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 こう話すのは、全米で「トップ100」と呼ばれる大手弁護士事務所(ビッグロー)のパートナー弁護士のA氏。専門は、海外企業同士のM&Aなど。米国を拠点に世界を飛び回り、収入も桁違い。この姿こそ、小室さんが思い描く将来でもあるようだ。

 昨年の秋ごろ、A氏の事務所に、働かせてほしい、と小室さんの「経歴書」のようなレジュメが別の弁護士を通じて届いたという。小室さんは、ニューヨークなど大都市での弁護士の仕事を探しており、ビッグローか、その下の規模のミッドローでM&Aなどをやりたいという。

 A氏がそのレジュメを見て思ったのが、冒頭の言葉だ。なかでも、A氏が首をかしげたのがニューヨークのフォーダム大ロースクール法科大学院)への留学の部分だ。「疑問なのは、彼がLLM(法学修士)のコースに入ったことです。しかも1年学んだ後に、JD(法務博士)コースに編入している。大きな事務所を目指してて、こんな動き方をするなんて聞いたことがない」

 LLMとJDというのは、ロースクールでのコース名だ。米国の大学には法学部がなく、弁護士を目指す人は、大学卒業後にJDに入る。ここで3年間学び、事務所に入るのが一般的なパターンだという。

 一方、LLMは、法律の資格を持つ外国人留学生が多いといい、「表現として正しいかわかりませんが、キャリアに“箔(はく)をつける”ようなイメージです」。

 A氏によると、米国で弁護士となるのに重要なのはJDでの1年目だ。

「米国での就職活動は、2年生の終わりの夏休みで終わります。事務所のサマープログラム(インターン)で働き、その後よほどのことがない限り、その事務所からオファーを受けて就職します。どの事務所のプログラムに入れるかは、1年時の成績で決まります。だから学生の競争も壮絶です。本を隠すなどの足の引っ張り合いもあります。小室さんはその1年をLLMに入っています」

 ビッグローのインターンの募集は、ハーバードやエール、コロンビアといった有名大学で公募し、最初の書類選考で成績優秀者に絞り、次の面接で決まる。A氏が言う。

「採用された学生には、1年目から19万数千ドル(2千万円以上)の給与が支払われます。それも5年くらいは半人前で、彼らから利益は出ません。それでも欲しい人材ということなんです。だから相当厳選します。原則でいえば、ビッグローはインターン以外の方法では採用しないです」

 チャンスをつかめる学生は、ほんの一握りだ。小室さんは、そもそもLLMに入った時点で、希望するビッグローへの道は閉ざされたといっていい。なぜLLMに入ったのだろうか? A氏が話す。

「こう言っては何ですが、彼の経歴に目を見張るモノはありません。あるとすれば眞子さまのフィアンセという一点。それでも奨学金を取得できたり、JDへ編入したり、弁護士が出てきて仕事を探したり。知恵をつけている人がいるんでしょう」

 では、ビッグローは無理でも、M&Aは他でもできるのだろうか?

「米国には約43万の事務所がありますが、M&Aの70%超は『トップ100』が扱っています。小室さんが弁護士として働くにはM&Aにこだわらないことですね。移民法の弁護士などは圧倒的に多い。日本人も多いです。もうからないので人気はないのですが」

 そして、こう続けた。

「詳しいことは申し上げられませんが、彼の『経歴書』を見る限り、とても“権威”が好きなんだと思います。M&Aも彼からすれば格好良く見えるんでしょうけど、実際は相当厳しい世界です。パートナー弁護士になるのは10年後くらい。それまで生き残っているのはわずかです。彼がそもそも弁護士という職業に向いているのか……。野心家だと思うので、ベンチャーのような起業家とかが向いているような気がします」

「質問は全部で3問。“この1年の振り返り”と“悠仁さまのご進学とご家族の近況”と“眞子さまと小室圭さんのご結婚の見通し”について。記者たちが注目していたのは、もちろん眞子さまのご結婚に関するご回答でした。

