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１ ⭐️

一連の「年内結婚の既成事実化」は永田町中枢における権力闘争と奇妙にリンクして見える。

　コロナ禍が収まらない中での「結婚強行」は果たして、天皇陛下の仰った「多くの人が納得し喜んでくれる状況」と言えるのか──。

　皇室は時代の流れを考慮しつつも、儀式など伝統を大切にする姿勢を国民に見せてきました。納采の儀を行わなければ、皇室の存在意義が損なわれ、将来的に国民の皇室離れにつながりかねません。

秋篠宮さまは現在、皇嗣という責任ある立場にいます。納采の儀を行えば、国民の目には「皇室が諸手を挙げて二人を祝福している」ように見える。秋篠宮家だけでなく、皇室全体への批判が高まる可能性があります。

　国民は今後、皇族の結婚相手に一層の清廉（せいれん）さを求めることとなるでしょう。

「1つ目の影響は、国民の声を無視して結婚してしまう眞子さまと、それを止められなかった秋篠宮家への不信感の増大です。将来の天皇となられるであろう秋篠宮殿下とその長男の悠仁さまに対する信頼の低下は、令和以後の皇室に対する国民の敬意を損ねる危険があります。

2つ目に、愛子さまへの信頼の高まりです。天皇家の長女として模範的な生き方をされている愛子さまに将来の天皇になっていただきたい、そう期待する国民の声は高まるでしょう」

眞子さまの結婚をきっかけに、“愛子さまを天皇に”という機運が高まる可能性はあるのか――。だが、宮内庁関係者は首を横に振る。

「愛子さまの将来は“宙ぶらりん”のままです。今年12月には20歳を迎えられるというのに、将来設計を定めることもままならない状況に、天皇陛下と雅子さまは深く懊悩されています」

女性天皇容認に約8割が賛成という世論調査に反し、すでに愛子さまが天皇になられる道は閉ざされつつあるのだ。

眞子さまの年内結婚に絡んで、皇族数確保のために天皇ご一家と現存の4宮家を存続させる構想が政府内にあることが判明したという。女性皇族が結婚後も皇室にとどまれるようにするが、皇位継承権は認めない。常陸宮、三笠宮、高円宮も後継者がいなくなるため、旧宮家男子との養子縁組を模索するとの想定だ。

小室さん問題の影響で、皇族方の結婚相手に向けられる国民の視線は厳しくなると予想される。また、愛子さまが結婚後も皇室に残るとなれば、お相手にもそれを受け入れてもらわなければならない。

「陛下はさまざま困難を乗り越えて、ご自分の意思で雅子さまと結婚されました。愛子さまのご結婚が、皇室の事情や眞子さま問題の影響で難しくなってしまうことを懸念されているのです。皇統の問題は棚上げされ続け、陛下も雅子さまも愛子さまをどうお育てになるべきか、20年も悩まれてきました。愛子さまが成人されるいまになって、“悠仁さまを支えるため”というあいまいな理由で、結婚して皇室を出る選択肢すら奪われてしまう可能性が浮上しているわけです。

皇位継承権あるいは宮家当主など、きちんとした立場も認められないまま、“人生を犠牲にする”という愛子さまの将来は、両陛下にとって納得し難いものだと思います」（前出・宮内庁関係者）

「一部保守派からの反発は強く、ネット上でも河野氏は“左翼”などとレッテル貼りされています。女系容認の主張は総裁選への足かせになると判断し、完全に封印したようです。愛子さまは“男系女子”ですが、女性天皇を認めれば女系天皇容認につながり男系が途絶えるとの見方から、一部には女性天皇にも強い反発があるのです。

自民党政権で女性天皇が実現する可能性は低いですが、男系男子だけで皇統をつなぐのは困難です。愛子さまは悠仁さまのサポートというより、男系男子での継承が難しくなった場合に備えて皇室に残るというほうが的を射ているのかもしれません」（皇室担当記者）

眞子さまの“暴走婚”により、皇室に残る女性皇族の負担はさらに増したといっていい。

「皇室への信頼を回復するために、国民の意見に耳を傾け、応えていくことが求められるでしょう。ただ、愛子さまに関しては、天皇家の娘でありながら皇位継承権はないという非常に難しい立場になります。“悠仁さまより愛子さまのほうが天皇にふさわしい”という声が高まれば、国民に分断が生じかねないのです。“支える”といっても、悠仁さまより目立つことは避けなければなりません。愛子さまは非常に窮屈な立場に置かれることになるでしょう」（前出・宮内庁関係者）

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#天皇家

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アフガニスタンという国は、女・子供を見たら必ず強姦するのです。５歳だろうが、１０歳だろうが、女がいたら、引きずり込んで強姦してしまうのです。

それで、抵抗する女はぶっ殺すのです。それを知っているから、アフガニスタンの国民は、女性に対して「表に出るな。肌を出すな。顔も隠せ」と言っているのです。女性は表に出る機会があります。表に出ると必ず強姦されて殺されるのです。恐ろしい無智悪国です。

　表に女性が歩いていたら、必ず引きずり込まれて、レイプされて、逆らったりするとぶっ殺すのです。あの国はそうなのです。親はそれを知っているから、「表に出るな！」と言っているのです。タリバンが言っているから、表に出ないのではありません。レイプされて、殺されるのです。「タリバンでも何でもいいから治安をよくしてくれ」と庶民は思っているのです。

　そんなに治安が悪いのです。日本人には想像もできません。政府が弱体化して、国防がおろそかになると、そうなってしまうのです。実際に、ソ連に占領された北方四島の女性は、みんなソ連兵にレイプされたのです。ソ連兵は、女も子供もババアもみんなレイプしたのです。

日本が終戦すると、満州にソ連兵が戦車で入って、バババも娘もみんなレイプされたのです。

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中杉弘先生の昨日９/１６のブログ

詳細は、中杉弘先生のブログをクリックしてご覧下さい！！

#朝鮮半島

金沢大学などの研究グループは、富山市の「小竹貝塚」や金沢市の岩出横穴墓など、縄文時代から古墳時代にかけての6つの遺跡で出土した12体分の人骨の核DNAを分析しました。

