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０

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#色地獄
#芸能班

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１ ⭐️

【眞子さまと小室圭さんの結婚についてどう思いますか？】

賛成：10.4％
どちらかというと賛成：19.9％
どちらかというと反対：27.1％
反対：42.7％

賛成派が30.3％、反対派が69.7％と、厳しい結果となった。また、賛成派も、「どちらかというと賛成」といいう消極的賛成派が3分の2を占め、もろ手を挙げて賛成という人はごくわずかだった。

だが、30代以下のみの結果を見ると、賛成派が39.8％、反対派が60.2％とやや反対ムードが緩んだ結果に。さらに、眞子さまと同世代である20代にいたっては、賛成派が57.1％と逆転した。

【小室圭さんが28ページにわたる文書での説明をし、解決金を渡す意向を示しましたが、この対応には納得できましたか】

納得した：3.5％
やや納得した：7.8％
あまり納得していない：19.6％
納得していない：55.9％
文書を読んでいない：13.3％

ボリュームある文書で説明を尽くしたものの、納得できたのはわずか11.3％。結婚に賛成はしても、「納得」には至っていないという人もいる。小室圭さんが文書を公表した翌日に、眞子さまは「今回発表された文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」とのコメントを発表されたが、説明は不十分だったようだ。

「宮内庁の幹部たちは、圭さんにはしばらく帰って来ないでほしいと考えているようです。無事に合格すれば、世論の流れを変えられるかもしれないという期待もありますから、このままNYでおとなしくしていて欲しい。

　なぜ幹部たちがこれほどご結婚を前に進めたいかというと、眞子さまの強いお気持ちとは別の理由もあるようです。それは、この長引いた問題にケリをつけることが、政府に皇位継承にかかわる女性皇族の問題にしっかり取り組んでもらうための前提であると考えているのです。眞子さまの状態が宙ぶらりんでは、眞子さまを抜きに議論するわけにもいかず、愛子さま、佳子さまを想定した議論に入りにくいという事情がありました」（皇室関係者）

　官邸中枢も、眞子さまご結婚は織り込み済みのようだ。ある官邸幹部は周辺にこんなことを口にしていた。

「小室さんの合格が決まれば、納采の儀など一連の儀式は行わずに、お二人は結婚することになる。いわば“駆け落ち婚”みたいなものだな。年内にはかたをつけるよ」

「皇族が婚約の儀式を行わずに結婚したことは、少なくとも現行制度になって以降は一度もありません。ただし、儀式が行われなくても法的には問題ありません。

　結婚に関しては、眞子内親王殿下が、宮内庁で管理している一般の戸籍にあたる皇統譜の謄本を交付してもらい、それを婚姻届に添付して役所に提出する。それが受理されれば結婚は成立します。

　一方、結婚に限らず、皇籍を離脱する場合は、二つの儀式が行われます。天照大御神を祀っている賢所など宮中三殿で拝礼する『賢所皇霊殿神殿に謁するの儀』と、天皇皇后両陛下に謝恩の辞を申し上げる『朝見の儀』です。

　これらの儀式は皇籍離脱に伴うもので、お決めになるのは天皇陛下です。結婚に関する儀式とは意味合いが違いますので、恐らく行われるでしょう。ただ、これらの儀式が行われなくても、婚姻届が受理されれば皇籍離脱となります。入籍後は一般国民の“小室眞子”としてパスポートを取得され、米国でお暮しになっても問題ありません」

官邸や宮内庁の方針には、皇位継承問題の議論を進めることが念頭にあるようだが、しばらく頓挫していたご結婚話がついに前へ動き出したのは、もちろん、眞子さまの強いご希望が大きかった。

　小室さんが借金問題を説明する文書を出した今年4月8日よりも少し前のこと。眞子さまは西村長官に直接面会し、一点の曇りなき眼差しでこう訴えたという。

「小室さんは本当に素晴らしい男性なんです」

　そして溢れんばかりの熱意で結婚を前に進めるよう迫った。その迫力に圧倒され、西村長官は「二人の結婚をやめさせるのは無理だと悟った」と周囲に語ったという。

　それまで西村長官は、随所で厳しい姿勢を見せていた。例えば、昨年十二月の会見では、小室さんに向けて「説明責任を果たすべき方（小室さん）が果たしていくことが極めて重要」と苦言を呈していたのだ。

「眞子さまは、いつも笑顔を絶やさず物腰柔らかで、親しみやすい雰囲気がおありです。しかし、実際のご性格は全く違います。ご気性が激しいのは生まれつきでしょう。というか生一本、生真面目。ものすごく意思が強く、間違ったことは許さないという印象です。

