Mount After War(抜粋)

タリバンの報道担当の幹部ムジャヒド氏は、南部カンダハルで先月31日までの3日間、タリバンの指導者たちによる会議が開かれたことを明らかにしました。

会議では、新たな政権の発足に向けて治安の改善や行政の基本方針などが話し合われたということです。

一方、首都カブールでは31日、アメリカ軍の撤退を記念する集会が開かれ、地元メディアによりますとムジャヒド氏は「新たな政権がアメリカを含む国際社会から承認され、世界と政治的、経済的に良好な関係を築くことを望む」と述べたということです。

そのうえでアフガニスタンすべての国民に対して安全を保証すると強調しました。

タリバンは権力を掌握したあと国民に向け繰り返し融和を訴えていますが、崩壊した政権や外国政府の活動に協力した人たちの間にはタリバンに対する不信感が根強く、国外への退避を求める声が続いています。

外務省は、アフガニスタン情勢の急速な悪化を受けて、首都カブールに置いていた大使館を一時閉鎖し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設けて業務を行っていましたが、1日、カタールの首都ドーハに臨時事務所を移転しました。

外務省の吉田外務報道官は、記者会見で「カタールには日本人などの退避のオペレーションで大変お世話になり、日本とは極めて良好な関係を維持している。加えて、ドーハにはタリバンの政治事務所もあり、そうしたことを総合的に勘案した」と述べました。

アフガニスタンにおける大使館機能をめぐっては、アメリカも現地の大使館を一時的に閉鎖し、ドーハに拠点を移したことを明らかにしています。

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#南アジア

バイデン大統領はアフガニスタンからアメリカ軍の撤退が完了したのを受けて31日午後、日本時間の1日、ホワイトハウスで演説しました。

この中でバイデン大統領は、アメリカに対するテロの脅威を取り除くという、当初の目的は10年前に達成されたとしたうえでアフガニスタンで駐留を続けてもアメリカの安全や治安が高められるとは思えない」と述べ、軍事作戦を継続する理由はすでに失われていたと主張しました。

その上で「撤退はアメリカにとって正しく、賢明で最良の選択だった」と述べて、撤退に伴うアフガニスタンの混乱で政権への批判が集まる中、みずからの決断の正当性を主張しました。

さらにバイデン大統領は「ほかの国の再建のためにアメリカが大規模な軍事作戦を行う時代は終わった」と述べ、自国の利益に直結しない問題に今後は軍事的に関与していくつもりはないという考えを示しました。

また「大統領としての責務は2001年当時の脅威ではなく、2021年、そしてこれからの脅威からアメリカを守ることだ」と述べて、今後は「最大の競合国」と位置づける中国やロシアなどに対抗するために力を注ぐべきだと訴えました。

バイデン大統領は、アフガニスタンからアメリカ軍の撤退が完了したことを受けて31日、ホワイトハウスで演説を行いました。

この中でバイデン大統領は、「撤退はアメリカにとって正しく、賢明で最良の選択だった」と述べ、撤退に伴う混乱で国内外から厳しい目が向けられる中、20年に及んだ軍事作戦を終わらせた決断の正当性を改めて訴えました。

そして、アフガニスタンの今後について「われわれは引き続き、外交や国際的な影響力、そして、人道支援を通じてアフガニスタンの人々を支えていく」と述べ、外交を通じた関与に重点を置いていく考えを示しました。

また、アフガニスタンの女性の基本的人権のために声をあげていく」と述べ、武装勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンの人権状況を、各国とともに監視していくと強調しました。

そのうえで、バイデン大統領は国連の安全保障理事会タリバンに対し、国外への退避を希望する人たちの安全を保証するよう求める決議を採択したことに言及し、アメリカ単独ではなく、国際社会とともにアフガニスタンに関与していく姿勢を示しました。

#南アジア

#米大統領

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#映画

減速議論
ECBは新型コロナウイルス危機対応の緊急措置を徐々に縮小する方法についての議論を開始すべきだと、政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁が述べた。ユーロ圏経済がおおむね予想通りに回復しつつある中で、当局者らはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の債券購入ペース減速を検討することができるとインタビューで語った。また同じく政策委メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、来週の会合での選択肢はPEPPの3月終了と「矛盾しない決定がなされると見込んでいる」とし、「つまり、購入ペースの減速を意味する」と述べた。

発売延期も
新型「アップルウオッチ」の発売が遅れる可能性が高いと、事情に詳しい関係者が明らかにした。新しいデザインに対応した製造が難航しているという。ブルームバーグがこれまでに報じたところによれば、新型ウオッチは現行モデルより大きいスクリーンと処理速度の速いプロセッサを搭載するとみられる。社外秘の情報だとして匿名で話した関係者によれば、こうしたアップグレードが製造面で課題になっている。

