https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１ ⭐️

「小室さんは言うに及ばず、眞子さまも当初は“何をお話ししても理解されず、結局は批判されてしまうから”と口にされていた。宮内庁が翻意を促すべく説得を続け、ようやく実現する見通しが立ったのです」（同）

　秋篠宮さまは昨年のお誕生日会見で〈結婚する段階になったら、今までの経緯も含めてきちんと話すのは大事なこと〉と、明言なさっていたのだが……。そんなお二人は入籍後、「仮住まい」となる都心のマンションへ移り住むという。

「お二人が移り住めば遠からず報道陣が住所を割り出し、マンション前はメディアスクラムとなる懸念がありますが、国民の間にはなお結婚反対の声が根強くある。小室さんの言動を快く思わない人も多く、デモや闖入者など、万一の事態に備え、警視庁の警備は厳重にならざるを得ません」

　50万円を超すと見られる家賃は、眞子さまの皇族費を積み立てた約1億円の預貯金から支払われることになりそうだ。一方、警備費用は、ざっと見積もって2カ月間で2千万円。こちらはもちろん、血税が原資である。

「眞子さまが同席されての記者会見となれば、宮内庁記者会の一部の記者のみが参加する形になると思います。質問についても宮内庁の事前チェックがあるでしょうし、突っ込んだ内容に触れることはありえない。小室さんにとっては、眞子さまが同席されることで、疑惑の追及から逃れられる形になるわけです」（皇室ジャーナリスト）

「小室さん1人で会見を開いたならば、単純に疑惑を説明するだけはなく、世間を騒がせたことに対する“謝罪会見”という形になるのは必至です。会見の冒頭1分間くらい、無数のフラッシュがたかれるなか、小室さんが頭を下げ続ける……などという光景も想定できます。

　それはまさに前代未聞の“皇族の婚約内定者の謝罪会見”ということになり、結果的に眞子さまに恥をかかせるようなものだと言わざるを得ません。宮内庁がそういった会見を許す可能性は低いと思います。少なくとも、小室さんが記者からの集中砲火を受けるような状況は、選択しづらいのではないでしょうか。

　たとえば、宮内庁仕切りで小室さんが1人で会見し、そこで様々な疑惑に対する説明をした後、眞子さまとおふたりでの結婚に関する会見に移行する、という2部構成ならありそうですね」（別の皇室ジャーナリスト）

「小室さんのケースにおいても、“質問なし釈明会見”という形は確かに現実的だと思います。ニューヨークで弁護士となろうとしている小室さんですし、それなりに納得できる説明もできるはずでしょう。でも、どれだけうまく説明できたとしても、“質問なし会見”は完全に逃げているのと同じで、あまりにも印象が悪く、さらにバッシングの空気が高まってしまう可能性も高い。すでに“最低限の説明責任を果たす”だけでは、国民の理解を得られない状況にあると思います」（前出・皇室ジャーナリスト）

「小室さんが明確な釈明をせずにここまできている背景に、眞子さまの意向があったとして、果たして小室さんがそれを会見で明らかにできるかどうかは難しいところだと思います。仮に小室さんが“今まで動けなかったのは、眞子さまのお考えがあったから”などと説明しようものなら、眞子さまに責任転嫁をしていることになり、これまで以上の反発を受けるでしょう。つまり、会見を開いたとしても、すべてを明らかにできるわけではなく、この現状で完璧な説明責任を果たすのは本当に難しいことなのです」（前出・皇室ジャーナリスト）

「女性皇族が結婚後も皇室に残るという案は、皇族数を確保するという意味では有効だと思います。眞子内親王殿下のご結婚から佳子内親王殿下のご結婚の間に、この案で法改正されれば、姉は一般国民、妹は皇族のままとなりますが、姉妹の境遇の差は、さほど気にすることではないでしょう。

　第119代光格天皇は閑院宮家から皇位に就きましたが、兄は閑院宮家を継いでいます。兄が宮家の当主で、弟が天皇という逆転した立場になりました。また、男女の違いはありますが、今でも兄は天皇陛下、妹の黒田清子さんは一般国民です。さらにいえば、現行の制度でも兄が皇籍離脱して一般国民になり、弟は皇族のままというケースもあり得ます」

　ある秋篠宮家の関係者によると、「佳子さまがこの構想に納得されるとは到底思えない」という。

「佳子さまは今年の12月で27歳。眞子さまの婚約が内定したのが当時26歳だったことを考えると、いつ結婚されてもおかしくありません。政府としては皇族数を確保するため、佳子さまが結婚される前に今回の構想を成立させようと奔走する可能性があります。

　法案が成立する前に結婚したいと考えた佳子さまが、急いでお相手を見つけた場合、今度は調査が不十分となって小室家の金銭トラブルのような問題が浮上するリスクも高まります。眞子さまは最終的に好きな男性と結ばれて民間人となれますが、自由と個人の希望を重んじられている妹の佳子さまだけが、法案の成立次第で“皇室に閉じこめられる”ことになるのです……」（前出・宮内庁関係者）

天皇ご一家は、皇位継承に伴い9月6日、長年暮らした東京 港区の「赤坂御所」を離れて、皇居の「御所」にお住まいを移されました。

身の回りの荷物を運び入れるまでの間、皇居・宮殿に滞在していましたが、作業が終わったため20日夜8時半前「御所」に入り、新たな生活を始められました。

新型コロナウイルスの影響で作業に時間がかかり、当初の予定より5日遅れになりましたが、側近によりますと、天皇ご一家は宮殿に滞在中、ご家族で散策するなどして過ごされていたということです。

天皇ご一家の新たなお住まいの「御所」は、地上2階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、生活のための部屋のほか、海外からの賓客などを迎える広間なども設けられています。

平成5年に上皇ご夫妻の新居として建てられ、去年3月、上皇ご夫妻が仮住まい先に移られたあと、およそ8億7000万円をかけて改修工事が行われました。

2018年にサントリー学芸賞を受賞された

君塚　またオランダは王室が率先してLGBT問題にコミットしていますし、イギリスは昔から王室がチャリティの担い手です。またチャールズ皇太子は、もう半世紀以上前から環境問題に取り組んでいる。そうしたことを受けて、王制打倒を掲げ共和制樹立を目指す左派の人たちは、王室の進歩的な姿勢を受け入れざるを得なくなっているのではないかと思います。政府のやっていることよりも王室の方がまともじゃないかと、おそらく左派はそう考えている。

佐藤　日本でも保守色の強い安倍政権に比べて、皇室はリベラルな印象がありました。

佐藤　そこには女性宮家や女性天皇、女系天皇などの問題が絡んできます。君塚先生は、5月に「安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議」からヒアリングを受けられましたね。

君塚　そこでは、日本の歴史はもちろん大切ですが、やはり男系男子でやっていくことは難しい、それはヨーロッパの歴史が物語っているという話をしてきました。

佐藤　側室制度のないところで、男系を維持するのは困難ですが、もう作れませんからね。

君塚　大正天皇以来、一夫一婦制でしたし、側室を作れる時代ではありません。ヨーロッパも一夫一婦制でやってきて、男系男子では無理があることは、はっきりしています。あのハプスブルク家でさえも、マリア・テレジア以降は、男系ではなく女系男子になっています。だからまずは女性天皇、そして女系になっていくのは、ヨーロッパの歴史を見ても、生物学的にも、そして何より国民からの理解という点においても、必然の流れだと思います。