　例えば、同じ皇族でも、美智子さまは元々庶民の出身で人々の考え方や世間のこともよくご存じのうえでいろいろな案を練られるので皇室で敵う人は誰もいません。それに対して眞子さまは、生まれた時から皇族で、純粋にお育ちになっているだけに、間違っていることをそのまま放置しておくことができないというタイプなのです。

　小室さんについても、『彼は何も間違ったことはしていない』『個人の人権が尊重される時代なのに、なぜ、ここまで寄ってたかって批判されなければならないのか』『なぜ自分が結婚を諦めないといけないのか』と、心底疑問に思われているのです」（宮内庁関係者）

個人主義は利己主義ではない。

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#天皇家

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『由来記』によれば、
世界天皇でなくなったのは、神武天皇に天系の山武姫のミタマが注入されてから。
救世主のミタマは、オオクニヌシと決まっている。

日本はイザナミ（母神）の国。
それをスサノヲないしオオクニヌシ（地系）が治めていた。
そこに十支族（天系の多神教）が侵略してきた。

アマテラス国家体制を倒し、地系の多神教にするのが神の意思。
徳之島西宮両偽天皇は、天系。

#徳之島偽メシア僭主G#すり替え乗っ取り食い潰し
#偽天皇#皇位僭称者#王位請求者

ja.wikipedia.org

meigata-bokushinoshosai.info

蛇の甘言―「それを食べると、あなたがたが神のようになり、善悪を知るようになる」ということーは真実です。「善悪を知るようになる」とは、自分が善悪の基準となるということです。自分が正しいと思えば正しいのです。自分が悪いと思えば悪いのです。本来、善悪の基準をつけるのは神ですが、その基準を人間が自ら持ってしまったのです。

神の主権領域である「善悪の知識」を人間が持つことによって、人間がそれまでもっていた神のかたちとしての「交わり」は機能不全となっただけでなく、神のかたちとして与えられたもうひとつの面、つまり、「自由意志」という尊厳も合法的に「最も狡猾な存在」の支配下に置かれることになったのです。本来、人は地にあるすべてのものを支配する権威を与えられたにもかかわらず、その統治権は合法的に「最も狡猾な存在」に剥奪されてしまったのです。

マタイ4章では「悪魔」がイエスを非常に高い山に連れて行き、この世のすべての国々とその栄華を一瞬にして見せて、「もしひれ伏して拝むなら、これを全部差し上げましょう」と誘惑していますが、事実、悪魔が「この世の神」として地上の支配権を得たのは、創世記3章に記されているように、本来、地上の支配権を与えられた人間を合法的に従わせて支配することができたからです。神から離れた人間は、「最も狡猾な存在」に対して全くの無力なのです。

ja.wikipedia.org

科学のこと。

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１

ameblo.jp

神武天皇が「私に従え」と言っても、当然従わない者達も出てきたのです。「何が従えだと、そんなものに従えるか」という豪族もいたのです。それは成敗したのです。神武天皇が勝ったから、神武天皇が日本を治めたのです。

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#勉強法

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２

ameblo.jp

私は連日総理と何度となくコミュニケーションを重ねました。

菅総理を取り巻く政治情勢が厳しさを増す中、総裁選で現職の総理・総裁がボロボロになる結果に終わってしまったら、総理が一年間で成し遂げた実績すら光が当たらなくなってしまう。

「批判も強かった菅総理の実績が正当に評価される環境を作りたい」という想いでした。

ボロボロになっても総裁選に突っ込むべきだという主戦論もありましたが、私は「退く」ことが今後の菅総理に対する正当な評価につながるという考えでした。

来年自民党が割れて二大政党制が始まる。

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おーい船が出るぞ　　　　三條正人

イギリス海軍の最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」はことし5月にイギリスを出航し、先月には沖縄の南の海上で日本の自衛隊やアメリカ軍などと共同訓練を行うなど、パートナーである国々との連携を強化しています。

空母「クイーン・エリザベス」は4日、寄港地の在日アメリカ海軍の横須賀基地に到着しました。

空母のムーアハウス司令官は、ツイッターに日本語で「この地域で最も緊密な安全保障上のパートナーである日本との演習および交流を実施するために日本に到着しました」などと投稿しました。

また、動画メッセージでは「日本や志を同じくする国々とともに、イギリスは民主主義の価値を維持し、共通の脅威に取り組む」などと述べたうえで、重要な貿易ルートでもあるインド太平洋地域の自由や安全、そして国際的なシステムを守る姿勢を強調しました。

