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#テレビ

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#リベラル#利己主義#左翼弁護士

宮内庁では1日午後、秋篠宮ご一家の側近トップの加地隆治皇嗣職大夫が定例の記者会見の席で、眞子さまが今月26日に婚姻届を提出し、小室さんと結婚されることになったと発表しました。

そのあと同じ日に、眞子さまは小室さんとともに記者会見に臨まれる予定だということです。

小室さんは先月27日、アメリカから帰国し、現在は新型コロナウイルスの待機期間で横浜市の自宅で過ごしています。

このあと今月11日までの待機期間が明けると、眞子さまとおよそ3年ぶりに再会することになります。

一方、これらの発表と合わせ、宮内庁は眞子さまの結婚に伴う儀式を行わないことや、眞子さまが皇室を離れる際に支給される「一時金」の受け取りを辞退されることなども明らかにしました。

辞退の背景には、ご自身やご家族、それに小室さんとその家族への誹謗中傷と感じられる情報や、一時金の受け取りへの批判などによる眞子さまの精神的な負担があったということです。

眞子さまは、こうした誹謗中傷と感じられる出来事を長期にわたり反復的に体験された結果「複雑性PTSD」（＝複雑性心的外傷後ストレス障害）と診断される状態になっているということです。

女性皇族の結婚で儀式が行われないことも一時金が支給されないことも戦後初めてのケースとなり、眞子さまと小室さんの結婚は異例の形となります。

宮内庁の西村長官は、眞子さまの結婚に対する天皇皇后両陛下の受け止めについて「両陛下には、眞子さまがこれまで皇室の一員としてさまざまな公的ご活動に真摯に取り組んでこられたことに対して、心からのおねぎらいのお気持ちをお持ちでいらっしゃいます。また、今後、幸せな人生を歩んでいかれることを願っておいでです」と述べました。

また西村長官は、眞子さまと小室圭さんの結婚について「眞子さまはさまざまな公的な活動に心を込めて取り組むとともに、秋篠宮ご夫妻の活動を真摯に支えるなど、これまで誠心誠意お務めを果たしてこられました。眞子さまの新しい門出にあたり、今後のご多幸とご健康を心よりお祈り申しあげます」と述べました。

そして、眞子さまが「複雑性PTSD」と診断される状態になっていることについては、「大変、精神的なご負担が大きかったのだろうと感じました。そうした状況に眞子さまがおかれていることをうかがって、お支えする宮内庁長官としては、大変、申し訳ない気持ちです」と話しました。

眞子さまと小室さんの結婚についての秋篠宮ご夫妻の受け止めについて、秋篠宮ご一家の側近トップの加地隆治皇嗣職大夫は、1日の記者会見の席で、「お二人の末長いお幸せを祈っておられるのではないだろうかとお見受けしております」と述べました。

そのうえで、側近としての感想を求められると、「結婚の話が出た時からお支えさせて頂き、きょうまでの間にいろいろなことがありましたが、お二人が真摯に結婚を考えておられる気持ちが26日にかなうことをうれしく思っております」と話しました。

眞子さまと小室さんの結婚への意思は3年半前、宮内庁が儀式などの延期を発表したあとも、お互いの気持ちを確認し支え合う中で、決して変わることはありませんでした。

そうした中、この夏、アメリカ ニューヨーク州の司法試験を終えた小室さんが、現地の法律事務所に就職が内定します。

アメリカでの生活の経済的な基盤が整ったことで、眞子さまと小室さんは結婚に向けて大きく動き出すことになりました。

これより前のことし4月、小室さんは、母親と元婚約者の男性の「金銭トラブル」について詳しく説明する文書を公表しました。

週刊誌やインターネットでの批判を踏まえ、秋篠宮さまが見える形での対応を求められていたのにこたえるもので、宮内庁は秋篠宮ご夫妻が小室さん側の努力を受け止められたようだと評価しました。

金銭トラブルについてはその後も目立った進展はありませんが、宮内庁の中では小室さん自身の問題とは言い難い問題で、説明責任も果たしたとの見方が広がっていました。

宮内庁によりますと、眞子さまの結婚の時期については、当初は去年を予定していたものの、新型コロナウイルスや皇室の行事などあらゆる状況を考慮して、慎重に検討が進められる状態が続いていました。

しかし、眞子さまとご家族、それに小室さんとその家族に対するひぼう中傷と感じられる出来事が続いたことで、眞子さまは「複雑性PTSD」の状態にいたるほどの精神的苦痛を感じ、これ以上この状況が続くことは耐えられないと考えられるようになりました。

こうした眞子さまのお気持ちを秋篠宮ご夫妻が尊重され、天皇皇后両陛下にも伺いが立てられたうえで結婚が決まったということで、これらのことは上皇ご夫妻にも報告されているということです。

退路を断ってきた。

10月1日午後2時から行われた宮内庁の記者会見の内容をまとめました。発表者は、秋篠宮ご一家の側近トップの加地隆治皇嗣職大夫です。

それでは発表させていただきます。

本日は永井良三皇室医務主管、ならびに精神科医であるNTT東日本関東病院品質保証室室長の秋山剛先生にご同席いただいております。

それでは眞子内親王殿下に関する発表を行います。

3点ございます。

1つは、ご結婚につきまして。

2つ目は、お勤めと大学院につきまして。

3つ目は、ご体調につきましてでございますが、順次説明をいたします。

まず、ご結婚につきましてであります。

眞子内親王殿下と小室圭氏は令和3年10月26日、火曜日、ご結婚されます。

なお、「納采の儀」、「告期の儀」、「入第の儀」、「ご結婚式」、並びにご披露宴等の、家と家とのお儀式、お行事、お祝いはなさりません。

また、一時金につきましては、眞子内親王殿下のお考えにより、ご辞退されます。

これはご辞退されることは、法的に問題ないとの宮内庁の検討結果を踏まえられてのことです。

10月26日に、お二人で記者会見をされる予定でございます。

このご結婚につきまして、補足説明をさせていただきたいと思います。

まず、なぜこの時期にご結婚されるのかという点でございます。

ご結婚の時期につきましては、当初は、昨年のご予定でありましたが、COVIDー19やお行事など、あらゆる状況を鑑みて、慎重にお考えになる状態が続いておられました。

しかし、ご自身とご家族、およびお相手とお相手の家族に対するひぼう中傷と感じられる出来事が続き、眞子内親王殿下の心の傷、トラウマとなり、専門医の診断によれば、「複雑性PTSD」（複雑性心的外傷後ストレス障害）の状態に至るほどの精神的苦痛を感じておられます。

