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１ ⭐️

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　皇室制度に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授はこう指摘する。

「今後、女性皇族が結婚後も宮家に残る制度が成立する可能性はあります。ただ、ご結婚の意思を貫かれた眞子さまの例を踏まえ、“ご本人の意思を尊重して”佳子さまが皇室を離脱される、つまりは宮家を継がない選択肢は残さざるを得ないように思います。かつての秋篠宮さまは“気楽な次男坊”として比較的自由に暮らされ、眞子さまや佳子さまもそうした雰囲気のなかで育ってこられました。しかし、悠仁さまがお生まれになり、秋篠宮さまが皇嗣となられたことで大きくお立場が変わった。その結果、秋篠宮ご夫妻は“自分たちのふるまいも変わらなければならない”とお考えになったのだと思います。ご姉妹はそのことに違和感をお持ちなのではないでしょうか」

　かつて秋篠宮家に仕えた関係者も河西氏と同じ意見だ。

「秋篠宮さまが皇嗣になられてからご両親のお子さまに対するご指導が厳しくなった印象を受けます。佳子さまはダンスに強い思い入れがおありなのですが、紀子さまのご反対に遭って通うことを断念されたダンス教室もありました。また、紀子さまは職員に対してきついご指摘をなさることもしばしば。相手の意見に耳を貸さずに“そうではなくてね”“それではあちらはどうなったんですか”と詰問されるようなこともある。秋篠宮家に仕える職員は転属や退職が絶えず、残った職員は出身省庁もバラバラで統括役を担う存在がいない。悠仁さまが高校進学を控える微妙な時期だけに不安を禁じ得ません」

「儀式を執り行うおつもりはないようですが、眞子さまとしては天皇皇后両陛下ならびに上皇・上皇后陛下への私的なご挨拶はなさるようです。その上で入籍を済ませ、10月に緊急帰国する予定の小室さんと一緒に飛行機で渡米することを望まれています。皇籍離脱後に小室さんと新戸籍を作り、パスポートを新規発給するまでの期間は、都内のマンションで仮住まいされるご予定ですが、厳戒態勢が避けられません。その際、隣に“夫”がいてくれれば心細くないとお考えなのです」（前出・記者）

「秋篠宮家の長女・眞子さまとの結婚が延期になっていた小室圭さんが、ついに来週9月27日に帰国します。2018年8月にニューヨークのロースクールに留学するため渡米してから実に3年余り。新型コロナウイルス感染拡大防止のための隔離期間を経て、眞子さまとともに宮内庁で記者会見に臨むことになります。

　婚姻届は宮内庁側が提出する予定ですが、会見では果たして何が語られるのでしょうか。いずれにしても、国民の多くが納得のいくものになるとは考えにくく、このご結婚は日本の皇室にとって大きな汚点として歴史に刻まれてしまうのではないでしょうか」

「2019年4月26日、お茶の水女子大学附属中学校で秋篠宮家の長男・悠仁さまの机の上に刃物が置かれる事件があったことは記憶に新しいはずです。佳代さんが暮らす横浜市の実家のマンション前には、現在も神奈川県警のポリスボックスが置かれています。小室さんが入籍を強行することに批判的な暴漢が出現しないとも限らないので、再び警察官が配置され、県警警備部公安第2課と地元の港北警察署による警戒態勢が敷かれるようです。

「小室さんが東京都内に滞在するとなれば、当然のことながら眞子さまとの接触も想定されるので、地元の警察署だけでなく警視庁警備部警衛課や皇宮警察本部の出番となるでしょう」とは宮内庁関係者。

　小室さんが東京都内に滞在するとなれば、当然のことながら眞子さまとの接触も想定されるので、地元の警察署だけでなく警視庁警備部警衛課や皇宮警察本部の出番となるでしょう。

　こうした警備費用ももちろん、原資は税金です。どうせなら帰国も記者会見もしないで現地で新婚生活を始めた方が得策のようにさえ思えます。会見を開いたところで、やはり国民の理解を得ることは到底できないでしょうから」（同前）

この「国際陶磁器フェスティバル美濃」は、日本を代表する陶磁器の産地、岐阜県多治見市などで開催されます。

宮内庁によりますと、眞子さまは、開会期間中の今月30日から来月17日まで名誉総裁に就任し、開会式にビデオメッセージを寄せられるということです。

眞子さまは、過去に2回、このフェスティバルの名誉総裁を務めていて、4年前には、小室圭さんとの婚約内定後初めての公務として岐阜県を訪れ、開会式でおことばを述べられていました。

眞子さまとの結婚の調整が進められている小室さんは、今月27日にもアメリカから帰国するということで、宮内庁は、来月の結婚を念頭に準備を進めていて、来月上旬にも発表する見通しです。

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#天皇家

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　地球を見ると、東から太陽が昇ってきます。「東に行きたい」と思うのが、人間の本能です。人間には生まれた土地があります。そこで、生きてきたのです。ユダヤ人は、最初から国がなかったのです。クルド人は国がありません。他の国に依存して生きているのです。国がないから、トルコ、イラク、シリアなどの国で生活しているのです。

　ユダヤ人も国がないから、食べられる国へ行って、客人としてあらゆる国を回っていたのです。それなりに生活ができる人々は、それで満足をしたのですが、多くのユダヤ人たちは東を求めたのです。

　東に来るとよい場所があります。森があり、水があり、木の実や果物がなり、生活ができる土地があります。理想のエデンの園が日本だったのです。日本には全てあります。人間は、水がなければ生活できません。砂漠地方は水がありません。

