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僕は主権の問題を言っているのです。

「国民に主権がある」というと、１億3千万人に主権があるのです。その代表として天皇をつくって置いておくけれども、「主人公は国民なのだよ」と言っているのですから、国民は皇族に対して文句を言うことができるのです。

　国民は、「秋死ノ宮は、ニセ皇族だから辞めさせろ！」とも言えるのです。それは国民の絶対多数でなければ、実りません。国民の一人が「秋死ノ宮家は、廃止だ」と言っても、無理ですが、国民の数が多くなってくると、その問題は当然無視できません。

　今の天皇家のおかしさは、国民に主権があるのに、天皇に主権があるかのような錯覚に陥っているのです。憲法第一条を読めば、そんなことはないとわかります。

　上皇陛下は、ずっとそのことを悩まれてきたのです。「象徴天皇とは何か？　私はそのことをずっと考えてきました」と言われていたのです。象徴天皇とは、一体何でしょうか？　主権は国民にあるのです。「私はどうしたらよいのでしょうか？」と悩んできたのです。上皇陛下は正直な人なのです。

　上皇陛下の悩みを全て吹っ飛ばしたのが魅痴子さん、秋死ノ宮、鬼子さん、眞子ちゃんです。天皇に主権はないのに、主権があるかのように振る舞いだしたのです。上皇陛下は、天皇に主権がないことをきちんと知っていたので、「象徴天皇とは何か？」とずっと悩んでこられたのです。

　秋死ノ宮は、そんなことは関係ありません。皇族が持っている権限を最大限に使って、贅沢な生活をしているうちに錯覚して、「国民の上に君臨している秋死ノ宮家である」というように、価値観が変わってしまったのです。

宮内庁によりますと、天皇ご一家のお住まいの「赤坂御所」から、新たなお住まいとなる皇居の「御所」に、身の回りの荷物を移す引っ越し作業は、今月6日から15日までの10日間の日程で行われます。

その間、天皇ご一家は皇居・宮殿内で生活されるということです。

宮殿は重要な儀式や皇室行事に使われる建物で、天皇や皇族が居住することは想定されていませんが、天皇陛下がコロナ禍での地方への移動などを固辞する考えを示され、宮内庁が天皇陛下の意向も踏まえて検討した結果、異例の対応を取ることになったということです。

今回、ご一家が居住するにあたって、宮殿には新たに寝室がしつらえられるということです。

天皇ご一家は今月15日に御所に入り、新たな生活を始められることになります。

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#天皇家

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問題の所在を見誤らない～受講生・受験生の皆さんへ第87弾（2021年9月3日）

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#池袋交通事故判決

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#勉強法

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首相は小泉氏と首相官邸で会談した。小泉氏が閣議決定による衆院の「任期満了選挙」を避けるよう求め、首相は受け入れたという。総裁選の投開票前に日程の閣議決定を行う任期満了選挙を巡っては、党内から「新総裁を縛る」と批判の声が上がっていた。小泉氏は会談後、「首相は、総裁選で選ばれた人が衆院選（の日程）を決めるべきだと考えている」と記者団に語った。総裁選で首相が再選した後に衆院を解散すれば、衆院選は衆院議員任期満了の１０月２１日以降にずれ込む可能性が高い。首相以外の候補が勝利すれば、首相指名と組閣を行う必要があるため、衆院選はさらに遅れる見通しだ。

自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。

出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。

これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。

また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。

そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、自民党総裁選挙には出馬をしないことを申し上げた」と述べました。

そのうえで菅総理大臣は「総理大臣になってから1年間、まさに新型コロナ対策を中心とするさまざまな国が抱える問題に全力で取り組んできた。今月17日から自民党の総裁選挙が始まることになっている。私自身、出馬を予定する中でコロナ対策と選挙活動を考えた時にばく大なエネルギーが必要だ。そういう中でやはり両立はできず、どちらかに選択すべきだ」と述べました。

さらに「国民に約束を何回もしており、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため私は専念したいと判断した。国民の命と暮らしを守る総理大臣として私の責務なので、専念してやり遂げたい」と述べ、来週にも改めて記者会見を行う考えを示しました。