空母「クイーン・エリザベス」は、今後数週間にわたって、自衛隊と空や海における共同訓練を行うことにしています。

イギリスはことし3月に公表した外交や安全保障の新たな方針で、インド太平洋地域を重視する方針を明らかにしていて、この地域で海洋進出の動きを強め影響力を拡大する中国をけん制するねらいもあるとみられています。

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超巨大!! 最新鋭空母クイーン・エリザベス 東京湾に出現!! HMS Queen Elizabeth arrives in Tokyo Bay, Japan

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#政界再編・二大政党制

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２

これは、中国政府でテレビなどのメディアを監督する「国家ラジオテレビ総局」が2日通知しました。

通知では、低俗で下品な娯楽番組を排除し、芸能界に愛国的な気風を取り入れるため、共産党や国家から心が離れている芸能人の起用を禁じるほか、アイドル育成番組の放送を禁止するなどとしています。

また、これに先立ち、インターネットを管理する当局は、SNSを運営する企業などに対しスターの人気ランキングの掲載を禁止したほか、ゴシップの投稿を削除するよう命じるなどしています。

こうした中、中国では人気女性俳優が巨額の脱税で摘発されたり、日本に融和的だと指摘された俳優の出演作品がネットから削除されたりするなど、政府の方針に対応したとみられるケースが相次いでいます。

習近平指導部は、このところ、急速に成長する巨大IT企業への統制を強めており、今回、芸能界への統制も強化することで、体制のさらなる引き締めを図るねらいがあるものとみられます。

#LGBT

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アフガニスタンでは、武装勢力タリバンによる新政権樹立に向けた調整が最終段階に入っていますが、銀行業務の停止で多くの国民が現金を引き出せないうえ、物流が滞り物価が高騰するなど混乱が続いています。

アフガニスタンと国境を接するパキスタン南西部チャマンには、生活に困窮するアフガニスタン人が援助機関や親族の支援を受けようと、次々に訪れています。

パキスタン政府は新たな難民は受け入れないとしていますが、国境周辺の住民に限って一時的な滞在を認めています。

人々は「飢えて死にそうで、どうしようもない」とか「銀行で働く人が戻ってきていない」などと訴えていました。

こうした中、首都カブールの空港には3日、UAE=アラブ首長国連邦から食料や医薬品など支援物資を積んだ航空機が到着しました。

またカタール政府は、こうした人道支援物資の搬入や国外退避を希望する人の出国などのため、空港の本格的な運用再開を目指して技術者を派遣するなど、各国の支援の動きも出始めています。

武装勢力タリバンが新たな政権の樹立に向けた準備を進める中、首都カブールでは3日、大統領府の近くに女性たちが集まり、新政権が女性の権利を尊重するよう訴えました。

かつてのタリバン政権は、イスラム教の極端な解釈をもとに、女性の就労や教育を厳しく制限しましたが、タリバンの幹部の1人は、新しい政権でも、主要な閣僚ポストに女性を登用することはないだろうとの見通しを示しています。

集まった女性たちは「男性と同じように女性の権利を」とか「団結してすべての抑圧を打破しよう」などと叫びながら市内の中心部を行進しました。

参加した女性の1人は「アフガニスタンの女性たちはこの20年間、一生懸命働き、勉強し、教育にも携わってきましたが、新しい政権から排除されています。私たちは人権の尊重を求めます」と話していました。

ロシアのプーチン大統領は3日、極東のウラジオストクで、アフガニスタン情勢について意見を述べました。

アメリカに代わって誰が世界の秩序を守るべきかという質問に対して、プーチン大統領は「常任理事国5か国を含む、国連の安全保障理事会だ」と答えたうえで「アメリカは、長年かけて、アフガニスタンのために1兆5000億ドル以上を費やし、何の結果も得られなかった」と指摘しました。

また、アフガニスタンと国境を接するタジキスタンやウズベキスタンがロシアと軍事的にも経済的にも近い関係にあることを踏まえて「アフガニスタンは、ロシアの安全保障上、非常に重要だ」と述べました。

そのうえで「テロリズムや麻薬のまん延と効果的に対抗するためには、団結する必要がある」と述べ、アフガニスタン情勢の安定化に向けて、国際社会が協力していく必要性を強調しました。

Q タリバンを率いているのは誰ですか？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210904/K10013236821_2109011825_2109040831_01_03.jpg

タリバンの現在の最高指導者は、アクンザダ師です。

タリバンは1994年に結成されましたが、2016年に2代目の最高指導者だったマンスール師がアメリカ軍の空爆で死亡しました。そこで、当時ナンバー2だったアクンザダ師が就任しました。