　日本は川が豊かに流れていて、森があり、海があり、野生動物も多く生息しています。この日本列島は豊かな土地で、何処にも行く必要がありません。何処にも行かなくてよいから、定住したのです。

「日本とは、どのような国なのか？」というと、神の国です。神の国とは、「天の神の声が聞こえる」ということです。ここは「祈りの国」だということです。

　すると、天皇陛下の存在は、祭祀長です。祭祀長が天皇の役割です。天皇陛下とは、「みんな俺に従え」という覇権の王ではありません。祭祀長です。最初から、国民のために祈るのです。そんな王様はいません。世界中を探しても、何処にもいません。最初から、神に祈る祭祀長です。神様と人間の中間にいるのが、天皇のお立場です。

　正確にそれを現すと、「現人神（あらひとがみ）」と言ったほうが正しいのです。現人神とは、神様と人間のちょうど真ん中にいる人です。

　国に疫病が流行ったり、災害が続くと国民は、天皇が悪いと思ったのです。「天皇の祈りが足らないのではないか？」と思ったのです。すると、そこに災いが降りそそぎ、様々な災難が起きてくるのです。

　すると、国民は天皇を責めたのです。「天皇に神通力がないのではないか？　神とつながっていないのではないか？　祈りが足らないのではないか？」と思ったのです。

　天皇の大きな役割は、神様に祈ることです。秋死ノ宮みたいに遊びまわっている天皇などいません。天皇自ら、国民のことを祈るのです。国民は自分のことを祈るのです。天皇は国の安寧と国民の幸せを祈るのです。

　しかも、古事記の神話にそれがよく現れています。「人間の目的とは何か？」そんなことを書いてある国は何処にもありません。世界を探しても民族の目的を書いてある国など、何処にもありません。

　そんなことが書いてあるのは、日本だけです。「日本民族の目的とは何か？」というと、第一神勅の「修理固成（すりこせい）」に書いてあります。これは、神様が人間（人類）に与えた目的です。

　「神様は完全な世界を創っていません。だから、人間界に神の子孫を降ろして、このただよえるクラゲのような国を造り固め成していきなさい」と言われたのです。それが人間の生きる目的です。それを神様が教えてくださっているのです。これを第一神勅といいます。

　神様は日本人に対して命令を下しているのです。天皇陛下の詔勅は、神のお言葉です。『みことのり』には、約２千の詔が収録されています。それは、神様の御命令です。

　「この国は不完全に創ってあるから、この国を造り固め成せ」というのが、修理固成の神勅です。素晴らしいでしょう。日本人だけが、生きる目的を持っているのです。だから、日本人は真面目に働くのです。この国を美しく、立派な国にしていくのが日本人の使命です。

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ですから、いま私たちの前にある大きな問題は、「どのような種類の人に、神はご自身をお委ねになるのか？」という問題です。

一度、聡明叡智にしてよくその性を尽くす者、その間に出づるあれば、則ち天必ずこれに命じて、もって億兆の君師（くんし）と為し、これをして治めてこれを教え、もってその性に復らしむ（かえらしむ）。

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天地は悠久である。造化は無限である。したがって、人間も久しくなければいけない。物を成してゆかねばならない。それは仁であり、忠であり、愛であるが、それを達成してゆくものは、忍である。

宇宙人生は天の自慊（じけん）的創造である。自己を実現しつつある努力である。
この絶対自慊にして、何等他に俟つ所を求めない生々化育の努力を「誠」と謂う。
誠は天の道である。誠に由（よ）って萬物があり、誠がなければ物もない。人は、此の誠に由って生き、禽獣と異なって自覚を生じ、誠の誠なる所以を体認して之を発揮するようになる。
これを「誠之（せいし）」といい、所当然の道とも謂う。

然し我々は次第に天地人間から分隔して（これも実は偉大な創造分化なのであるが）己私に執着して誠に叛（そむ）き易い。その為に折角の性を傷（そこな）って天と断つの不明に陥った。
そこに諸々の悪が蔓（はびこ）る。「唯天下の至誠のみ能く性を尽くすことを為す」である。

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貴方は、時期がすぎると、熊沢天皇の様に、頭のおかしなちんどん屋として、記憶される。

#徳之島偽メシア僭主G#すり替え乗っ取り食い潰し
#偽天皇#皇位僭称者#王位請求者

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私は役者になりたてで自分のすべき事が冷静に分かる。台本は黙示録にある。それに気がついたら、自分自身の人生そのものが用意されていた演劇だと分かる。

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演劇の役者が役をやらねば、始まらぬ、まて、まて、この盤上を用意したのは、私だ。

出口王仁三郎の雛形と私の雛形の違いは、意志にある。
私は自分環境、行動が雛形として反映している事、そこに、雛形の目的意志は、なかった。

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私そのものが雛形だ、理解しろ。冠者の意味を調べろ、役者だとわかる　分かるかこの　仕組み　偉大な仕組みを　二人は己の役をやれ徹しろ　お前たちは選ばれた偉大な者だと自覚しろ。

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私が長年願ってきた王の血統の根絶やしが成功するか

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私と二人のシロのこの不可解な出来事は、今の動きに一石を投じている。
我々が動くとトランプ側は焦るだろう。　