 しかし、今年のご回答は昨年のものとほぼ同じ内容で“長女の気持ちをできる限り尊重したい”、“(結婚に関する)見通しなどの言及は控える”といったニュアンスのものでした。

 ただ、ひとつ確かなことは、紀子さまは小室さんと結婚するという眞子さまのご意思を尊重されるということです」(秋篠宮家関係者)

 内容的には“ゼロ回答”ではあるが、それもそのはず、眞子さまと小室さんの結婚について、宮内庁もまだ正式発表はしておらず、紀子さまの今回の文書回答についても「あくまで結婚が決まったわけではない」という前提のもと、お答えになっている。

「9月1日、複数のメディアが“眞子さまが儀式を行わずに年内結婚の見通し”と報じたことで既成事実化していますが、宮内庁はまだ認めていません。

 この報道の2日後、秋篠宮家の最側近である皇嗣職大夫は定例会見で“現在関係の皆さまで相談されている。然るべき時期が来ればお知らせする”とコメントしています。

 実際、宮内庁としては紀子さまのお誕生日が終了した後の9月中旬以降に、正式に発表する方向で調整しているようです」(宮内庁関係者)

 秋篠宮家の長女眞子さま(29)と小室圭さん(29)の年内結婚について、10月に婚姻届を出す方向で宮内庁が調整していることが8日、政府関係者への取材で分かった。眞子さまは婚姻届提出に伴って皇籍離脱することになり、東京・元赤坂の赤坂御用地にある住まいの宮邸を離れ、一時的に都内のマンションなどに滞在されるという。結婚後は小室さんが拠点とする米国へ移る意向で、この間に準備を進める。

 小室さんは米国の法律事務所へ就職する見通しだ。皇族はパスポートがなく、眞子さまが渡米するには新たに作る必要がある。

初の女性首相が誕生するとすれば、
想定される事態は、去年同じ時期に警戒してた地震と富士山の噴火。
富士山は2月頃だから、天皇の交代はその後の3月〜6月くらいになりそう。

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#天皇家

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#勉強法

日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部は背任容疑の関係先として、東京 千代田区にある日本大学の本部などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。
特捜部は、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

関係先として捜索を受けているのは
▽東京 千代田区にある日本大学の本部や
▽世田谷区にある大学の関連会社「日本大学事業部」などです。

関係者によりますと、日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって、大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるということで東京地検特捜部は8日午前、背任の疑いで強制捜査に乗り出しました。

日本大学のホームページによりますと、大学には17の学部があり在籍する学生は7万3000人余りと全国で最も多く、大学は医学部や歯学部に付属する4つの病院も運営しています。

また「日本大学事業部」は、11年前に大学が出資して設立した関連会社で、物品の共同調達や関連施設の管理・運営などを手がけ、民間の信用調査会社によりますと、去年の売り上げは68億円に上っています。

特捜部は捜索で押収した資料を分析し、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

日本大学は、ことしで創立132年目の国内最大規模の総合大学で、首都圏を中心に17の学部を抱えています。

大学のホームページによりますと、在籍する大学生は7万3000人余り、卒業生の総数はおよそ120万人に上るほか、全国26の付属高校や中学校それに医学部や歯学部に付属する4つの病院も運営しています。

また、大学が11年前に設立した関連会社「日本大学事業部」は
▽学生や教職員を対象にした保険代理店事業や
▽物品の共同調達
それに
▽関連施設の管理・運営や
▽建設計画の策定支援などを手がけ
民間の信用調査会社によりますと、去年の売り上げは68億円に上っています。

日本大学の今年度から5年間の中期計画では「日本大学事業部」を積極的に活用し、効率的な経営の推進を図るとしています。

#法律

 みずほ銀行三井住友銀行の融資を受けた会社の追徴課税処分を巡り、根抵当権の設定登記によって徴収税額が減ったとして、国が抹消手続きを求めた訴訟で、東京地裁は8日、2行に登記抹消を命じた。