長く宗教教育に携わった経歴を持つことから、教え子の多くが戦闘員になっていて、精神的な指導者とみられています。

一方で、公の場に姿を現すことがほとんどなく、どこまで細かく意思決定に関わっているかはわかっていません。

Q では、実際に率いているのは誰ですか？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210904/K10013236821_2109012106_2109040831_01_04.jpg

タリバンは、実際にはアクンザダ師の下にいる3人の副指導者による集団指導体制をとっていると言われています。

その3人とは、▼政治部門のトップを務めるバラダル師▼初代最高指導者オマル師の息子のヤクブ師▼そして、強硬派のハッカーニ・ネットワーク（アメリカ政府が2012年にテロ組織に指定）の創設者、ハッカーニ氏の息子のシラジュディン・ハッカーニ氏です。

このうち現在、最も重要な役割を担っていると見られているのがバラダル師です。

Q バラダル師とはどんな人物ですか？

バラダル師は、タリバンの実質的なナンバー2です。

初代最高指導者のオマル師とともにタリバンを創設した1人で、指導部で最も穏健派として国連でも知られていました。

2009年ごろ、当時のカルザイ大統領との対話を始めようとしましたが、2010年に隣国のパキスタン政府に拘束されました。

その後、2018年からタリバンとの和平交渉を始めたアメリカ政府がパキスタンに働きかけ解放されました。

そして、バラダル師はカタールにあるタリバンの政治事務所の代表としてアメリカとの本格的な交渉を続け、去年2月（2020年）、和平合意に署名しました。

今回、タリバンが権力を掌握したあとにアメリカのCIA＝中央情報局の長官と極秘に面会したと伝えられ、新政権の発足にあたりキーパーソンになる人物とみられています。

Q バラダル師以外はどんな人物ですか？

ヤクブ師は、2016年に副指導者の1人に就任しました。

しかし、これまで表舞台に出てきたことはなく、今後もオマル師の息子として精神的な指導者としての役割が見込まれているという見方もあります。
そして、もうひとりのハッカーニ氏は国際テロ組織アルカイダとの関係があるという指摘されていますが、実際にどの程度関係があるかは不明です。

いろいろな分析がありますが、タリバンは、少なくともこの1、2年は、バラダル師の統率のもと組織が動いているように見えます。

Q 自爆テロを起こしたISの地域組織と対立関係にあるんですか？

ISの地域組織とタリバンとは関係が悪く、互いに非常に強い敵対心を持っていて、これまでも激しい戦闘を続けてきました。

テロを引き起こしたとされる組織は、中東のイラクやシリアに拠点があるISの分派で、2014年ごろからアフガニスタンで活動を始めたと言われています。

組織を世界全体に広げ、アメリカの覇権に挑戦するという考えをもっているISは、イラクやシリアでは勢力が縮小するなか、アフガニスタンで勢力を拡大しようと活動を続けてきました。

ISの地域組織による26日の空港での自爆テロは、新しい国づくりを始めようとするタリバンの統治能力への信頼にダメージを与え、米軍にも打撃を与える、そんなねらいがあったと考えられます。

Q ISの地域組織に今後どう対処していくのでしょうか？

タリバンはこれまでも、自分たちが政権につけば治安はよくなると訴えてきました。

厳しい統治はするけれども、人々が安心して暮らせるようになるというわけです。

しかし、テロが続けば、治安の安定を望む国民にも、また国際社会からも統治能力に対する疑問を持たれてしまいます。

タリバンとしては市民をねらった攻撃をいかに抑え込むかが重要な課題ともなるため、これから厳しく取締りをしていくことになると思われます。

Q タリバンは情報発信も積極的なようですが、そのねらいは？

自分たちが欧米諸国とも付き合える組織だということをアピールするのがねらいだと思います。

アメリカなどの軍事作戦で2001年に崩壊した旧タリバン政権では、サウジアラビア、パキスタン、それにUAE＝アラブ首長国連邦の3か国からしか承認を受けられませんでした。

それを防ぎたいという意志は、タリバンにもあると思います。

タリバンは、女性の教育や就労の権利を保証し、国際テロ組織を取締り、国内の多様な民族が参加する包括的な政権をつくるとメッセージを打ち出しています。

問題は、こういった対外的な約束が、どこまで本当に実施されるかです。

Q タリバンは各国とどのように向き合っていくのでしょうか？

タリバンは主要な国々とつきあいたいという気持ちはあるように見えます。

アメリカとの和平合意のあとには、バラダル師が中国やインド、それにロシアやイランを回って、タリバンの今後の方向性について説明しつつ、支持を求めて積極的に外交を行っていました。