　古い廃棄されかけた、黙示録の役者達が復活したのたがら、当然だ。

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野田さんは反社との関わりも噂にあるが、政界で汚れていない奴を捜すほうが難しくないですか？女の時代が来るのなら彼女が適任者だと思います。

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野田氏に期待があります。

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#偽指導役

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#勉強法

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デジタル庁によりますと、事務方のナンバー2にあたる赤石浩一デジタル審議官は、内閣官房のイノベーション総括官を務めていた去年9月から12月にかけて、利害関係者にあたらない事業者から3回にわたって接待を受け、事業者側が飲食代など12万円余りを負担していたということです。

接待の一部には、平井デジタル大臣も出席していたということです。

デジタル庁は、利害関係者にあたらなくても社会通念上、認められる程度を超えて繰り返し接待を受けることなどを禁止している、国家公務員の倫理規程に違反していたとして、赤石氏を24日付けで減給10分の1、1か月の懲戒処分にしたと発表しました。

平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「コンプライアンス委員会で必要な議論をし、今後このようなことがないよう努めたい。赤石氏は、デジタル分野における経験や実績もあって有能な人材で、引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べました。

衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の平野選挙対策委員長と小沢一郎衆議院議員が会談し、自民党総裁選挙に注目が集まる一方で、野党の支持率は伸び悩み、厳しい情勢にあるとして、各選挙区での活動の強化を図っていくことを確認しました。

会談は24日午後、東京都内でおよそ1時間行われました。

この中で両氏は、自民党総裁選挙に注目が集まる一方で、野党の支持率は伸び悩み、厳しい情勢にあるという認識で一致し、各選挙区での活動の強化を図っていくことを確認しました。

会談のあと、平野氏は記者団に「小沢氏の50年の議員活動の知見と力を、ぜひお貸しいただきたいと、協力をお願いした」と述べました。

また、小沢氏は記者団に「『この選挙を何としても勝ち抜く』という思いは同じで、引き続き対応を話し合っていきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国のムン・ジェイン大統領は今月21日、国連総会で演説し「朝鮮半島の平和のはじまりはいつでも対話と協力だ」と述べて、70年近く休戦状態が続いている朝鮮戦争の終戦宣言を改めて提案しました。

これに対して、北朝鮮外務省のリ・テソン次官が24日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「われわれの国防力強化を挑発だと罵倒し、アメリカとその追従勢力の軍備増強は抑止力だと美化されている」として、アメリカと韓国への不信感をあらわにしました。

そのうえで「終戦宣言は時期尚早だ。一触即発の状況では紙にすぎない。われわれに対するアメリカの敵視政策が変わらないかぎり、宣言を行っても何も変わらない」として、終戦宣言には応じないとする立場を強調しました。

北朝鮮としては、アメリカが北朝鮮に対する制裁を維持するとともに、朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習を毎年、韓国軍と行っていることから、こうした行動を先に撤回するよう求めた形です。

韓国のムン・ジェイン大統領は今月21日、国連総会で演説し「朝鮮半島の平和のはじまりはいつでも対話と協力だ」と述べて、70年近く休戦状態が続いている朝鮮戦争の終戦宣言を改めて提案しました。

これについてキム・ジョンウン総書記の妹のヨジョン氏が24日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「朝鮮半島の不安定な休戦状態を終わらせ、相手に対する敵視を撤回するという意味で興味深い提案だ」としています。

そのうえで「今後の言動をしっかり考え、敵対的でさえなければ、いくらでも再び緊密な意思疎通を維持し、関係回復と発展の展望について建設的な論議をする用意がある」として、韓国との関係改善に言及しました。

北朝鮮は、24日朝も外務省のリ・テソン次官がアメリカと韓国に対して敵視政策を撤回するよう求める談話を発表していて、相次いで談話を発表することで韓国に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

国連総会にあわせてニューヨークを訪問している茂木外務大臣は、日本時間の23日夜遅く、韓国のチョン・ウィヨン外相とおよそ50分間会談しました。

会談では北朝鮮情勢をめぐって意見が交わされ、茂木大臣は「先般の弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮による最近の核・ミサイル活動は、日本、地域、国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と指摘しました。

そのうえで、北朝鮮の完全な非核化に向けて、日韓、そして日米韓3か国の連携をいっそう進めていきたいと呼びかけ、両外相は、北朝鮮への対応で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また会談では、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についても議論が行われ、茂木大臣は、懸案の解決に向け、韓国側の責任で適切に対応するよう重ねて求めましたが、チョン外相は従来の主張を述べるにとどまり、議論の進展はみられませんでした。

一方、チョン外相は日韓の間の人的交流をめぐり「新型コロナウイルスの感染が収束したら、交流を活性化する必要がある」と述べました。

そして両外相は、日韓関係を健全な関係に戻し、幅広い分野で協力できるよう、外交当局間の協議や意思疎通を加速していくことで一致しました。

韓国外務省の発表によりますと、日韓外相会談では北朝鮮への対応を巡って意見が交わされ、チョン・ウィヨン外相が非核化と恒久的な平和定着のために、南北の協力や対話が重要だと強調しました。

両外相は日韓両国や日米韓3か国で協力を継続していくことを確認したということです。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などをめぐっても議論が行われ、チョン外相が韓国側の立場を説明したうえで解決策を見いだすために共に努力する必要性を強調し、外交当局間の協議の加速化を呼びかけたとしています。

一方で、韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置について、チョン外相は、早期に撤回するよう求めたということです。