その結果を北海道や九州などで見つかった縄文や弥生の時代の人骨、そして大陸で出土した人骨のDNAと比較したところ、日本列島の古人骨は、時代が新しくなるにつれて大陸の集団の持つ遺伝的な要素が強くなる傾向があることが分かったとしています。

これについて研究グループは、縄文人と呼ばれる人たちがまず日本列島に到達したあと、弥生時代に北東アジアから渡ってきた集団と、さらに、その後の古墳時代になって東アジアからやってきた集団と交流が進んでいくことによって現在の日本人の祖先が誕生した可能性があることが分かったとしています。

かつての定説では、現在の日本人は、もともと日本列島にいた縄文人と大陸から渡来した弥生人が交流して生まれたと説明されていましたが、研究グループは、少なくとも3つの異なるルーツを持つ集団について考える必要があるとみています。

金沢大学の覚張隆史助教は「考古学の研究者とも連携しながら、さまざまな通説の再検証に挑みたい」と話しています。

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・ホリエモンさんとか

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オシリス＝スサノヲの後継者が、ホルス＝アポロンとされて、
大地信仰 → 太陽信仰 → 父神信仰
へと移行していった。

ユダヤ人が古代エジプトを経由した関係で、日本人には古代エジプト人の血が流れている。

しかし、エゼキエル書のメシア（世界天皇）が立つ時、アマテラスは追い出されなくてはならない。


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２ ⭐️

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は17日告示され、届け出順に河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補しました。

17日は党本部で、立会演説会と共同記者会見が開かれ、
▽河野氏は、ワクチン接種の促進や規制改革での実績とみずからの実行力を強調するとともに、新しい技術への投資に力を入れる考えを示しました。

▽岸田氏は「寛容で丁寧な政治」を掲げ、新型コロナウイルス対策として、病床の確保や数十兆円規模の経済対策などを実行すると訴えました。

▽高市氏は国民の生命と財産を守る姿勢を強調するとともに、経済政策として物価安定目標2％の達成を目指す考えを示しました。

▽野田氏は人口減少への対策を重視するとしたうえで、女性や子ども、高齢者などが暮らしやすく力を発揮できる社会の実現を訴えました。

4人の候補者は18日は日本記者クラブ主催の討論会にそろって出席し、経済・財政政策や外交・安全保障などをめぐって本格的な論戦に臨みます。

一方、党内の情勢は、多くの派閥が支持する候補者の一本化を見送る方向となり、5つの派閥が複数の候補者に推薦人を出すなど支持の動向が分散化していて、混戦の様相となっています。

国会議員票と同じ数が割りふられる党員票の投票は、17日から始まっています。

各陣営は、党員票の獲得が今後の情勢を左右する重要なポイントだとして、最初の週末となる18日も、地方の党員とオンラインで意見を交わすなど、政策や政治姿勢をアピールし、支持拡大を図ることにしています。

自民党総裁選挙に立候補した4人の候補者は、日本テレビの報道番組、「news zero」に出演し、党役員人事や組閣にあたっては、派閥からの推薦は受けない考えを示しました。

この中で、
▽河野規制改革担当大臣は「能力がある人をしっかり登用することが大事だ」と述べました。

▽岸田前政務調査会長は「チーム力を発揮できる人事を行わないといけない」と述べました。

▽高市前総務大臣は「国家理念を共有しながら、同じ方向へ政策を実行していけるメンバーを探したい」と述べました。

▽野田幹事長代行は「女性の閣僚を半分にして、パラダイムシフトを起こす」と述べました。

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ときは今
天下鳴り響む
鷹の声

秘未歌

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衆院選後の首相は？

もし高市早苗氏が首相になった場合は、高市氏の本人コード347＝（統合）コード13「ある国の革命的行動を粉々に吹き飛ばす強烈な新型ミサイル」が発動するので、日本が北朝鮮または中国の領土侵略を受ける、最悪、ミサイルが落ちることになります。

エネルギー政策

エネルギー政策について

河野規制改革担当大臣は「私が言う『脱原発』は、耐用年数が来た原発を速やかに廃炉にし、緩やかに離脱していくことだ。それまでに石炭・石油の発電をなるべく早く止め、省エネでエネルギー消費を減らし、再生可能エネルギーを増やしていかなければならない」と述べました。

岸田前政務調査会長は「2050年のカーボンニュートラルの実現は私も共有する。クリーンエネルギーを用意しなければならず、再生可能エネルギーが最優先だ。核燃料サイクルは止めてしまうと、プルトニウムが積み上がり、外交問題に発展してしまうのではないか」と述べました。

高市前総務大臣は「デジタル化により消費電力量の急増が予測される。小型原子炉の地下への立地や、高レベルの放射性廃棄物を出さない核融合炉などにしっかりと研究開発費を投入していくべきだ。これがエネルギーの安定供給につながっていく」と述べました。

野田幹事長代行は「エネルギーは安定供給が前提で、その時代にあるものをしっかりと形にはめていくことが重要だ。日本の地熱発電の資源は世界3位で、ほかの国にお願いしなくてもよいエネルギーだ。『お金がかかる』という理由で進まなかったが、ぜひ進めたい」と述べました。

医療提供体制

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、医療提供体制について、

河野氏は「非常時の指揮命令や権限は見直さなければならず、臨時病院の設置にも同じことが言える。これまでの対応では、遅れたと言わざるを得ない。重症化した人を入院させる一方回復した人を臨時病院や中等症・軽症の病床に移していくことがうまくいかなかった」と述べました。

岸田氏は「国がより強力な調整機能を発揮するには新たな工夫が必要だ。平素から中核病院のような指定を行い、診療報酬の上乗せなどの優遇を与えて半強制的に病床を出し、応じない場合はペナルティも考えるなどの仕掛けをつくって、国の強力な権限を維持していくことが大事だ」と述べました。

高市氏は「緊急事態に、国や自治体が医療機関や医療従事者に対して病床確保などの必要な対応を命令する権限を持つことも含めて法案化したい。総理大臣になったら、来年の通常国会に法案を提出する」と述べました。

野田氏は「自宅療養は、急変した時に手が届かないのでもう無理だ。病院で受け入れられないのであれば、『サブホスピタル』を国がつくり、検査で陽性になった人を速やかに送って、医療をしっかりサービスすることが肝要だ」と述べました。

