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１ ⭐️

「予定が突然、いろいろと変更になったんです。小室さんは当初、エコノミークラスに搭乗するつもりでした。しかし周囲の席を、テレビ局の記者たちが抑えていることが判明。ビジネスクラスに変わったんです。

帰国後に新型コロナウイルス対策のため14日間の隔離生活を送る滞在先も、急きょ違う場所に。宮内庁は都内のホテルを考えていたようですが、横浜市内の自宅マンションになりました。ホテルは、17年12月に眞子さんとの結婚式が予定されていた場所です。小室さんが難色を示したのかもしれません」（全国紙担当記者）

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#天皇家

新総裁が決まってから衆院選の投票日までの間だろう。

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戦前、すでに開発されていた秘密兵器に「電磁波兵器」があります。敵のレーダーを使用不能にすることを目的に、甘粕機関下の神坂新太郎博士とドイツのラインホルト博士が満州で共同開発していました。戦後も国内でさらなる開発が進められ、現在は「ＨＡＡＲＰ（統合地球物理学兵器）」と呼ばれ、世界に7か所、日本にも滋賀、長野、青森に施設が置かれています。

神坂氏のウィキペディア記事では、神坂氏とラインホルト博士の二人が研究していたのはプラズマ研究としていました。

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神坂新太郎先生マザーシップに乗ってアルザル人さんに会う！

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【vlog】夜10時まで学校で勉強する大学生の一日 ✍🏻 study vlog

#名古屋大学図書館
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#勉強法

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iPadノートアプリ人気NO,1「GoodNotes5」の設定・使い方完全ガイド

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４年間、Noteshelfを毎日使い続けたApple信者が教える”効率的”な設定・使い方完全ガイド

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【2021年版】iPadに必ずダウンロードしたい僕の1軍アプリ52選

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２ ⭐️

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　9月下旬の週末の午後、子連れの家族や若いカップルで賑わう都内の総合スーパーに大物官僚の姿があった。今年7月に財務省事務方トップの事務次官に就任した矢野康治氏である。

　矢野氏といえば、東大出身者が要職を占める財務省で、戦後初となる一橋大学出身の次官として注目を集める。

「かつて3年間、官房長官時代の菅（義偉）さんに秘書官として仕えたことから今の官邸の信頼は厚い。その一方で菅さん相手でも間違っていると思えば臆せず反論する頑固さがあり、いまや官邸の顔色を窺うばかりの財務省にあって“異色官僚”と言われています。今は持論である『財政再建』に向けて熱意を燃やしています」（全国紙政治部記者）

　そんな矢野氏のオフの買い物風景を、本誌・週刊ポストは目撃した。

　スーパーでアイスや納豆のパック、飲み物などを購入。会計を済ませると、商品一品一品を持参したリュックにしまっていく。アイスはレジ横にある無料のロール式ポリ袋で包み、持参した保冷バッグに入れる念の入れようだ。

　すると、何やらキョロキョロし周囲を窺う矢野氏。隣の台で商品を詰めていた人が立ち去った瞬間、再びロール式ポリ袋に手を伸ばした。

　ガラガラガラ……5回転ほどロールを回してポリ袋を巻き取ると、ササッとリュックにしまい込み、足早に去っていった。

　昨年7月のレジ袋有料化以降、無料のポリ袋を大量に持ち帰る人たちが増え、「ポリ袋ハンター」と呼ばれて問題視されている。

　この店のポリ袋のロールにも〈こちらのビニール袋の購入した商品を入れる以外のお持ち帰りはご遠慮ください〉という貼り紙があった。

　このスーパーのレジ袋はMサイズが3円。エコの意識か財政への厳格さか、それを買わずに済ませたところまではよかったが、その後の矢野氏の行動はまるで「ポリ袋ハンター」そのものではないか……。

　後日、帰宅した矢野氏に話を聞くと、「（リュックに入れたのは）5枚くらいです。（商品は）買ってますから、ちゃんと」と答えた後、怒った様子で「失礼でしょ！」と声を張り上げ自宅に入っていった。

「もしも裏切り行為があれば、安倍さんが許すことはない」

「岸田文雄前政調会長が決戦投票で勝つのは明白。いま力を貸しておけば、新政権で活用してくれるはず」

前首相から直で電話が来る時代。この時ばかりは若手議員たちは通信手段の発達を恨んだことだろう。

いまも態度を決めかねている議員らの頭の中にあるのは、11月に予定される総選挙だ。安倍前首相からの揺さぶりも効果はあるが、その一方で、

「河野さんが首相になるのを後押しすれば、石破茂元幹事長や小泉進次郎環境相が選挙の時に必ず応援にくる」

「逆に保守色の強い高市氏では、公明党がついていけなくなるから、選挙では不利ではないか」

との算段が頭の中をメリーゴーランドのように駆け巡っているのだ。

歯に衣着せぬ発言や突破力が最大のアピールポイントだったはずの河野氏は牙を抜かれつつあるようにも映る。「一部の政治家からは『すべてを電気自動車にすれば良いんだ』とか、『製造業は時代遅れだ』という声を聞くこともあるが、それは違うと思う」。日本自動車工業会の豊田章男会長は9日、踏み込んだ発言で周囲を驚かせたが、河野氏やその周辺が念頭にあるというのがもっぱらの見方だ。

さらに日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）も15日、原発に関して「検討もしないで『イエス・オア・ノー』ということはありえない」として、新増設の検討が必要との見解を示した。対立陣営からは「河野氏が新しい首相になれば、企業とうまくいかないのではないか」との声が伝わる。

河野氏の周辺は、財界をはじめ企業に「河野包囲網」のメッセージを送っているのは、安倍政権時代に首相秘書官を務めた今井尚哉氏であると見ている。岸田氏の勝利に向け指南しているとも報じられる今井氏は、経済産業省時代のネットワークに加えて、安倍氏が勝利してきた過去の総裁選で原動力となった支持団体の重要性を最も知る人物だ。「『職域』がどんどん剥がされているようだ」と河野氏のブレーンに不安はつきない。