北朝鮮外務省の傘下にある日本研究所は、外務省のホームページを通じて、23日付けで談話を発表しました。

談話では「菅は安倍と共謀して、われわれとの関係を最悪の状態に追い込んだ」として、菅総理大臣の北朝鮮政策を批判しています。

そのうえで、自民党総裁選挙について「立候補した政治家たちは前任者たちの、われわれに対する敵視政策を踏襲しようとしている。誰が権力の座についても、侵略の歴史を美化し、軍事大国化へと突き進むならば、得るものは悲惨な惨敗しかない」とけん制しました。

また、拉致問題については「われわれの努力によって、すでにすべて解決されている」と改めて主張しました。

拉致問題について、菅総理大臣は今月9日の記者会見で「すべての拉致被害者が一日も早く帰ってくることに全力を注ぐのは、政治家として当然のことだと思っている」と述べています。

これに先立ち、韓国のムン・ジェイン大統領は、アメリカから帰国する機内で、同行した記者団の取材に応じ、その内容が、24日、明らかになりました。

この中でムン大統領は、北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことに関連して、ICBM＝大陸間弾道ミサイルや核実験ではなかったと指摘し「アメリカが対話を断念しない程度の低いレベルで緊張を高めている」との認識を示しました。

そして、北朝鮮は「対話の扉は開いたまま、さまざまなことを考慮しているとみられる」と述べました。

また、国連総会で終戦宣言を改めて提案したのは、対話が必要なタイミングになったからだとしたうえで「終戦宣言は、戦争を終わらせて、平和交渉に入るという一種の政治宣言だ」と説明しました。

さらにムン大統領は、残す任期が8か月を切る中「南北関係が進展する機会があるなら、最後まで努力するのがわが政府の責務だ」とする一方で、北朝鮮についても「対話と外交の道を選択することが有利だと北が判断すると信じている」と述べました。

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#朝鮮半島

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クアッドと呼ばれる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による首脳会合に出席するため、アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間の24日朝、インドのモディ首相と対面では初めてとなる首脳会談をおよそ45分間行いました。

この中で菅総理大臣が「基本的価値を共有するインドは日本の重要なパートナーだ」と述べたのに対し、モディ首相も「日本との関係は両国のみならず、地域や世界の安定と繁栄にとって極めて重要だ」と応じました。

そして両首脳は、中国を念頭に、経済的な威圧や、東シナ海・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対する考えで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本とインド両国やクアッドの4か国で緊密に連携していくことを確認しました。

また両首脳は、新型コロナウイルス対策で連携を強化することで一致したほか、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2の早期開催に向けた調整やデジタル分野などでの協力を進めていくことを確認しました。

アメリカ政府高官は、中国との対立の先鋭化を懸念する国々を念頭に「クアッドは軍事同盟ではない」と述べ、新型コロナウイルスや気候変動など幅広い課題を議論する枠組みだと強調しました。

クアッドの初の対面での首脳会合は、日本時間の25日未明から、菅総理大臣も出席してホワイトハウスで行われます。

これを前に、バイデン政権の高官は23日「21世紀の課題はインド太平洋地域に集中している」と述べて、海洋進出を強め、経済的な圧力も辞さない行動を続ける中国を念頭に、クアッドの枠組みがこうした問題に対処するうえで、価値観を共有する国々との連携を深める重要な場になるとしています。

その一方で、中国との対立の先鋭化を懸念するアジアの国々を念頭に「クアッドは軍事同盟ではない。自由で開かれたインド太平洋を目指す民主主義国家の集まりだ」と述べ、クアッドは新型コロナウイルスや気候変動など幅広い課題を議論する枠組みだと強調しました。

クアッドの4か国の間でも中国との距離感は異なっていて、特に国境を接し、中国を最大の貿易相手国とするインドは、中国を過度に刺激することを警戒しています。

アメリカはクアッドに加えて、今月、イギリス、オーストラリアと新たな安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を立ち上げていて、重層的に同盟国や友好国との連携を強化していくことで、中国に対抗していきたい考えです。

「QUAD（クアッド）」は英語で「4」を意味することばで、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国で作る枠組みです。

2004年に起きたインド洋大津波の際、4か国が協力して被災地支援にあたったことがきっかけとなり、2006年に日本が4か国による戦略対話を呼びかけました。

そしておととし、アメリカのトランプ前政権が中国に連携して対抗していくものとして、この枠組みでの外相会合を主導し、バイデン政権になってからは会合が首脳レベルに格上げされ、ことし3月、初めての首脳会合がオンラインで開かれました。

対面での会合は今回が初めてで、インド太平洋地域の安全保障や経済、気候変動問題、新型コロナウイルス対策やサイバー分野など、幅広い分野での連携強化を目指します。

中国を「最大の競合国」と位置づけるバイデン政権にとっては、特に重視している枠組みのひとつで、民主主義などの共通の価値観を前面に掲げ、権威主義だとする中国の行動を抑えるねらいもあるとみられます。

一方で、中国と経済的な結びつきが強いインドは、中国に対抗する枠組みとして捉えるべきではないという姿勢を繰り返し示すなど、4か国の間では温度差も指摘されています。

アメリカのバイデン政権は「最大の競合国」と位置づける中国に対抗していくうえで、同盟国などとの緊密な連携を重視しています。

このため、今回、対面で初となる「クアッド」の首脳会合を開催することで、強固な結びつきを印象づけたいねらいです。

さらに、バイデン政権は今月、イギリスとオーストラリアとともに「AUKUS」と呼ばれるインド太平洋地域の新たな安全保障の枠組みを設け、オーストラリアが初めての原子力潜水艦を配備するにあたり、技術面などで支援する考えを示しました。