菅総理大臣は3日朝8時前、東京 赤坂にある議員宿舎を出て、公用車で総理大臣官邸の地下駐車場に入りました。敷地内でおよそ30分間、日課としている散歩を行ったものとみられます。

その後、8時半ごろに改めて正面玄関から総理大臣官邸に入り、記者団が「おはようございます」と声をかけると「おはようございます」と返しました。

午前10時すぎからは閣議に出席し、その後、麻生副総理兼財務大臣や茂木外務大臣とそれぞれ数分間、会談しました。

このあと、政府の地球温暖化対策推進本部の会合にオンラインで参加しました。

そして午前11時すぎに自民党本部に入り二階幹事長や林幹事長代理と会談したあと、11時半ごろからおよそ10分間、臨時の役員会に出席しました。

菅総理大臣は自民党本部から総理大臣官邸に戻った際、記者団が「自民党役員会での発言内容について教えてください」と質問したのに対し、何も答えず執務室に入りました。

菅総理大臣が今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明したことについて海外メディアも伝えています。

AP通信は「菅総理大臣は新型コロナウイルス対策で遅れをとったほか、国民の健康への懸念がある中でオリンピックを開催したことで批判を受け、支持率が急降下した」と伝えています。

また、AFP通信は「今回の衝撃的な発表はパンデミックへの対応をめぐり菅政権の支持率が過去最低となっているなかで行われた」と伝えています。

そのうえで「菅総理大臣は新型コロナウイルスへの対策に苦慮し、日本はワクチン接種が遅れたため記録的な第5波に苦しめられている」としています。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「菅総理大臣は歴史的に不人気な政権を救おうと何日も費やしたあと急な判断をくだした。新型コロナウイルスの症例が過去最高を記録し、ワクチンの供給が不安定となって入院も難しくなる中、これ以上続けられないと判断したとみられる」と伝えています。

また、アメリカのメディア、ブルームバーグは「東京オリンピック後の数週間、日本では感染者が急増し菅総理大臣の支持率は急落していた。さらに先月は菅総理大臣が政治家としてのキャリアをスタートさせた横浜市の市長選挙で支援していた候補が敗れるなど打撃が続いていた」と伝えています。

そのうえで「安倍前総理大臣が日本で最も長く総理大臣を務めたあと、日本を再び短命なリーダーの時代に戻さないようにしようと考えていた。しかし新型コロナウイルス対策や汚職スキャンダル、オリンピックをめぐる論争などすべてが影響を及ぼした」と指摘しています。

アメリカのCNNテレビは東京から中継で、菅総理大臣の表明の背景について「安倍前総理大臣が健康上の理由で退いたあと、延期されたオリンピックと進行中の新型コロナウイルスの大流行という非常に困難な状況を引き継いでいた」と伝えています。

国営の中国中央テレビはニュース番組で「菅総理大臣が自民党の臨時役員会で総裁選挙に立候補しないことを表明した。今月末に総裁の任期が満了するのに伴い総理大臣を退任することになる」と伝えました。

そして「このところ新型コロナウイルスの影響で支持率がずっとよくなかった」と伝えました。

また、韓国の連合ニュースも「立候補の見送りにより菅総理大臣が総裁の任期満了にあわせて総理大臣を辞任するという見通しが出てきている」と伝えています。

二階幹事長は、記者団に対し「臨時役員会で菅総理大臣から、新型コロナ対策に専念したいとのことで、総裁選に不出馬の発言があった」と明らかにしました。

そのうえで「正直びっくりしているが、総裁の発言なので、考えに考えて決断されたのだろう。我々がその場で押し問答しても、適切ではないと考え、総裁の考えを受け入れて、今後の党運営に対処していきたい」と述べました。

また二階幹事長は、菅総理大臣の総裁選挙の立候補見送りについて「けさ知った」と述べました。

また二階幹事長は、「この1年間、ずいぶん活躍されたと思っている。執行部と党で一丸となって、総理・総裁を支えてきた。私にも長い経験があるが、執行部と党とで静かに職責に向かって取り組んだ、歴史的にも素晴らしいことではなかったかと思い返している。誠に残念であるが、精いっぱいやって熟慮のうえで決断したことだから、しっかり受け止めて党の円満な発展につなげていくことが我々に残された仕事だ」と述べました。