佐藤　実は私は男系維持の方に傾いているのですが、なぜかといえば、このシステムの中に女系が入ってくる理屈が人権の思想だからです。人権の思想を皇室に入れた場合、それが部分で済むのかという問題があります。

君塚　そのご懸念はよくわかります。

佐藤　婚姻の自由があるのだったら、表現の自由はどうか、学問の自由はどうか。さらに言えば政治の自由はどうか、と広がっていきかねない。その時、どうするのか。もともと非合理なシステムですから、どこか部分的にでも合理的なことを入れると、かなり速いスピードで制度が溶解していくと思います。だから非合理なものは非合理なままにしておいたほうがいいと考えているのです。

君塚　よくわかります。そうすると現実的な対処法として、佐藤さんは旧宮家の復帰をお考えですか。

佐藤　いや、そうではないですね。これは非常に無責任な言い方かもしれませんが、明日できることは今日考えない。

君塚　なるほど。

佐藤　ギリギリの状況になったところで、とりあえずは緊急避難的に女帝を認め、女系を容認するのか、男系を維持して旧皇族を宮家に戻すのかを考える。まあ、一種の神風主義ですけれども。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

ja.wikipedia.org

ja.wikipedia.org

d1021.hatenadiary.jp

オシリス＝スサノヲの後継者が、ホルス＝アポロンとされて、
大地信仰 → 太陽信仰 → 父神信仰
へと移行していった。

ユダヤ人が古代エジプトを経由した関係で、日本人には古代エジプト人の血が流れている。

しかし、エゼキエル書のメシア（世界天皇）が立つ時、アマテラスは追い出されなくてはならない。

■

１ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#文房具

■

１

減っているのは2002年以降だ。当時、増えつつある犯罪件数を見て、警察組織は震撼し、警察庁長官、佐藤英彦が犯罪を減らすことに大号令をかけた。

そして、さまざまな施策を打ち出した。2003（平成15）年の犯罪対策閣僚会議では次のような施策を発表している。むろん、起案したのは警察庁のキャリア官僚だ。

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画　世界一安全な国、日本の復活を目指して」
1 平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止
地域連帯の再生と安全で安心なまちづくりの実現、犯罪被害者の保護等
2 社会全体で取り組む少年犯罪の抑止
少年犯罪への厳正・的確な対応、少年を非行から守るための関係機関の連携強化等
3 国境を越える脅威への対応
水際における監視、取締りの推進、不法入国・不法滞在対策等の推進等
4 組織犯罪等からの経済、社会の防護
組織犯罪対策、暴力団対策の推進、薬物乱用、銃器犯罪のない社会の実現等
5 治安回復のための基盤整備
刑務所等矯正施設の過剰収容の解消と矯正処遇の強化、更生保護制度の充実強化等」

ここにあるような基礎的な治安対策がじわじわと効いてきたから犯罪が減少したのだろうが、ある長官経験者に聞いてみると、「ポイントはふたつ」と言った。

「入国管理を厳しくしたことで外国人の犯罪者が減ったこと、もうひとつは街頭に設置された防犯カメラだ」

特に防犯カメラについてはカメラもそれを使った捜査手法もともに進化したこともあり、効果を上げている。

しかし、防犯カメラを使った捜査とはただ、画面を見ていればそれで済むわけではない。カメラがなかった頃よりもかえって、人手を取られるようになった。

こうした捜査手法が主流になっていくと犯罪は減っているにもかかわらず、仕事は膨らんでいく。画面を見るだけではなく、裏付けのために駅などへの聞き込みをしなくてはならないからだ。捜査員は目も使うし、体も酷使する。

警察官なら誰もが知っていて、暗記している法律がある。警察法の第二条第一項がそれだ。

「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」

日本の警察のあり方、守備範囲を決めている法律である。第二条にはふたつの責務が書いてあり、どちらにも軽重はない。ともに大事なものとなっている。

A 「個人の生命、身体及び財産の保護」
B 犯罪の予防、鎮圧および捜査などから始まる「公共の安全と秩序の維持」

d1021.hatenadiary.jp

#法律

■

２ ⭐️

「正確に言えば、岸田がテレビ出演で『モリカケ問題再調査』と口を滑らせた瞬間から、安倍は各方面に電話し始めた。高市擁立だよ。総選挙を控えて安倍チルドレンはなんとしても『選挙の顔』を優先したい。一方で安倍は、河野や石破、野田らを首相にはしたくない。せめて岸田だったんだが、その話はご破算になった。それほどの怒りようだった」（自民党閣僚経験者）

「１回目の投票は、河野の勝ち抜けは間違いないと大方は予想している。最大注目なのは２位。岸田なのか、追い上げる高市なのか。当初は泡沫候補とまでみなされていた高市が、まさかの猛追をしているんです」（自民党幹部）

その理由は、

「遺族会、エネルギー業界、医師会の一部、各宗教団体が、高市支持に回りそうなのです。そしてなにより、全国各県連の支部代表のうち細田派が11支部を占めていることです。他派閥はせいぜい２～５支部代表をもっているだけなのに、細田派の影響は絶大だということがわかるでしょう」（同幹部）

対する河野は、逃げ切りをはかり票の積み増しに躍起だ。一方、ロケットスタートを切った岸田文雄の情勢は厳しくなった。

政府は、菅総理大臣に代わる新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、10月4日に召集することを、21日の閣議で決定しました。

一方、10月21日の衆議院議員の任期満了に伴う衆議院選挙は、国会が開かれれば、公職選挙法の規定で、国会の閉会の日から24日以降、30日以内に行うとされています。

また、衆議院の解散による選挙も、投票日を通常の日曜日とした場合、少なくとも12日間の公示の期間が必要なことなどから、21日の閣議決定により、次の衆議院選挙は、衆議院議員の任期が満了する10月21日以降に行われる見通しとなりました。

総務省によりますと、衆議院議員の任期満了日以降に衆議院選挙が行われれば、戦後初めてのケースになるということです。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

アメリカ軍が8月、アフガニスタンの首都カブールで、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして行った、空爆をめぐっては、アメリカ中央軍の司令官が誤爆だったと認め、7人の子どもを含む市民10人が死亡したと発表しています。

これについてホワイトハウスのサキ報道官は20日、会見で「バイデン大統領は悲劇的なことだと考えている。市民の犠牲はいつだって悲劇的だ。大統領は継続的な調査に同意している」と述べ、誤爆に至ったいきさつについて、徹底した調査を行っていく考えを示しました。

一方、関係者の処分について質問されると、サキ報道官は「空爆が行われた当時の状況を頭においておくことも重要だ。あの時、現地ではアメリカ軍に対する攻撃の脅威があった。処分がどうなるかを予想することはしない」と述べるにとどまりました。

#南アジア

アメリカ南部テキサス州のメキシコとの国境地帯デルリオには、難民申請を希望する人たちが大勢詰めかけていて、アメリカの国境警備当局によりますと、その人数は1万2000人をこえ、多くがハイチ人だということです。