アメリカが原子力潜水艦の技術で外国と協力するのは極めて異例で、航続距離が長く探知されにくいとされる原子力潜水艦の配備への支援を通じて、中国を念頭に軍事面で大きく踏み込んだと受け止められています。

バイデン大統領は中国と向き合ううえで、新型コロナウイルスや気候変動など利害が一致する分野では協力する用意があるという姿勢を示し、今月21日に国連総会で行った演説でも、中国を念頭に「新たな冷戦は望んでいない」と発言しています。

その一方で、中国との競争を「民主主義と専制主義との闘いだ」と位置づけ、海洋進出を強め、経済的な圧力も辞さない行動を続ける中国とは、根本的な価値観をめぐる相違があるとしています。

アフガニスタンで20年間続いた軍事作戦に終止符を打ち、先月、アメリカ軍を撤退させた背景についても、中国などとの大国間競争に力を振り向けるためだと説明しています。

アメリカにあるシンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンドの中国の専門家、ボニー・グレイザー氏は、首都ワシントンで開かれるクアッドの首脳会合について「対面形式で行われる最初の首脳会合であり、地域における新しい安全保障の枠組みを強化する非常に重要な機会になる」と指摘しました。

そして、会合では、台頭する中国を念頭に置いた議論が交わされるとしながらも「クアッドが『反中国』の枠組みだとみられることに慎重な国があり、とりわけインドは、軍事的な安全保障ではなく、気候変動など、よりソフトな分野を話し合うことを望んでいる」と述べ、気候変動や、半導体などのサプライチェーン、新型コロナウイルス対策などが主要な議題になるとの見方を示しました。

また、アメリカが、退陣する菅総理大臣を招いてでも、この時期の開催にこだわった理由について、グレイザー氏は「バイデン政権はここ数か月、アフガニスタンからの撤退をめぐる問題などでつまずいてきた。『ふるまいが単独行動主義で、トランプ前政権と何ら変わらない』という声もあがっており、アメリカが正しいことをしっかりやっていると示す必要があった」と述べ、バイデン大統領にとっては政権に向けられた懐疑的な見方を払拭（ふっしょく）する機会にもなると分析しました。

オーストラリアは「クアッド」の連携を強化することで、貿易面で摩擦を抱える中国をけん制するねらいがあります。

オーストラリア政府が、去年「新型コロナウイルスの発生源を解明するための独立した調査が必要」との見方を示したのに対し、中国は強く反発し、オーストラリア産のワインや大麦に関税を上乗せするなどの措置を相次いでとりました。

中国との貿易面での摩擦が深刻化する中、オーストラリアは、海洋進出を強める中国に対して安全保障面での警戒感も高めています。

今月には、アメリカ・イギリスとともに3か国で、新たな安全保障の枠組み「AUKUS」を創設し、オーストラリアでは初めてとなる原子力潜水艦を導入する方針を発表しました。

「AUKUS」が安全保障面での連携を目的としているのに対し「クアッド」は新型コロナの影響で疲弊した経済の回復や、中国に過度に依存しないサプライチェーンの構築など、経済を含む幅広い分野での連携を目指しています。

「クアッド」の首脳会合のためワシントンを訪れたモリソン首相は23日「クアッドはインド太平洋地域の自由と自立を促進し、地域の生活水準を向上させるための前向きな構想だ」と述べました。

そのうえで「オーストラリアは、多くの国々と協力関係を結んでいる。クアッドとAUKUSは完全な補完関係にある」として多国間の連携を重視する姿勢を強調しました。

オーストラリアとしては「AUKUS」創設の直後に開催される「クアッド」の首脳会合に参加することで、中国に対抗していく姿勢を改めて示すとともに、民主主義などの価値観を共有する4か国の連携を確認し、中国をけん制するねらいがあります。

「クアッド」の首脳会合は、今月、オーストラリアがアメリカ・イギリスとともに、新たな安全保障の枠組み「AUKUS」の創設を発表してから、1週間余りで開催されます。

このため専門家は、オーストラリアには多国間での連携を重視する姿勢をアピールし、関係が冷え込む中国をけん制したいねらいがあると指摘しています。

シドニー大学アメリカ研究センターのジョン・リー上級研究員は「AUKUSは、中国に対抗するのが目的で、伝統的なパートナー国との軍事的な協力に特化している。そしてクアッドは、軍事に限らず、幅広い分野で戦略上の連携を進めるための枠組みで、2つの枠組みは補完し合う関係だ。AUKUS創設の直後に開かれる今回のクアッドの首脳会合は、オーストラリアが中国に対抗していく姿勢を各国に改めて示す、重要なタイミングになる」と話していました。

また、リー上級研究員は「インドは世界第2位の人口を抱え、将来は、世界でも最大規模の経済大国となる。さらに強大な海軍力を持ち、われわれと同じように中国に懸念を抱いている」とインドの重要性を指摘しました。

そのうえで「インドは、アジア太平洋地域での戦略的な存在感を高めることが期待されている。クアッドは、そのための手段のひとつだ」と述べ、今後、クアッドの枠組みの中で、とりわけインドの経済的・軍事的な存在感が高まるという見通しを示しました。