対中国外交

対中国外交について、

河野氏は「中国に何かを起こさせない国際社会の強い意思を見せる必要がある。日中関係は安全保障だけでなく、経済や人的交流もあり、したたかに外交を繰り広げていかなければならない。首脳会談は定期的に実施し、しっかり意思疎通を図ることが大事だ」と述べました。

岸田氏は「権威主義的な姿勢が拡張する中普遍的な価値を共有する国々と、中国に大国としての振る舞いを訴えていかないといけない。台湾問題は、平和に解決するため努力するがもし有事が起これば、国民の命と安全を守るために平和安全法制の規定に従って対応していく」と述べました。

高市氏は「台湾有事の可能性は高いと考えて備えないといけない。日本でできることは特に軍事面で限られており、国防力の面でも限定されている。現実的には、抑止と対処に必要な能力をわが国が保有し、日米同盟で補完する方法が考えられる」と述べました。

野田氏は「アメリカと中国が対立する中、日本が現実的な対応をするかがカギになる。日本は戦後、平和主義のもとで非戦を誓ってきており、しっかりとした外交をトップがやっていくべき時期にきている」と述べました。

このほか、

河野氏は、年金制度改革について「構造的に今の保険料の制度では、最低保障の年金が出せないことは明らかだ。税金で賄って、一定以上の所得や資産がある人には、最低保障の部分は払わないということにするしかない。抜本的な改革をやらなければ若い人の将来の年金生活が維持できない」と述べました。

岸田氏は、財政健全化について「消費税は10年程度は上げることは考えない。財政は国の信用の礎で、財政再建の旗は下ろしてはならないが、すぐに増税で財政赤字を埋めることは全く考えていない。成長と分配の好循環を作り上げ、それに適した予算を精査して財政を考える」と述べました。

高市氏は、新型コロナ対策での「ロックダウン」＝都市封鎖について「今すぐ『ロックダウン』の必要があるとは思わないが、変異株が入ってきて治療薬やワクチンが効かない事態など最悪の事態を想定した法整備をする必要がある。与野党で合同チームを作って合意を得て、国会に法案を提出するのが現実的ではないか」と述べました。

野田氏は、子どもに関する政策について「世界中の投資家は、この国が持続可能かどうか見ており、毎年70万人程度も子どもが産まれてこない国家は持続可能だと見なされない。集中的に投資して巻き返すという、大きなアジェンダとして取り組むべきだ」と述べました。

総裁選 竹下氏死去で票数変更

自民党の竹下・元総務会長が亡くなったことに伴って、今回の総裁選挙で、国会議員1人1票の「国会議員票」は、382票に変わります。

これに合わせて、党員・党友による投票で配分される「党員票」も382票となり、合わせて764票で争われる見通しとなりました。

自民党竹下派の会長で、復興大臣などを務めた竹下亘・元総務会長が17日夜、食道がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。74歳でした。

竹下氏は、衆議院島根2区選出の当選7回。

NHKの記者を経て、兄の竹下登元総理大臣の政界引退に伴い、平成12年の衆議院選挙で初当選しました。

平成26年には、第2次安倍改造内閣で復興大臣として初入閣し、東日本大震災で被災した人たちの生活再建など、復興の加速化に力を尽くしました。

平成28年には、自民党の国会対策委員長に就任し「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法や、上皇さまの天皇退位に向けた特例法などを成立させるため野党側との調整にあたったほか、翌年から約1年間、党の総務会長を務めました。

また平成30年からは、兄の竹下元総理大臣が旗揚げした派閥の会長に就任し、竹下派を率いていました。

おととし1月には、食道がんであることを公表し、約10か月入院するなどして治療にあたったあと、政治活動を再開していましたが、ことし春ごろから、国会審議や派閥の会合の欠席が続き、7月には次の衆議院選挙には立候補せず、政界を引退することを明らかにしていました。

関係者によりますと、竹下氏は17日夜、東京都内の自宅で、食道がんのため亡くなったということです。

74歳でした。

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竹下亘 衆議院議員が逝去されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

竹下亘 衆議院議員（島根2区・当選7回、在職21年4ヶ月）
復興大臣、衆議院予算委員長、党総務会長、党国会対策委員長等を歴任

享年：74歳
死去日：令和3年9月17日（金）

※通夜・密葬につきましてはご遺族のみとのご意向で、弔電・生花・香典等も全て固くご辞退されております。

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#政界再編・二大政党制

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２

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、17日、アメリカとの関係について国際問題評論家の個人名で論評を発表しました。

この中で、北朝鮮による列車からのミサイル発射についてアメリカ国務省が「近隣の国や国際社会を脅威にさらすものだ」と非難したことに対して、「自衛のための措置だ」と反論しました。

そのうえで、同じ日に韓国もSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を行ったことを念頭に「アメリカは南に対しては何も言っていない。ダブルスタンダードだ」と批判しました。

こう着状態となっている米朝交渉については「対話自体に反対したことはない」と主張し、「対話と圧迫は両立しない。敵視政策の撤回が担保されなければ、非核化ということば自体を持ち出すことはできない」として、交渉再開のためには、敵視政策の撤回が必要だとする立場を改めて示しました。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を、正式に申請したと発表しました。
TPPは、貿易や投資のルールで高い水準の自由化を求めていて、中国の加入が実現するにはハードルがあります。

具体的には、中国政府による国有企業に対する補助金などのさまざまな優遇措置や、企業が保有するデータの国境を越えた移動を規制していることについて、是正を求められる可能性があります。

またTPPには、強制労働の撤廃など、労働者の権利を守るための規定もあり、新疆ウイグル自治区の人権問題が取り上げられた場合、交渉の難航につながります。

さらに中国は、TPPの参加国との間で貿易面の摩擦を抱えていることもあり、加入に必要な、すべての参加国の同意を得られるかは不透明です。

中国は、オーストラリアに対しては去年以降、ワインや大麦に関税を上乗せする措置を相次いでとっていて、WTO＝世界貿易機関の紛争処理手続きで争っているほか、日本との間では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから、日本産の一部の食品の輸入を停止しています。

こうした状況にあっても加入の申請に踏み切った背景には、アメリカがバイデン政権になってもTPPへの早期の復帰に慎重な中で、先んじて加入を目指すことで、アジア太平洋地域での影響力を強めるねらいがあるとみられます。