そのため、眞子内親王殿下は、これ以上、この状況が続くことは耐えられないと考えています。

秋篠宮皇嗣同妃両殿下は、そのお気持ちを尊重されたことから、天皇皇后両陛下にお伺いを立てたところ、10月26日のご結婚となったものでございます。

このことは上皇上皇后両陛下にも報告がなされたものと伺っております。

次に、なぜ、「納采の儀」、「告期の儀」、「入第の儀」、「ご結婚式」、並びにご披露宴等のお儀式、行事、お祝いをなさらないのかでございます。

秋篠宮皇嗣殿下は以前、記者会見にて、小室家の「金銭トラブル」といわれている事柄につきまして、きちんと整理をして、問題をクリアするとともに、多くの人がそのことを納得して、2人の結婚を喜んでくれる状況にならなければ、「納采の儀」を行えないとのお考えを示されていましたが、現時点では、多くの人が納得をし、また2人の結婚を喜んでくれている状況ではないと判断しておられます。

そのため「納采の儀」、「告期の儀」、「入内の儀」、「ご結婚式」、並びにご披露宴等の、家と家とのお儀式、お行事やお祝いはなさらないこととされたところであります。

次に、一時金をご辞退される理由は何かということについて申し上げます。

眞子内親王殿下は、中学生の頃から身近な方々や、ご自身に関するひぼう中傷と感じられる情報を日常的に目になさり、精神的な負担を感じておられました。

ご結婚について考えられた際には、以前目にされた結婚される皇族に支給される一時金の額が高額であるとの批判が気にかかっておられ、一時金を受け取ることへのためらいを強く感じられました。

一時金を受け取られることで、ご結婚後も批判やひぼう中傷が続き、ご自身が精神的負担を感じ続けることになると思われたためでありました。

そこで眞子内親王殿下は、2014年に、秋篠宮皇嗣同妃両殿下と小室圭氏に、ご自分の気持ちを伝え、相談されました。

眞子内親王殿下は、この時点で一時金を受け取りたくないというお考えを小室氏に伝えていらっしゃったので、小室氏が一時金を目当てに結婚するつもりであるとの一部での言われ方については、おおいに思うことがあったとお聞きしております。

眞子内親王殿下は、秋篠宮皇嗣殿下のご助言により、2015年に入りましてから、当時の宮内庁長官に一時金を辞退することができるかどうかについて相談されました。

当時の宮内庁長官は関係省庁に確認をとったわけではないため、個人的な見解であるとしたうえで、皇室経済法に皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところにより、その身分を離れる際に、一時金額により支出するものとするとあるため、それを辞退されるのは難しいのではないかとの見解を示されました。

それを受けて眞子内親王殿下は、ご結婚について、まだ何も決まっていない段階で、宮内庁長官に関係省庁への確認を依頼することはできないと理解され、受け取らなくてはいけないことになった場合には、寄付をされるなどの可能性を含め、本格的な検討を先送りにされました。

眞子内親王殿下は、皇室経済法の一時金の制度、そのものについてのご異論をお持ちではありません。

ただ、ご自身の精神的な負担を無視できないとお感じになられたということでございます。

眞子内親王殿下のご結婚に関するご自身とご家族、およびお相手とお相手のご家族に対するひぼう中傷と感じられる出来事を体験されてからは、以前から感じられていた精神的負担、および一時金を受け取りたくないとのお気持ちがいっそう強まられたと伺っております。

そこで眞子内親王殿下は、現在の宮内庁長官に改めて一時金を辞退できるかどうか、本格的に検討してほしいと相談されました。

その際、眞子内親王殿下は、一時金を辞退できない可能性があるという、元の宮内庁長官の見解を踏まえ、一時金を辞退できない場合はお手元に残さず、全額を寄付される旨を現在の宮内庁長官にお伝えになりました。

宮内庁長官は、内閣法制局とも相談のうえ、基本的には当該一時金の支出は政府の義務ではあるものの、ご本人の受け取らないご意向が明らかであるような場合まで、政府が支出義務を負うことにはならないと解されると判断いたしました。

以上のような理由と経緯により、眞子内親王殿下は、一時金をご辞退されます。

以上で、補足説明を終わり、次に発表の2番目のお勤めと大学院につきましてご説明いたします。

眞子内親王殿下は、東京大学総合研究博物館特任研究員と国際基督教大学大学院アーツサイエンス研究科博士後期課程をそれぞれ8月31日でご退職、ご退学になられました。

以上が2番目です。

次に、3番目のご体調につきまして申し上げます。

ご結婚の補足説明で申し上げましたとおり、眞子内親王殿下は、「複雑性PTSD」の状態であると診断されました。

眞子内親王殿下の「複雑性PTSD」の状態についてのご説明を秋山剛先生からしていただき、質問にも回答していただきます。

Q：結婚とお二人の記者会見が、同じ10月26日ということですが、眞子さまは皇族として会見に臨まれるのでしょうか。それとも婚姻届提出後に会見されるのでしょうか。

A：婚姻届を10月26日に提出。そして記者会見という運びを考えております。

Q：眞子さまが渡米される時期、お住まいは。

A：渡米されるかどうかにつきましては、これはご結婚後の私的な事柄になりますので、ここで私からご説明することは控えたいと思います。ご理解いただきたいと思います。

Q：両陛下へのごあいさつは。

A：両陛下へのごあいさつということにつきましても、これは天皇陛下の思し召しによってなさるものだと思いますので、この場で私の方からご説明するというのは控えたいと思います。