#法律

仙台高等裁判所岡口基一裁判官(55)は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについてSNSに不適切な投稿を繰り返したとして、ことし6月、裁判官を罷免するかどうかを審理する弾劾裁判所に訴追され、現在は職務が停止されています。

これについて、弁護士や学者が岡口裁判官を支援する団体を立ち上げ、8日、記者会見しました。

SNSの発信をめぐって裁判官が訴追されたケースはこれまでなく、裁判官の表現行為を抑制するものだとしています。

岡口裁判官の代理人の野間啓弁護士は「犯罪にも当たらない行為によって法曹の資格そのものを奪おうとすることは明らかに行き過ぎだ。裁判官の表現行為への萎縮効果は未来永ごう続き、将来に禍根を残す」と述べました。

団体によりますと、賛同する人は法学者や元裁判所職員など現時点で、およそ1700人に上るということです。

弾劾裁判所は衆・参の国会議員で構成され、岡口裁判官の裁判の日程は今のところ決まっていません。

#法律

7日、河野大臣は、派閥のトップ・麻生副総理のもとを訪れました。2日連続、3度目となります。

 河野太郎行政改革担当大臣:「(Q.麻生氏とはどういった話を?)…」「(Q.きのうに続いての会談だが、方向性は見えてきたか?)…」「(Q.進展は?)…」

 麻生派・河野大臣周辺議員:「麻生会長は反対しているというより、『今回でいいのか。短命で終わるぞ』と言いたいだけ」

自民党高市総務大臣は、8日午後4時から国会内で記者会見し、「日本を守る責任と未来を開く覚悟を持って、自民党総裁選挙への立候補を表明する。国の究極の使命は、国民の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空、資源を守り抜くこと、そして、国家の主権と名誉を守り抜くことだ。私のすべてをかけて働くことを誓う」と述べました。

そして具体的な政策として、経済政策を最初にあげ、「『日本経済強じん化計画』、いわゆる『サナエノミクス』で経済を立て直し、成長軌道に乗せていく」と述べ、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資の三本の矢の取り組みを総動員し、物価安定目標2%の達成を目指すと表明しました。

そのうえで、目標の達成に向け、基礎的財政収支の改善よりも戦略的な財政出動を優先させる考えを示しました。

また、新型コロナウイルス対策として、海外で行われている『ロックダウン』を可能にする法整備の検討を急ぐほか、ワクチン接種の優先順位の見直しや、治療薬の国内生産体制の構築などに取り組む考えを強調しました。

さらに高市氏は、「時代の要請にこたえられる新しい日本国憲法の制定に力を尽くす」と述べたほか、「令和の省庁再編にチャレンジしたい」と述べ、環境政策とエネルギー問題を扱う「環境エネルギー省」や、各省庁にまたがる情報通信分野を集約した「情報通信省」や「サイバーセキュリティー庁」を新設すると訴えました。

一方、高市氏は終戦の日などに合わせて行っている靖国神社への参拝について「1人の日本人として信教の自由にもとづいて参拝を続けている。批判されているという現状があるならば残念だ」と述べました。

また高市氏は、安定的な皇位継承の在り方に関して「皇統は、男系男子で大切に長年にわたって守り抜かれてきたものだ。私たちの世代でぶち壊していいのかという気持ちは非常に強く持っており、私は旧皇族皇籍復帰を可能にする案を支持している」と述べました。

このほか、記者団から「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題について再調査を行うかどうか問われたのに対し、高市氏は「裁判中の案件に関する答えは控えるが、再発防止にはしっかり取り組む」と述べるにとどまりました。

高市氏は、衆議院奈良2区選出の当選8回で60歳。

総務大臣や党の政務調査会長などを歴任しました。

安倍前総理大臣と保守的な政治信条が近いことで知られています。

今回の総裁選挙への立候補表明は岸田前政務調査会長に続いて2人目です。

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#政界再編・二大政党制

韓国では、2018年に最高裁判所が「徴用」をめぐって日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したあと、日本企業に賠償を求める訴えが相次いで起こされました。