ただし、現状では、IMF＝国際通貨基金や世界銀行が相次いで支援を停止するなど、経済的に厳しい状況に追い込まれつつあります。

こうなるとタリバンは、中国やロシアなど欧米諸国と一線を画す国々に頼っていく可能性があります。

アフガニスタンは、中国が経済的支援で影響力を強めているパキスタンとイランの真ん中に位置し、一帯一路構想を進める上でも要衝の地です。

また国内に多くのイスラム教徒を抱える中国は、アフガニスタン国内の治安が不安定になるのは避けたいと考えており、タリバン主導の政権への影響力を増しながら、国が安定するように支援していく可能性が高いと見ています。

Q 今後のポイントは？

タリバンが対外的に主張してきたことが、本当に実践されていくかを、日本も含め国際社会は見ていくことになると思います。

1つ目は、多様な民族が参加する包括的な政権がどの程度実現するのか。

特定の勢力や少数民族を排除せず、アフガニスタンの人たちが納得できるものになるかです。

2つ目は、女性の問題です。

タリバンは女性の就労や教育の権利を認めると何度も明言しています。

今後の政策を、欧米諸国がどう判断するかというだけではなくて中国やロシア、中東諸国など体制の異なる国々がどう評価するかも、非常に大事な点になると思います。

3つ目は、自爆テロを引き起こすような国際テロ組織の拠点にしないという対外的な公約を、どこまで実現できるかです。

この点については、アメリカとの協力関係を構築するのかどうかにも関わる問題で、タリバンも難しいかじ取りを迫られます。

この3つの課題に真剣に取り組みつつ、治安の安定も実現することができれば、国民からも受け入れられ、かつ国際的にも一定数の国々と関係を構築することができる可能性はあると思っています。

アフガニスタンでは先月30日にアメリカ軍が撤退したあと、権力を掌握していたタリバンが指導部内や前の政権の幹部らとの間で協議を続け、新政権樹立を目指しています。

こうしたなか、イギリスのラーブ外相はアフガニスタン情勢を巡る各国の外交拠点になっている中東のカタールを訪れたあと、3日、パキスタンを訪問しました。

アフガニスタンとの国境地帯を視察したラーブ外相は、自国民などを空路だけでなく陸路で退避させる可能性も視野に入れていることを明らかにするとともに「テロの脅威への対応や人道支援、地域の安定化のためにパキスタンと連携している」と述べました。

アメリカ軍の撤退後、ドイツとオランダの外相もタリバンと関係を築いてきたカタールを訪れて、アフガニスタンの政治情勢や人道支援について意見を交わしています。

アメリカも、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官を5日からカタールなどに派遣する予定で、各国政府はアフガニスタンの安定化に向けて近隣諸国との外交活動を活発化させています。

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#南アジア

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#南アジア

#経済統計

バイデン大統領は3日、ルイジアナ州の被災地を視察し、地元の州知事や災害対応にあたる責任者から被災の状況を聞き取りました。

その後演説したバイデン大統領は気候変動を念頭に「ハリケーンや巨大な暴風雨は今後、より頻繁に、より甚大な規模で発生するだろう」と述べました。

そのうえで「各州の知事や与野党の議員と協力しながら排水施設や電力網などの改修に力を入れていく」と述べ、災害に備えたインフラの整備に取り組んでいく考えを強調しました。

ルイジアナ州では今回のハリケーンで100万戸以上が停電し、今も多くの人が避難を余儀なくされていて、バイデン大統領は関係機関に対し復旧対策を急ぐよう指示しました。

#設計主義#権威主義

アメリカのバイデン大統領は3日、司法省などに対し、2001年9月11日にアメリカを襲った同時多発テロ事件に関するFBI＝連邦捜査局の捜査資料などの機密指定の解除を検討するよう指示する大統領令に署名しました。

この中でバイデン大統領は「アメリカ政府が事件について何を知っているのか国民が全体像を把握できるべきだ」として、今後180日以内に国の安全保障に影響のない資料については機密を解除すべきだとしています。

同時多発テロ事件の捜査資料をめぐっては、遺族らが、事件を首謀した国際テロ組織アルカイダの指導者 オサマ・ビンラディン容疑者の出身国サウジアラビアの政府による事件への関与が疑われるなどと主張して開示を求めていました。

これまでの調査ではサウジアラビア政府がアルカイダを支援していた証拠は見つからなかったとしていますが、遺族らは資料が開示されなければ今月11日の追悼式典への大統領の出席は歓迎しないとしていました。