#河野一郎#河野洋平#同族会社
#岸信介
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#河野謙三#園田直#宇野宗佑#小針暦二
#なべおさみ#「やくざと芸能と」#後援会長#社会新報#中川昭一#鈴木宗男#金丸信#創価学会票#佐藤優
#宏池会#前尾繁三郎#岸復活阻止
#SBI#北尾吉孝#地銀再編#竹中平蔵#新生銀行#TOB#日本長期信用銀行＝宏池会の財布#岸田文雄#五味廣文

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1978年に早稲田大学法学部に入学。1979年、父・文武が通産省を退官し、衆議院議員に当選。1982年、同大学同学部（民法（不法行為）：浦川道太郎ゼミ）卒業、同年日本長期信用銀行に入行。

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1957年4月、旧朝鮮銀行の残余財産を基に、不動産抵当貸付に主眼を置いた銀行として、長期信用銀行法に基く日本不動産銀行（にっぽんふどうさんぎんこう）として設立された。1977年に「日本債券信用銀行」に行名変更。

設立に奔走した第4代頭取となる勝田龍夫は父の勝田主計の人脈で福田赳夫ら政治家や大蔵官僚とも親しく、銀行の設立を岸信介や福田が後押しした。また、福田政権ができた時には日債銀は「福田銀行」と揶揄された。

#宮澤喜一大蔵大臣

#法的整理#日本版ペコラ委員会

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#新自由主義#大阪#維新#竹中平蔵

#八代英輝#佐藤優

55年体制の実相と政治改革以降:元参議院議員・平野貞夫氏に聞く

55年体制の実相と政治改革以降:元参議院議員・平野貞夫氏に聞く

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茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本とイギリスの安全保障協力を強化するため、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める、日英円滑化協定の締結に向けた交渉を開始すると発表し、早期の妥結を目指す考えを示しました。

この中で茂木外務大臣は「日英両国は、自由や民主主義などの基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーだ。今月にはイギリスの空母『クイーン・エリザベス』が日本に寄港するなど、両国は防衛協力を強化してきている」と述べました。

そのうえで茂木大臣は、イギリスとの安全保障協力のさらなる強化に向けて、来月7日、日英円滑化協定の締結に向けた交渉を開始すると発表しました。

円滑化協定は、自衛隊とイギリス軍の相互訪問を円滑にすることを目的として、共同訓練などを行う際の出入国手続きや、事件・事故を起こした際の裁判権などをあらかじめ取り決めておくものです。

日本がこの協定の締結に向けて交渉入りするのは、オーストラリアに次いでイギリスが2か国目で、茂木大臣は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、早期の妥結を目指す考えを示しました。

連合は現在3期目となる神津会長の任期が来月で満了になることから、主要な労働組合が参加する「役員推せん委員会」を設け、後任人事の検討を続けてきました。

神津会長は28日の記者会見で、委員会が検討した結果、新しい会長に芳野友子副会長を推す方針を決めたことを明らかにしました。

連合は来月上旬に開催予定の定期大会で新会長を正式に決める方針で、今後、ほかに立候補者が出て選挙戦になった場合でも、主な組合の支持を受ける形となった芳野氏が選出される見通しになりました。

芳野氏は55歳。

機械や金属産業などの中小企業の労働組合で作る「JAM」の出身で、平成27年から連合の副会長を務めてきました。

就任すれば女性初の連合の会長となります。

後任人事について神津会長は「女性登用を進めようという連合内の議論が今回の推薦発表につながった。新会長には発信力も問われるが、その点でも芳野氏には大いに期待できる」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられていて、司法関係者によりますと、中部・テジョン（大田）の地方裁判所は27日、こうした資産の一部について売却を認める決定を出したということです。

韓国の裁判所が「徴用」をめぐる問題で日本企業の資産の売却を認める決定を出したのは、これが初めてです。

三菱重工業は「日韓両国間および、その国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解しており、極めて遺憾。即時抗告をするほか、政府とも連絡をとりつつ適切な対応をとっていきたい」とコメントしています。

この問題で、韓国の最高裁判所は日本製鉄に対しても2018年に賠償を命じる判決を言い渡し、その後、日本製鉄が韓国で保有する株式の売却に向けた手続きが進められています。

「徴用」の問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

外務省幹部はNHKの取材に対し「こうしたケースでの韓国の手続きは複雑で、最終的に資産が売却されるかどうかはまだ分からない。今後の状況を注視したい」と述べました

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。

菅総理大臣は、午前9時ごろ、総理大臣官邸で記者団に対し「本日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射した」と述べ、情報収集や分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全を確認すること、不測の事態に備えて万全の態勢をとることを指示したと明らかにしました。

そのうえで「政府としては、これまで以上に警戒、監視を強め、発射の状況について、現在、分析中だ」と述べました。

政府高官は、NHKの取材に対し「発射は1発と見られるが、落下した場所も含めて現在確認を進めている」と述べました。

政府関係者は、記者団に対し、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下した可能性は低いという認識を示しました。

北朝鮮は今月15日に日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されています。

防衛省関係者によりますと、28日午前6時38分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイルの可能性があるもの1発が東の方向に発射されたということです。

日本の領域や排他的経済水域には飛来していないと推定され、これまでのところ、日本への直接の影響は確認されていないということです。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとすれば変則的な軌道で飛行したあと、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されている今月15日の発射以来です。

防衛省は引き続き飛んだ距離や落下地点などについて情報の分析を進めています。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、水産庁は関係団体を通じ日本の漁船に被害がないか確認を進めています。

水産庁によりますと午前9時時点で、被害の情報は入っていないということです。

菅総理大臣は午前9時ごろ、総理大臣官邸で記者団に対し「本日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射した」と述べ、情報収集や分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全を確認すること、不測の事態に備えて万全の態勢をとることを指示したと明らかにしました。

そのうえで「政府としては、これまで以上に警戒、監視を強め、発射の状況について現在分析中だ」と述べました。

また、韓国軍は28日朝、北朝鮮が北部のチャガン（慈江）道から東に向けて短距離ミサイル1発を発射したことを明らかにしました。

北朝鮮は、各地の代表からなる最高人民会議を28日に開催すると予告していて、これに合わせた発射で国威の発揚につなげるねらいもあるとみられます。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が28日午前6時40分ごろ、北部・チャガン道のムピョンリ（舞坪里）付近から東に向けて短距離ミサイル1発を発射したことを明らかにしました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急ぐとともに、追加の発射に備えて警戒と監視を続けています。