現地からの映像では、なんとかアメリカに入国しようと子どもを肩車するなどして川を渡る人の姿もみられます。

アメリカの国境警備当局はそうした人々の強制送還に踏み切り、19日には航空機3機に乗せられたおよそ400人がハイチに到着しました。

20日、国境地帯を訪れたマヨルカス国土安全保障長官は「不法入国しても必ず送還される。命を危険にさらすだけだ」と述べ、警備をさらに強化する姿勢を示しました。

ハイチは最貧国の1つとされ、ことし7月に大統領が暗殺されたのに続いて8月には大地震で2000人以上が死亡し、不安定な状況に陥っています。

#米大統領選

ニューヨークでは、市内の飲食店で食事をするには、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示する必要があり、ワクチンを接種していないボルソナロ大統領は、店内で食事することができません。

同行していたマシャド観光相が、自身のインスタグラムに投稿した写真には、ボルソナロ大統領が閣僚たちと一緒に、店の前の路上でピザを手に立っている姿が写っています。

また側近の1人は、自身のツイッターに「ニューヨークでの豪華な夕食だ」と、皮肉ともとれる書き込みをしています。

ロイター通信は「ワクチンに懐疑的なボルソナロ大統領は、国連に入ることはできても、ニューヨークのレストランには入れなかった」と伝えています。

ボルソナロ大統領は、これまでも、新型コロナウイルスを「ただのかぜ」などと軽視する発言を繰り返し、ワクチン接種についても「すべての国民が接種してから自分の将来を決める」などと述べていました。

#中南米

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

グレタさんの活動がきっかけとなって始まった、温暖化対策を求める若者たちの抗議活動「未来のための金曜日」は、世界に広がり、おととしは国連の温暖化対策サミットに合わせて世界全体で数百万人が参加したほか、去年9月は新型コロナウイルスの感染が拡大したため、オンラインを中心に世界150か国で行われました。

そしてことしは、国連総会の首脳演説と並行して開かれる首脳級会合で気候変動問題などが協議されるのに合わせて、9月24日に活動が行われることになっていて、それを前にグレタさんら各国の若者が20日、オンラインで記者会見しました。

この中でグレタさんは「私たちは気候変動対策を求め続けています。世界のリーダーたちは若者の言葉に耳を傾けたと言いますが、行動に反映されていません」と批判したうえで「一人でも多くの人に参加してほしい」と呼びかけました。

グレタさんら若者が中心となった抗議活動には、例年多くの人が参加していて、各国首脳による気候変動問題の協議に向けて機運を高められるか注目が集まりそうです。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ⭐️

「AUKUS」はアメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国がインド太平洋地域の平和と安定を図るためとして15日、創設を発表した安全保障の新しい枠組みです。

「AUKUS」が海洋進出を強める中国を念頭にオーストラリアへの原子力潜水艦の配備を目指す考えを示していることについて、中国と、南シナ海で領有権や海洋権益をめぐる争いを抱える東南アジア各国は相次いで懸念を示しています。

このうちマレーシアのイスマイルサブリ首相は17日、オーストラリアのモリソン首相との電話会談で「新たな枠組みはインド太平洋地域に核兵器の軍拡競争を招くおそれがある。特に南シナ海で、対抗勢力の攻撃的な行動を誘発することになる」と懸念を伝えました。

また、インドネシア外務省は17日「この地域で軍拡競争と軍事力の誇示が続くことを非常に懸念している」とする声明を出しました。

そしてフィリピンも17日、ロレンザーナ国防相がオーストラリアのダットン国防相との電話会談で「フィリピンは地域内のすべての国と良好な防衛関係を保つことを望んでいる」と伝え、「AUKUS」とは距離を置き、中立的な立場を取る姿勢を強調しました。

ただ、オーストラリアへの原子力潜水艦の配備については「潜水艦による防衛能力の向上はオーストラリアが持つ権利だ」と一定の理解を示しました。

来月下旬にはASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議が予定され「AUKUS」との向き合い方についても議論が行われるとみられます。

#東南アジア

新たな安全保障の枠組みに伴って…

アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国は今月15日、中国を念頭に、「AUKUS（オーカス）」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設し、オーストラリアの原子力潜水艦の配備を支援することを決めました。

これに伴ってオーストラリアがフランスと共同で進めてきた潜水艦の開発計画は破棄されることになりました。

フランスはこれに強く反発。ルドリアン外相は17日、マクロン大統領の要求を受けてアメリカとオーストラリアに駐在する両フランス大使の召還を決めたと発表しました。

フランスはアメリカに対する不信感が背景に

フランスではこの問題について「潜水艦危機」として多くのメディアで連日大きく報道されていて「重大な信頼関係の破壊」とか「『世紀の契約』が魚雷攻撃を受けた」といった見出しが並び、アメリカの突然の発表による衝撃の大きさをうかがわせます。

フランス政府が強く反発する背景には、アメリカのバイデン政権が同盟関係を軽視しているのではないかという不信感があります。

フランスは、自国第一主義を掲げたトランプ前政権との間で貿易や気候変動などをめぐりぎくしゃくした関係が続いたことから、バイデン大統領の就任でアメリカとの関係回復に強く期待してきました。

ところが先月アフガニスタンでタリバンが政権を掌握した際には自国民などを確実に退避させるためフランスからはアメリカ軍の撤退期限を延期するよう求める声があがりましたが、バイデン政権は予定どおり先月末に軍の撤退を完了させました。

契約総額は7兆円余り「世紀の契約」とも

今回バイデン大統領が発表した「AUKUS」の創設をめぐってフランス政府は、事前の協議はなかったとしています。

インド太平洋地域に海外領土を持つフランスにとって、この地域の安全保障はとりわけ重要で、ヨーロッパ各国の中でもひとあし早く、2018年に独自の戦略を打ち出しています。

この中でオーストラリアは、日本やインドと並んでインド太平洋地域の重要なパートナーと位置づけていて、その核となってきたのが、5年前に日本やドイツと競った末にオーストラリア政府から受注した12隻の潜水艦の共同開発計画です。

契約の総額は、追加の費用も含めて560億ユーロ、日本円で7兆円余りにのぼると見込まれ、フランスでは「世紀の契約」とも言われてきました。

それだけに、開発計画が破棄されることは、フランス政府にとって大きなショックで、みずから前政権の国防相時代に契約を取り付けたルドリアン外相は16日「背中を刺されたようなものだ」とオーストラリア政府を厳しく批判したうえで、バイデン政権に対しても「一方的で予測できない決定はトランプ前大統領がやっていたことに似ている」と不快感をあらわにしていました。

バイデン政権 中国の軍事増強への危機感

アメリカのバイデン政権が、フランスの反発を招いてでも、原子力潜水艦の技術をオーストラリアに提供する決断をしたのは、中国を念頭に置いた軍事戦略にオーストラリアを確実に取り込むとともに、対中政策での具体的な成果を国内外に示すねらいがあったと見られます。

背景にはまず、中国の軍事増強への危機感があります。

西太平洋地域では、中国軍に対するアメリカ軍の優位性が失われつつある一方で、みずからの軍事費は大幅には増やせない事情があり、インド太平洋地域の同盟国との連携強化が不可欠でした。

また、原子力潜水艦は作戦海域が広く、南シナ海だけでなく、東シナ海やインド洋にも展開でき、アメリカの技術を使えば、アメリカ軍などと「統合運用」をしやすいメリットもあります。