Q：記者会見を行う経緯ですが、どなたがそう考えて記者会見を開くことになったのでしょうか。

A：眞子内親王殿下は、お二人での会見を望んでおられるというふうに私は承知いたしております。

Q：両殿下は、ご結婚についてどう受け止められているのでしょうか？

A：特段ご感想等をお聞きしているわけではありません。ただ拝見しておりまして、お二人の末長いお幸せをやはり祈っておられるのではないだろうかとお見受けしております。

Q：大夫の受け止めは？

A：そうですね。やはり長く、ご結婚のご予定より、時期的にもこういう時期になり、このたびいよいよご結婚ということになり、非常に私としてはうれしく思っております。

Q：結婚の発表がきょうになった理由は。

A：いろいろな事情を総合的に判断してということになろうかと思います。COVID－19の関係もございますし、ご結婚に至るまでのご準備や公的なご活動もありますし、そういったものを総合的に勘案し、本日の発表とさせていただいたとご理解いただければ。

Q：緊急事態宣言の解除も関係ありますか。

A：COVID－19の状況というものの中に、当然緊急事態宣言がどうなっているのかなども一般論として入ってくると思いますので、そういうことも含めて結果的に発表が10月1日になったというご理解をいただければと思います。

Q：眞子内親王殿下が「複雑性PTSD」と診断されたということですが、お支えする立場の大夫は、こういったことになってしまったことについて、どう受け止めるか。

A：先ほど、ご結婚についてはどう思うかという質問をいただいて、うれしく思うと申し上げました。実は、それと同時にですね、大変、複雑な思いもございます。と言いますのは、私も、「複雑性PTSD」という診断があったということをお聞きしましてですね、お支えをする立場のものとして、大変、心が痛みます。また、お支えが十分であったのかというふうに申し訳なく思っております。改めて、皇族殿下方をお支えするという職責を果たすべく、努力して参るという思いを強く致しているところでございます。

Q：大夫は結婚についてうれしく思っているということでしたが、今回の結婚が異例の形になったことについては、どのように受け止められているのでしょうか。

A：私も、宮務主管として、眞子内親王殿下のご結婚の話が出たときから、この関係につきましては、担当させて頂いた。その後ずっと、今日までまいりまして、その間に本当にいろいろなことがございましたけれども、昨年11月13日に本当にお二人が、真摯にご結婚ということをお考えになっておられ、そのお気持ちを、文章にされ、そういうお気持ちが10月26日にかなうことになったということをうれしく思います。ですから、それに至るまでにいろいろなことがあり、また、儀式とかが行われないとかいうことではあるんですけれど、そういうことを踏まえますと、私は、大変、うれしく思うということでございます。

Q：きょう、この日に発表するという理由づけのところで、皇室医務主管らと話をして、ここで「複雑性PTSD」という診断を正式に知らされたということですか。

A：そうでございます。ご結婚の発表をすることになり、そのときに、なぜ、10月26日なのかということをいろいろお聞きしている中で、そういう話が出てきたものですから、びっくりしたところでございます。

Q：眞子さまが、10月23日のお誕生日までにご結婚したいというお気持ちがあるような報道もあったと思いますが、誕生日とは無関係と考えてよろしいですか？

A：そうですね。お誕生日と、言われてみれば、「ああそうかな」という印象です。いろいろお日にちをいつにするかという相談なんかも申し上げていたときには、そんな感じですね。

Q：結婚の準備を進めているという話ですが、どんな準備を進められているのでしょうか。渡米ということもあるのでしょうか。

A：ご結婚後、具体的にどうされるのかというのは、ご結婚後の私的な事柄になりますので、それは控えさせていただきます。

Q：23日の誕生日ということですと、通例ですと、祝賀とかも行われますが、今回、どのように？

A：まだ、祝賀のことというのは、具体的にいまの時点で私も詳細にどうなるかというのはちょっとご説明する材料を持っていません。COVIDー19がどうなるかとかですね。いろんな状況をよく見ながら、これからご相談をしていきたいと思います。

Q：26日まで公務とか皇族の身分とか行事は通常通りおつとめになる？

A：公的なご活動は、皇族の身分を離れられるまで、丁寧になさるとうかがっております。

Q：宮中祭祀も？

A：もちろんでございます。

Q：会見する際の眞子さまのお立場は、婚姻届後ですので、皇族ではないという立場でよろしいですね。

A：そのようにご理解いただいて結構と思います。ご案内のとおり、婚姻届が受理された時点で婚姻が成立し、また、皇籍を離れられるわけでございますので、記者会見はそのあとになろうかと思います。

Q：この時期のご結婚になったことの背景として、「複雑性PTSD」があるというご説明いただいたと思いますが、眞子さまが診断を受けたことによって、秋篠宮ご夫妻が判断されたこともあったと思いますが、ご夫妻が診断名をお聞きになったときの様子であるとか、診断を受けながらも公務に臨まれている眞子さまに対しての思いだとかを、大夫からお伺いできますか。

A：秋篠宮皇嗣同妃両殿下はですね、いままでも、眞子内親王殿下のご健康については、やはりお気遣いをされていたと、私はお見受けしておりました。そういう中で、今回、「複雑性PTSD」という診断があったわけですけど、拝見いたしまして、大変、心配なさっておられるなというふうにお見受けしております。

Q：記者会見される場所は？

A：これからまだ詰めたり調整したりすることもあろうかと思います。もちろんご相談しながらということになりますので、まだ、いま、はっきりとこうですとお知らせする段階ではないと思います。