これを受けて韓国政府は、午前8時から緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。

北朝鮮は今月に入って、11日と12日に新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表したほか、15日には西部から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されています。

北朝鮮は、各地の代表を首都ピョンヤンに集めて、ことし1月以来となる最高人民会議を28日に開催すると予告しています。

これに合わせて再び飛しょう体を発射することで、経済制裁や新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受ける中、国威の発揚につなげるねらいもあるとみられます。

また、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏が先週、相次いで談話を発表し、アメリカと韓国に対して敵視政策の撤回を求める一方、条件付きで南北首脳会談を再び行う可能性にも言及しました。

北朝鮮には、国連総会で北朝鮮の代表が演説を行うタイミングも念頭に、米韓両国に揺さぶりをかけたい思惑もありそうです。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとすれば今月15日以来です。

防衛省によりますと、前回は、北朝鮮内陸部から2発の弾道ミサイルが発射され、変則的な軌道でおよそ750キロ飛行し、石川県能登半島沖の舳倉島の北、およそ300キロの排他的経済水域に落下したと推定されています。

北朝鮮はおととし、13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。

北朝鮮は、ミサイルの発射を繰り返すことで能力の向上を図って来ました。

北朝鮮はおととし、短距離弾道ミサイルなど合わせて25発を発射し、去年は短距離弾道ミサイルを合わせて8発発射しました。

そしてことしは3月21日に西部のピョンアン（平安）南道オンチョン（温泉）付近から巡航ミサイルと推定される2発を発射したのに続き、同じ月の25日には東部のハムギョン（咸鏡）南道ハムジュ（咸州）付近から日本海に向けて弾道ミサイルを2発発射しました。

さらに今月は11日と12日に新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したとしているほか、15日に西部のピョンアン（平安）南道ヤンドク（陽徳）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されています。

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#朝鮮半島

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ファーウェイの孟晩舟副会長は、アメリカが制裁を科すイランと取り引きしたなどとして2018年にカナダで逮捕され、アメリカ司法省に詐欺などの罪で起訴されましたが、司法取引に合意し、アメリカ政府が身柄の引き渡し要請を取り下げたことで今月25日に中国に帰国しています。

これと時期を同じくして中国で実刑判決を受け拘束されていたカナダ人2人が釈放されたことについて、ホワイトハウスのサキ報道官は27日の会見で「2つのことは関係がない。司法省は独立した機関として判断を下している」と述べました。

そのうえでサキ報道官は、今回の身柄引き渡しの要請の取り下げがアメリカ側による譲歩で、対中国政策の変化と見る向きがあることについて「断じて違う。中国に対するわれわれの政策は変わっていない。これからも中国による不公正な経済活動、抑圧的な行動や人権侵害などへの責任を追及していく」と述べ、中国に譲歩したとの見方を否定しました。

イギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」を中心とする打撃群は、インド太平洋地域で自衛隊やアメリカ軍などと共同訓練を行っていて、空母は現在、グアム近海を航行しています。

この打撃群に加わっているイギリス海軍のフリゲート艦「リッチモンド」について、国防省の報道官は27日、NHKの取材に対し、台湾海峡を通過したと明らかにしました。

報道官は「イギリス海軍は、どこであっても国際法を順守して行動している。インド太平洋地域の安全保障へのわれわれの関与を示すものだ」とコメントしています。

地元メディアによりますと、イギリスの艦船が台湾海峡を通過したのはおととし以来だということです。

アメリカ海軍の艦艇は台湾海峡を定期的に通過していて、インド太平洋地域への関与を強めるイギリス海軍の動きも注目されていました。

イギリスの新聞「タイムズ」は「空母が同様の行動をとっていたとしたら、中国はさらに挑戦的だと受け止めただろう」と伝えています。

国防省によりますと「リッチモンド」は、東シナ海で北朝鮮が国連の制裁に違反して洋上で密輸入をしていないか監視する活動も行っていて、インド太平洋地域におけるイギリスの存在感を示すねらいがあるとみられます。

イギリス海軍のフリゲート艦が台湾海峡を通過したことについて、中国軍東部戦区の報道官は27日、談話を発表し「イギリスはむだに存在感を示そうとしていて、こうした行為は台湾海峡の平和と安定を破壊するものだ。われわれは、あらゆる威嚇と挑発に断固として対抗する」と反発しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82％と世界的に高い水準となり、政府が、先月から行動制限の緩和をすすめてきました。

しかし、その後、感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、26日、一日の感染者数としてはこれまでで最も多い1939人の感染が確認されました。

シンガポール政府は「過去28日の感染者の98％が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしていますが、今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため、27日から、飲食店での食事は1組当たり2人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど再び規制を強化しました。

一方、新たな感染者数が連日1万人を超えるタイでは、政府が27日、全土に出されている非常事態宣言を、ことし11月末まで延長するとともに、首都バンコクなどで、午後10時から午前4時まで夜間の外出を禁止する措置を継続する方針を明らかにしました。

タイでは、ワクチンを2回接種した人が人口の26％にとどまっていて、政府が接種を急ぐとともに、警戒を強めています。

タイでも、感染力が強い「デルタ株」が広がっていて、この2か月あまり、1日の死者の数が100人から300人の日が続くなど深刻な状況となっています。

このため、日本政府は、重症化した人の治療に使われる酸素濃縮器868台を緊急に航空機で輸送し、27日、タイ側に引き渡しました。

日本政府は、これまでにおよそ165万回分のアストラゼネカのワクチンも無償でタイに提供していて、感染拡大の危機に直面しているタイへの支援を強化しています。

タイでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、夜間の外出や飲食店での酒の提供を禁止するなどの規制が続いていて、飲食業や観光業などに影響が広がっています。