一方で、バイデン政権の外交・軍事戦略に対して向けられた懐疑的な見方を払拭したいという思惑もあったと見られます。

バイデン大統領は、アフガニスタンからの軍の撤退に伴う混乱で、国内での支持率が就任後、最も低い水準に落ち込んでいます。

さらに、アジアの国々からは、中国に対抗する上での明確な戦略が示されていないとの声があがっていたこともあり、具体的な行動で示す必要に迫られていました。

オーストラリア 地域情勢の変化で高性能の潜水艦必要に

オーストラリアは、保有する6隻の潜水艦の老朽化が進んだことから、新型の潜水艦12隻を外国と共同開発し、2030年代から順次、導入することを目指していました。

そして5年前の2016年、共同開発のパートナーとして、フランスとドイツ、それに日本の3か国の中からフランスを選びました。

しかし現地の報道によりますと▼共同開発にかかる費用が、日本円にして7兆円余りと、当初から2倍近くに増えた上、▼計画の進捗に遅れも出ていたことから、政府内で不満の声が上がっていたということです。

またフランスとは、通常のディーゼル型の潜水艦を開発する予定でしたが、今回、原子力潜水艦の導入を決めた理由について、モリソン首相は「当初予定していたフランスの潜水艦は、オーストラリアにとってもはや最善の選択ではなくなった」と述べ、インド太平洋地域の情勢が変化しより高性能の原子力潜水艦が必要になったと説明しています。

オーストラリアは、貿易や安全保障の分野で中国との関係が冷え込んでいることから、民主主義の価値観を共有するアメリカ、イギリスと連携し、防衛能力を強化することで、中国をけん制したいねらいがあるとみられます。
フランスの反発についてモリソン首相は19日共同開発計画の破棄は、事前にフランス側に説明したと強調したうえで「フランスの失望は理解できるが、自国の利益を最優先した判断に後悔はない」と述べました。

専門家「インド太平洋地域の重要性は変わらない」

インド太平洋地域の安全保障問題に詳しい明海大学の小谷哲男教授は『AUKUS』について「オーストラリアからすれば、フランスと潜水艦開発で合意はしたものの納期は遅れそうだし、コストはどんどん上がっていくということで、不満を抱えていた。他方でアメリカとしては、オーストラリアがフランスとの間で話をつけたうえで、自分たちとの協力を進めるものだと思っていたようだ」と述べ、各国の思惑が微妙に異なっていたのではないかという見方を示しました。

そのうえで「フランスとしては、アフガニスタンの撤退についてバイデン政権に対して不信を募らせていた時で、今回の件についても大使を召還するなど、非常に強く反発している。しかし、それぞれの国にとってインド太平洋地域の重要性は変わらず、中国とのバランスをとらなければならないという点でも一致しているので、短期的に関係の修復が難しくても、中長期的には関係を再び強化する必要性に迫られるのではないか」と分析しました。

「AUKUS」と「QUAD」どう位置づける？

また『AUKUS』と、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み『QUAD』の位置づけについて「インド太平洋地域ではここ数年、QUADを中心に協力の枠組みをどう考えるべきかという議論がなされてきた。QUADはもともとは軍事的な意味合いが強まるのではないかという期待があったが、最近はどちらかと言えば経済安全保障に焦点を当てるようになっている。その一方で軍事的な協力を深める枠組みが必要だという判断が特にバイデン政権の中に強くあり、それがAUKUSにつながったと考えられる」と述べました。

そして「今後アメリカは、この地域における枠組みをより柔軟な形でいろいろと作り上げ、それぞれの問題に最適な形で活用していくのではないか。日本も柔軟な発想を持ってこの地域の枠組みを考え、アメリカやそのほかの国と調整していく必要がある」と指摘しました。

中国「唯一の勝者はアメリカだ」

オーストラリアが原子力潜水艦の配備をめぐってアメリカなどの支援を受けることについて、中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版は、軍事ニュースを扱う国内メディアの分析記事を掲載しました。

記事では「離れた海域まで航行できる原子力潜水艦は、南シナ海や台湾の問題に足を突っ込みたいアメリカに追随するオーストラリアにとって魅力が大きいのだろう」と分析しています。

その上で「今回の局面で、唯一の勝者はアメリカだ。アジア太平洋に近接した地区で初めて原子力潜水艦を維持・補修する能力を持つことができるからだ」として、アメリカが同盟国を利用し、中国包囲網を強化しているとけん制しています。

また、今回の事態について「アメリカのような、他人の利益を損ねて自分を利するふるまいがフランスを苦しめている」と表現し、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国どうしの内紛にもつながりかねないと指摘しています。

アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国は、中国を念頭に「AUKUS（オーカス）」と呼ばれるインド太平洋地域の新たな安全保障の枠組みを創設し、オーストラリア初の原子力潜水艦の配備を支援することを決めました。

これに伴ってオーストラリアがフランスと共同で進めてきた潜水艦の開発計画を破棄し、フランスは、アメリカとオーストラリアに駐在する大使の召還を決めるなど強く反発しています。

国連総会に出席するため、アメリカを訪れているフランスのルドリアン外相は20日、記者会見し「問題は同盟国の間で信頼関係が壊されたことだ」と述べ、突然の計画破棄を改めて批判しました。

そのうえで、アメリカなどのインド太平洋戦略について「中国に極めて対立的だ」と指摘し、ヨーロッパ独自のインド太平洋戦略を進めていくべきだという考えを示しました。

この問題をめぐっては、アメリカとフランスの首脳による電話会談が近く行われる予定で、両国の溝が埋まるのかどうかが注目されます。

アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国は、中国を念頭に「AUKUS」と呼ばれるインド太平洋地域の新たな安全保障の枠組みを創設し、これに伴って、オーストラリアがフランスと共同で進めてきた潜水艦の開発計画を破棄しました。

この問題についてEUは20日、ニューヨークで非公式の外相会議を開いて協議しました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は、終了後の記者会見で「フランスへの連帯が明確に示された」としたうえで「EU全体に関わる問題であり、われわれが目指すインド太平洋地域での協力強化に沿ったものでもない」と強調しました。

またボレル上級代表は、会議に先立って行ったオーストラリアのペイン外相との会談に触れ「AUKUSをめぐって事前の協議がなかった理由をただし、この枠組みにEUの加盟国が含まれなかったことについても話をした。インド太平洋地域の安定に向けたさまざまな課題は、志を同じくするパートナーどうしの協力を必要としていると強調した」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#オセアニア

ドイツのメルケル首相の後任選びに大きな影響を及ぼすドイツ連邦議会選挙が9月26日に投開票日を迎えます。

史上まれにみる混戦となっている今回の選挙。
ヨーロッパの大国、ドイツを率いる首相は誰になるのか？

選挙情勢やおもな政党・首相候補についてまとめました。

世論調査では社会民主党（SPD）がリード

ドイツの連邦議会選挙は、中道左派の「社会民主党（SPD）」がリードし、メルケル首相が所属する中道右派の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」と環境保護を掲げる野党の「緑の党」が追う展開となっています。

世論調査での主要各党の支持率は次のとおりです。

▼社会民主党（SPD） 26％
▼キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU） 22％
▼緑の党 15％
▼ドイツのための選択肢（AfD） 11％
▼自由民主党（FDP） 11％
▼左派党 6％
（公共放送ARD 9月16日）

選挙戦は、メルケル首相のもとで連立政権を担う二大政党の「社会民主党」と「キリスト教民主・社会同盟」に加えて、野党の「緑の党」が首位をめぐって争ってきました。

前回2017年の選挙のあと、長い間、支持率トップを保っていたのが「キリスト教民主・社会同盟」です。

これに対して、連立パートナーの「社会民主党」の支持率は低迷していました。

一方で「緑の党」は、環境意識の高まりを背景に政治の刷新を掲げて支持を広げ、ことし春には一時、支持率で第1位にもなりました。

このときの世論調査での支持率は、
▼緑の党 26％、
▼キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU） 23％、
▼社会民主党（SPD） 14％
となっていました。
（ARD 5月6日）