このうち、2019年に起こされた訴えで韓国人の遺族が日本製鉄に賠償を求めた裁判の判決が8日、ソウル中央地方裁判所で言い渡されました。

判決は、賠償の請求について韓国の最高裁が「個人請求権は消滅していない」とする判断を示した2012年から3年間で権利が消滅し、時効となるという見解を示しました。

そのうえで、この裁判を起こした時点で請求権が時効となっているとして原告側の訴えを退けました。

判決のあと原告側の弁護士は「原告は控訴したいと話しているが、判決内容を見て控訴するかどうか決めたい」と話していました。

ソウル中央地方裁判所は先月、「徴用」をめぐる別の裁判でも今回の裁判と同じ理由で原告の訴えを退けていました。

「徴用」の問題をめぐり、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と関連する司法手続きは国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めています。

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#朝鮮半島

香港の警察は8日、求めていた資料を期日までに提出しなかったとして、男女4人を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕したと明らかにしました。

香港の市民団体、支連会=「香港市民支援愛国民主運動連合会」によりますと、逮捕されたのは鄒幸※トウ副代表ら、いずれも団体の幹部だということです。

支連会は1989年、中国 北京で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件の直前に、連帯を示そうと設立され、毎年、香港で事件の犠牲者を悼む集会を開いてきました。

しかし、去年とことしは集会の開催が禁止されたほか、無許可のデモを組織したなどとして、李卓人代表らが実刑判決を受け収監されています。

警察は「外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えるのを防ぐ必要がある」として、支連会に対し、会員の情報や活動の状況などについての資料を提出するよう求めていましたが、鄒氏らは7日に警察本部を訪れ、これを拒否すると伝えていました。

香港では、民主派の労働組合や大規模デモの主催団体などが相次いで解散に追い込まれましたが、民主化運動の象徴的な存在だった支連会も解散を余儀なくされると見られます。

※「トウ」は、「丹」の右に「彡」。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

タリバンの報道担当の幹部ムジャヒド氏は、7日夜会見し「新たな政権は当面、暫定的なものになる」と強調したうえで、閣僚や高官など30人余りを発表しました。

それによりますと、暫定政権はタリバンの最高指導者アクンザダ師に近い、ハサン・アフンド師が、首相代行として率いるということです。

また第1副首相代行は、タリバンの実質的なナンバー2で、アメリカとの和平交渉にあたった、バラダル師がつとめるということです。

そして、
防相代行にはタリバン初代最高指導者オマル師の息子のヤクブ師が、▽国内の治安を担当する内相代行には、アメリカ政府がテロ組織に指定する強硬派、ハッカーニ・グループのシラジュディン・ハッカーニ氏が、それぞれ任命されるとしています。

ハッカーニ氏は国連の制裁対象で、アメリカのFBI=連邦捜査局からは指名手配されています。

タリバンは、これまで「国内のさまざまな勢力の代表からなる包括的な政権を目指す」と繰り返してきましたが、今回の発表に女性は含まれず、主要なポストはタリバンの幹部で占められました。

また、ムジャヒド氏は、発表された閣僚ポストはすべてではなく、今後、追加の閣僚人事があると述べました。

アフガニスタンでは、1996年から2001年まで続いた旧タリバン政権下で、女性や少数民族が抑圧されたことから、国外に退避しようとする人が相次ぎ、国民の間で不安が広がっています。

閣僚の発表を受けて武装勢力タリバンは、最高指導者アクンザダ師の声明を発表しました。

声明では「閣僚たちが、イスラムの規範を守るために懸命に働くことを保証する」としています。

そしてタリバンは、少数派や恵まれない人たちの権利を守るため、イスラムの教えの範囲で取り組む」としています。

また声明では、教育の発展や予算執行の透明性の確保、貧困の根絶などに取り組むとしています。

そして諸外国へのメッセージとして「他国の安全を脅かすことに、アフガニスタンの地が使われることはない」と強調したうえで、外交官や人道支援機関、それに投資家の安全を守るとしています。