首都バンコクのタクシー会社では、今月から、稼働していないタクシーおよそ300台の屋根やボンネットで、従業員が、なすやとうがらしなどの野菜の栽培を始めました。

収穫した野菜は、収入の減った運転手や従業員に配られるということです。

タクシー会社の代表のターパゴーン・アサワルークンさんは「乗客がいないため、車を止めておかざるを得ず、多額の損害が出ている。政府には、少しずつ規制を解除し、ビジネスが続けられるようにしてほしい」と話していました。

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#東南アジア

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FBIが27日に発表した去年の犯罪統計によりますと、全米で起きた殺人は推計2万1570件で、1万6669件だった前の年に比べて4901件、率にして29.4％の増加となりました。

複数のアメリカメディアによりますと、これは1960年代に統計を取り始めて以来、最大の増加率だということです。

このうち銃が使われた割合はおよそ77％と、5年前から9ポイント余り増加しています。

アメリカでは去年、銃の購入が急増していて、ニューヨーク・タイムズなどは新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安を背景に、銃を持つ人が増えたことが殺人の増加につながったのではないかという専門家の見方を伝えています。

FBIの犯罪統計は全米の捜査機関からの報告をもとに集計されますが、1万8000余りの機関のうちデータを提出していない機関も2000以上あることから、実際の件数はさらに多い可能性もあります。

ニューヨーク州では、州内の病院や高齢者施設で働く医療従事者や職員などに対し、27日までに新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回は接種するよう義務づけています。

地元メディアは、州内の医療従事者およそ45万人のうち、1回も接種を受けていない人、数千人が、28日以降解雇されるおそれがあると伝えています。

ニューヨーク州のホークル知事は27日、記者会見し「私の1番の仕事は人々の安全を守ることです。まだ接種していない人たちはどうか正しいことをしてください」と述べ、接種を強く促しました。

そのうえで、州内の病院などが人手不足になる事態に備え、医療の訓練を受けた州兵の動員や退職した医師や看護師の再雇用を検討していると明らかにしました。

アメリカでは、公務員や企業の従業員などにワクチン接種を義務づける動きがある一方、個人の自由の制約だなどとして反対する意見も根強く議論が続いています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

国連総会の一般討論演説は去年、新型コロナウイルス対策で、すべての国が事前収録のビデオを流す形式で行われましたが、ことしは国連本部での演説も可能になり、今月21日から27日までの期間中、100か国以上の首脳や代表がニューヨークを訪れて演説しました。

最終日の27日は当初、アフガニスタンとミャンマーの演説が予定されていましたが、両国とも演説しませんでした。

アフガニスタンは、再び権力を握ったイスラム主義勢力タリバンが演説すると国連に伝えた一方、前の政権に任命されたイサクザイ国連大使は自身が代表だと通知していました。

軍がクーデターを起こしたミャンマーは、前の政権が任命したチョー・モー・トゥン国連大使が活動を続ける一方、軍側は別の大使を任命すると通知していました。

国連加盟国の代表は毎年「信任状委員会」で審査して、最終的には国連総会で決定し、それまでは決定前の国連大使が職にとどまることになっています。

このため両国とも今の大使が演説するとみられていましたが、いずれも27日までに見送りを表明し、一般討論演説を行わないという異例の対応となりました。

両国の国連代表をめぐっては、今後、国連で議論が続くことになります。

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#南アジア

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#東南アジア

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３ ⭐️

26日投票が行われたドイツの連邦議会選挙は、二大政党のうち、中道左派の社会民主党が第1党になり、メルケル首相が所属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟は議席を大きく減らして第2党になりました。

また、環境政策を前面に掲げる緑の党が第3党に躍進したほか、市場経済を重視する中道右派の自由民主党も議席を増やし、これに続いています。

いずれの政党も議会の過半数には届かず、二大政党はどちらも、緑の党と自由民主党を引き入れた連立政権の発足を目指していて、今後交渉が活発化します。

緑の党と自由民主党は、理念や政策に大きな隔たりがある一方で、いずれも若者の支持を受け政治の刷新を目指す点では共通しています。

このため、まずは2党間で政策の歩み寄りに向けた協議を行うと見られ、その後、社会民主党とキリスト教民主・社会同盟のどちらが両党を連立政権に引き込めるかが、焦点となります。

16年にわたってドイツを率いてきたメルケル首相は今期かぎりで政界から引退しますが、次期政権が発足するまでは、首相の職務を続けることになります。

今回の選挙結果から見える“ポスト・メルケル”の課題について、ヨーロッパの政治や経済に詳しい、第一生命経済研究所の田中理・主席エコノミストに聞きました。

（聞き手 国際部・田村銀河）

Q 選挙の結果についての受け止めを教えてください。

メルケル首相が政界の引退を表明し、戦後のドイツで初めて、現職が立候補しないという選挙で、政策論争よりも、次の首相選びの様相を呈し、“ポスト・メルケル”にふさわしいのは誰なのかが勝敗をわけました。

堅実な政策手腕に定評のある社会民主党の首相候補のショルツ氏は、現政権の副首相として、党の違いはあるもののメルケル路線の継承を印象づけて、社会民主党を勝利に導きました。

メルケル首相が所属するキリスト教民主・社会同盟は、首相候補のラシェット氏が7月の洪水被害の被災地に向かいましたが、そこに似つかわしくなく談笑する姿が大きく報じられて、終盤で失速しました。

世論調査で一時リードした緑の党は、首相候補のベアボック氏が、経歴の誤記載や、記事の盗用疑惑もあって、レースから早々に脱落しました。

メルケル首相は、国内外で高く評価されてきた一方で、ドイツ人の間ではそろそろ変化を求める声も広がっていました。

ただ高齢者を中心に、緑の党に任せていいのかちゅうちょする人も多く、政策継続の安定感と、ほどほどの変化を託せる次の首相として、社会民主党のショルツ氏を選んだ結果だったのかと思います。

Q 一方で、社会民主党もそれほど大勝したわけではありません。

そのとおりです。

社会民主党とキリスト教民主・社会同盟の二大政党が獲得した票の割合は、かつては80％を超えていましたが、最近では50％をとれるかどうかとなっています。

戦後のドイツ政治は、この二大政党が、交代しながら引っ張ってきて、政治的な安定が重視されてきた中で、その核となってきました。

ところがメルケル首相は、二大政党で大連立を組んできたほか、メルケル首相自体がより中道色の濃い政策運営を行ってきたことで、本来右派のキリスト教民主・社会同盟の票だけではなく、中道左派の社会民主党の票も全部集めていきました。