バイデン大統領としては、同時多発テロ事件から20年の節目を迎えるのを前に遺族側に配慮を示した形です。

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9/11：その時、司令本部で何が起きていたのか｜Apple TV+

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トランプ大統領 感動秘話／米福音派はなぜトランプを支持したのか？

#米大統領選

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ロン・ポール

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ロシア極東のウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」では、3日、全体会合が開かれ、プーチン大統領が演説しました。

この中で、プーチン大統領は、ロシアが事実上管轄する北方領土と、千島列島の島々について言及し「10年間、所得や資産、輸送などにかかる主要な税金の支払いを完全に免除しよう。実際に島で活動する企業に対してだ」と述べました。

そして、すべての島々を対象に製品や設備を持ち込みやすくするため関税を免除する区域も導入するとしたうえで「優遇措置を受けられるのは外国の投資家も対象で、もちろん日本も含まれる」と述べ、日本や外国企業からの投資を積極的に誘致したい考えを示しました。

この優遇措置については、ことし7月にミシュスチン首相が択捉島を訪問した際、北方領土に適用する考えを示していて、プーチン政権は今回のフォーラムの中で詳細を明らかにすることを示唆していました。

しかし日本とロシアは、双方の法的立場を害さない形で北方領土での共同経済活動の具体化に向けて協議を続けていて、プーチン大統領の発言は日本の立場とは相いれない可能性があります。

#日露

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ労働省が3日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて23万5000人増えました。就業者の増加は8か月連続ですが、70万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回りました。

業種別では「輸送・倉庫」が増加した一方、「小売り」は減少し、これまで雇用を増やしていた飲食店などの「接客・レジャー」も横ばいにとどまりました。

一方、失業率は0.2ポイント改善して5.2％でした。

アメリカの雇用環境は景気の回復に伴って着実に改善してきましたが、今回、そのペースが鈍った形で、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大が影響した可能性も指摘されています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、雇用を中心に経済が前進しているとして、景気の下支えのために続けてきた量的緩和の規模の縮小を年内に始めるのが適切だという認識を示しています。

FRBは、市場の予想を下回った今回の雇用統計の内容も詳しく分析し、金融政策の転換を具体的にいつ、どのように進めるか、今月下旬の定例の会合以降、慎重に検討を進めるとみられます。

米労働省が３日発表した８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２３万５０００人増と、市場予想の７２万８０００人増を大きく下回り、過去７カ月間で最も低い伸びにとどまった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。

７月の雇用者数は１０５万３０００人増へ上方改定された。雇用者数がピークに達した２０２０年２月以降、なお５３０万人程度の雇用が失われていることになる。

こうした中、８月の失業率は５．２％と、７月の５．４％から改善。１年５カ月ぶりの低水準になった。ただ、調査で「雇用されているが休職中」と誤って回答している人がいるため、低めの数字に抑えられており、こうした要因を除いた場合、失業率は５．５％に高止まったもようだ。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は前月の９．２％から８．８％と、１年５カ月ぶりの水準に改善した。

時間当たり賃金は前月比０．６％上昇し、予想の０．３％の２倍の伸びとなったほか、前年同月比では４．３％と、前月の４．０％から伸びが加速した。コロナ禍の影響で労働者が不足する中、低賃金の産業中心に賃金は上昇傾向にある。６月末時点で求人数は過去最高の１０１０万件を記録した。

サクソ・マーケッツのグローバルセールストレーダー、マイク・オーウェンス氏は「賃金の伸びが前年比４．３％と、予想の３．９％を大幅に超えた。これは物価高進が一過性という米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主張と矛盾する」と指摘。ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン教授は「正しい視点を持つことが重要だ」とした上で、「サプライチェーン（供給網）の制約や新型コロナとの継続的な闘いを踏まえると、経済は目立って底堅い」と評価した。

８月の雇用は２０年を含む最近数年の７月までの３カ月平均も下回ったが、８月の統計は過去１２年間のうち、１１年間でその後上方修正されている。

ネーションワイドのチーフエコノミスト、デービッド・バーソン氏は「８月の雇用者数についてはこれまでも上方修正されており、今回もそうなる可能性が高い」と予想した。

雇用者数の内訳は、レジャー・接客の伸びがゼロとなったほか、レストラン・バーは４万２０００人減少。ホテル・モーテルは３万４６００人減、小売りも２万９０００人減った。建設は３０００人減。一方、芸術・娯楽・レクリエーションは３万６０００人増加。専門職・企業サービスや運輸・倉庫も伸びた。製造業は３万７０００人増加。このうち自動車関連が２万４１００人増えた。