一方、国内向けには、専門的な知識や技能をもつ国民に対して、国を去らず、戦争で疲弊した国の再建にともに取り組もうと呼びかけました。

声明は、アフガニスタン公用語のほか、英語でも発表され、国際社会を意識したものとなっています。

ハサン・アフンド師は、アフガニスタン南部のカンダハル州出身で、1996年から2001年まで続いた旧タリバン政権では、外相や副首相を歴任しました。

アフンド師は、2013年に死亡した初代の最高指導者のオマル師らとともに、タリバンの創設期のメンバーの1人とされ、タリバンの指導者でつくる評議会の幹部を、およそ20年にわたり務めています。

タリバン内部で宗教指導者として影響力を持ち、最高指導者のアクンザダ師や政治部門トップのバラダル師、また強硬派のハッカーニ・グループとも近い関係にあるとみられています。

一方、国連の安全保障理事会は、アフンド師を国際テロリストとして、2001年以降、制裁の対象としています。

アフガニスタン情勢に詳しい東京外国語大学の登利谷正人講師によりますとアフンド師は、7日に発表された暫定政権のメンバーの中では、どの派閥とも距離が近く、タリバンの内部で政治的なバランスが取れているということです。

バラダル師は、初代最高指導者のオマル師とともにタリバンを創設した1人で、タリバンの実質的なナンバー2です。

バラダル師は、カタールにあるタリバンの政治事務所の代表としてアメリカとの和平交渉を進め、去年2月、和平合意に署名しました。

今回、タリバンが権力を掌握したあとには、アメリカのCIA=中央情報局の長官と極秘に面会したとも伝えられ、今後の政権でキーパーソンになる人物とみられていました。

アフガニスタン情勢に詳しい東京外国語大学の登利谷正人講師は、タリバンが暫定政権としたことについて「まだ発表されていない政権内のポストをめぐり、内部での調整が間に合っていないとみられ、暫定的な政権という形をとり、部分的な閣僚の発表を行ったのではないか」と述べました。

また、タリバンが発表した閣僚名簿については「旧タリバン政権で重要なポストにあった人物が関係するポストにあてられているほか、アメリカとの和平交渉にあたってきたタリバンの政治事務所のメンバーにも、多くのポストが与えられている。タリバンとしては国内の混乱を収めるために、何らかの役職経験者を入れて、統治の軸を作ろうとしたようにみえる」として、タリバンの関係者が、主要な役職を占めていると指摘しました。

そのうえで、タリバンが、国内のさまざまな勢力からなる包括的な政権づくりを目指していることについて「閣僚名簿にタリバン以外の勢力はなく、女性も入っていない。まだ発表されていないポストもあるとみられ、今後に含みを持たせる形になった」と分析しました。

一方、政権が国際的な承認を受けられるかどうかについては「今後、発表される閣僚に、女性を任命するのか、また対立する勢力を入れるのかが焦点となり、引き続き注視していく必要がある」と述べました。

アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力 タリバンが、暫定政権の閣僚らの名前を発表したことについて、アメリ国務省の報道担当者は7日「われわれは、名簿がタリバン関係者だけで構成され、女性が含まれていないことに注目している」としたうえで「何人かの所属組織や活動実績に懸念を抱いている」と述べ、FBI=連邦捜査局から、殺人事件に関わったなどとして指名手配されているハッカーニ氏が含まれていることなどを念頭に懸念を示しました。

そして「われわれはことばではなく、行動によって判断する」と述べ、タリバンとの関わり方は、タリバンが移動の自由を保証し、女性の人権を保護するかどうかなどを見たうえで判断する考えを強調しました。