メルケル政権を安定させる意味では大きな力になりましたが、他方で、極端な政策を主張する政党が存在しなかったドイツに、そうした極端な政党が現れる余地を生んでしまったことも事実です。

とりわけ2015年のヨーロッパ難民危機の時には、難民の受け入れやイスラムに批判的な政党「ドイツのための選択肢」の躍進を許しました。

今回の選挙でも、年齢別に支持をみると、二大政党を支持しているのは高齢者が中心で、票を伸ばした緑の党と自由民主党を支持しているのは若者です。

Q 若者を中心に緑の党と自由民主党に支持が集まった理由は？

緑の党は、気候変動対策です。

これまでも気候変動対策の必要性は訴えられてきましたが、二大政党の対応はまだ不十分だとの声が多く、若者を中心に未来が脅かされるという不安から、気候変動対策を強化すべきという緑の党が支持を集めました。

自由民主党は、デジタル化です。

ドイツは経済大国である一方、デジタル化の遅れが構造的な問題になっていて、デジタル化の推進に注力するという自由民主党が若者からの期待を集めました。

Q 今後の連立政権については？

選挙結果から考えられる連立の組み合わせは2とおりあり、いずれも3党による連立政権となる可能性があります。

これはドイツでは過去50年で経験したことのない事態です。
一つは、第1党の社会民主党が主導して、緑の党、自由民主党が加わる連立政権です。

3党のイメージカラーが、社会民主党が「赤」、自由民主党が「黄」、緑の党が「緑」であることから「信号機連立」と呼ばれます。

もう一つは、キリスト教民主・社会同盟が主導して、緑の党と自由民主党が加わる連立政権です。

キリスト教民主・社会同盟の「黒」、自由民主党の「黄」、緑の党の「緑」から、ジャマイカの国旗に使われている色にちなんで「ジャマイカ連立」と呼ばれます。

いずれも緑の党と自由民主党が連立に加わる可能性があります。

ただ双方の政策をみると、違いも際立ちます。

まずは、財政運営です。

緑の党は、気候変動対策を強化する過程で、財政支出を増やそうという政策ですが、自由民主党は、これまで同様に財政規律を重視しようという主張です。

また気候変動対策をめぐっては、緑の党は強化を求めていますが、ビジネス指向の強い自由民主党は、企業の競争力に配慮しながら進めるべきという主張で、方向性は一致していますが、その方法で両者は食い違います。

こうした点を連立交渉でどう妥協点を見いだすのかが焦点です。

Q 連立交渉はうまくいくのでしょうか？

前回2017年の選挙のあとは、キリスト教民主・社会同盟、自由民主党、緑の党による連立交渉が、途中で暗礁に乗り上げて、結局政権発足までに半年近くかかりました。

ただ、今回は何とか合意にむかって連立交渉を進めたいという、各党の考えがそれぞれの発言から感じることができます。

特に連立交渉のカギを握る、自由民主党は、4年前、交渉を打ち切ったことで「無責任だ」と非難され、その後支持率の低迷に苦しみました。

今回それを繰り返せば有権者の反発にあうのは必至で、政党の存続が危ぶまれるとも認識していて、いずれかの連立で交渉をまとめようという強い姿勢がみられます。

政策の相違を乗り越えて、年内には交渉がまとまると期待しています。

ただ連立交渉だけではなくて、実際に政権運営が始まったあとも、さまざまなところで相違を乗り越えないと、うまく運営できません。

その時に政治安定にほころびが出ていないか、今後も見ていく必要があります。

Q 新政権に求められることはなんでしょうか？

新政権にとっての課題は、これまで取り残されていると感じている人々に、経済発展の恩恵が広く行き届くような政策です。

メルケル首相は、かつて2000年代の初頭には「ヨーロッパの病人」とも呼ばれるほど悪化していたドイツの経済状況を立て直し、16年の間で経済大国として大きな復活を遂げました。

それは失業率の低下に顕著です。

コロナ危機で少しあがったものの、歴史的な低水準にあります。

しかし、労働市場の改革を行った結果、低賃金が増えました。

ドイツは確かに豊かになりましたが、主要先進国の中では格差が拡大した国でもあります。

経済発展から取り残された有権者の不安から、既存の政党以外に支持が向かっていることにつながっているのだと思います。

その意味では社会民主党が主導する政権が誕生した場合には、より所得分配を重視する政策運営をすることで、こうした不満を多少和らげることにつながる可能性はあります。

Q 今回の選挙の争点の一つ 気候変動対策はどうでしょうか？

気候変動対策は長い目で、必ず取り組む必要のある課題です。

ヨーロッパでは近年気候変動への関心が高まっていて、ドイツでも7月に大規模な洪水被害が発生しました。

ただし、これから対策が加速することで、それを負担と感じる人が増えてきた時に、はたして気候変動対策をこのまま進めてよいのか、今後、5年から10年のあいだで問われてくると思います。

フランスで「黄色いベスト運動」という政府への大規模な抗議運動がありましたが、もともと抗議運動のきっかけとなったのは、エネルギー関連の税金の引き上げと、エネルギー価格の高騰でした。

同じようなことが、ドイツのみならず世界中で起きる可能性もあり、どうやって気候変動対策の中長期的な必要性と、いま目の前にある負担の折り合いをつけていくのか、理解を求めていくのか、これは世界各国が共通する課題です。