二階幹事長は、臨時役員会の前に菅総理大臣から立候補を見送ることをあらかじめ伝えられたことを明らかにしました。

そのうえで「菅総理大臣に対し、どんな言葉をかけたのか」と質問されたのに対し、「在任中の活躍に敬意を表するとともに、これからも発展のために高い立場からご指導をいただくようにお願いしたいと伝えた」と述べました。

菅総理大臣は去年9月、辞任した安倍総理大臣の後継を争う自民党総裁選挙で圧勝し、第99代の総理大臣に選出されました。

国民のために働き、スピード感を持って、実行に移すことを前面に打ち出した菅内閣。

内閣発足直後のNHKの世論調査では、支持率が62％と高い水準でスタートしました。

携帯電話料金の値下げや、行政手続きのデジタル化などに取り組み、9月1日には、デジタル庁を発足させました。

また、脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。

4月にアメリカを訪問。

バイデン大統領が、対面で会う初めての外国首脳として会談し、対中国政策などを協議したのに続き、6月には、イギリスでのG7サミット＝主要7か国首脳会議に出席しました。

一方で、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから総務省の幹部らが接待を受けていたことなどが相次いで発覚。

総務省の幹部らが処分される事態となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大には歯止めがかからず、終始対応に追われました。

観光需要の喚起策「Go To トラベル」は、感染収束にめどがたたないため去年12月に、全国一斉の一時停止を余儀なくされました。

ことしに入ってからは、各地に緊急事態宣言などを出し、感染対策として、飲食店での酒やカラオケの提供停止や、時短営業などを進めました。

ワクチン接種にも取り組み、総合調整役には河野規制改革担当大臣を起用。

政府によりますと、2回目の接種を終えた人は、8月末までに5850万人余りと、国内の全人口の46％に達しました。

「緊急事態宣言」も対象地域の拡大や期間の延長が繰り返されています。

東京では、ことしに入ってから宣言などが出されていない日は、1か月足らずで、いわゆる「自粛疲れ」や「宣言慣れ」によって、対策の効果が薄れているといった指摘もあります。

1年延期された東京オリンピック・パラリンピックは、東京への緊急事態宣言を考慮し、ほとんどの会場は無観客となりました。

選挙では厳しい戦いを強いられました。

4月に行われた衆参3つの選挙は、野党候補が勝利し、自民党は、候補者擁立を見送った選挙を含め全敗。

7月の東京都議会議員選挙では、自民党が第1党となったものの、公明党とあわせて目標としていた過半数には届かず、過去2番目に少ない33議席にとどまりました。

さらに8月下旬に、菅総理大臣のおひざ元で行われた横浜市長選挙では、みずからが支援した小此木・元国家公安委員長が立憲民主党が推薦した山中市長に大差でやぶれ、衝撃が広がりました。

新型コロナウイルスの感染状況とほぼ連動して、内閣支持率も下がり続けました。

8月のNHKの世論調査では、菅内閣を「支持する」と答えた人は29％で、内閣発足以降最低を更新しました。

そして自民党の総裁選挙。

菅総理大臣は、「総裁として時期が来れば出馬するのは当然のことだ」と繰り返し、再選への意欲を示していました。

閣僚や党幹部が菅総理大臣の再選支持を相次いで表明する一方で、中堅若手議員などからは、「菅総理大臣では衆議院選挙を戦えない」などの声もあがっていました。

こうした中先月下旬には、岸田前政務調査会長が、立候補を正式に表明しました。

これに対し菅総理大臣は、来週6日に、二階幹事長の交代など、党役員人事に踏み切ったうえで、総裁選挙に臨む考えを示していました。

しかし、菅総理大臣は3日、新型コロナウイルス対策に専念したいとして総裁選挙への立候補しないことを自民党の臨時役員会で表明しました。

菅総理大臣は、就任からおよそ1年で退陣することになりました。

菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより菅総理大臣は今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、退任することになります。

この中で菅総理大臣は「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、自民党総裁選挙には出馬をしないことを申し上げた」と述べ、今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。