政府部門は８０００人減少。教育関連が２万１０００人減った。雇用統計を作成している労働統計局では「コロナ禍に関連した公立・私立教育機関の職員の変動が通常の季節的な雇用・解雇パターンをゆがめており、最近の雇用の変化に関する解釈を難しくしている」と認めた。

生産活動に従事し得る年齢の人口に占める働く意志を表明している人の割合、いわゆる労働参加率は６１．７％と、７月から横ばい。恒久失業者は４４万３０００人減少し２５０万人。長期失業者も前月の３４０万人から３２０万人に減った。失業者全体に占める割合は３７．４％。失業期間は７月の１５．２週間から１４．７週間に縮小した。

デルタ株のまん延や原材料不足による自動車販売と在庫の低迷により、エコノミストは第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）予想を大きく下方修正している。

ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）を始める時期を推し量るため、投資家は雇用統計の結果に注目。パウエル議長は先週、景気回復が続いていることを認めたが、テーパリング開始時期については「年内」が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避けた。

複数のエコノミストは予想を下回った今回の雇用統計が、テーパリングの「年内」開始をＦＲＢが取り下げるほど弱くはなかったと考えている。ＪＰモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「ＦＲＢによるテーパリングの発表は、１１月か１２月のどちらかになる可能性が依然として高い」と述べた。

原材料不足で企業は在庫の補充に苦労している。自動車販売は８月に１０．７％下落し、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンは第３・四半期のＧＤＰ予想を高いもので年率８．２５％増から、低いもので同３．５％増へ引き下げた。第２・四半期は６．６％増だった。

東京証券取引所はことし7月から先月にかけて、運用会社など海外の機関投資家を対象に上場企業の情報開示についてアンケート調査を行い、54件の回答がありました。

それによりますと、東証に上場している企業が英文で記した決算などの開示資料について尋ねたところ「不満」が22％「やや不満」が35％と合わせて6割近くに上りました。

一方、「満足」が11％「やや満足」が28％で合わせておよそ4割にとどまりました。

海外の投資家からは英文での情報量が少ないことや、開示のタイミングが遅いことを指摘する回答が多かったということです。

さらに英文での情報開示がない企業に対しては投資対象から外したり株式の評価を下げたりすると答えた投資家もいるということです。

アンケート結果について東証では「英文での情報発信が、株価にも大きく影響する要素であることが分かった。企業には海外の投資家との対話にも努めてほしい」として各上場企業に対して英文での情報発信の充実を促していくことにしています。

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#マーケット

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「横断歩道で歩行者側から譲られた際、ドライバーはどうすればいいか」について警視庁に問い合わせたところ、「いついかなるときでも取り締まりの対象とならないようにするには、歩行者が渡るまで待つしかない」といった趣旨の回答が返ってきた。

　もちろん、現場の状況はさまざまである。横断歩道の付近で話し込んでいる人たちや、譲る意思を示している歩行者を、「横断しようとする歩行者」と見なすかどうかは、時々の状況によって異なるというのが、担当者の弁だった。

弁護士に尋ねてみた。

「まず前提として、道交法の第38条は歩行者の優先権を定めるものですが、条文として『かなり強い』規定だと言えます。

　法律の条文には『原則』のほかに『例外』が定められているものも多いですよね。たとえば、クラクションは原則として『警笛鳴らせ』の標識がある箇所でしか鳴らしてはいけませんが、例外として『危険を防止するためやむを得ないときは、この限りでない』という但し書きがあります。

　このように、例外規定は法律の運用に幅を持たせるものですが、第38条にはそれがなく、歩行者側に絶対的な優先権を与える書き方になっています」

　現実のドライバーが持っている認識は「歩行者がいれば止まる」程度のものかもしれないが、法律の文面からは「横断歩道は基本的に止まるもの」という前提が読み取れる。

「歩行者が譲っている状況をめぐる判例はないので確定的ではありませんが、『行くのをやめた』と『譲っている』というのを厳密に区別するのは困難でしょう。譲っていたとしても、その後に横断しようとしているわけですし、その意味で『横断しようとする』歩行者であるという点はゆるぎないと考えられます。

　また、実際上、『譲っていたけど、車が止まったから、やっぱり進み出す』といった可能性もゼロではありません。『譲っている歩行者は横断しようとする歩行者にはあたらない』という解釈は通らないと考えられます」（同前）

「解釈の余地があるとすれば、条文の『通行を妨げないようにしなければならない』という箇所かもしれません。『通行を妨げる』というのは、通常の速度で歩いている歩行者を減速させたり、立ち止まらせたりすることを言います。歩行者が譲る意思を明示して止まっているのだから、そもそも『通行』していないし、当然『通行』を妨げてもいない、という解釈ですね。