夏以降支持率が大きく動き、混戦に

ところが、その後、各党の支持率は大きく変化します。

「緑の党」は、党首のベアボック氏に著書の盗作疑惑などが発覚し、支持率が急落。
「キリスト教民主・社会同盟」も7月、首相候補のラシェット氏が洪水の被災地を訪問した際に、楽しそうに笑う姿が報じられてから支持率を落としています。

それに対して、「社会民主党」は、首相候補のショルツ財務相が実務能力の高さと安定感で人気を集め、支持率が急上昇し、選挙を目前に控えて第1党の座をうかがう勢いです。

ただ、いずれの政党も単独で過半数の議席を獲得できず、連立が必要になる見通しです。

政策の違いなどから連立協議の難航も予想されています。

社会民主党（SPD） ショルツ氏 派手さはないものの…

連立政権の一角を担う中道左派の社会民主党の首相候補、オラフ・ショルツ氏は63歳。

2011年から北部ハンブルクで市長を務めたあと、2018年からはメルケル首相のもとでの大連立政権で、財務相と副首相を兼任しています。

ことし7月にドイツ西部を襲った大洪水を受けて、被災地への緊急援助を行う方針を速やかに発表したほか、新型コロナウイルスによる経済への影響を抑えるため、大規模な景気対策を行ってきました。

選挙戦では、社会格差の是正を訴え、最低賃金を12ユーロ、日本円で1500円余りに引き上げることや、富裕層への増税などを掲げ、雇用を確保しながら気候変動対策も進めるとしています。

カリスマ性や派手さはないものの、政治経験が豊富で、実務能力が高いと評価され、冷静で落ち着いた対応はメルケル首相に似ているとも指摘されています。

8月には、両手の指先を腹の前で組み合わせてひし形を作る、メルケル首相が好んでとるポーズをまねた写真が地元メディアに掲載され、メルケル首相の安定感を引き継ぐ存在だとしてアピールを強めています。

ただ、2017年にハンブルクでG20サミットが開かれた際、当時市長だったショルツ氏は、サミット開催に抗議するデモの参加者が暴徒化し、放火や略奪を行うのを防ぐことができず、危機管理能力を問われたこともあります。

社会民主党（SPD）は前回選挙で大敗

ショルツ氏が所属する社会民主党は、19世紀に創設されたドイツで最も古い政党です。

労働者階級を支持基盤とした中道左派の政党で、戦後、3人が首相に就任するなど二大政党の1つとしてドイツ政治を担ってきました。

社会民主党は、労働者の権利を守る党として社会保障の充実などに取り組んできましたが、1998年から2005年のシュレーダー政権期には、低迷する経済を立て直すため国民に痛みを強いる労働市場改革を断行しました。

この改革のおかげでドイツ経済は上向いたと評価する見方もありますが、格差の拡大につながったなどとして党の伝統的な支持層は離れていきました。

前回、2017年の連邦議会選挙では第2党の座を維持したものの得票率を落とし、大敗を喫します。

党内からは中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」と大連立を組んでメルケル政権を支えてきたことで独自性を打ち出せなくなっているとして、政権参加に反対する声も根強くありましたが、連立交渉の末、メルケル政権の4期目でも連立与党に加わりました。

去年8月、首相候補に財務相のショルツ氏を選出し、選挙戦では人気が上昇するショルツ氏を前面に押し出しながら、第1党の座をねらっています。

ラシェット氏はメルケル路線の継続を訴える

メルケル首相が所属する中道右派の与党「キリスト教民主・社会同盟」の首相候補、アルミン・ラシェット氏は60歳。

ドイツ連邦議会やヨーロッパ議会で議員として活動したあと、2017年から最も人口の多い西部ノルトライン・ウェストファーレン州の州首相を務めています。

メルケル首相が進めてきた中道路線の継続を訴え、ことし1月「キリスト教民主同盟」の党首に就任しました。

メルケル首相は先月、ラシェット氏について、常に人々の心をつなぐことを大切にしてきたなどとたたえ、「将来のドイツの首相だ」と支持を表明しています。

ラシェット氏は政治経験が豊富で、協調を重視する調整型として知られる反面、カリスマ性や強い指導力に欠けるとも指摘されています。

ことし7月には、地元のノルトライン・ウェストファーレン州などを襲った大洪水の被災地を訪れた際、楽しげに笑う姿が報じられて強い批判を浴び、謝罪に追い込まれました。

キリスト教民主同盟 メルケル首相のもとリベラル寄りに

ラシェット氏が所属する「キリスト教民主同盟」は、第2次世界大戦後の1945年、当時の西ドイツで設立された中道右派の政党です。

南部バイエルン州のみを基盤とする姉妹政党の「キリスト教社会同盟」と連邦議会で統一会派「キリスト教民主・社会同盟」を組み、戦後のドイツ政治をけん引してきた主要政党です。

西ドイツの初代首相を務めたアデナウアー元首相や、1982年から16年にわたって首相を務めたコール元首相も「キリスト教民主同盟」を代表する政治家です。

「キリスト教民主・社会同盟」は伝統的に、高齢者やキリスト教会、自営業者や農村を支持基盤にドイツの安定を支える党として、支持を集めてきました。

ただ、メルケル首相のもとでは、寛容な難民の受け入れや、同性婚の容認など、リベラル寄りの政策が進められたことで、既存の支持者からは批判も出ていました。

連邦議会選挙に向けては、メルケル首相が進めてきた中道路線の継続を訴える「キリスト教民主同盟」のラシェット党首を首相候補に選び、選挙戦を進めています。

緑の党のベアボック氏 一時支持率急上昇も

環境保護を掲げる野党「緑の党」の首相候補、アナレーナ・ベアボック氏は40歳。

北部のハンブルク大学で政治学や法学を学び、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにも留学し、2013年からドイツ連邦議会の議員として活動しています。

2018年から作家としても知られるロベルト・ハーベック氏とともに2人で「緑の党」の党首を務めています。

これまで州政府や連邦政府で政権運営を担った経験はないものの、脱石炭の前倒しなどの環境政策をはじめ、2人の娘を育てる母親として教育政策にも熱心に取り組むとしています。

また、トランポリンの選手として国内の選手権に出場し、3度、銅メダルを獲得したことでも知られ、「スポーツを通じて、新しいことに思い切って挑戦し自分に打ち勝つ勇気をもつことができるようになった」と語っています。

ベアボック氏がことし4月、緑の党の首相候補に選ばれた直後には、新鮮なイメージもあって世論調査での党の支持率は急上昇しました。

しかし、その後、ベアボック氏が一部の収入を議会に適切に申告していなかったり、公表していた経歴に不正確な点が見つかり修正したりするなどの問題が相次いだほか、ことし6月に出版した著作でも盗作疑惑が発覚し、人気は急落しました。