インドは、クアッドでの首脳会合を通じて、関係各国と連携を強化しインド太平洋の安全保障を強化するねらいがあります。

中国との間で領土問題を抱えるインドは、去年6月、国境地帯で双方の軍が衝突して互いに死傷者が出るなど、今も緊張が続いています。

また、巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、中国がインド洋のスリランカや隣国バングラデシュに影響力を強めようとする動きに神経をとがらせています。

その一方で、インドにとって中国は、最大の貿易相手国で、自国の経済成長に欠かせない存在のため、過度に刺激したくないという思惑もあります。

クアッドについてインドは「特定の国に対抗するものではない」という認識を繰り返し示していて、いわゆる「対中包囲網」とは一線を画しているというのが実情です。

インドとしては、国益に応じて関係各国と協力する「全方位外交」を展開する基本姿勢に変わりはなく、今回の会合でも、強みとするワクチンの製造や供給をはじめとした新型コロナウイルスの対策など、グローバルな課題への協力をさらに深めたい考えです。

また、アフガニスタン情勢について、インドは4か国で唯一、地続きのため、地域が不安定化しテロの温床となることや、敵対するパキスタンがイスラム主義勢力タリバンと接近することを警戒していて、こうした懸念についてアメリカなどと議論するねらいもあります。

#オセアニア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ニューヨークを訪れている茂木外務大臣は、カタールのムハンマド外相と会談し、アフガニスタンに残る日本人や、日本大使館のアフガニスタン人スタッフらの速やかな出国に向けて協力を求めました。

茂木外務大臣は、日本時間の24日未明、中東カタールのムハンマド外相と会談し、カタールが、アフガニスタンで再び権力を握ったイスラム主義勢力タリバンと関係を築いていることを踏まえ、今後の対応などをめぐって意見を交わしました。

この中で茂木大臣は、先に日本人1人がアフガニスタンから退避した際などのカタール政府の支援に感謝の意を伝えたうえで「各国関係者の安全な出国やアフガニスタン人の一時受け入れなどでカタールが果たしている役割を高く評価している」と述べました。

そのうえで、現地に残る日本人や、日本大使館のアフガニスタン人スタッフらの速やかな出国に向けて協力を求めたのに対し、ムハンマド外相は「最大限協力したい」と応じました。

そして両外相は、多様な民族や宗派を含む包摂的な枠組みによる国づくりや女性の人権尊重などで、タリバンの実際の行動を注視していく必要性で一致し、アフガニスタン情勢をはじめとする今後の両国の緊密な連携を確認しました。

#中東

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#南アジア

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２ ⭐️

アメリカ南部テキサス州のメキシコとの国境地帯デルリオには、このところハイチなどから難民申請を希望する人たちが大勢詰めかけています。

アメリカの国境警備当局はそうした人たちの強制送還に踏み切り、今月19日以降、1400人以上が航空機でハイチへ送り返されたと伝えられています。

こうした中、アメリカ国務省は23日、ハイチ担当の特使を務めるフット氏が辞任したことを明らかにしました。

ブリンケン国務長官に宛てた辞表の中で、フット氏は「ハイチからの大勢の難民や不法移民を強制送還するという非人道的で非生産的な決定に、私は関わらない。ハイチという崩壊した国家は国民に安全と基本的なサービスを提供できていない」として、強制送還に強く抗議しています。

最貧国のひとつのハイチでは、ことし7月に大統領が暗殺されたのに続いて、先月には大地震で2000人以上が死亡し、不安定な状況に陥っています。

この問題をめぐっては、テキサス州南部の国境に詰めかけた人々に対し、馬に乗った国境警備隊員が手綱を振り回して威嚇している映像がSNSで拡散し、批判の声が高まっています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

国連総会にあわせてニューヨークを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の24日未明、ロシアのラブロフ外相と、対面ではおよそ1年7か月ぶりに30分程度、会談しました。

会談では、停滞している北方領土問題を含む平和条約交渉や共同経済活動をめぐって議論が行われ、茂木大臣は「平和条約の締結問題を含め、幅広く日ロ関係全体を互恵的に進展させていく考えだ」と述べました。

そのうえで両外相は、日ロ関係全体の発展に向けて、今後もさまざまな機会を通じて議論を継続していくことを確認し新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、首脳会談や外相会談を調整していくことになりました。

一方、先にプーチン大統領が北方領土で日本をはじめ外国の企業からの関税を免除する区域を導入すると発表したことをめぐっても意見が交わされ、茂木大臣は、日ロ双方の法的立場を害さない形で行う共同経済活動の趣旨と相いれないなどとする日本の立場を伝えました。

#日露

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４

イングランド銀行は23日、前日まで開いた定例の会合の結果、政策金利を過去最低の水準となる0.1％で据え置くとともに、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を維持することを決めたと発表し、今の大規模な金融緩和策を続けることになりました。

一方、今回の会合では9人の委員のうち2人から量的緩和の規模を縮小するべきだという意見が出されました。

イギリスでは経済活動の再開にともなってイングランド銀行が目標とする2％の物価上昇を上回る状況が続いていて、年末にかけて4％を超えると見込まれることを受けたものです。

量的緩和の規模をめぐっては、経済の回復傾向が続くアメリカで中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が段階的な縮小を11月にも決める見込みになっていて、イングランド銀行が今後、金融政策の見直しに向けてどのような対応をとるかが焦点になります。

#BOE#金融政策

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４

23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて506ドル50セント高い3万4764ドル82セントでした。