また、仮にアメリカが復帰すると、交渉がさらに難しくなると予想されることから、今、加入に向けて動き出すことで、TPPが中国に対するいわば包囲網になることを防ぐことにつながるとの思惑もあるとみられます。

中国外務省の趙立堅報道官は17日の記者会見で「中国のTPPへの加入は、アジア太平洋地域の経済統合のプロセスを進め、コロナ後の世界経済の回復や貿易の発展、投資の増加に役に立つと考えている」と述べ、加入に向けた手続きにしたがって参加国と必要な協議を進めていくとしています。

一方、中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議で、習近平国家主席は「実力のある地位から覇権やいじめを行うのではなく、真の多国間主義を実践し、貿易や投資、技術を分断させる高い障壁を取り除くべきだ」と述べ、アメリカをけん制するとともに、自由貿易体制を尊重するとした姿勢を強調しました。

協定の取りまとめ役のニュージーランドのロバートソン副首相は、17日の会見で「TPPはとても強固な地域協定で、私たちは加入を希望するいかなる国も歓迎する。ルールに基づいた貿易システムを世界中に拡大させることにつながるのなら、喜んで検討したい」と述べました。

中国と貿易面での摩擦を抱えるオーストラリアのテハン貿易相は17日、声明を発表しました。

この中でテハン貿易相は、中国の加入に向けた協議を始めるかどうかについて「まずは、すべての参加国による決定が必要である」としています。

そのうえで「加入を希望する国が協定の高い水準を満たし、WTO＝世界貿易機関や、その国がすでに結んでいる貿易協定の規定を順守していることを、参加国は確信したい」と述べ、オーストラリアからの輸入品に相次いで関税を上乗せするなど、貿易のルールを順守していないとして、中国への不信感を示しました。

中国外務省の報道官は17日の記者会見で、日本を含む11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したことについて、「中国のTPPへの加入は、アジア太平洋地域の経済統合のプロセスを進めるのに役立つ」などと述べました。

一方、TPPの参加国で、中国と貿易面での摩擦を抱えるオーストラリアのテハン貿易相は「加入を希望する国が協定の高い水準を満たし、WTO＝世界貿易機関や、その国がすでに結んでいる貿易協定の規定を順守していることを、参加国は確信したい」と述べ、中国の貿易をめぐる姿勢に不信感を示しました。

また麻生副総理兼財務大臣も、国有企業に対する優遇措置などを挙げ、加入が認められるには課題が多いという認識を示しました。

TPPへの加入には、締約しているすべての国の同意が必要なため、今後の協議は難航が予想され、進展させるために中国がどのような対応を取るかがカギになります。

一方、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、今も早期の復帰に慎重なアメリカも中国の加入をめぐる協議には神経をとがらせるとみられ、協議の進捗（しんちょく）に応じたアメリカの出方も焦点になりそうです。

#TPP

中国の北京では、来年2月と3月に冬のオリンピックとパラリンピックが開催される予定です。

開幕まで5か月を切る中、大会の組織委員会は17日、北京市内でイベントを開いて「ともに未来へ」という意味の中国語と英語の大会のスローガンを発表しました。

組織委員会は「世界が新型コロナウイルスと闘う中、手を携えて未来に向かっていくという共通の願いを表している」と説明しています。

北京オリンピック・パラリンピックをめぐっても、新型コロナウイルスの感染対策が大きな課題となっていて、イベントに出席した北京市の陳吉寧市長は「私たちは各方面の力を集めてあらゆる挑戦を乗り越え、世界のために安全ですばらしい大会を開催する自信がある」と強調しました。

大会の組織委員会は、来月から始まるテスト大会を通じて対策や課題を確認することにしています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ軍は先月29日、アフガニスタンの首都カブールにある住宅街で、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして車両を標的に無人機による空爆を行いました。

これについてアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は17日に記者会見を開き、空爆の状況を調査した結果、7人の子どもを含む10人の市民が死亡したと明らかにしたうえで「空爆は悲劇的な誤りだった」と述べて誤爆だったことを認め、謝罪しました。

オースティン国防長官は声明で車両を運転していた男性について「ISの地域組織とはつながりがなく、われわれが直面していると信じていた差し迫った脅威とは関係がなかった」としています。

そのうえで空爆を行う上での権限や手順を変更する必要性について検討するよう指示したとしています。

今回の空爆をめぐってはアメリカの複数のメディアが爆発の状況などから誤爆だった可能性があると報じ、アメリカ軍が調査を続けていました。

バイデン政権はアフガニスタンからの部隊の撤退後も、無人機による遠隔攻撃などでテロの脅威に対処できるとしていましたが、複数の専門家からは情報収集能力の低下も指摘されていました。

上海協力機構は、中国やロシア、それに中央アジア各国などが安全保障や経済協力について協議する枠組みで、17日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで首脳会議が開かれました。

会議では、アメリカ軍撤退後のアフガニスタン情勢をめぐって協議が行われ、オンライン形式で出席した中国の習近平国家主席は「加盟国が協力を強化して、タリバンが寛容な政治的枠組みをつくって穏健な政策をとり、テロに対して、断固戦うよう導いていかなければならない」と述べました。

またロシアのプーチン大統領は、タリバンによる暫定政権について、アフガニスタンの真の代表ではないとしながらも「協力することも必要だ」と述べ、タリバンの出方を見極めながら、協力を進める考えを示しました。

会議では宣言が採択され、タリバンが樹立を目指す政権について、「民族や宗派などさまざまな勢力の代表からなる包括的なものであるべきだ」としています。

中国とロシアが中心となって周辺諸国とともにタリバンとの接触を通じてアフガニスタンへの影響力を強める姿勢を鮮明にしました。

「上海協力機構」は2001年、中国とロシアのほか、中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの合わせて6か国で発足し、その後、インドとパキスタンも加わりました。

国境を越えて活動するイスラム過激派や麻薬の密輸対策など、地域の安全保障から経済といった幅広い分野にわたって協力を深めてきました。

中でも、アフガニスタンをめぐる情勢は加盟国が国境を接していることもあり、重要なテーマの1つとなっています。

「上海協力機構」は、アフガニスタンを準加盟国にあたるオブザーバーとして参加を認め、地域の安定化に向けた協力を求めるとともに、社会や経済の復興に向けて支援を続けてきました。