緑の党 近年支持拡大 中国に厳しい姿勢も

ベアボック氏が所属する「緑の党」は環境保護や平和の実現などを訴えて、1980年に西ドイツで結成されました。

1998年から2005年までは、中道左派の社会民主党のシュレーダー首相のもとで連立政権の一角を担い、国民の人気が高いフィッシャー氏が副首相兼外相を務めました。

その後は、野党に転じ、2017年の前回の連邦議会選挙でも得票率は8.9％で第6党にとどまりました。

しかし、2018年からスウェーデンの10代の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、毎週金曜日に学校を休んで気候変動対策を訴えた活動が、「未来のための金曜日」という若者の運動につながると、ドイツでも各地でデモ活動が行われるなど環境意識が高まり、都市部や若者を中心に「緑の党」の支持が広がっていきました。

「緑の党」自身も、かつては極端な左派の主張で知られていましたが、現実路線を進め、今では州レベルで首相を担うようになり、政権担当能力がある政党と認識されるようになりました。

16年に及ぶメルケル政権からの刷新を訴え、環境政策では▼石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」の取り組みを2030年までに前倒しすることや、▼温室効果ガスの排出量を今後20年で実質ゼロにするなど、踏み込んだ目標を掲げ、鉄道網や電気自動車の充電設備などのインフラ整備にあてるため、今後10年で5000億ユーロ、日本円にして60兆円を超える追加投資を行うとしています。

また、外交面では、ロシアの天然ガスを直接ドイツに運ぶための海底パイプライン「ノルドストリーム2」に反対の立場をとっているほか、中国に対しても「新疆ウイグル自治区やチベット自治区、それに香港などでの人権侵害を終わらせるよう求める」として厳しい姿勢を示しています。

難民受け入れに反対 右派政党「ドイツのための選択肢（AfD)」

「ドイツのための選択肢」は、2013年に経済学者や実業家などによって設立された新興の右派政党です。

設立当初は、ヨーロッパの信用不安問題が深刻化していたため、ギリシャなど財政危機に陥った国々への支援の反対や、通貨ユーロ圏の解体など経済政策を中心に訴えていました。

2015年以降、内戦が激化したシリアなどから難民や移民がドイツに流入したのに伴い、難民の受け入れに反対するなど排他的な主張を前面に押し出すようになると、メルケル首相の難民政策に対する国民の不満の受け皿として旧東ドイツを中心に支持を集めてきました。

前回2017年の連邦議会選挙では、94議席を獲得して、初の国政進出を果たしただけでなく、一躍第3党に駆け上がり、最大野党となりました。

難民の受け入れには一貫して反対する姿勢で、クルパラ共同党首は、今月、地元メディアの取材に対して「今もドイツ国内にとどまる権利のないアフガニスタン人が3万人いる。彼らは強制送還されるべきだ」と述べるなど、アメリカ軍の撤退のあと混乱が続くアフガニスタン情勢を受けて、国境管理を徹底すべきだという考えを改めて示しています。

経営者などが支持 自由民主党（FDP)とは

ドイツの自由民主党は1948年に設立された中道右派の政党で、自由主義を掲げ、企業の経営者などから一定の支持を集めています。

キリスト教民主・社会同盟、社会民主党という2大政党のいずれかと連立を組むことで政権の一角を担い、影響力を示してきました。

戦後のドイツで最も長い、18年間にわたって外相を務め、東西ドイツ統一の実現にも貢献したゲンシャー元外相は自由民主党に所属していました。

2009年からはメルケル首相のもとで連立政権に加わっていましたが、選挙の公約としていた大型減税などを実現できず、企業から党への献金疑惑も発覚して支持を落とし、2013年の選挙では結党以来初めて、連邦議会の議席を失いました。

前回2017年の選挙では一転して80議席を獲得しましたが、連立協議で難民問題や環境政策をめぐってメルケル首相の与党などと意見が対立し、政権には参加できませんでした。

FDPは新型コロナウイルスの感染対策をめぐり、ドイツ全土で行動規制などが長引く中、政府は過剰に介入せず市民の自由を守るべきだと訴えて若者などから支持を広げていて、選挙後、再び連立政権の一角を担うことをねらっています。

左派党 連立政権入りの可能性も

左派党は、ドイツ語で「左派」を意味する「リンケ」と呼ばれ、旧東ドイツで独裁政権を担った「社会主義統一党」の流れをくんで2007年に創設されました。

創設直後は、旧東ドイツの共産主義政党のイメージが強かったことから、旧西ドイツ側の地域では支持率は低かったものの、最低賃金の保障や失業保険の充実などを訴えて少しずつ支持を伸ばしてきました。

一方で、2015年以降、シリアなどからの難民や移民がドイツに流入したのに伴い、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」が躍進すると、旧東ドイツの高齢者や労働者層など従来からの支持者を奪われた形になっています。

前回2017年の連邦議会選挙では、69議席を獲得し、野党第3党となっています。

今回の連邦議会選挙では、結果次第では、中道左派の「社会民主党」、環境保護を訴える「緑の党」とともに、3党で連立を組んで政権の一角を担う可能性も指摘されていて、連邦議会の左派党のトップ、バルチュ院内総務は、今月6日、記者団に対し「われわれは政権の責任を引き受ける準備ができている」と述べ、連立政権への参加の意欲を見せています。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

170か国以上が加盟するIAEA＝国際原子力機関の年次総会が20日からオーストリアの首都ウィーンで始まり、イランが核開発を加速させる中、グロッシ事務局長は冒頭、イランに対して核施設への査察の協力などを求めました。

このあと、イランのライシ政権のエスラミ原子力庁長官が演説し、核開発の強化はアメリカが一方的に制裁を科してきた結果だとして「今こそアメリカが誤った政策を改める時だ」と訴えました。

演説のあと、エスラミ長官はNHKの取材に応じ「アメリカ側が核合意の義務を放棄している。アメリカが速やかにすべての制裁を解除し、核合意に復帰するべきだ」とアメリカを非難しました。

そのうえで「イランはアメリカの行動に応じてひとつずつ対応していく」と述べ、中断している協議の再開に向け、まずはアメリカが行動すべきだとけん制しました。

核合意の立て直しに向けたアメリカとイランとの間接協議は、制裁を解除する範囲などをめぐって溝が埋まらず、イランのライシ政権のもとで、いつ協議が再開されるのかが焦点となっています。

モハンマド・エスラミ氏は8月、イランの保守強硬派のライシ政権で副大統領を兼任する原子力庁長官に就任しました。

イランのメディアによりますと、エスラミ氏は、アメリカの大学で土木工学の学士号と修士号を取得しました。

その後、強硬派のアフマディネジャド政権のもと、国防に関わる研究機関のトップを務め、2008年にはイランの核開発に関わっている人物として、国連の制裁対象にされました。

続いて穏健派のロウハニ政権では、閣僚として道路交通・都市開発相を務めました。

長年にわたってイランの強硬派と穏健派の双方の政権で要職に起用されてきたエスラミ氏が、ライシ政権の核開発の責任者としてどのような姿勢を見せるのか、注目されています。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３

ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア中部の都市ペルミにある大学の構内で、20日午前、男が持っていた猟銃を発砲しました。

ロシアで重大な事件を扱う捜査委員会は、当初、この銃撃で8人が死亡したと発表していましたが、その後、死者の数は6人と公式サイトで修正しました。また28人がけがをしたと発表しています。