〈「複雑性PTSD」の診断〉
眞子内親王殿下は、ご結婚に関する、ご自身とご家族及びお相手とお相手のご家族に対する誹謗中傷と感じられるできごとを、長期にわたり反復的に体験された結果、「複雑性PTSD」（複雑性心的外傷後ストレス障害）と診断される状態になっておられます。

PTSDでは、強い恐怖を感じるトラウマの体験のために、トラウマを想起させる出来事の回避、何らかのきっかけによるトラウマの再体験、些細な刺激で強い脅威を感じるといった症状が起こります。

「複雑性PTSD」は、ICDの第11版で、2018年に新しく導入された診断名です。

この診断名は、PTSDと診断されていた方のなかで、長期的に反復する、逃れることが難しい人為的なトラウマを体験していて、「自分には価値がないと思い込む」「感情が不安定になる」「他の人との関係を避けてしまう」といった持続的な症状の見られる方を特徴づけるために導入されたものです。

「複雑性PTSD」は新しい診断名ですので、現在PTSDと診断されている方の中にも、実際には、「複雑性PTSD」の診断に該当する方がかなりおられると思います。

「複雑性PTSD」は、言葉の暴力、例えば、ネット上の攻撃、いじめ、ハラスメントなどでも起こります。

こういったトラウマを体験すると、どなたでも「複雑性PTSD」になる可能性があります。

ネット上の攻撃、いじめ、ハラスメントなどのために、尊い生命が失われていることは、みなさまよくご存じの通りです。

〈症状と経過〉
眞子内親王殿下は、ご結婚に関する、ご自身とご家族及びお相手とお相手のご家族に対する、誹謗中傷と感じられるできごとが、長期的に反復され、逃れることができないという体験をされました。

このため2018～19年頃から、誹謗中傷をただすことが難しい、状況を変えることが困難であるという無力感を感じる状態で、ご自分達の人間としての尊厳が踏みにじられていると感じ、また、結婚後、平穏で幸福な生活を送りたいという願いが、不可能となってしまう恐怖を感じるようになられたと伺っています。

このため、ご自分を価値がないものと考えられたり、感情が揺さぶられたり、以前に比べると他の人との関係を避けてしまうことがおありになったようです。

後には、誹謗中傷と感じられる内容を目にした場合はもちろん、例えば、特定の文字をみると、実際には関係のない内容であっても、恐怖感を再体験（フラッシュバック）することがあったと伺っております。

ある時期からは、誹謗中傷と感じられるできごとに関する刺激は、できる限り避けていらっしゃるとのことです。

加えて、人生が壊されるという恐怖感が持続し、悲観的になり、幸福感を感じるのが難しい状態になっていらっしゃいます。

このため、些細な刺激で強い脅威を感じられたり、集中困難、焦燥感、無気力といった症状も、おありのようです。

皇族のお立場として、公的なご活動には精一杯の力をつくしておられ、私的なご勤務なども継続されていましたが、日常的に、非常な苦痛を感じられることが多いと伺っております。

〈「複雑性PTSD」の状態とご結婚について〉
眞子内親王殿下におかれましては、公的な活動等もなさっていらっしゃるように、判断力には影響が生じておりません。

結婚の準備を進めることにも支障はありません。

結婚されることで、眞子内親王殿下のご結婚に関する、ご自身とご家族及びお相手とお相手のご家族に対する誹謗中傷と感じられるできごとがなくなれば、「複雑性PTSD」の改善が進むと考えられます。

ご結婚について、周囲の方々からの温かい見守りがあれば、ご健康の回復がさらに速やかに進むものと考えられます。

加地隆治皇嗣職大夫の記者会見に続いて、宮内庁の西村泰彦長官が記者への対応を行いました。その主な内容です。

まずご結婚の期日につきましては先ほど、皇嗣職から発表がありましたように、眞子内親王殿下は小室圭氏と10月26日にご結婚なさることになりました。

儀式の関係でございます。

「納采の儀」、「告期の儀」および、「入第の儀」、ならびに、「ご結婚式」を執り行わないことにつきましては、先ほどの皇嗣職大夫の会見で説明されたとおりです。

「賢所皇霊殿神殿に謁するの儀」および、「朝見の儀」については、天皇陛下がご主催になる儀式ですが、天皇陛下におかれては現下の状況を踏まえられ、執り行われないこととされたということでございます。

なお、眞子内親王殿下には、天皇陛下の思し召しを頂き、賢所皇霊殿神殿への庭上からのご拝礼や、天皇皇后両陛下へのご挨拶をなさる予定であります。

一時金についてであります。

眞子内親王殿下にはご結婚により、皇族のご身分を離れられることになりますが、一時金の受け取りを辞退されるご意向を示されておられます。

宮内庁としては、眞子内親王殿下のご意向を踏まえ、一時金の支出を行わないこととしました。

なお、皇室経済会議は開催しません。

宮内庁としては、ご結婚についての準備をつつがなく行えるよう、お支えする所存です。

以上です。

Q：儀式を行わないということですが、現下の状況を踏まえとはどういうことでしょうか？

A：天皇陛下には、本年の誕生日の記者会見において、眞子内親王殿下のご結婚について、多くの人が納得し、喜んでくれる状況になることを願っておられる旨をお述べになられており、国民の間にさまざまな受け止めがあることなど、現下の状況を踏まえ、ご結婚にともなう、これらの儀式については執り行われないこととされたと伺っております。

Q：両陛下へのごあいさつはいつでしょうか？

A：まだ日程は決まっておりません。

Q：上皇ご夫妻のあいさつは？

A：あると思います。

Q：ごあいさつは眞子さま一人でしょうか？

A：お一人です。

Q：一時金についてですが、宮内庁長官が決められたということか。

A：そうです。支出する責任は宮内庁でありますので、宮内庁長官たる私が支出をしない決定をしたということであります。

Q：皇室経済会議を開かないのは？

A：宮内庁法で、皇室経済会議に関することについて、宮内庁の所掌事務とされておりますので、その組織の長である宮内庁長官がまず開催の要否を判断するという理解でございます。この皇室経済会議はあくまで支出する額を決める機関であり、支出の要否を判断する機関ではないことから、今回は開催する必要はないと判断しました。