また、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、先月行った電話会談で、アフガニスタン情勢について意見を交わし、「上海協力機構」の枠組みを最大限活用して地域の安定を目指すことで一致しました。

一方、中国とロシアは「上海協力機構」の枠組みを通してアメリカに対抗する姿勢を打ち出したり、合同で軍事演習を行ったりしています。

「上海協力機構」が欧米の対抗軸としても存在感を高める中、アフガニスタン情勢をめぐって、「上海協力機構」を主導する中国とロシアがどこまで連携を確認し、アメリカ軍撤退後の現地の混乱にどう対処するのか、その意義が試されています。

「上海協力機構」の首脳会議では、これまでオブザーバーだったイランについて、正式なメンバーとしての加盟手続きを開始することで合意しました。

先月イランで就任したばかりの反米・保守強硬派のライシ大統領は、今回の首脳会議が本格的な外交デビューとなりました。

ライシ大統領は演説で、アメリカから制裁を科されている状況に触れ、「制裁は地域での協力を妨げる大きな障害となっている。一方的な制裁に対じするための仕組みを『上海協力機構』の中で構築することが必要だ」と述べました。

アメリカと敵対するイランとしては、「上海協力機構」に加盟することで、中国やロシアと経済や安全保障など幅広い分野で協力を深め、アメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

一方、中国とロシアとしても欧米との対立が深まるなか、イランの加盟によって「上海協力機構」の存在感を一層高めたい思惑もあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

タリバンの幹部で、報道を担当するシャヒーン氏は16日、外国との交渉窓口の政治事務所があるカタールの首都ドーハでNHKのインタビューに応じました。

この中でシャヒーン氏は、今月7日に主要な閣僚が発表された暫定政権について「閣僚はまだ変更されるかもしれず、完全な内閣が整うまで数日から数か月かかる」と述べ、閣僚人事が固まるには時間がかかるとの見通しを示しました。

そのうえで、政権発足の式典については「計画されていたが、すべての閣僚の指名を求める声があり、式典の開催は見送られた。招待を予定していた一部の国にも開催の見送りを伝えた」と述べ、タリバンの幹部で構成される暫定政権に国内外から懸念が示される中、式典を急がない方針を明らかにしました。

また、先月末にアメリカ軍がアフガニスタンから撤退したあともアメリカとは交渉を続けているとして、「新たなフェーズに入り2国間の関係を築くわれわれの準備はできている」と述べ、アメリカ国内にあるアフガニスタンの資産の凍結を解除するよう求めました。

一方、現地の日本大使館などで働いていたアフガニスタン人のスタッフの国外退避について、シャヒーン氏は「有効なパスポートやビザがあれば、誰でも移動は可能だ」と述べて、出国を妨げないとする考えを示しました。

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志位和夫。頭に蛆虫湧いたんか。共産党に対する政治的攻撃は差別ではない。それを差別いうなら共産党が新左翼を排除してきたのも差別であり「あらゆる差別を許さない」いうことは今後は日共が仕切ってる大衆運動に中核派その他の新左翼が革命的に介入しても暖かく拍手で迎えるということでええんかw

今月上旬、暫定政権の閣僚ポストを発表したタリバンは、かつて女性を抑圧したことで知られる勧善懲悪省を復活させる一方、これまで女性の権利の向上に取り組んできた女性問題省については、閣僚を発表していません。

こうした中、首都カブール中心部にある女性問題省の建物で17日、入り口に掲げられていた看板が、タリバンの旗と同じイスラム教の聖典コーランの一節を含む勧善懲悪省の看板に掛け替えられました。

また、女性問題省に勤めていた職員たちが建物に入ることを許されず、追い返される状況が続いているということで、職員たちが抗議の声を上げています。

再び権力を掌握したタリバンは、イスラムの教えの範囲内で女性の教育や就労などを保障すると強調していますが、今回の措置について声明などは発表しておらず、このまま女性問題省が廃止され、女性の権利が再び制限されるのではないかという懸念が広がっています。

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#南アジア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

2011年9月17日にニューヨークの金融街で経済格差の解消を訴える抗議活動が始まってから10年となる17日、かつての抗議活動の参加者たちが活動の拠点だった金融街近くの公園で再び集会を開きました。

参加した人たちは次々に演説を行い、かつてのスローガンだった「ウォール街を占拠せよ」などと声を上げて10年がたった今も経済格差は解消されていないと訴えました。

10年前、金融業界や政府に対する市民の不満から始まった抗議活動は全米各地に広がり、アメリカで経済格差の拡大が深刻な課題となっていることを世界に示す形となりました。

アメリカではその後も経済格差が広がり続けていて、参加していた男性は「抗議活動は資本主義への批判の始まりだったと思う。格差が広がり続けているのは資本主義が腐敗したからだ。国の状況はますます悪くなり、人々はこうした問題に対して怒っている」と話していました。

世界のエネルギーと気候に関する首脳級のオンライン会合が、日本時間の17日夜開かれ、アメリカのバイデン大統領は、地球温暖化に影響を及ぼす「メタン」の世界的な排出量を2030年までに少なくとも30％削減することを目標とする取り組みを始めると発表しました。

この会合は、来月末からイギリスで開催される気候変動対策の国連の会議COP26に向けて、アメリカのバイデン大統領が主催したもので、各国の首脳級が参加し、日本の菅総理大臣もビデオメッセージを寄せました。

この中でバイデン大統領は、地球温暖化に影響を及ぼす「メタン」について、2030年までに世界的な排出量を2020年と比べて少なくとも30％削減することを目標とする取り組みをEU＝ヨーロッパ連合とともに始めると発表しました。

そのうえで「メタンの削減は温暖化対策として有効なだけでなく、公衆衛生の改善や農業生産の向上という非常に有益な副次的な効果ももたらす」と述べて各国に対し、取り組みへの参加を呼びかけました。

「メタン」は、家畜の飼育やごみの埋め立てなどで排出される気体で、二酸化炭素と比べて20倍以上の温室効果があるとされています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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フランスは１７日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪３カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの４００億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。

ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は容認できない」とした。

米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、今回の決定に遺憾の意を表明。見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。

在米オーストラリア大使館からコメントは得られていない。

フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは今回が初めて。外務省が声明で英国について言及しなかったことについては、仏政府は英国が今回の安全保障の枠組みに受動的に参加したにすぎないと見なしていると述べた。

アメリカは今月15日、インド太平洋地域の平和と安全のため、オーストラリアとイギリスとともに「AUKUS」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設してオーストラリアの原子力潜水艦の配備を支援する考えを示しました。

これによってフランスとオーストラリアが共同で進めてきた潜水艦の開発計画は破棄されることになりました。

フランスのルドリアン外相は17日、マクロン大統領の要求を受けてアメリカとオーストラリアに駐在する両フランス大使の召還を決めたと発表しました。

ルドリアン外相は声明で「オーストラリアとアメリカの発表は極めて深刻だ。大使の召還は異例の決定だが、正当化できるものだ」としたうえで「開発計画の破棄と新たな枠組みの創設は、同盟国とパートナーの間で受け入れられないふるまいだ」として、強い憤りを示しています。

ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のホーン報道官は「フランスの立場も理解できる。これまでの長い同盟関係の中でもそうしてきたように、互いの意見の相違を解消できるよう取り組んでいく」とコメントしています。

フランスがオーストラリアに駐在する大使の召還を決めたことについて、オーストラリアのペイン外相の報道官は声明を出し「これまで明確に伝えてきた、われわれの国家の安全保障に従った決定に対し、フランスが深く失望していることをオーストラリアは理解する」としています。

そのうえで「重要なパートナーで、インド太平洋地域の安定に不可欠な存在であるフランスとの関係を、われわれは重視しており、このことはこれからも変わらない」としています。

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#オセアニア

イタリアのスペランツァ保健相らは16日夜に記者会見し、来月15日から、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明や、検査による陰性証明の所持を、すべての労働者に義務づける法案を、近く議会に提出すると発表しました。

対象は、公務員や民間企業の従業員、それに自営業者など合わせて2300万人に上り、所持していない場合は出勤停止の処分とし、悪質な場合は罰金も科すとしています。

イタリアでは今月1日から学校の教職員や大学生に対してワクチン接種や陰性の証明を所持することが義務づけられているほか、レストランや美術館、長距離の交通機関などを利用する場合は、こうした証明の提示が義務づけられています。

イタリアでこれまでにワクチン接種を完了したのは人口のおよそ68％で、スペランツァ保健相は会見で「すべての職場を安全にするとともに、ワクチン接種のキャンペーンを強力に進めるのがねらいだ」と述べ、ワクチン接種を加速させたいとの考えを示しました。

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#EU

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ロシアで5年に1度となる議会の下院選挙は、小選挙区と比例代表で合わせて450の議席が争われ、17日、全土で投票が始まりました。

プーチン政権を支える与党の「統一ロシア」は、前回の選挙で7割以上の議席を獲得して圧勝しましたが、経済の低迷などで国民の不満が高まり、政府系の世論調査でも、このところ支持率が20％台とかつてなく落ち込んでいます。

このためプーチン政権は、国民の間で比較的人気の高い閣僚を与党の比例代表候補に擁立したり、軍人や年金受給者に新型コロナウイルス対策として一時金を支払ったりして、支持の獲得に躍起になっています。

その一方で、野党勢力の選挙活動は著しく制限されていて、モスクワで1票を投じた野党支持の女性は「政権側は少しでも反対する人に圧力をかけている。とても腹立たしいです」と話していました。

今回の選挙は、ロシアで3年後に行われる大統領選挙の前哨戦と位置づけられていて、プーチン政権が議会で強力な権力基盤をどこまで維持できるかが焦点です。

投票は、新型コロナ対策を理由に3日間にわたって行われたあと19日に開票され、日本時間の20日未明には大勢が判明する見通しです。

ロシアの内政に詳しい「カーネギー国際平和財団モスクワセンター」のアンドレイ・コレスニコフ上級研究員は「プーチン政権にとって今回の下院選挙は、この20年間で築いた体制に正統性を与える重要なものだ」と述べ、政権が下院選挙を重視していると指摘しました。

政権を支える与党「統一ロシア」は、事前の世論調査で支持率が20％台と低迷していますが、コレスニコフ氏は「いずれにしても与党は過半数を獲得する」と述べ、単独過半数の議席を得て圧勝し、政権基盤は揺るがないという見方を示しました。

また、反体制派の指導者ナワリヌイ氏の団体が過激派組織と認定され、事実上、壊滅状態に追い込まれたことについて「政権側は市民社会を完全に管理することを目指している」と述べ、法的な手段などを通じて反対勢力への締めつけを一層強化していると指摘しました。

そして、「プーチン政権は、彼らが『安定』と呼ぶ体制を構築しようとしている。反体制派がいなくなり、市民社会がなくなり、全員が従うようにすることだ」と述べる一方で、抑圧を強めれば、逆に国民の不満がうっせきすることになると懸念を示しました。

下院選挙は、2024年に行われる大統領選挙の前哨戦とも位置づけられる中でコレスニコフ氏は「プーチン大統領が退任する理由は見当たらない」と述べ、プーチン大統領がその後も続投する可能性が高いという見方を示しました。

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新生銀行に対しては、SBIホールディングスがTOBを行っていて、最大48％まで株式を買い増すことを目指しています。

これに対して、新生銀行は17日、SBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決めました。

さらに新生銀行は、TOBの終了日を来月25日から12月8日まで延長するようSBIに要請しました。

新生銀行としては、この間にSBIに対抗する友好的なスポンサー、いわゆる「ホワイトナイト」を見つけたいねらいがあるものとみられます。

関係者によりますと、このTOBの延長要請についてSBIは「時間稼ぎだ」として応じない方針であることがわかりました。

SBIが今月30日の正午までに延長に応じない場合、新生銀行は買収防衛策の手続きを進め、株主に対する新株予約権の割り当てを直ちに決める構えです。

一方、SBIも新生銀行による新株予約権の割り当ての差し止めを求めて、仮処分を申し立てることなどを検討していて、両社の対立色がさらに強まっています。

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#マーケット

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#食事#おやつ#レシピ

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私は鶏の甘辛揚げ定食。彼女は鯖の竜田揚げ定食。

カフェラテ

モンブラン

彼女はかき氷（エスプレッソ＆ミルク）

私はグループフルーツのセパレートティー

夕食は鶏肉と丸ごとピーマンの味噌煮、笹かまぼこ、茗荷のかき玉汁。

デザートはシャインマスカット。

#食事#おやつ

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北極海の環境を観測するための、日本では初めてとなる「北極域研究船」の建造が始まることになりました。