このところ、中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化が値下がりの要因になってきましたが、会社が社債の利払いの一部を実施すると発表したことで、世界経済や金融市場に影響が波及することへの警戒感が和らぎました。

また、前日に発表されたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策が想定通りだったことによる安心感がさらに広がったことも株価を押し上げる結果となりました。

市場関係者は「恒大グループへの警戒がなくなったわけではないが、不安要素がいったん後退し、今週前半に大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きが続いている」と話しています。

デフォルト回避に全力を
中国の金融規制当局は、深刻な資金難が続く不動産開発会社、中国恒大集団に幅広い指示を発した。建設中の物件完成と個人投資家への債務返済に集中的に取り組むとともに、ドル建て社債で目先のデフォルト（債務不履行）回避に全力を尽くすよう求めた。当局が支払いに関する資金支援を提案したのか、オフショア債権者に最終的に損失を負わせるべきだと考えているかどうかは不明。恒大のドル建て債を保有する２者は、香港時間23日午後５時の時点で同日が期日のクーポン支払いをまだ受けていないと明らかにしている。

英国の利上げ時期予想、前倒し
イングランド銀行（英中央銀行）は、引き締めを実施する根拠が強まっているとの認識を明らかにした。インフレ率が一時的に４％を超えるとの見通しも示した。投資家は利上げ時期予想を来年２月に前倒し。年内利上げの可能性を指摘するエコノミストもいる。金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利については過去最低の0.1％に据え置き、総額8950億ポンド（約135兆円）の資産購入を今年末まで実施することも決めた。

米30年債利回り急上昇
米国の長期国債利回りが23日に急上昇し、30年債利回りの上昇幅は１年半ぶりの大きさとなった。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でタカ派トーンが示され、トレーダーが利上げ開始時期の見通しを2022年末に前倒しした。30年債利回りはニューヨーク時間午前11時20分現在、前日比12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、1.93％。コロナ禍が深刻化した2020年３月以降で最も大きな上昇幅を記録した。10年債利回りも同午後０時10分現在、10ｂｐ上昇し1.40％となった。

対応遅れほぼ確実と指摘
米金融当局は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後のインフレ抑制で後手に回ることになるだろうと、元当局者２人が指摘した。元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長のロジャー・ファーガソン氏と前ニューヨーク連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏は、金融当局の新たな政策の枠組みと、それに付随する政策金利のフォワードガイダンスについて、物価上昇圧力が高まる中で対応が遅れるのはほぼ確実との見解を示した。

不動産ゾンビ
利払い資金を十分に確保していないにもかかわらず、デフォルトを何年も免れてきた「ゾンビ」企業が増加しており、その中でも不動産業界の比率が最大となっている。コンサルティング会社カーニーの調査で明らかになったもので、こうした企業の数は過去10年に世界で９％増えたという。緩和的な金融政策で債務の繰り延べが可能になっていることが一因で、世界の不動産会社の7.4％がゾンビ企業だとしている。

SBIホールディングスは、新生銀行に対して最大48％まで株式を買い増すことを目指し、今月10日から来月25日までの期間でTOBを行っています。

これに対して、新生銀行はSBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決めたうえで、TOBの期間を12月8日まで延長するようSBIに求めていました。

これを受けて、SBIは24日、条件付きで期間延長に応じる方針を発表しました。

具体的には、SBIが求める4つの項目を新生銀行側が守ると公表すれば、TOBの期間を11月24日まで延長するとしています。

4つの項目として、新生銀行の取締役会がTOBへの賛否について検討する期間をいたずらに延ばさないこと、買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催するにしても可能な限り最短のタイミングで開催すること、などを求めています。

そのうえで、これらの項目を守るかどうか新生銀行に対し今月28日までに公表するよう求めています。

中国では、資金の国外流出を防ぐ目的から資本の移動が規制されていますが、24日から中国本土の投資家が香港市場で国債や社債などの債券を売買できるようになりました。

対象となるのは当面、人民元建てと香港ドル建ての債券で、急激な資金流出を防ぐため、投資枠として年間5000億人民元、日本円でおよそ8兆5000億円などの限度が設けられています。

こうした取り組みは、中国の市場開放を進めるとともに、国外の企業などが中国本土の投資家から資金を調達しやすくなることで、香港の国際的な金融センターとしての存在感を高めるねらいがあります。

このほか、香港と広東省などとの間で、中国本土と国外の個人投資家が金融商品に相互に投資できる仕組みも近く始まる見込みで、経済面での中国本土と香港の一体化がさらに進む形となります。

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#マーケット

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#日銀#金融政策決定会合

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　全体の平均で見れば、確かに20年前から給料はあまり上がっていないのだが、日本企業の給与体系には、正社員を中心にまだまだ年功序列が根強く残っているため、年齢が上がるとともに給料が上がる構造が温存されている。

　結局、多くの人は、少しずつだが給料が上がっている。しかも後述するように共働き率が上昇し続けていることから、家を買うような世帯の年収は、上昇し続けている、ということになる。給料が上がっていない、というのは、単なる統計上の平均の話なのだ。そもそも日本は、欧米のような年齢に関係なく給与が決まるジョブ型雇用の社会ではないため、平均値による単純な経年比較はなじまない。

　本人たちはその特殊な環境と状況に気づかないまま、東京23区を中心とする首都圏中心部の一部の地域は、高学歴で共働きで高年収という特殊な人々が居住している地域となっており、それが首都圏の新築マンション市場の特殊な状況を作り出しているといえる。