また、NATO北大西洋条約機構の加盟国で唯一、イスラム教徒が大多数を占め、首都カブールの空港の運営にも協力しているトルコのエルドアン大統領は7日、会見で「暫定の内閣がどれだけ続くか分からない。今後の過程を注視していくことが私たちの務めだ」と述べ、慎重に見守っていく姿勢を示しました。

国連は、アフガニスタン人道支援活動について緊急アピールを発表し、今月から年末までに6億600万ドル、日本円でおよそ670億円の資金が必要だとして、国際社会に協力を呼びかけました。

緊急アピールは、OCHA=国連人道問題調整事務所が7日発表し、アフガニスタンでは、各地での戦闘に加えて自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人道危機の懸念が高まっているとしていて、資金はおよそ1100万人が生き残るために必要な食料や、340万人に不可欠な保健サービスなどにあてるとしています。

国連は来週13日には、スイスのジュネーブで閣僚級の会合を開き、アフガニスタンへの人道支援について協議することにしています。

暫定政権の主要ポストが、タリバンの幹部で占められたことについて、欧米のメディアは批判的に伝えています。

イギリスの公共放送BBCは、現地に駐在している記者が「長い間、闇の中で活動してきて、世界のテロリストの監視リストの中でしか、表に出てこないような人たちが各国政府で使われる肩書を名乗っている」と批判しました。
そのうえで「女性が大臣の役割を与えられるチャンスは初めからなかった。女性問題省は今のところ完全に廃止されているようだ」と指摘しています。

また、アメリカのCNNテレビは、「タリバンは国際的な承認と、緊急の支援を必要としているが今回の人選に反映された将来への展望は、外国政府の懸念を取り除くことはできない。世界の指導者や金融機関はタリバンが反体制派や女性、それに宗教的・民族的少数派をどのように扱うか見守っている」と、追加の閣僚人事が焦点になるとしています。

アフガニスタンイスラム主義組織タリバンは7日、暫定「内閣」の閣僚メンバーを一部発表し、20年に及んだ米国との戦争の末、権力を取り戻したことを世界に示した。米国がテロ組織に指定する組織の幹部も閣僚入りした。

  報道担当のザビフラ・ムジャヒド氏は記者会見で、モハンマド・ハサン・アフンド師暫定首相に指名されたと発表した。タリバンの共同創設者で対外交渉の「顔」を担うアブドゥル・ガニ・バラダル師は、副首相に就任する。

  暫定内相を務めるのは、ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニで、同氏はテロ犯罪に絡む米連邦捜査局FBI)の最重要指名手配者リストに入っている。バイデン米大統領タリバンにテロ組織との関係を完全に断ち切ることを求めているため、ハッカニ氏の閣僚入りは米国にとって、タリバン側との協力を難しくする恐れがある。

  ムジャヒド氏は「世界の国全てが、われわれの新政府とイスラム政権の正当性を承認するよう望む」と述べた。同氏は暫定内閣について、さまざまな民族性や背景を持つ「多様なグループ」と呼んだが、女性は1人も起用されなかった。

  米国や同盟国は、タリバンが国を安定させ内戦の再発を防止できる包摂的な政府を樹立するかどうか見守ってきた。アフガニスタンから出国を希望する人の移動の自由や、タリバンが前回アフガンを支配していた当時に極端な抑圧に直面していた女性の権利なども認めるよう要求している。

  ホワイトハウスのサキ報道官は7日の記者会見で、米国がタリバンの新政府を承認する予定はなく、アフガニスタンに残る米国人の退避に引き続き取り組んでいると説明。「承認を急ぐ必要はない。タリバンがどんな措置を講じるか次第だ。米国を含め世界が注目していくだろう」と語った。

  新しいタリバン政府にとって、多くのことが危機的状況にある。カブールでは生活必需品の価格が高騰し、銀行では現金が不足しており、経済危機の兆候が見られる。米国はアフガニスタン中央銀行が所有する約90億ドル(約9900億円)の資産を凍結。国際通貨基金IMF)はタリバンによるIMF準備資産の使用を停止している。