これにより菅総理大臣は今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、退任することになります。

そして菅総理大臣は「総理大臣になってから1年間、まさに新型コロナ対策を中心とするさまざまな国が抱える問題に全力で取り組んできた。今月17日から自民党の総裁選挙が始まることになっている。私自身、出馬を予定する中でコロナ対策と選挙活動を考えた時に莫大なエネルギーが必要だ。そういう中でやはり両立はできず、どちらかに選択すべきだ」と述べました。

そのうえで「国民に約束を何回もしており、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため私は専念したいと判断した。国民の命と暮らしを守る総理大臣として私の責務なので、専念してやり遂げたい」と述べ、来週にも改めて記者会見を行う考えを示しました。

デジタル庁の事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が自身のウェブサイトで、インターネット上の画像サンプルを無断で使用していたことがデジタル庁などへの取材でわかりました。

無断で画像のサンプルが使用されていたのは、石倉デジタル監が個人で運営しているウェブサイトです。

ことし2月以降の記事を確認したところ、写真やイラストなどの画像を販売するサイト「PIXTA」が公開していたサンプル画像が少なくとも3枚使用されていました。

「PIXTA」の運営会社はサンプル画像を無断で使用することは利用規約違反にあたるとして、石倉デジタル監に対して画像を取り下げるよう伝えたということです。

デジタル庁によりますと、これに対して石倉デジタル監は「全く私の不注意で申し訳ありません」と謝罪し、ウェブサイトを非公開にしたということです。

デジタル庁は「今後、このようなことがないようにしたい」とコメントしています。

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お祭り蔓防 ／ HEAVENESE

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#政界再編・二大政党制

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3日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、党政治局の拡大会議が、キム・ジョンウン総書記が出席して2日に開かれたと伝えました。

会議の中でキム総書記は、新型コロナウイルスについて「世界的な大流行が引き続き拡大している危険な状況だ」と警戒感をあらわにしました。

そのうえで「国家的な対策をさらに強化することが求められている。われわれのやり方による防疫態勢を完成させる」として、対策をさらに強化するよう指示しました。

北朝鮮は新型コロナウイルスの感染者は国内に1人もいないと主張していて、国境を封鎖して国外との間で人の往来や物資の移動を厳しく制限しています。

北朝鮮をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が、ニョンビョン（寧辺）の核施設で原子炉を稼働させた兆候があるなどとする報告書をまとめましたが、「労働新聞」はアメリカなど対外関係に関するキム総書記の発言は伝えていません。

韓国政府は3日、来年の予算案を国会に提出しました。

国防省によりますと、このうち国防予算はことしと比べ4.5％増え、55兆2277億ウォン、日本円にしておよそ5兆2000億円に上ります。

国防省は核や大量破壊兵器に対応する戦力増強などを最優先にしたと説明し、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、超小型衛星の開発やミサイル防衛システムの構築のほか、軽空母の導入に向けた研究費も盛り込まれています。

ムン・ジェイン政権は、北朝鮮との融和を模索する一方で、アメリカ軍が持っている韓国軍の指揮権を早期に韓国側に移管することを目指すなど「自主国防」を掲げ、国防力の強化を図ってきました。

原案どおり可決された場合には、ムン政権下で年平均で6.5％国防予算が伸びたことになり、日本の今年度の防衛費の当初予算、およそ5兆3400億円とほぼ同じ水準になります。

さらに、2日発表された国防中期計画では、5年後の2026年の国防費は70兆ウォン、日本円でおよそ6兆6000億円になるとの見通しを示していて、今後、日本の防衛費を上回る可能性も指摘されています。

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#朝鮮半島

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#日中

中国の外交を統括する楊潔チ政治局委員は、2日、中国の天津を訪問中で気候変動問題を担当するアメリカのケリー特使とオンラインで会談しました。

中国外務省によりますと、この中で楊政治局委員は、気候変動問題で協力していく姿勢を示す一方「アメリカによる一連の内政干渉によって両国関係は重大な困難に遭遇している。中国はこうした行為に断固反対する」と述べ、香港や新疆ウイグル自治区などの問題をめぐって対立するアメリカに強く反発しました。

そのうえで「誤ったやり方を改め、中国とともに両国関係を早期に正常な軌道に戻すことを望む」として、関係改善を図るよう求めました。

ケリー特使は、ことし11月に開かれる予定の気候変動対策の国連の会議、COP26に向けて中国に、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを加速させるよう働きかけています。