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日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、今週再リリースされる回想録に記された情報の訂正を望んでいる。もはや日産の株主ではなく、仏ルノーの株式も早く手放したいと考えているというようにだ。

　　レバノンに逃亡中のゴーン元会長は、回想録をまずフランス語で11カ月前に出版したが、日産とルノーの将来について一段と悲観的になっている。自身が受け取った報酬の擁護に充てた章では、2018年11月に逮捕された後も両社の株式を持ち続けることで忠誠と信頼を示したと指摘した。

　　元会長は22日のベイルートからのビデオインタビューで「ありがたいことに私はもはや日産の株主ではない」と語った。元会長は日本での裁判を避けるため19年12月にレバノンに逃亡した。

　　自身がトップを務めていた時代に誕生したルノー・日産アライアンスについては、根強い権力闘争のため絶望的な運命だとした。

　　ゴーン元会長は、税務調査の一環としてフランス政府に差し押さえられた株式を通じてルノーへの持ち分もあるが、「私が経営陣を信頼しているからではない。信頼していない。他に選択肢がないからだ」と語った。

　　日産とルノーの担当者はコメントを控えた。ゴーン元会長の逮捕以降、日産とルノーの時価総額は合わせて300億ドル（約３兆3100億円）近く減少した。

原題：Carlos Ghosn Can’t Wait to Sell Renault Shares After Nissan Exit　（抜粋）

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#食事#おやつ#レシピ

持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向けて、各国の首脳などが食料分野の対策を話し合う国連の会合がオンライン形式で開かれ、菅総理大臣がビデオメッセージを寄せました。

この中で、菅総理大臣は「新型コロナの感染拡大や頻発する自然災害などにより、世界で食料不安が深刻化している」として、飢餓の撲滅など、世界の食料をめぐる課題に取り組むためには、食料の生産や流通といった一連の過程を「食料システム」として、一体的にとらえていくことが重要だと指摘しました。

そのうえで「生産性の向上と持続可能性の両立の鍵となるのは、イノベーションやデジタル化の推進、科学技術の活用だ」と述べ、農林水産業の脱炭素化など、環境負荷の少ない持続可能な「食料システム」の構築を進めていくと強調しました。

そして、菅総理大臣は、食料分野でも、引き続き、自由で公正な貿易の旗振り役を務めていくとともに、各国や地域の気候風土や食文化を踏まえた取り組みを進めていく考えを示しました。

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blog.goo.ne.jp

鶯谷にある菩提寺に墓参り。

墓参りの後の食事は「人形町 今半」上野広小路店と決まっている。

私と義弟の注文するものもいつも決まって厳選すき焼き弁当だが、今日は肉の量を増やしてもらった。

デザートは杏仁豆腐のブルーベリーソース＋おはぎ。おはぎはお彼岸の中日だけのサービス。

たぶん今シーズン最後のかき氷になるだろう。うめを注文。

肉じゃが、おでん、マグロの赤身の漬け、蓮根と挽肉の炒め、大根と油揚げの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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警察によりますと23日正午ごろ、前橋市柏倉町の林道で、群馬県警察本部の千代延晃平本部長（50）が乗用車を運転中に、道路脇で休憩していた30代の作業員の男性をはねました。

男性は腕と足に軽いけがをして、病院で手当てを受けたということです。

千代延本部長は当時、休日を利用してランニングをするため、山間部に向かっていたということです。

現場は赤城山の中腹にある幅5メートルほどの歩道のないカーブで、警察が事故の詳しいいきさつを調べています。

千代延本部長は「けがをさせた方にお見舞いとおわびを申し上げます。本部長の立場で、秋の全国交通安全運動の期間中であるにもかかわらず、事故を起こしてしまい、県民の皆様にも大変申し訳なく思います」というコメントを出しました。

兵庫、大阪を地盤とする「関西スーパー」は先月、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」と経営統合して傘下に入る方針を発表しましたが、首都圏を拠点とするスーパー「オーケー」が、関西スーパーに対してTOB＝株式の公開買い付けによる買収を提案し、争奪戦になっています。

こうした中、関西スーパーは24日、エイチ・ツー・オーとの経営統合が望ましいとする文書を公開しました。

それによりますと、統合によってエイチ・ツー・オー傘下の「イズミヤ」など、ほかのスーパーと仕入れ先の統一や共同配送により、効率化できるとして「最善の選択であると確信している」としています。

一方、顧客層や商品の構成が異なるなどとして、現時点でオーケーの提案に賛同する予定はないとしています。

関西スーパーは、来月末に株主総会を開いて、エイチ・ツー・オーとの統合について承認を得たい考えですが、関西スーパーの株主でもあるオーケーは反発していて、どちらの主張がほかの株主の理解を得られるかが焦点になっています。

経営統合による効果の説明が不十分だとして、関西スーパーマーケットに質問状を送付していたオーケーは、24日の関西スーパーの文書について「当社による提案の方が、関西スーパーと、株主の利益に資するものと改めて確信している。最終的に株主に理解して頂けるよう努めていく」とするコメントを発表しました。

#アウトドア#交通

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ja.wikipedia.org

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『インディ・ジョーンズ/魔宮の伝説』のオーディションでスティーヴン・スピルバーグと出会い、1991年に結婚した。

最初の夫との間の娘ジェシカは女優となった。スピルバーグとの間には5人の子供がいる。

#映画

#テレビ