ドイツをはじめEUは、気候変動対策について、世界で最も積極的な国や地域です。

ドイツは自動車などの経済を支える多くの中小企業も抱えていて、そこは日本と共通する部分です。

ドイツが気候変動対策と競争力をどうやって両立するのか、今後の日本の対策にとっても重要なヒントになると思います。

Q メルケル後のドイツはEUで指導力を発揮できるでしょうか？

メルケル首相は、リーマンショック、ユーロ危機、ウクライナ危機、難民危機、さらに今回の新型コロナ危機と、さまざまな危機に見舞われてきました。

そういった危機に直面した際に、メルケル首相は、粘り強く危機に対処し、EUの崩壊や国際社会の安定秩序を守ってきた側面があります。

何事にも非常に慎重なかじ取りを行い、さまざまな人の意見を聞き、熟慮の上に決断をする。

そのため決断が遅いという評価にもなってきましたが、抜群の危機管理能力を発揮してきました。

メルケル首相ほどの政治経験や危機対応経験がある人は世界を見渡してもいません。

その人に代わる人物がいるのか、今の段階で不安が広がるのは当然です。

しかしメルケル首相も、就任前、旧東ドイツから出てきた際に、東西ドイツ統一を成し遂げたコール首相に見いだされて閣僚に抜てきされ「コールのお嬢さん」いう名前で呼ばれていました。

そこからさまざまな経験を積み、危機に対処し、結果出すことで、着実に評価高め、いまでは頼りがいがあるとして、ドイツ語で「お母さん＝ムッティ」と呼ばれるようになったわけです。

次の首相の後継者は、まだ結論が出ていませんが、ドイツは首相1人で運営しているわけではありません。

経済大国としての底力があり、そこにフランスの政治力、EUの政治力などそうしたものを合わせることで、大きな発言権を得てきたわけです。

次期首相に対する不安はわかりますが、私はドイツやEUの将来について悲観はしていません。

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#EU

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３

イスラエルでは、ことし12年ぶりに政権が交代し、6月に就任したベネット首相が27日、初めて国連総会で演説しました。

この中で、ベネット首相は敵対するイランについて、核開発を進めて中東地域を支配しようとしていると主張し「イランの核開発計画はすでに重要な地点まで達し、越えてはならないすべての線を越えた」と述べ、強く非難しました。

そのうえで「イスラエルは、イランが核兵器を手にすることを許さない。われわれが真剣に核開発を止めようと考えれば、勝利をおさめることができる」と述べ、イラン側をけん制しました。

イスラエルと敵対するイランとの間では、去年から互いにみずからの攻撃と認めていないものの、双方が関係するとみられる船舶への攻撃が相次ぎ「影の戦争」とも呼ばれ、緊張が高まっていて、ベネット首相としては改めてイランへの対抗姿勢を鮮明にした形となりました。

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#中東

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３ ⭐️

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#アフリカ

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４

基準を近く達成の可能性
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、労働市場は近くテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始に向けた自身の基準を満たす可能性があると述べた。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の年次会合での講演で「雇用は依然として、一段と顕著な進展があったと私が判断する基準にわずかに届いていない」と言明。その上で、「私が望んでいるように進展が継続すれば、その基準に近く達する可能性がある」と述べた。

利回り1.5％も突破
米10年債利回りは27日に上昇し、一時1.51％と６月以来の水準に達した。５年債利回りは0.99％と、2020年２月以来の高水準。トレーダーは今週相次ぐ国債入札に備えているほか、米欧の中央銀行による政策引き締めペース加速の見通しを引き続き見極めようとしている。米金融当局は先週、11月に資産購入ペースを縮小し始め、来年にも利上げする可能性を示唆した。

総裁２人辞任
米ボストン連銀のローゼングレン総裁とダラス連銀のカプラン総裁が、相次いで辞任を表明した。ローゼングレン総裁は腎臓の状態悪化を理由に挙げたが、両総裁共に昨年の証券売買が最近になって明らかになっていた。ローゼングレン氏は今週、カプラン氏は10月８日付で辞任する。

連立の枠組みは
連邦議会（下院）選挙が大混戦となったドイツでは、連立政権樹立に向けた多数派工作が始まった。僅差で得票率トップとなった中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）を率いるショルツ財務相は、可及的速やかに連立を成立させるようパートナー候補の政党に訴えた。ショルツ氏はベルリンの党本部で、緑の党と自由民主党（ＦＤＰ）に３党での連立を呼び掛けた。企業寄りのＦＤＰが求めるであろう厳格な財政規律という枠組みの中で、緑の党の政策の柱である再生可能エネルギーへの移行の実現をショルツ氏は模索することになるとみられる。

ＱＥでなく金利を
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は年内利上げという選択肢をあらためて示した。インフレ圧力に対して金融政策の対応が必要になる場合には「量的緩和（ＱＥ）ではなく金利を使うべきだろう」と発言。同時に、行動が早過ぎれば、まだ始まったばかりの英国の景気回復を損ねる恐れがあるとし、経済の異なる要素を金融政策で均衡を図ることには限界があるとくぎを刺した。

発表によりますと、両社は、証券ビジネスの分野で業務提携することで基本合意しました。

具体的には、大和証券が四国銀行の顧客の証券口座を引き継いで一括管理したうえで、銀行に出向した社員が、行員とともに、株式や投資信託などの勧誘や販売を行います。

2年後の2023年から本格的に始めたいとしていて、大和証券としては、高知県を中心に新たな顧客を開拓できる一方、四国銀行としても取り扱う金融商品を増やすことで収益力を向上させるねらいがあります。

証券会社と地方銀行の連携をめぐっては、証券最大手の野村証券が島根県や徳島県の地方銀行と株式や投資信託の販売などで提携しているほか、証券会社を傘下に持つSBIホールディングスが福岡県や福島県などの地方銀行に出資し、フィンテックを活用した新たな金融サービスの展開を始めています。

人口減少や低金利などで地方銀行の経営環境が厳しくなる中で、こうした連携が一段と広がる可能性があります。

SBIホールディングスは、新生銀行に対して10月25日までの期間でTOBを行っているのに対して、新生銀行は、SBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決め、TOBの期間を延長するよう求めています。

SBI側は延長に応じる条件として、買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合、可能なかぎり最短のタイミングで開催することなど、4つの項目を要請しましたが、新生銀行は27日に「回答しない」と発表したうえで、改めてTOBの期間延長を求めました。

これを受けてSBIは28日、新生銀行の発表を精査したうえで、延長するかどうかを判断すると発表しました。

新生銀行は、30日正午までに延長に応じない場合、買収防衛策の手続きを進める可能性があるとしていて、SBIの対応が焦点となります。

また、SBIは、新株予約権を無償で割り当てる新生銀行の買収防衛策について、予約権1個につき、割り当てる株式の数を明らかにするよう求めました。

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#マーケット

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日銀は、ことし7月の金融政策決定会合で民間の銀行などが行う気候変動対応の投資や融資を支援するため、金利ゼロ％で貸し付ける新たな資金供給策の骨子案を決めました。