これに対して中国は、気候変動問題で協力するためにもアメリカが関係改善に向けて歩み寄るべきだという立場を繰り返していて、米中関係の対立が両国の連携に影を落としています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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先月15日にアフガニスタンの首都カブールに進攻し、権力を掌握したタリバンは、新たな政権の発足に向けてタリバンの指導部内や前の政権の幹部らとの間で協議を続けてきました。

タリバンの幹部の1人はNHKの取材に、最終的な調整に入っていて、近く政権の発足を発表する見通しだと明らかにしました。

また、ロイター通信は別の幹部の話としてカブールにある大統領府で政権発足の式典の準備が進められていると伝えています。

一方、西部ヘラートでは2日、数十人の女性が集まり、女性の就労や政治参加を求める横断幕などを掲げて新たな政権に女性を含めるよう要求しました。

かつてのタリバン政権では国内で最大の民族パシュトゥン人が中心となり、少数派を抑圧したり、イスラムの教えを極端に解釈して女性の教育や就労を厳しく制限したりしました。

アフガニスタンでは、先月以降、政府機関や銀行などの多くが閉鎖されるなど混乱が続いており、国際社会からの支援が一層、必要になっています。

日本や欧米諸国などは、タリバンがどのような統治をするのか注視していて、新たな政権が幅広い勢力の指導者から成る包括的なものになるのか、女性や少数派の権利が尊重されるのかが焦点になっています。

武装勢力タリバンが新たな政権の発足に向けて最終的な調整を行っていることに関連して、アメリカ国務省のプライス報道官は2日「政府の構成を見る必要がある」と述べ、閣僚ポストなど新政権の陣容を注視していると答えました。

そのうえで「最も重要なのは政府の行動だ」と述べ、国外退避を望む人々などの安全な移動や人権を保護し、テロ対策に力を入れるかを慎重に見極めたうえで、新政権への対応を判断することになるという考えを示しました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は「アメリカは政権の承認を急いでいない。タリバンが女性など、国民一人ひとりをどのように処遇するのかや国外退避を望む人々にそれを許すのかなどをもとに見極めていくことになる」と述べ、政権の承認はタリバンの行動次第だという考えを改めて強調しました。

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5.〔組織や会議などが〕一部の人の参加を制限しない、開放的な、いろいろな人が参加できる◆【対】exclusive

タリバンは先月、首都カブールに進攻してアフガニスタンのほぼ全土を制圧しましたが、北東部のパンジシール渓谷では、長年、タリバンと対立してきた、かつての北部同盟の指導者マスード司令官の息子が率いる勢力が抵抗を続けています。

パンジシール渓谷は、1990年代の旧タリバン政権も支配できなかった地域です。

タリバンの幹部は9月1日、「問題解決のため最善を尽くしたが、残念ながら努力は報われなかった」とSNSに投稿しました。

地元メディアによりますと、現地では戦闘が激しくなり、死者も出ているということです。

タリバンは近く、新たな政権を樹立するため崩壊したガニ政権の幹部や、異なる民族の代表らと協議を重ね、最終的な調整を進めています。

タリバンは、繰り返し国民に融和を訴えていますが、少数派の民族などの不信感は根強く、幅広い勢力の合意を得て包括的な政権をつくれるかに関心が集まっています。

日本に戻ったのは鳥取県にある航空自衛隊美保基地に所属するC2輸送機で、3日午前9時半ごろ、埼玉県の入間基地に着陸し、大勢の隊員の出迎えを受けました。

アフガニスタンに残る日本人などを国外に退避させるため、政府は自衛隊の輸送機3機を派遣し、日本人女性1人を隣国パキスタンの首都・イスラマバードに送り届けたほかアメリカからの要請を受けて14人のアフガニスタン人を輸送しました。