Q：長官が皇室経済会議の開催の要否を決めるにあたって、必要ないという理由は眞子さまの意向を踏まえてということでしょうか。

A：ご意向を踏まえて支出しないという結論がありますので、当然、皇室経済会議を開く必要がないということです。

Q：お二人の記者会見は宮内庁が仕切ることになるのでしょうか。

A：具体的に聞いておりませんが、お支えする必要はあると思っております。

Q：一時金について、これまで支給の意向を踏まえたことはなかったと思うが、今回踏まえた理由は？

A：今まで示されたことなかったですから、今回は眞子内親王殿下から辞退の意向が示されたからです。

Q：眞子さまは「複雑性PTSD」の状態ということですが、長官の受け止めは？

A：今回、専門医の診断によりまして、「複雑性PTSD」と診断される状態になっておられることをお聞きしたときには、大変、精神的なご負担が大きかったであろうというふうに感じました。また、そうした状況に眞子さまがおかれていることを伺って、お支えする宮内庁長官としては大変申し訳ない気持ちであります。

Q：ご結婚についての長官の受け止めをお聞かせください。

A：眞子内親王殿下には、さまざまな公的なご活動に心を込めて取り組まれるとともに、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご活動を真摯にお支えになるなど、これまで内親王として、誠心誠意お務めを果たしてきたものと存じます。眞子内親王殿下の新しい門出にあたり、今後のご多幸とご健康を心よりお祈り申しあげます。

Q：ご結婚について天皇陛下のお気持ちはうかがっていますか。

A：まず、天皇皇后両陛下には、眞子内親王殿下がこれまで皇室の一員としてさまざまな公的なご活動に真摯に取り組んでこられたことに対して、心からのお労いのお気持ちをお持ちでいらっしゃいます。また、今後、幸せな人生を歩んでいかれることを願っておいでです。

Q：儀式を行わないこと、一時金を受け取られないことについての受け止めは。

A：まず、儀式行われないということにつきましては、天皇陛下のご判断でありますし、一時金については、眞子内親王殿下のご意志を踏まえまして、宮内庁として決定したということです。

Q：小室さんの母親と元婚約者の男性の「金銭トラブル」について。

A：今年4月に小室さんのお母さんと元婚約者の方との間のいわゆる金銭トラブルといわれている事柄についての文書が公表され、それに関する事実関係、あるいは小室さん側と元婚約者との間の話し合いの経緯について、私は理解できたと申し上げたところでありまして、現時点でそれ以上申し上げることはございません。

Q：眞子さまが「複雑性PTSD」の状態になられたことに関して、宮内庁としてもう少し対応ができたのではないかという批判が出てくるのではないでしょうか。

A：一般論として申し上げますと、報道の中には事実と異なる記事や誤った事実を前提にして書かれた記事も多々見られるところでありますが、宮内庁として正確な事実関係を指摘して、今までもしてきましたし、ホームページ上でいろんな見解を表明してきたところです。ただ、難しいのは報道は非常に数ありますので、その中で事実に反するものがあっても一つ一つに対応することは極めて困難であります。一つの記事等を事実ではないと否定すれば残りは事実であると認めているというふうな観点もございます。そうしたこともあってなかなか難しい面もあるのですが、ただ今回、眞子さまはこういう状況に置かれてしまったことについては、私自身、忸怩たる思いはあります。

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#天皇家

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IRはカジノをはじめホテルや文化施設、国際会議場などが集まる大規模な統合型リゾート施設で、政府は2020年代後半の開業を見込んで、国内に最大3か所整備する方針です。

これについて政府は、誘致を目指す自治体による整備計画の申請を10月1日から受け付けます。

これまでに大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県が誘致を目指して施設を設置・運営する予定の事業者を選定し、整備計画づくりを本格化させる一方、横浜市は先月、誘致の撤回を表明しました。

申請の受付期限は来年4月28日までで、申請された計画は有識者でつくる委員会が、国際競争力が高い魅力ある滞在型観光を実現できるかどうかや、地域経済への効果のほか、感染症対策やギャンブル依存症への対策といった点を審査する予定です。

IR事業をめぐっては、秋元司衆議院議員が収賄などの罪で実刑判決を受けていて、審査には透明性や公正性の確保が求められます。

また、新型コロナウイルスの影響で外国人旅行者の記録的な落ち込みが続く中、地域観光の再生につながる施設として整備できるかが問われることになります。

#博打

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#アンドロイド#サイボーグ

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吉村知事、岸田氏が「新自由主義からの離脱」を掲げていることについて不満

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#日月の天子
#偽天皇#皇位僭称者#王位請求者

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「法解釈学は，実現すべき理念の探求を伴わない限り盲目であり，現代社会の実態・法への要請を考慮しない限り空虚であり，理路整然たる法的構成を伴わざる限り無力である」（我妻栄の言葉，下森定「択一式受験六法[民法]」自由国民社　はしがきより）

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　日本国憲法制定後初めて体系的な「基本的人権」論を展開したのは、憲法・公法学者ではなく、民法学者我妻栄であった。宮沢はその「基本的人権」論の枠組みをほとんどこの我妻から継承している。この事実は戦前日本憲法学がいかに立憲主義の内実を欠くものであったかを象徴的に物語るものである。

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#法解釈学と法社会学

最近、研究の必要から、民法や刑法の文献を収集し始めたが、古い文献は考察が深いものが多いなあ。やっぱ最近だと、根源的な部分は発言しにくいのでしょうか。

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#勉強法

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#法律

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横浜市神奈川区の旧「大口病院」の元看護師、久保木愛弓被告（34）は、5年前の平成28年9月、入院患者の西川惣藏さん（88）と八巻信雄さん（88）、それに興津朝江さん（78）の点滴に消毒液を混入して殺害したほか、未使用だった複数の点滴袋にも消毒液を混入したとして、殺人と殺人予備の罪に問われています。