建造が始まるのは北極海の観測を行う「北極域研究船」で、運用を行う海洋研究開発機構が大手造船会社と契約しました。

全長128メートル、幅23メートルと大型で、最大で99人が乗ることができます。

最も大きな特徴は、厚さ1.2メートルの氷を砕きながら時速5キロ以上で進むなど高い砕氷機能をもつことで、自律航行型の無人の小型潜水機などを使った観測も行うことができます。

北極海の環境は、日本の気象にも関係していると考えられていて、海水の温度のほか、波や氷の状態を観測して、地球温暖化の影響で急速に変化しているとされる北極海の詳細なデータを取得することが期待されています。

北極海を観測するための「北極域研究船」を建造するのは日本では初めてで、建造費はおよそ335億円となり、2026年度に就航する予定です。

北海道内の7つの空港を運営する会社が、韓国・インチョン（仁川）空港の運営会社と連携協定を結ぶ方針を固めました。アジア最大級の空港と観光PRなどで手を携えることで、コロナの収束後、回復が見込まれる国際線の需要を取り込みたい考えです。

関係者によりますと、新千歳空港など北海道で7つの空港を運営する「北海道エアポート」は、今月中にも韓国・インチョン空港の運営会社「インチョン国際空港公社」と連携協定を結ぶ方針を固めました。

インチョン空港は、世界各地の路線が集中する、アジア最大級の「国際ハブ空港」です。

両社は連携して、北海道では韓国の観光地、韓国では北海道の観光地をPRするほか、新たな仕組みを作って双方を結ぶ便数や利用客を増やすことを目指すことにしています。

7つの空港の中心、新千歳空港では、おととし、国際線の利用客の数が過去最高の386万人余りに達しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で去年の3月下旬から利用客が1人もいない異例の状況が続いています。

ただ、北海道エアポートは、コロナが収束したあとには近距離の国際線から利用が盛り返すと見込んでいることから、近いうえに世界とネットワークを持つインチョン空港との連携を深めることで国際線の需要回復をいち早く取り込みたい考えです。

逮捕されたのは、東京 港区に住む19歳の女子大学生です。

警視庁によりますと、ことし7月、港区のホテルで、マッチングアプリで知り合った37歳の会社役員の男性から1300万円相当の高級腕時計を盗んだ疑いが持たれています。

大学生は、食事やデートをする代わりにお金をもらう、いわゆる「パパ活」をしていて、男性がシャワーを浴びている隙に腕時計を盗んで逃げ、質屋で換金した疑いがあるということです。

男性が警視庁に相談して被害が発覚したもので、調べに対し容疑を認め、「ホストに貢ぐ金が欲しかった。いずれは逮捕されると思っていた」などと供述しているということです。

警視庁は、大学生がほかにもマッチングアプリで知り合ったおよそ10人の男性から合わせて2200万円相当の腕時計を盗んだ疑いがあるとみて調べています。

#法律

全国の市区町村で人口が最も多い横浜市では、これまでワクチン接種の対象となる12歳以上のおよそ70％に対し、ことし11月末をめどに2回の接種を終える計画でした。

これについて山中竹春市長は、17日の記者会見で「10代から30代の感染割合が高い一方で、こうした世代のワクチン接種率はまだ低い」と述べ、若い世代のワクチン接種を加速化する必要があるとの考えを示しました。

そのうえで、夜間や早朝にワクチン接種が受けられる会場を新たに設けるほか、LINEで予約の受け付けを開始することなどを明らかにしました。

こうした取り組みによって、当初の予定よりも時期を前倒しするとともに、接種率を高め、来月末までに対象の80％の人の2回の接種を終えたいとしています。

また、最大で100人近くの患者を受け入れるコロナ専門病院の11月中の開院や、コロナ対策について専門家から幅広く意見を聞き取る「アドバイザリーボード」の設置などを検討していることを明らかにしました。

　この7月には、東名高速道路の横浜町田ICと厚木ICの間にある“渋滞の名所”、大和トンネルの拡幅工事が完成。7月14日から上り線約3km、下り線約2kmの付加車線の運用を開始し、この区間では上下線とも4車線で通行できるようになりました。

　NEXCO中日本の発表によると、2021年のお盆期間における大和トンネルを先頭とする10km以上の渋滞は「上り線4回、下り線4回」で、2020年の「上り線9回、下り線8回」に比べ大きく減少しています。

　新型コロナ禍という特殊事情があるとはいえ、付加車線が渋滞の緩和に貢献した形となりました。

　ただ、高速道路の車線が増える場合、今回の大和トンネル付近のように「付加車線」と案内されることもあれば、「3車線化／4車線化されました」という案内になる場合もあります。

　NEXCO中日本のウェブサイトにある「高速道路の建設情報」でも、中央自動車道八王子JCT〜相模湖IC間、東名高速道路東名三好IC〜日進JCT間、名神高速道路一宮JCT～一宮IC間では「付加車線」と紹介する一方、新名神高速道路亀山西JCT〜甲賀土山IC間は「6車線化」、紀勢自動車道勢和多気JCT〜紀勢大内山IC間は「4車線化」となっています。

　さらに東海環状自動車道土岐JCT〜美濃加茂IC間のように「4車線化・付加車線」と、その双方を使っているものもあります。

「車線が増えて便利になる」という部分は同じですが、「付加車線」と、3車線化、4車線化のような「車線増」は、どう異なるものなのでしょうか。

　この疑問に対し、NEXCO中日本の広報課は、以下のように答えます。

「高速道路の拡幅事業において、その区間が『部分的』か『IC間などでの全体的か』で使い分けることを基本としつつ区別し、ご利用のお客さまへのわかりやすさを念頭にご案内しています」