一方で、退避の対象と想定していた日本大使館や国際機関で働くアフガニスタン人スタッフなどは1人も退避させることはできませんでした。

今回派遣された自衛隊機では、C130輸送機2機も2日夜イスラマバードをたち帰国の途についていて、3日にも日本に戻る予定です。

帰国後、隊員は自衛隊の基地などでPCR検査を受けるほか、2週間にわたって宿泊施設に滞在する「停留」の措置がとられることになっています。

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#南アジア

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アメリカABCテレビとワシントン・ポストは、アフガニスタンからアメリカ軍が撤退を完了した先月30日の前後4日間にわたって実施した世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、アフガニスタンからの軍の撤退そのものについては77％の人が支持すると答えた一方、バイデン大統領による撤退の進め方については60％の人が支持しないとしています。

さらに、先月26日に首都カブールの空港近くで起きたアメリカ兵13人を含む多数の死傷者が出た自爆テロについて、53％の人が撤退の進め方が悪かったために起きたと答えていて、軍の撤退をめぐってバイデン大統領の政治手腕に厳しい見方が広がっていることが浮き彫りとなりました。

また、バイデン大統領自身についても、支持すると答えた人が44％だったのに対し、支持しないと答えた人が51％にのぼり、支持率はことし1月の就任以来、もっとも低くなりました。

政権発足から7か月余りで支持率が50％を下回ったのは第2次世界大戦後の歴代大統領の中ではトランプ前大統領を含めて3人だということです。

#南アジア

アメリカ政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、接種からの時間の経過や、変異ウイルスのデルタ株の拡大で効果が低下する懸念があるとして、2回の接種を終えてから一定の期間がたった人に対し、効果を高めるために3回目の接種を行う方針を示していて、規制当局の専門家委員会などで検討が進められています。

これに関連して、アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるファウチ博士は2日の会見で、「3回目の接種を開始したイスラエルでは、感染や重症化のリスクが大幅に下がるというデータが出ている」と述べ、追加接種は合理的な判断だと強調しました。

そのうえで、現在、2回の接種が標準とされているワクチンについて「長期的に高い効果を維持するために3回の接種が標準となる可能性もある」との見解を示しました。

ワクチンの追加接種はすでに一部の国で始まっていますが、WHO＝世界保健機関は「世界的なワクチン供給に影響が出る」と実施を遅らせるよう求めているほか、EUの当局が「現状では明確な効果が示されておらず、一般の人に急いで行う必要はない」とするなど、実施をめぐってさまざまな議論が交わされています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ロシアのプーチン大統領は極東のウラジオストクで開かれている国際経済フォーラムの全体会合で演説し、この中で、北方領土について「活動する企業に対して10年間、主だった税金を免除する。さらに全域で、関税を免除する区域を導入する」と述べ、日本をはじめ外国の企業からの投資を積極的に誘致したい考えを示しました。

北方領土をめぐってはことし7月、ミシュスチン首相が択捉島を訪れ、ロシア政府として関税免除などの優遇措置を適用する区域を設置するという提案を表明していました。

一方、日本とロシアとの間では、北方四島での共同経済活動の具体化に向けて協議が続いています。

ロシア極東のウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」では3日午後、全体会合が開かれ、プーチン大統領が出席しました。

この中で日本との平和条約交渉について言及し「平和条約がないのはナンセンスだ。われわれは条約についての対話を拒否したことはこれまで一度もない」と述べました。

そしてロシアで去年行われた憲法改正で領土の割譲が禁止されたことの影響について司会者から問われたのに対して「日本との平和条約締結という点においてはわれわれのアプローチを変えるものではない」と明言し日本との平和条約交渉は引き続き進めたい意向を強調しました。

ただプーチン大統領は「平和条約交渉の作業ではロシアの安全保障を伴わなければならない」とも述べ、アメリカと同盟関係にある日本がロシアの抱く安全保障上の懸念に配慮することが重要だという考えを改めて示しました。

一方、プーチン大統領は、極東の経済開発に関連して北方領土についても触れ「活動する企業に対して10年間、主だった税金を免除する。さらに全域で、関税を免除する区域を導入する」と述べ、日本をはじめ外国の企業からの投資を積極的に誘致したい考えを示しました。

日本とロシアとの間では、北方四島での共同経済活動をめぐり両国の法的立場を害さない形で具体化に向けて協議が続いていて今回の発言は日本側の立場とは相いれない可能性があります。