28日に公表された会合の議事要旨によりますと、1人の委員は「中央銀行が直接介入して気候変動対応を進めると、金融システムにさまざまなゆがみが生じる可能性がある」と述べ、具体的な投融資については銀行などの判断に委ねることで、そうした影響を避けられると指摘していました。

また、別の委員からは「一定の開示を求めることで規律を働かせる仕組みとすることは重要だ」として、各銀行などが気候変動対応に位置づける投融資の基準などについて、情報の開示を求める意見が示されていました。

一方、会合では景気の現状について、複数の委員から、飲食や宿泊といった対面型サービス業と製造業などで回復に差が生じ、「経済の二極化が進行している」との見解が示されたほか、1人の委員からは外出や移動などの自粛要請が続いている中では、ワクチン接種が進んでもすぐには経済活動の拡大につながらない可能性があると指摘されていました。

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#日銀#金融政策決定会合

黒田総裁の在任期間は28日で3115日となり、戦後のインフレ抑制などに大きな役割を果たした一萬田尚登・元総裁と並び、歴代で最長となりました。

2013年3月に就任した黒田総裁は、2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現するとして、国債などの買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和策を打ち出しました。

「黒田バズーカ」とも呼ばれたこの政策によって一気に円安や株高が進みました。

さらに、2016年1月には日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」を導入するなど、形を変えながら8年半にわたって大規模な金融緩和を続けています。

しかし、2％の物価目標は達成できておらず、超低金利を受けた金融機関の収益圧迫や、日銀による国債の大量買い入れで国の財政規律が失われるなどといった金融緩和の長期化による「副作用」も指摘されています。

在任期間が歴代最長になることに関連して、黒田総裁は22日の記者会見で「非常に大幅な金融緩和を粘り強く続けていなければ、経済成長率や物価上昇率はさらに低く、雇用もこれほど拡大していなかった。金融政策の運営は正しかった」と述べました。

黒田総裁の任期は再来年の4月までですが、日銀によると任期中に物価上昇率は2％の目標には届かない見通しで、残り1年半の任期中に目標達成に向けてどのような道筋を示すのか課題となります。

黒田総裁の就任から8年半、日銀は2％の物価目標を実現しようと「異次元」とも呼ばれる大規模な金融緩和を続けてきました。

2013年3月に就任した黒田総裁は、2％の物価目標を2年程度で実現するとして、国債などの買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給する政策を打ち出しました。

この「黒田バズーカ」と呼ばれた政策によって、一気に円安・株高が進み、それまでマイナスで推移していた消費者物価指数の上昇率はプラスに転じました。

しかし、2％の物価上昇には至らず、2016年1月、日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」の導入に踏み切ります。

金融機関から預かっている当座預金の一部に、マイナスの金利を適用するもので、世の中に出回るお金の量を増やすねらいがありましたが、金融機関の収益や資産運用などが圧迫されるなどの「副作用」を指摘する声が次第に強まっていきました。

こうした中、日銀は2016年9月、大規模な金融緩和を継続しつつ、政策運営の軸足を「量」から「金利」に移します。

短期金利をマイナスにしたうえで、長期金利をゼロ％程度に抑えるという金融政策を導入し、この枠組みをいまも継続しています。

2018年4月、2期目に入った黒田総裁は、繰り返し先延ばししてきた2％の物価目標の達成時期を示すのをやめ、大規模な金融緩和は長期化していきます。

去年以降は、新型コロナウイルスの影響を受けた経済を下支えするため、国債や複数の株式をまとめてつくる、ETF＝上場投資信託などの買い入れの上限を一段と引き上げています。

しかし、日銀がことし7月に公表した経済と物価の最新の見通しでは、2022年度の物価上昇率はプラス0.9％、2023年度はプラス1.0％にとどまり、黒田総裁の任期中に2％の物価目標を達成するのは困難な状況になっています。

黒田総裁のもとでの8年半に及ぶ大規模な金融緩和の長期化で、さまざまな「副作用」も指摘されています。

金利が極めて低い状況が続く影響で、企業などへの融資でのいわゆる「利ざや」が縮小し、金融機関の収益が圧迫されています。

また、日銀が保有する国債の残高はことし8月末時点で、536兆円と全体のおよそ4割を占めるまでになっています。

日銀が市場から大量の国債を買い入れることで国の財政規律が失われるという批判もあります。

さらに、日銀は多くの株式を集めてつくる、ETF＝上場投資信託も買い入れていますが、保有するETFの額はことし3月末時点で、51兆円余りと、東証1部に上場する株式の時価総額のおよそ7％に上り、市場の価格形成をゆがめているという指摘もあります。

こうした副作用を抑えるため、日銀はことし3月に金融緩和策の「点検」を行って各種の施策の見直しを決めましたが、金融政策は一段と複雑化したという指摘も出ています。

また、日銀が保有する国債やETFなどが膨れ上がることについては、大規模な金融緩和を縮小していくいわゆる「出口政策」の際に、金融市場に及ぼす影響が大きくなるという懸念も出ています。

これまでの黒田総裁の金融政策について、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「就任後に市場の予想を上回る大胆な金融緩和策を実行したことで、極端な円高・株安が是正されて、日本経済を活性化した」と指摘しています。

そのうえで「金融政策の手段には日銀に独立性があるかもしれないが、アベノミクスのもとで政府と日銀が一体となって、2％の物価目標の実現という共通のターゲットに向けて、経済政策を連携して運営してきたのが大きな特徴だった」と述べました。

残る1年半の任期での課題について永濱氏は「一般国民からすれば物価上昇2％という目標は実感を持ちづらいので、例えば賃金の上昇率や雇用の最大化をターゲットにするなど、金融政策の目標を柔軟にする工夫を模索するべきかもしれない」と指摘しました。