  ムジャヒド氏はタリバン最高指導者アクンザダ師については言及しなかった。アクンザダ師は2016年の就任以来、公の場に姿を見せていない。国防相代行には元最高指導者オマル師の息子、ヤクブ師が起用された。オマル師は01年の米軍によるアフガン侵攻前、国際テロ組織アルカイダの指導者だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の米国側への引き渡しを拒んだとされる。

原題:The Taliban’s New Cabinet Includes U.S.-Designated Terrorist (2)(抜粋)

暫定政権には女性やほかの勢力の代表は含まれず、今後の統治への不安が広がっています。

タリバンの7日夜の発表では、最高指導者アクンザダ師に近いアフンド師が首相代行として暫定政権を率い、アメリカとの和平交渉にあたったバラダル師が副首相代行として支えるとしています。

いずれも同時多発テロ事件を引き起こした国際テロ組織アルカイダをかくまい、アメリカなどの軍事作戦で崩壊した旧タリバン政権で幹部を務めていました。

また、旧政権でイスラムの規範に従っているかどうか国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を復活させるとしています。

タリバンは包括的な政権を目指すと繰り返してきましたが、暫定政権には女性や、ほかの勢力の代表は含まれていません。

暫定政権の顔ぶれについてアフガニスタンでは、今後の統治への不安が広がっています。

首都カブールに住む男性は「タリバンは、多くのことを約束したので期待していたが、包括的ではなく、タリバンだけの政権になってしまった」と落胆した様子でした。

また、勧善懲悪省の復活について、別の男性は「20年前にお祈りのことで殴られたことなど、悪い記憶しかない」と話していたほか、女性の1人は「リスクを避けるため、頭髪を覆うヒジャブをかぶって外出するしかないです」と話していました。

勧善懲悪省は、20年前に崩壊した旧タリバン政権のもとに置かれ、イスラム教の極端な解釈をもとに女性に対し、全身を覆うブルカの着用を強制したり、外出を制限したりしました。

また、映画や音楽などの娯楽も禁止するなど、市民の暮らしに厳しい規制を敷いて、違反した市民には、公開の場で暴力を加えるなど、旧タリバン政権の圧政の象徴的な存在だとして欧米諸国から非難されました。

このため、タリバンが今回、政府機関の1つとして勧善懲悪省を置いたことについて、国際社会からの懸念が強まるものとみられます。

中国外務省の汪文斌報道官は、8日の記者会見で「3週間以上に及ぶアフガニスタン無政府状態を終わらせ、国内の秩序回復と復興に必要な一歩だ」と述べ、歓迎しました。

そのうえで「新しい政権が暫定期間中に各民族やグループから幅広く意見を聞いて、国民の願いや国際社会の期待に応えるよう望む」と述べました。

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#南アジア

www.foxnews.com

アフガニスタン情勢をめぐっては、これまでに現地から12万人以上が国外に退避し、アメリカでは、すでにおよそ2万4000人のアフガニスタン人が到着して、軍の基地などで移住のための手続きを進めています。

これについてバイデン政権の高官は7日、今月末までに6万5000人、今後1年間で合わせて9万5000人を受け入れる方針を示しました。

そのうえで受け入れのための費用として64億ドル、日本円にして7000億円余りの予算を認めるよう議会に求めるとしています。

承認されれば予算はアフガニスタンから避難してきた人たちの住宅費や医療費など生活の支援などに使われるということです。

#南アジア

#米大統領

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#ロン・ポール

新型コロナウイルスへの対応が長期化し、イギリスでは、新型コロナ以外の患者の治療や手術までの待機時間が1年近くに及ぶケースが増えていて、「NHS」と呼ばれる公的な医療制度への影響が大きくなっています。

こうした中、ジョンソン首相は、7日、来年4月から「国民保険料」を1.25%引き上げる方針を明らかにしました。

これによって、今後3年間でおよそ360億ポンド、日本円にしておよそ5兆4000億円の財源が確保できるとしていて、新型コロナウイルスの対策強化や高齢者介護など社会保障制度の充実に充てる予定だということです。