1日から横浜地方裁判所で裁判員裁判が始まり、久保木被告はグレーのスーツ姿で法廷に入りました。

そしてはっきりとした声で「すべて間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。

一方、被告の弁護士は「被告は統合失調症を患っていて、著しい影響があった。心神こう弱の状態であり、責任能力について争う」と主張しました。

続く冒頭陳述で、検察は「患者の遺族に責められるのが嫌で、勤務時間外に死亡させようと混入を繰り返すようになった。被告は正常な心理で判断や行動をしていて、完全責任能力があった」と述べました。

#法律

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軽度の知的障害がある岐阜県の30代の男性は、警備員の仕事をしていた4年前、成年後見制度の利用を始めましたが、当時の警備業法に規定されていた制度の利用者を警備の仕事に従事させてはならないとする「欠格条項」のために退職を余儀なくされたことから国に損害賠償を求める訴えを起こしていました。

1日の判決で岐阜地方裁判所の鈴木陽一郎裁判長は「成年後見制度を利用した人を一律に排除するのは、立法府の合理的な裁量の範囲内にあると言えず法の下の平等や、職業選択の自由を保障した憲法に違反している」という判断を示しました。

そのうえで「平成22年に成年後見制度に関する研究会の報告で、資格制限を設ける場合は必要性を慎重に検討するとされたのに、おととしの法改正までそのままにしてきた」と指摘し、男性に10万円を支払うよう国に命じました。

原告の弁護団によりますと成年後見制度の利用者の職業を制限する「欠格条項」を憲法違反とする司法判断は初めてとみられるということです。

「欠格条項」は警備業法のほか、国家公務員法や自衛隊法など187の法律に規定されていましたが見直しを求める声の高まりを受け、おととしの法改正ですべての法律から削除されています。

原告の男性は、弁護団を通じて「自分がミスをしたわけでもないのに仕事を辞めさせられて悔しかった。違憲だと認めてくれてありがたい。障害のある人のためにも、2度と同じことが起こらないようにしてほしい」とコメントしました。

また原告の弁護団は記者会見を開き「裁判所が違憲と判断したことに感動している。本来、権利を守るための成年後見制度を利用して、自由が奪われることはあってはならない。今後、制度を利用したことで仕事を辞めさせられた人が救済されればうれしい」などと話しました。

警備業法を所管する警察庁は「内容について検討したうえで今後については関係省庁と協議してまいりたい」とコメントしています。

#法律

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２ ⭐️

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自民党の三人のドン「3A」（安倍・麻生・甘利）。コードロジーの720コードにはコード189『三人のドン』があり、それが総裁選当日の日運で岸田氏の年運と合。勝利は確定的。

甘利幹事長「開かれた党運営の理念 しっかり支える」

この中で甘利幹事長は「岸田総裁が掲げる『老・壮・青』の多様な人材を運用し、活力ある開かれた党運営という理念をしっかり支えて、党を率いていきたい」と述べました。

また甘利氏は、当選3回の福田総務会長の起用について「本人にとっては光栄なことだが岸田総裁が試練を与え、党をまとめられるかが試されている。福田氏はきっと成し遂げて、任を終えた時にはふたまわりぐらい大きくなっていると思う」と述べました。

一方、甘利氏は、野党側が、かつて検察の捜査対象となった政治とカネをめぐる問題の説明責任を果たすべきだとしていることについて「総力を尽くして徹底的に調査し経済再生担当大臣を辞任した際の会見では質問が出尽くすまで答えた。『説明責任を果たしていない』ということばがよく使われるが、強制権を持つ捜査機関が捜査した結論以上のものは出せない」と述べました。

福田総務会長「国民の声を聞き止めて党運営にいかす」

福田総務会長は「岸田総裁は『聞く耳を持つ政治』を行うと言っている。国会議員や党員を通じて、全国の国民の声をしっかりと聞き止めて、党運営にいかしていきたい」と述べました。

そのうえで「総務会は、最終的に物事を決める機関なので、プロセスをしっかり積み上げていくことが大事だ。政治は『結果責任』というが、結果に至るプロセスも重要であり、国民にわかりやすい政治を目指していくことが総務会長の仕事だ」と述べました。

高市政調会長「政権公約 スピード感持ちつくりあげたい」

高市政務調査会長は「まずは新型コロナウイルスの重症者や亡くなる人を増やさず自宅療養者の数を減らすという大切な課題に取り組みたい。また、日本経済をもう1度しっかりと立て直すために力を注ぎたい」と述べました。

また、衆議院選挙の政権公約について「スピード感を持ってつくりあげたい。岸田総裁と十分に相談しながら新しい日本の資本主義の姿はどういうものなのか、明らかにしていきたい」と述べました。

さらに高市氏は、自民・公明両党で合意した、刑事責任を問われた国会議員の歳費を支給停止や返納できるようにする法改正を、早期に実現させたいという考えを示しました。

遠藤選対委員長「衆院選 公明党とも連携しながら進めたい」

遠藤選挙対策委員長は「私の役割は何よりも衆議院選挙に勝ち抜くことだ。公明党ともしっかり連携しながら、十分な体制をとって進めたい。大半の選挙区で支部長の選任は終わっているので、残余についても、いろいろな意見を聞きながら丁寧に作業を進めたい」と述べました。

そのうえで「岸田総裁からは『難しい課題を円満で穏やかな性格でやってもらいたい』と言われた。褒められているのかどうか分からないが、丁寧に穏やかに進めていきたい」と述べました。