2倍強
米モデルナの新型コロナウイルスワクチンはファイザーと独ビオンテックのワクチンに比べ、2倍余りの量の抗体を産生することが分かった。それぞれのワクチン接種後の免疫反応を直接比較した研究で明らかになった。ベルギーの病院で働く2500人近くの医療従事者を対象に実施した研究では、新型コロナにまだ感染したことのない人がモデルナ製ワクチンを2回接種した場合の抗体価は、血液1ミリリットル当たり平均2881ユニット。ファイザー・ビオンテック製では同1108ユニットだった。

ブームに対応
投資信託運用会社フィデリティ・インベストメンツは年末までに全米で新たに9000人を採用する計画だ。株式トレーディングの急増が背景にある。フィデリティの発表資料によれば、新たに採用される人材の過半数は顧客担当となり、テクノロジーに強い人材が求められている。同社は4月にも半年で約4000人を採用する計画を明らかにしており、今年の採用計画は前年の2倍程度となる見通しだ。

供給超過へ
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は、今年の世界需給は減産を縮小してもなおタイトな状態が続くが、来年には供給超過に戻るとみている。31日に開かれる共同技術委員会(JTC)に提出されるデータが示した。それによれば、2022年1月に需給バランスは供給超過に転じ、年末までその状態が続くと予想されている。

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#マーケット

印刷が始まったのは新しいデザインの1万円札で、肖像には「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が使われ、裏には東京駅の駅舎が描かれています。

1日は都内の国立印刷局の工場で記念式典が行われ、出席した麻生副総理兼財務大臣などがボタンを押し、新紙幣の印刷が始まりました。

新しい紙幣には偽造防止を目的に世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入されていて、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えます。

「すかし」は、これまでのように肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変えて高精細なもようも施しています。

また、新しい紙幣は、目に障害がある人が指で触って紙幣の種類を識別しやすいようお札に凹凸を付けているほか、「10000」という数字を大きくすることで視力の弱い人や漢字を読めない海外の人でも分かりやすいようにしています。

式典のあと麻生大臣は「最先端の偽造防止技術を駆使しており、誰もが使いやすいデザインにもなっていて今の時代にふさわしい紙幣だと自負している」と述べました。

財務省によりますと、新しい千円札と五千円札はことし秋ごろから印刷を開始し、ATM・現金自動預け払い機などでも新しい紙幣が識別されるよう調整したうえで、2024年度上半期に発行する予定です。

おととし10月の消費税率の引き上げに合わせて導入されたキャッシュレス決済での支払いにポイントが還元される制度について神戸市に本部がある生活協同組合コープこうべ」は国が事前に公表していた対象となる事業者の要領に基づいて参加を申請していました。

しかし、制度が始まる4日前になって、国から、中小事業者を支援するためのもので、参加は認められないと通知されました。

このため、電子マネーカードの増刷やレジシステムの改修などの準備費用がむだになったとして国に対して裁判を起こし2700万円余りの賠償を求めていました。

31日の判決で、神戸地方裁判所の久保井恵子裁判長は「国は要領を公表した時点では、要件を満たした農協や生協の参加を認める方針だったにもかかわらず、あとになって当初の方針を変更しており、信頼を不当に破壊するものだ」と指摘しました。

そして国の対応を違法だと判断し1100万円余りの賠償を命じました。

判決について「コープこうべ」は「国の責任が正面から認められたと考えています。生協の主張がおおむね認められ、ほっとしています。今後、判決文を精査して対応を検討します」とコメントしています。

一方、経済産業省は「これから判決内容を精査して、対応方針を検討していきたい」とコメントしています。

おととし10月1日、消費税の税率が8%から10%に引き上げられ、これにあわせて国は景気対策として、中小の店舗などでキャッシュレスで決済をすると最大5%分がポイントなどで還元される制度を開始しました。

制度は中小事業者を支援するためのもので、対象となるのは、小売業の場合、資本金5000万円以下か、従業員50人以下の中小企業や個人商店でした。

協同組合については、当初規定がなかったため、国は、対象となる事業者の要領を公表し、課税所得の規模が要件を満たせば、補助の対象とするとしました。

コープこうべは、おととし3月の時点で兵庫県内で141の店舗を展開し売上高はおよそ2440億円と、県内の小売業の中で最も大きい規模です。

裁判で、コープこうべは、公表された要領の要件を満たしており、事業についての説明会などでも確認したうえで、準備を進めてきたと主張していました。

しかし、制度が始まる4日前のおととし9月27日になって、国から「形式的要件を満たしているものの、実質的に大企業と同じような事業規模と考えられ、制度の趣旨に照らして総合的に判断して登録を認めない」という連絡があったということです。

このため、こうした国の判断は恣意的で場当たり的であり、補助金の事業を通じて形成された信頼関係を不当に壊すものだなどと訴えていました。

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