　しかし、これはあくまで解釈の可能性レベルの話です。仮に裁判になったとして、車側がきちんと一時停止していたことが明白であり、かつ、譲る意思について歩行者側の証言があれば、争う余地はあるかな、という程度の私見です。条文と判例から見れば、『歩行者がいれば絶対に渡り切るまで動くな』ということになってしまうかと思います」（同前）

　やはり法律上は、横断歩道では歩行者に譲られても先に進んではならない、という解釈が妥当であるようだ。

「もちろん、この条文が現実と乖離してしまうケースもあると思います。たとえば、ひっきりなしに歩行者が来るような横断歩道では、法律の文言をそのまま守っていれば進めなくなってしまいますし。ですが、これは法律の欠陥というよりも、横断歩道に信号を設置するかどうかなど交通整理等の現実的な措置の問題になるのかな、と思います」（同前）

「交通の『流れ』というのはもちろん重要です。しかし一方で、道路交通法には『流れ』という概念は一切存在していません。法律上は、『自動車の交通の流れをスムーズにするため』といって、条文を逸脱した運転をすることは全く許されていないわけです。

　そもそも、道交法の目的に『交通の円滑を図ること』というポイントがありますが、自動車に限らず、歩行者や自転車などによる『交通の円滑』も含む概念と考えられます（道交法10～15条では『歩行者』の義務が定められています）。その意味で、自動車ではなく、歩行者を優先した『円滑な交通』のために、横断歩道の手前での減速および停止義務などが定められた道交法38条が存在すると解釈するべきでしょう。

　また、『円滑な交通』を保つための例外的な行動を許されている主体は、『警察』しか想定されていません（道交法75条の3など）。繰り返しになりますが、市民が『円滑な交通を維持する措置』として、法規を逸脱することはできないんですね。いうなれば、道交法を順守することこそが『円滑な交通』に資する措置というべきでしょう」（同前）

　ところで、横断歩道の例に限らず、「通行を優先される側が譲る」というケースでは、譲られた側は「道交法と異なる形」で通行することになる。たとえば、狭い道路から優先道路に入る際に優先道路側から譲ってもらうケースや、右折待ちをしていて対向の直進車からパッシングなどで先に行くよう促されるケースが考えられる。

　法律の文言上は、これらのケースと横断歩道のケースとを比べてみても、ドライバーの義務に大きな違いはないように思える。

　横断歩道の歩行者に対する義務は、「その通行を妨げないようにしなければならない」という書き方で規定されている。一方、優先道路を通行する車に対しては「進行妨害をしてはならない」、右折時の対向車に対しても「進行妨害をしてはならない」という文言であり、明確な差を見出すことは難しい。

　しかし、横断歩道における譲り合いと、優先道路や右折時など車同士の譲り合いとでは、取り締まりの基準に違いがあるのだ。

「文言は似ているなのになぜ」と考えてしまうが、現実の交通事情をふまえた場合の差異として、警視庁担当者は「免許の有無による認識の違い」を挙げていた。車両同士であれば、道交法の理解度についてある程度共有されていることが想定され、パッシングなどによる「ドライバー間のコミュニケーション」も成り立ちやすい。

　一方で、歩行者には当然子どもや免許を持っていない者も含まれるのであり、「互いがどう動くか」が不明瞭なケースも多くなる。それゆえに、「リスクの大きな歩行者側を最大限優先する」ことが、法律の運用において強く意識されるということらしい。

　警察官によっても、法律の理解度や解釈はさまざまだ。「どのケースにどの条項が適用されるか」を機械的に判定することは不可能であり、取り締まりの基準には一定のブレが生じるだろう。あるいはその「ブレ」を利用して、恣意的な取り締まりを行う警察官もいるのかもしれない。

　昨年には北海道警察の警部補が、対象車両の速度を不適正な方法で測定し、速度違反をねつ造したとして逮捕された。この警部補による不正な取り締まりは47回にもわたり、「常習的に違反をでっち上げる警察の存在」を市民に疑わせる結果となっている。

　一方で、「警察の取り締まりに不適切なケースがある」という事実は、当然ながら「道交法を守らなくてもよい」という帰結をもたらすものではない。

　今回取り上げた「横断歩道では歩行者優先」というルールは、交通弱者たる歩行者の安全を確保するうえで、捨て置くことのできない大原則である。これが当たり前のように無視されている現状を鑑みれば、ドライバーが「譲られても進まない」という意識を抱くくらいに取り締まりを強化することにも、妥当性を認めることができるのではないだろうか。

#法律

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