岸田総裁「人事は適材適所」

自民党の岸田総裁は、1日夕方、党本部で記者団に対し、党役員人事のねらいについて「あくまで適材適所という観点で人を選んだ。今後も、党の一体感や、ともに衆議院選挙に臨もうという強い思いを感じてもらえる人事を続けたい。顔ぶれを見て、派閥の色分けなど、いろいろなことを言う人もいると思うが、適材適所だと説得力ある説明を行っていきたい」と述べました。

そのうえで、甘利幹事長の起用について「幹事長は、400人近い国会議員を束ねるだけの人間力や胆力、人望がなければならない。甘利氏はこれまでTPP交渉で優れた交渉力を発揮し、税制調査会長として集約する力も発揮してきた。今までに経験された力を十分に発揮してもらいたい」と述べました。

福田総務会長については「ぜひ党改革を私とともにしっかりと仕上げてもらいたい。改革をリードするのは幹事長だが、最後は総務会で仕上げなければならず、福田氏に取り組んでもらいたい」と述べました。

高市政務調査会長については「総裁選挙を戦う中で、優れた弁舌力や論理的な説明力、討論力を感じた。衆議院選挙や参議院選挙でも、さまざまな政策を取りまとめてもらいたい。選挙での政策論争は政務調査会長が先頭に立つのでぜひ力を発揮してほしい」と述べました。

遠藤選挙対策委員長について「党内に敵がいないのではないかと言われるぐらい、多くの人から親しまれ評価されている人物だ。選挙に向けてさまざまな調整が必要になるので、経験や力をしっかり発揮してもらいたい」と述べました。

小渕組織運動本部長について「従来、組織や団体対策は男性の世界という雰囲気が強かったが、時代は間違いなく変化し、多くの女性が活躍している。女性の感覚をしっかり受け止め党の組織団体対策の幅を広げ、友好関係をつくってほしい」と述べました。

広報本部長に河野規制改革担当大臣を起用することについては「総裁選挙を通じて、抜群の発信力や国民に対する訴求力を感じた。発信力が弱いのではないかという指摘を受ける私の弱点を補ってもらい、二人三脚で選挙をはじめさまざまな課題に取り組みたい」と述べました。

また、野党側が求めている予算委員会の開催について、岸田氏は「内閣の基本的な考え方を説明しないのでは選挙をお願いする立場として乱暴すぎるし、野党側も代表質問で思いを訴える場は必要だ。一方で議員任期もあるので、バランスの中でどこまでやるかを考えないといけない。最終的には国会の場で決めるものだ」と述べました。

自民党の岸田総裁と公明党の山口代表は、1日午後、国会内で会談し、両党の幹事長や政務調査会長ら幹部が同席しました。

この中で岸田氏は「コロナで痛めつけられた『国難』ともいうべき課題をともに乗り越えたい」と述べたのに対し、山口氏は「連立の代表として岸田氏を総理大臣に指名したい」と応じ、自民・公明両党による連立政権の維持を確認し、新たな政権合意に署名しました。

政権合意では、新型コロナウイルスの感染拡大による国民の不安に寄り添い、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に努めるとしています。

そのうえで、国民が安心できる医療提供体制の再構築に加え、影響を受けた事業の立て直しや　消費の回復を後押しする強力な対策を講じるとしています。

また、ポストコロナに向けて、デジタルやグリーンなど新たな成長の源泉となる分野への投資を強力に進め、雇用や所得の拡大を図るとしています。

一方、憲法改正については、菅政権が発足した時の合意と同じく、国民的議論を深め、合意形成に努めるとしています。

公明党の山口代表は、自民党との新たな政権合意に署名したあと記者団に対し「両党の執行部はこれまでいろんな場面で関係があるので、気心の知れた仲間として、新たな役割を担いながら、しっかり目的を遂げていこうという雰囲気が出ていた。衆議院選挙は、政権選択の選挙なので、政権合意をしっかりと訴えて、自民・公明両党の候補者を選んでもらえるよう、全力を挙げていきたい」と述べました。

自民党の岸田総裁は1日夕方、党本部で記者団の取材に応じ、閣僚人事について「私自身が総裁選で訴えたさまざまな政策課題をどう実現するか、どういった形で手伝ってもらえるかを考えて人事を決めないといけない。あわせて老・壮・青のバランス、特に若い人の活躍も考えたい」と述べました。

そのうえで今後の日程について「来週4日に国会が開かれ総理大臣の指名を受けたら組閣になると思う。その後、副大臣や政務官の人事が行われていくとイメージしている」と述べ、来週4日に召集される臨時国会冒頭での総理大臣指名選挙で、みずからが新しい総理大臣に選出されれば直ちに閣僚人事を行い、その日のうちに新しい内閣を発足させる考えを示しました。

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#政界再編・二大政党制

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1日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院が新たに開発した対空ミサイルの発射実験を30日に行ったと伝えました。

発射実験では「目標を攻撃する距離を大幅に伸ばしたミサイルの驚くべき性能が検証された。対空ミサイルシステムの研究開発において非常に実用的な意義を持つ」としています。

掲載された写真には、ミサイルが移動式の発射台からオレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子が写っています。

発射実験には、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の側近で、軍の序列トップのパク・チョンチョン党政治局常務委員が立ち会ったとしています。

北朝鮮は先月以降、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルなどを相次いで発射しており、キム総書記は29日、最高人民会議での演説でアメリカを非難するとともに、核・ミサイル開発を強化していく姿勢を示していました。

北朝鮮としては、異なるタイプのミサイルの発射を繰り返すことで、キム総書記がことし1月の党大会で示した新たな国防5か年計画のもと、多様なミサイルの開発が進んでいると強調するねらいもあるとみられます。

北朝鮮は、先月28日に北部から東に向けてミサイルを発射し、翌日新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと発表しました。