日銀の理事として金融政策にも関わった、みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストは、黒田総裁の大規模な金融緩和はデフレからの脱却に一定の効果を果たしたと評価したうえで「2％の物価上昇という最大の目標は、金融政策だけで実現することは難しく、金融緩和に限界があることを証明した8年だった」と指摘しています。

そして「当初は積極的に金融緩和を拡大し目標達成を目指したが、後半の5年間は副作用への配慮が政策の中心となっていった」と分析しています。

今後の課題について門間氏は「株価は好転し企業の収益も上がったが、景気の回復のためには賃金を上げて家計の所得にまわすことが大事になってくるので、より広い議論が必要だろう」と述べ、経済成長や賃金上昇に向けて日銀の金融政策だけでなく政府や企業による取り組みも進めていく必要性を指摘しました。

黒田総裁の在任期間が歴代最長となったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「これまで努力をしていただき大変感謝している」と述べました。

また、日銀が目標に掲げてきた2％の物価上昇率が達成できていないことについては「日本では消費者の需要が増えないと物価上昇率が上がることは期待できない。金融政策だけでは限界があるといった意見もあり、金融と財政の両方でやっていかねばならない」と述べ、政府と日銀が連携して取り組んでいく姿勢を示しました。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策

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「昨年4月頃から、社内処分の数が明らかに増えました。その数は1年半で300件を超えます。処分の主な対象となっているのは、約3600人の社員のうち半分程度を占める営業職で、およそ6人に1人の営業職が何らかの処分を受けていることになります。この会社に勤めて数年になりますが、これまで処分の件数は年間10件程度で、内容は暴力や飲酒運転など重大な問題に対してのものでした。しかし、最近はこれまでは見逃されてきたような業務上のミスに対しても、降格や出勤停止など問題に見合わないほど重い処分が下されています。はっきり言って異常事態です」

　2019年4月、住友不動産出身の伊藤公二氏が、住友不動産販売の代表取締役社長に就任した。これに伴い経営陣が刷新されたのだが、新体制発足からおよそ1年後の20年4月頃から“処分の乱発”が始まったことになる。実際、旧経営陣時代の18年度の処分は、年間でわずか8件だった。

「全ての処分に関して詳細を把握しているわけではないので、中には本当に重大な違反もあるのかもしれません。しかし、この1年半で急に重大な違反行為が続出したとはまず考えられませんから、会社が社内処分に関する方針を変えたのだと思います。社員の中には、理不尽な理由で処分されるかもしれないという不安が広がっています。しかし、弊社には労働組合がないため、会社に訴え出ることもできません」（A氏）

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blog.goo.ne.jp

明日から初日の演習「現代人と孤独」の自己紹介フォーラムをムードル内に設置し、受講生に書き込みを促すアナウンスをする。

都立小山台高校の出身で、早稲田大学第一文学部を卒業して、そのまま大学院（社会学専攻）へ進学し、助手を経て、放送大学の教員になり、４０歳になるころに早稲田に戻ってきました。今年を入れてあと４年で定年となりますが、のんびりやるつもりが、最後に来てパンデミックに遭遇し四苦八苦することになるとは思ってもいませんでした。

歴史の年表に間違いなく載るであろう「ウィズコロナの時代」をフィールドワークするつもりで日々の生活を送り、「フィールドノート」というタイトルのブログを毎日更新しています。「家族の時間」「仕事の時間」「社交の時間」「孤独の時間」のバランスをとって生活することを心がけています。

ポークエッグマフィンとアメリカンコーヒー

ドライカレー

巨峰のパルフェ

会計のときマダムに「たくさんお食べになるのに太ってらっしゃらないですね」と言われる。えっ、そんなに食べたかな。マフィンとドライカレーとパルフェ・・・井之頭五郎の足元にも及ばないと思うけど。「ブログ拝見しているんです。三度の食事をしっかりとられて、デザートも欠かさない。たまに夜食も（笑）」とおっしゃる。

夕食はカレイの煮付、サラダ、シラスおろし、白菜の漬物、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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【発光】夜間の国道にはオービスが隠れています。くれぐれも速度超過はご注意を！

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【白バイ】横断歩道で止まらなとこうなりました。歩行者優先

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#法律

　アユは秋の産卵期を迎えており、市内には石田川、知内川や安曇川など琵琶湖から遡上（そじょう）し、産卵する川が多くある。産卵後、約１年で寿命を終えるため、県水産課は「今年はまとまった雨が降る機会があったため、川の水量も比較的多く、例年よりも多くの死骸が琵琶湖に流れ込んだのでは」としている。


　市環境政策課も「１８日に近畿に接近した台風１４号の影響で風が東から吹き、より大量の死骸が湖岸に漂着した可能性がある」と、例年は河川や琵琶湖に分散していたアユがたまたま集まったとみている。異臭がひどい所では死骸を回収することも検討している。


　琵琶湖博物館の水族繁殖学が専門の金尾滋史学芸員は「産卵を終え死んだアユは、県内では化学肥料が普及するまでは畑などの肥料として使用されてきた。元々は人の生活となじみがある自然現象です」と話している。

滋賀県東近江市の湖東記念病院の看護助手だった西山美香さん（41）は、平成15年に入院患者が死亡したことをめぐり、殺人の罪で服役したあと、去年、やり直しの裁判で無罪が確定し、滋賀県警などの不当な捜査で長期間拘束されたとして滋賀県などに損害賠償を求める民事裁判を起こしています。

この裁判で県は今月、県警が作成した書面を提出しましたが、この中に「西山さんが患者を心肺停止にさせた」などとして再審の無罪判決を否定する主張をしていたことが明らかになり、三日月知事が極めて不適切な表現だったと謝罪していました。

この問題で28日の県議会に県警の滝澤依子本部長が出席し「警察が作成した書面の表現に不十分な点があり、西山さんの心情を害したことについておわび申し上げます」と謝罪しました。

滝澤本部長は、書面が作成された経緯は説明しませんでしたが、「無罪判決の確定を重く受け止める認識に変わりはない」と述べました。

#法律

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三姉妹お揃いコーデ【BeBe】秋の新作紹介！バイリンガル姉妹

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お家でレストラン！バイリンガル姉妹

#アウトドア#交通