男はすでに拘束され、当局は殺人の疑いで犯行の動機などを調べているということです。

男が発砲した当時、大学の構内には3000人近い学生などがいて、中には建物の2階から飛び降りて外へ逃げた人もいたということです。

ロシアではことし5月にも、学校に侵入した男が銃を乱射し、10代の生徒など9人が死亡する事件が起きています。

d1021.hatenadiary.jp

■

４ ⭐️

計算ミスの怖さ
習近平国家主席が中国不動産セクターに対する締め付けをどの程度まで進めるかという問題が、世界のトレーディングデスクの間で喫緊のものとなっている。20日の市場は、習主席が中国経済を損なうことなく不動産市場の行き過ぎを抑制しようとする中で計算ミスを犯すリスクを慌てて織り込みに動いた。ゴールドマン・サックス・グループは、中国恒大の問題が経済に「重大な影響」を及ぼすのをどのように阻止しようとしているのか、当局は「より明確なメッセージ」を送る必要があると指摘。ソシエテ・ジェネラルは「ハードランディング」の可能性を30％とみている。

一部ファンドが株売りも
20日の株式相場急落は、ボラティリティー連動型ファンドの強制的なレバレッジ解消を引き起こす恐れがあると、ノムラ・セキュリティーズが分析した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は寄り付き後に1.7％安となったが、同社ストラテジストはこの規模の下落なら、この種のファンドから150億－400億ドル（約１兆6400億－約４兆3800億円）の売りが促され、「ボラティリティー拡大」が続けば、さらに多くの売りが出るはずだと分析した。

接種済みなら入国可能
米政府は近く、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば、航空機を利用した外国人の大半について入国を認める方針にかじを切る。米国の渡航方針に対するここ数カ月で最も抜本的な変更。ホワイトハウスによると、新たな方針は「11月初旬」から適用されるが、具体的な日時は明らかでない。相場全体に売りが優勢となる中、米政府の新たな方針を好感した航空株はこの日、相対的に堅調な値動きとなった。

棚上げ
米最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルは、仮想通貨を貸し出すことで利息が得られる金融商品をローンチする計画を棚上げする。米規制当局からの圧力に屈した格好だ。この商品は「レンド」と呼ばれ、同社が募集を開始した場合には提訴に直面する可能性を証券取引委員会（ＳＥＣ）から警告されていた。コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＳＥＣが「極めて不可解な行動」と取ったとして強く批判していた。

金融の世界で再び
ムニューシン前米財務長官が、プライベートエクイティー（ＰＥ）投資で数十億ドル規模のファンドを立ち上げた。事情に詳しい複数の関係者によると、自身の投資会社リバティ・ストラテジック・キャピタルで約25億ドル（約2740億円）を集めた。資金のほとんどは、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）など中東の政府系ファンドから調達したものだという。ゴールドマン出身のムニューシン氏は政界入り前にもヘッジファンドを設立したり、映画製作に携わったりしてきた。

20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。

今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。

1996年に創業した「恒大グループ」は積極的な投資によるマンション開発などで急成長し、2009年に香港証券取引所に上場。中国全土で不動産事業を展開してきました。
およそ20万人の従業員を抱え、去年 2020年の年間の物件の販売面積はおよそ8000万平方メートルと業界で2位でした。

会社は不動産以外にも事業を拡大してきたことで知られ、ヘルスケアや飲料水、EV＝電気自動車などの事業のほか、プロサッカークラブの「広州恒大」、今の「広州FC」の運営にも参入しています。

しかし、融資や社債の発行などに依存して事業を拡大し続けてきた結果、負債が膨れあがり、経営の重荷になっていきます。

ことし6月末の時点で有利子負債は5700億人民元、日本円で9兆7000億円余り、負債総額は1兆9600億人民元、日本円でおよそ33兆円規模に上っています。

そして、中国政府が不動産市場の過熱を警戒して規制強化を進めたことで不動産事業の採算も悪化し、資金繰りへの懸念が広がるようになりました。

このところ、各地で建設中の物件の工事が止まって取引先への支払いが滞っているほか、インターネット上では、マンションを購入したのに完成の見通しが立たず入居できないといった不満が投稿されています。

またグループは、年率10％前後といった高い利回りを約束した金融商品も発行していて、このうち日本円でおよそ6800億円分が満期を迎えているとも報じられていて、今月半ばには償還を求めて個人投資家が本社に押し寄せる騒動も起きました。

経営が悪化する中、恒大グループはEV関連などの資産売却を進めて財務の改善を急ぐ方針ですが、今のところ想定通りには進んでいません。

会社の資金繰りに懸念が高まる中、今月13日には、グループが販売する金融商品の償還を求めて個人投資家が本社に押し寄せるなど、騒動も起きています。

また市場関係者によりますと、今月23日には日本円にして合わせておよそ130億円の社債の利払いの期限を迎えるほかその後も年末にかけて多額の社債の利払い期限が迫っているということです。

こうした巨額の利払いを支払えるのか懸念が高まっていて、資金繰りに行き詰まって会社が破綻した場合、従業員や取引先の企業に大きな影響が出るおそれがあります。

また、恒大グループが資金調達を急ぐため保有する物件をいわば投げ売りした場合、不動産価格の下落を通じてほかの業者にも打撃が及ぶことが懸念されています。

そして、不動産関連の融資が多い金融機関の不良債権が増え、経営体力を弱めることにつながるとも警戒されています。

恒大グループの拠点の1つ、南部の広東省広州の郊外では、150万平方メートルの広大な土地で、サッカー場を中心に、高層マンションや商業施設の開発が進められています。

しかし、現場では建設用の大型機械は動いておらず、建設会社の関係者などによりますと、作業は1か月近く停止していて、今後について、地元政府と建設会社などとの話し合いが持たれているということです。

市政府から派遣されたという現場の保安担当者は「工事が止まっているのは、恒大グループの資金に余裕がないことの影響だ」と話していました。

また、現場にいた建設作業員の男性は「いまは作業を休んでいる。いつ再開して、いつ完成するのか見通せない」と話していました。

現場近くに設けられたマンションのショールームには、多くの部屋が販売済みであることを示す資料が展示されていました。

マンションは来年の完成予定で、購入したという男性は「広州のような大都市は、事態がどうなっても建設を引き継ぐ業者はいるから心配はしていない。影響が出るとすれば地方都市だろう」と話していました。

不動産市場はすそ野が広く、中国経済のけん引役となってきた反面、住宅価格の上昇を見込んだ投機的な動きも起き、いわゆるバブルの懸念が長年、指摘されてきました。

主要都市では住宅価格が高騰していて、去年12月の時点で5年前と比べて北京では47.9％、上海では56％、広州では64.4％、それぞれ上昇しています。

一方で、一部の地方都市では、需要にあわない建設ラッシュの結果、買い手がつかない在庫が膨らむ事態も起きています。

中国政府は、去年以降、不動産市場が過熱し、価格の高騰が続くことに懸念を強めていて「住宅は住むものであり、投機するものではない」などと繰り返し警告して規制の強化に動いています。

具体的には、去年8月、不動産業者に対して負債を一定の規模に抑えることなどを定めた「3つのレッドライン」と呼ばれる基準を提示し、守れなかった企業に対して借り入れ制限を導入しました。

また、ことし1月からは金融機関に対して住宅ローンの融資額などに上限を設けていて、こうした規制によって不動産開発投資の伸びは一定程度、抑えられています。

今回の恒大グループの経営悪化はこうした規制強化で借り入れが難しくなったことが影響していて、先月中旬には、金融当局が財務内容の改善などを求めて指導を行っていました。