ロシア政府は、第2次世界大戦が終結した日について、日本が降伏文書に署名した日の9月2日としていましたが、去年、ソビエト時代に「対日戦勝記念日」として祝日にもなっていた9月3日に変更しました。

3日はロシア極東のサハリンのほか、北方領土の島々でも駐留する軍の兵士による行進や記念式典が行われました。

このうち国後島では、島に住むロシア人や軍の兵士など1500人が式典に参加して、戦勝の記念碑に次々と花を手向けていました。

また、ソビエト軍が北方領土の島々を占領するきっかけになった千島列島の島での戦闘を再現した劇が披露され、ソビエト兵にふんした人たちが武器を片手に、船から降りて発砲しながら日本の国旗を立てたところまで攻め入る様子を再現していました。

ロシアは3日、ウラジオストクで開催している国際会議で、日本に投資を呼びかけるなど経済協力に期待する一方、北方領土をめぐっては、大戦の結果、島々がロシアの領土となったと強調し、ロシア側の立場を崩していません。

#日露
#反ロシア#対中露戦

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４

新設計画
中国は革新的な中小企業に資金を提供するため北京に新たな証券取引所を設立する方針だ。習近平国家主席が２日夜、同地で開かれた会議でのビデオ演説で述べた。習主席は日程など詳細は明らかにしなかったが、「革新的な中小企業のためのプラットフォームを提供する」と説明。2013年に立ち上がった中小企業向け株式市場、全国中小企業股份転譲系統（ＮＥＥＱ）が「改革」されるとしている。

除外も
米カリフォルニア州オレンジ郡の年金基金は、資産家レイ・ダリオ氏のヘッジファンドを投資先から外す可能性を検討している。オレンジ郡職員退職年金基金（ＯＣＥＲＳ）は、ダリオ氏率いるブリッジ・ウォーター・アソシエーツのファンド「ピュア・アルファ」に投資しているが、2005年より後のリターンは年率4.5％と、ベンチマークを約2.5ポイント下回る。過去５年間にピュア・アルファのリターンがＯＣＥＲＳの目標を上回ったのは一度のみ。

290億円
アイルランドの当局は、米フェイスブック傘下のチャットアプリ「ワッツアップ」に２億2500万ユーロ（約290億円）の制裁金を科した。個人情報の取り扱いに関する説明が透明性を欠くためとしている。強化された欧州連合（ＥＵ）のデータ保護法に基づきワッツアップが制裁金を科されるのはこれが初めて。

シクリカルに注目
経済成長に関する市場の懸念は行き過ぎで、シクリカル資産には目先、潜在的な値上がり余地がある。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストがこうした見方を示した。ストラテジストらはリポートで、「市場は新型コロナウイルスのデルタ変異株と中国の減速による世界的な循環リスクについて懸念し過ぎだ」と指摘。「従って、短期的には、循環資産のさらなる値上がり、つまり株高と債券利回りの上昇が見込まれる」と分析した。

資産を守れ
民主党の増税計画から逃れる方法を求めて躍起になっていた米国の富裕層が、ついにその方法を見つけた。ウォール街の多くはそう考えている。増税から資産を守る手段として超富裕層の間で人気を集めつつあるのが、私募生命保険（ＰＰＬＩ）と呼ばれるニッチな戦略だ。資産がＰＰＬＩの保険契約の中にある限り、課税対象にはならない。保険契約者が死亡した場合でも、相続者はＰＰＬＩの契約内容を非課税で受け継ぐことができる。

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#マーケット

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天ぷらうどん

桃あんと白桃のレアチーズケーキ。

「ソングバード」で購入したバゲット

夕食は海鮮丼、豚汁、サラダ。

デザートはフルーチェ。

#食事#おやつ

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保元の乱と平治の乱で勝者の側に属し、戦後は平氏政権下で源氏の長老として中央政界に留まった。平清盛から信頼され、晩年には武士としては破格の従三位に昇り公卿に列した。だが、平家の専横に不満が高まる中で、後白河天皇の皇子である以仁王と結んで挙兵を計画し、諸国の源氏に平家打倒の令旨を伝えた。計画が露見して準備不足のまま挙兵を余儀なくされ、そのまま平家の追討を受けて宇治平等院の戦いに敗れ自害した（以仁王の挙兵）。

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