一方で、おととし行われた総選挙では、与党・保守党は国民保険料を引き上げないことを公約としていただけに、ジョンソン首相は公約違反であることを認めたうえで世界的なパンデミックは誰も予測できなかったと釈明し、理解を求めました。

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高原剛一郎

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#中東

テロとの癒着
アフガニスタンイスラム主義組織タリバンは、暫定「内閣」の閣僚メンバーを一部発表した。モハンマド・ハサン・アフンド師が暫定首相に指名され、タリバンの共同創設者で対外交渉の「顔」を担うアブドゥル・ガニ・バラダル師は、副首相に就任する。暫定内相を務めるのは、テロ組織に指定されているハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏。バイデン米大統領タリバンにテロ組織との関係を完全に断ち切ることを求めている。

歴史的なつまずき
暗号資産(仮想通貨)のビットコインは中米エルサルバドル法定通貨化に問題が生じていると伝えられ、一時17%急落して1カ月ぶりの安値を付けた。エルサルバドルはこの日、世界で初めてビットコイン法定通貨としたが、技術的な問題を理由に公式の電子財布「CHIVO(チボ)」へのアクセスを停止した。同日中にはダウンロードできるようテストを行うとしている。

コロナ増税
ジョンソン英首相は労働者と企業、株主らを対象とした増税計画を明らかにした。国家医療制度(NHS)への支援や、「機能不全に陥った」社会福祉制度を改革する財源に回す。国民保険料は来年から1.25%引き上げられる計画で、主要税率は引き上げないとした公約に反する。配当課税も1.25%増税される方針。今後3年間で360億ポンド(約5兆4660億円)の財源を確保する見通しだ。

在宅はリスクの敵
世界最大のインターディーラーブローカー、英TP・ICAPグループは金融市場が「異例の静けさ」だと指摘。ニコラス・ブレトー最高経営責任者(CEO)はインタビューで、「もっとボラティリティー(変動性)が必要だ。また率直に言って、顧客もオフィスでの勤務を増やしてもっとリスクポジションを取るべきだ」と語った。同社の世界戦略責任者、ジョアナ・ネーダー氏は在宅だと監視が難しいため、金融機関はトレーダーのリスク限度をより低くしたいと考えると説明した。

コロナと共生
コロナ禍からの脱却に向けて先頭を走っていたイスラエルが、今では世界でも特に深刻な感染ホットスポットになっている。9月4日までの1週間では人口当たりの感染症例が世界最多となった。シェバ医療センターのレシャム教授は、「ロックダウンなしの生活を維持し、多数の入院や死亡を避けられるのであれば、コロナとの共生はこのような感じになる」と語った。ワクチンの感染予防効果が下がったしても、なお重症化は防げることをデータは示している。

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#マーケット

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財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし7月の日本の経常収支は1兆9108億円の黒字で、黒字額は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた去年の同じ月より3756億円、率にして24.5%増えました。

このうち、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は、6223億円の黒字となりました。

原油価格の上昇で輸入額が増えたものの、それを上回る形でアメリカ向けの自動車や中国向けの半導体製造装置などの輸出額が大きく伸びたことによるものです。

一方、旅行収支は新型コロナの影響で外国人旅行者が依然少ないことから、223億円の黒字にとどまりました。

このほか、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などを含む「第一次所得収支」は2兆996億円の黒字で、アメリカや中国など海外経済の持ち直しを背景に、去年の同じ月より1993億円増えました。

#経済統計

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きのこのクリームパスタ

注文した靴(リーガルのウォーカーのネイビー)を受け取る。

夕食はエノキの豚肉巻き(梅肉入り)、玉子豆腐、サラダ、味噌汁、ごはん。

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Yukiが歌う「どうよう」です。謎のキャラのHanaも登場!ピーチフラワー

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犯人は70cmのボックスヘッド!? バイリンガル姉妹

#アウトドア#交通