恒大グループの今後の経営をみるうえでは中国当局の対応が焦点になります。

市場関係者の間では、中国当局としても、不動産市場や金融市場に甚大な影響が出ることは避ける必要があるため、影響を抑えるための何らかの対応をとるとの見方があります。

その一方で、中国では、政府が大企業を破綻させることはないという認識のもとで過剰な投資や債務の問題が拡大してきたことから、今回、恒大グループに対しては厳しい対応をとるのではないかという見方も出ています。

また、不動産市場の規制強化の背景には習近平指導部が、すべての人が豊かになる「共同富裕」という目標のもとで格差の是正を掲げる中で、住宅価格の高騰がさらに進んで人々の間で不公平感が強まることを防ぐ狙いもあると指摘されています。

公的年金の積立金を運用しているGPIF＝「年金積立金管理運用独立行政法人」は、ことし3月末の時点で経営が悪化している中国の不動産大手「恒大グループ」の株式や社債合わせて96億円余りを保有しています。

GPIFが運用している積立金の総額はことし3月末時点でおよそ186兆1600億円にのぼります。

このうち、恒大グループとその関連会社へのことし3月末時点の投資額は時価評価で、株式が37億6500万円余り社債が59億700万円余りで合わせておよそ96億7300万円になるということです。

GPIFは、海外株式市場の株価指数と連動するファンドなどに投資していて、その一部として恒大グループの株式や社債が投資対象として含まれたとしています。

GPIFは、現時点での恒大グループの株式や社債の保有状況や運用実績について「個別銘柄の保有状況は年度末にだけ公表しており、コメントできない」としています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

#アベノミクス#リフレ#金融政策

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

昼食はスタジオ近くのコンビニでおにぎりを買って路上で食べた。

夕食はおでん。

デザートは梨。

#食事#おやつ

■

５

ことし7月、熱海市で26人が死亡した土石流を受けてNHKは今月、全国の都道府県を対象に、盛り土の崩落の実態や対応などについてアンケート調査を行いました。

その結果、盛り土が崩落する被害は、この24年間に確認できただけで16の府県で合わせて44件起きていたことが分かりました。

自治体別では、
▽千葉県で10件
▽埼玉県で5件
▽滋賀県と大分県で、それぞれ4件
などとなっています。

ことしに入ってからも、
▽6月には千葉県多古町で、住宅の裏の盛り土が崩れたほか、
▽大津市でも8月に大雨の影響で崩落して大量の土砂が流れ込み、
いずれも道路が通行止めとなりました。

森林の伐採や宅地の造成などを目的とした盛り土については「森林法」などの法律で面積や崩落対策が規定されていますが、一律に規制する法律はなく、自治体が独自に条例を設けて土砂を管理や指導などをしているのが現状です。
NHKのアンケートでは、大阪府や千葉県、福岡県など、25の府県が条例を制定していると回答し、違反した業者への行政指導は過去32年間に、34の府県で少なくとも512件に上っていることも分かりました。

しかし、地方自治法では条例による罰則は上限が「2年以下の懲役、または禁錮100万円以下の罰金」となっています。

アンケートでは、
▽「業者が行政指導に従わない」
▽「同じ業者が別の地域で悪質な行為をしている」
▽「条例の罰則では抑止力につながりにくい」
などという回答が寄せられ、条例だけでは規制に限界があるとして、無回答を除く43の道府県が、盛り土を一律に規制する法律の制定が必要と答えています。

無許可で積み上げられた大量の土砂が、ある日、突然崩れるケースは各地で相次いでいます。

千葉県北東部にある多古町では、ことし6月、無許可で大量に持ち込まれた土砂が崩落しました。

住民にけがをした人はいませんでしたが、土砂は近くの住宅のすぐ脇を通り、100メートルほど先の県道に流れ込みました。

町の調査の結果、流出した土の量は少なくとも4000立方メートルにのぼり、県道は丸一日、通行止めとなりました。

住宅の敷地に土砂が流れ込んだ秋山文江さん（76）は、再び盛り土が崩落するリスクがあるとして、町の要請で3か月たった今も宿泊施設での避難生活を余儀なくされています。

秋山さんは「家で寝泊まりできないのは、本当に心身の負担です。一刻も早く住み慣れた家で暮らせるようにしてほしい」と話していました。

多古町では、建設現場などで発生した土を一定の範囲を超え埋め立てたり積んだりする場合には、業者に、あらかじめ許可をとることを条例で義務づけています。

ところが、土を運び込んでいた業者は、町の再三の指導にもかかわらず、許可をえないまま大量の土砂を運び込み続けました。

町によりますと、このほか3か所で別の業者による無許可の盛り土や土砂の搬入が見つかっていて、中には「規制が厳しくなった県では捨てられず、ここに持ってきた」と証言する業者もいたということです。

町は土が他県からも運び込まれているとみて、条例を改正して土の受け入れなどを厳しく規制する方針ですが、
▽罰金の上限が100万円と、業者への抑止力になりにくく、
▽指導や取締りのための人材の確保など、
課題があり、条例で対応するのには限界があると説明しています。

多古町生活環境課の越川勝宏課長は「1つの自治体だけでは対応しきれないのが現状で、法律による一律の基準を設けて土を管理することが必要だと思います」と話していました。

盛り土の規制を求める声は、住民からも上がっています。

山口県岩国市の瓦谷地区では、集落から1キロほど離れた私有地に数年前から次々と土砂が運び込まれ、大きな盛り土が作られています。

住民の末広邦夫さんによりますと、地区ではダンプカーが毎日のように土砂を運び込んでいるほか、過去には、大雨で盛り土の一部が川に流れ出したこともあったということです。

末広さんたちは、たびたび県や市に対し、
▽土砂の持ち込みをやめるよう業者に指導を求めたり、
▽安全対策が取られているか、立ち入り調査を行うよう要望したりしてきました。

しかし、そのたびに、県や市からは「盛り土に関する条例がないため、土砂の持ち込みを規制したり、強制的に立ち入って監視したりすることは困難だ」という回答が続いているということです。

静岡県熱海市の土石流が発生して以降、末広さんたちは地区の盛り土が崩れるおそれがないか、一層、不安を募らせています。

末広さんは「盛り土が適切に管理されているか、行政がきちんと管理してくれないと安心できない。災害が起きてからでは遅く、県には、もちろん条例を設けてほしいし、地域によって差が出ないよう、国に法律を作ってもらいたい。熱海市の土石流の教訓をむだにしないでほしい」と話していました。

地盤災害が専門で、崩落した盛り土の調査などを行っている京都大学防災研究所の釜井俊孝教授は「都道府県が把握しているだけで、崩落や行政指導がこれだけあるということは、盛り土をめぐる問題が全国的な問題だということを示している」と指摘しました。

また、回答したほとんどの自治体が法整備を求めたことについては、条例よりも強く規制できない悩みを反映しているとしたうえで「規制の弱い自治体へ土が流れる今の構造を変えなければ、どこかで不適切な形で盛り土が積まれ、再び崩落するおそれがあり、今こそ法律による一律の規制が必要だ」としています。

そして「罰則を強化するだけでなく、土の搬出から搬入までの流れを追跡できるようにして、責任を明らかにすることや、崩落を防ぐための具体的な基準を作ることが重要だ」と指摘しています。

www.youtube.com

踏切横にある激渋立ち食いそば屋のいつもと変わらない営業風景丨STANDING ONLY Soba Restaurant

#アウトドア#交通