　つまり「IC間」などの広い範囲で全体的な対策をするために車線を増やす場合は「車線増」とし、渋滞が頻発する「上り坂」や「トンネル付近」など、部分的な対策を取る場合は「付加車線」と区別しているとのことです。

　ただ、前記の東名高速道路東名三好IC〜名古屋ICのように、IC間でも「付加車線」と案内している例もあります。

「この区間については下り線一部区間が『付加車線』として整備済みであること、今回の事業が上り線のみであることを踏まえ、『付加車線』にしております」

　このように、車線が増える区間が上下線のうちどちらかである場合は、「付加車線」にすることが一般的だそうです。

　また長い上り坂が続くところに設置される「登坂車線」、一部のIC出口手前で設置される「出口車線」、合流をスムーズにして渋滞を防ぐためにIC入口から本線への合流部分に設置される「合流車線」、さらには片側1車線区間での「追い越し車線」なども、付加車線に含まれるとのことです。

　なお「付加車線」として開通した部分が、その後の延長や運用見直しで「車線増」として扱われることもあり、東海北陸自動車道の白川郷IC〜福光ICがそれに該当するそうです。

　なお「付加車線」というと“付け加え”という言葉の印象から、「車線増」で増える車線とは異なり、車線そのものの幅や路肩の幅が縮小されているのではないかというイメージを持つ人もいるでしょう。

「地方部の高速自動車国道および自動車専用道路の車線幅は法令により3.5mとされていますが、付加車線が登坂車線である場合は3mと、やや狭くなります。一方、追い越し付加車線は他の車線と同じ3.5mです」

リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が大井川をはじめとする水資源への影響に対する懸念から県内の工事の着工を認めておらず、目標とする2027年の開業が難しくなっています。

これまで静岡県が窓口になってJR東海と協議してきましたが18日、静岡市で大井川流域の自治体のうち9つの市と町の市長や町長とJR東海の金子社長が初めて意見交換を行いました。

会合の冒頭、金子社長は「まずは話を聞かせていただくことがスタートで、工事は流域の皆様の理解と協力が前提だと考えています」と述べました。

このあと会合は非公開で行われ、自治体やJR東海によりますと、自治体側から、水資源への影響について十分な説明を求める住民の声などが伝えられたということです。

会合のあと金子社長は「流域の皆様の懸念や心配の声が伝わった。引き続き、こうした会を重ねていきたい」と述べました。

流域の自治体の意見を取りまとめてきた島田市の染谷絹代市長は「流域の声をしっかりと受け止めてもらえた。これが初めの一歩だ」と述べました。

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【背中ストレッチ】20秒で楽になる！ガチガチ背中が即効スッキリ

#整体

#滋賀県警#滋賀作

#気象・災害

　阪神高速では、事故削減などを目的に、管内の「本線料金所」をなくす取り組みを進めており、すでに南芦屋浜料金所が2017年に撤去されたほか、3号神戸線の尼崎本線料金所（2016年）、4号湾岸線の高石本線料金所（2020年）、泉大津本線料金所（2021年）が撤去済みです。残る撤去対象が、芦屋本線料金所（3号神戸線）と、中島本線料金所（5号湾岸線）です。

　2019年、南芦屋浜料金所の跡地には、新たに「南芦屋浜PA」が設置されました。料金所の跡地といってもスペースは限られているため、サーキットのピットレーンのように細長い、高速道路の中でも有数の「ミニミニPA」となっています。

　さて、中島本線料金所は2021年度内に撤去完了予定です。跡地はどうなるのでしょうか。阪神高速は大阪方面行きに「新中島PA（仮）」を設置予定としています。

　中島料金所は海上の小さな「浮き島」のような土地にあり、向かい側の神戸方面にはやはり「ミニミニPA」である中島PAがあります。

　航空写真で見ると、本線3車線と進入路2車線の合流で料金所が7車線となっており、設置予定の「新中島PA（仮）」は余裕分の2車線分と中央分離帯の縮小分で捻出されたスペースに収まる、これまた「ミニミニPA」となりそうです。

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万博記念公園あたりにPAでもあればなとは思う

実際、万博公園をハイウェイオアシスにすれば刈谷並にウケると思う

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ＮＨＫアナウンサーと現地で暮らす人が一本の道を何日もかけて歩く紀行番組。今回は鎌倉千秋キャスターがイギリス最古の国立公園を強行歩行した。

「歩く」ことが大好きなイギリス人。「フットパス」と呼ばれる歩行者専用の散策道が全国に張り巡られている。その「原点」ともなったのが英国最古の国立公園ピークディストリクト。そこを貫く一本の道を鎌倉千秋アナウンサーが６日間かけて歩いた。どこまでも続く緑の丘、５０００年前からある巨大な砂岩の崖など絶景を巡った後、イギリス産業革命を支えた労働者たちが「歩く権利」を求めて立ち上がった興味深い歴史にも触れる。

【出演】鎌倉千秋　リンジー・クレイトン

ja.wikipedia.org

自然享受権（英語: right of public access to the wilderness / freedom to roam / right to roam / everyman's right、スウェーデン語: allemansrätten（アッレマンスレット）、フィンランド語: Jokamiehenoikeus（ヨカミエヘンオイケウス））とは、土地の所有者に損害を与えない限りにおいて、すべての人に対して他人の土地への立ち入りや自然環境の享受を認める権利。自然環境享受権。

#テレビ

#アウトドア#交通

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【すでに切迫しています】次に起こる大地震は南海トラフではない！

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【南海トラフ巨大地震・日向灘】シミュレーション（NHK 緊急地震速報 大津波警報 震度7）

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もし高市早苗氏が首相になった場合は、高市氏の本人コード347＝（統合）コード13「ある国の革命的行動を粉々に吹き飛ばす強烈な新型ミサイル」が発動するので、日本が北朝鮮または中国の領土侵略を受ける、最悪、ミサイルが落ちることになります。

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これもあるとすれば2月頃だろう。

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初の女性首相が誕生するとすれば、
想定される事態は、去年同じ時期に警戒してた地震と富士山の噴火。
富士山は2月頃だから、天皇の交代はその後の3月〜6月くらいになりそう。

#気象・災害

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天瀬ひみか

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#テレビ