これを受けて国連安保理は、アメリカとイギリス、それにフランスの要請に基づき、先月30日、緊急会合を開く予定でしたが、会合は当日になって延期されました。

国連の外交当局者によりますと、常任理事国の中国が会合の開催に難色を示し、直前になって延期が決まったということです。

会合は1日、日本時間の2日の開催に向けて改めて調整が進められています。

安保理は、北朝鮮が先月15日に弾道ミサイルを発射した際にも緊急会合を開きましたが、欧米各国と、中国やロシアとの間で立場の違いがあり、各国がそれぞれの意見を述べるにとどまりました。

今回は、会合を開く前から立場の違いが表面化する中、安保理としてどのような対応を示すのかが焦点となっています。

韓国では、軍の創設記念日にあたる1日、南部ポハン（浦項）沖の大型輸送艦の上で式典が行われ、ムン・ジェイン大統領が演説しました。

この中でムン大統領は、来年度の国防予算案が55兆2000億ウォン、日本円で5兆2000億円余りの規模に上ることのほか、9月発射実験に初めて成功したと発表したSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルや、軽空母の開発を進めていることなどに触れ、国防力の強化に力を入れていると述べました。

そして、朝鮮半島情勢をめぐっては「軍の最高指揮官としての最大の責務は、朝鮮半島の恒久的な平和をつくり、守ることだ」としたうえで「国民の生命と安全を脅かすいかなる行為に対しても、政府と軍は断固対応していく」と強調しました。

ただ、ミサイルの発射を繰り返す一方で、南北の連絡ルートの再開を表明した北朝鮮については、直接言及しませんでした。

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#朝鮮半島

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中国、電力不足問題。GDPマイナス成長。恒大集団破綻。世界的株価暴落。中国不動産バブル崩壊。経済崩壊。インフレ【習近平、中国共産党、銀行、破綻】

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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外務省によりますと、日本に到着したのは、JICA＝国際協力機構で働くアフガニスタン人スタッフとその家族、合わせて15人と、JICAの支援で日本の大学に入学したものの来日できていなかった1人の合わせて16人です。

16人は情勢が悪化したアフガニスタンからの退避のために日本政府がことし8月現地に派遣した自衛隊機による輸送の対象としていたおよそ500人に含まれていましたが、退避が実現できなかったため、9月上旬から中旬にかけて陸路で近隣国に出国したということです。

これを受けて外務省は、日本に向かうための航空券の手配や短期滞在のビザを発給するなどの支援を行い、16人は9月30日、日本に到着しました。

現在は新型コロナウイルスの水際対策による14日間の待機に入っていますが、健康上の問題は確認されていないということです。

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#南アジア

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アメリカ議会では、バイデン政権と与党・民主党の巨額の財政支出計画に、財政規律を重視する野党・共和党が反発し、10月以降の会計新年度の予算案が成立せず、政府機関が閉鎖される事態が懸念されてきました。

期限が迫るなか、30日、議会の上下両院で12月3日まで暫定的に資金を手当てするつなぎ予算の法案が可決され、政府機関の閉鎖はぎりぎりで回避されることになりました。

ただ、アメリカでは政府が国債を発行して借金できる上限を定めた法律が8月から再び適用され、借金を増やせなくなっています。

イエレン財務長官は、このままでは10月18日以降に資金が底をつき、国債の償還や利払いが滞るデフォルト＝債務不履行に陥るおそれがあると議会に警告しています。

事態を回避するためには借金の上限を引き上げるなどの対応が必要となりますが、共和党の執行部は、バイデン政権と民主党が大規模な財政支出計画を強行するかぎりこの対応には賛同できないとしていて、議会での与野党の攻防が続きます。

バイデン大統領が提案したインフラ投資計画の法案は、野党・共和党の意見も反映して、総額を日本円で110兆円規模まで縮小し、8月に上院で可決されました。

下院の民主党執行部は9月末を期限に設定して可決・成立を目指してきましたが、30日、与党内からの反対で、可決に必要な票数が見込めず、採決を行えませんでした。

今後も与党内での調整が続く見通しです。

今回、法案に賛成しない意向を示したのは、民主党内で急進左派とされる一部の議員で、育児や教育の支援などに380兆円規模を投じる別の計画も同時に可決するべきだと主張しました。

一方、財政規律を重視する中道派の議員からは、380兆円規模の計画の予算縮小を訴える声もあり、党内の亀裂が浮き彫りになっています。

アフガニスタンからの軍の撤退などをめぐって、支持率が就任後最低の水準に低迷しているバイデン大統領は、予算規模をめぐる共和党からの反発に加え、与党・民主党内の対立にも直面するという、厳しい状況に置かれています。

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　バイデンの現在の代役は、誰も知らないような８０代の三流俳優のアーサー・ロバーツで、演技はとても下手。報道官のジェン・サキも慌てて割って入る位だ。終焉にはふさわしい人間だ。民主党系のリベラル紙の調査でも、バイデン支持率は30％をかろうじて保持している程度なので、もう数日の命だ。


#米大統領選

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#ロン・ポール

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#SophieCo

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フランスのサルコジ元大統領は、再選を目指した2012年の大統領選挙で、陣営のメンバーなどとともに法律で定められた上限を超える選挙資金を支出した罪に問われています。

裁判で検察は陣営などが選挙資金を偽るために架空の請求書を作ったと主張しましたが、サルコジ元大統領は一貫して関与を否定し、無罪を主張していました。

パリの裁判所は30日「サルコジ氏は外部の会計担当者から上限額を超えていると警告されていたにもかかわらず選挙活動を続けた」と指摘し、サルコジ元大統領に対して禁錮1年の実刑判決を言い渡しました。

裁判長は、位置を確認するための監視用ブレスレットを身につけることを条件に自宅での刑の執行が認められるとしました。

サルコジ元大統領は判決の言い渡しに姿を見せませんでした。

判決後、弁護士はNHKなどの取材に対して「罪に対して最も重い刑期を言い渡された」と述べ、控訴する方針を明らかにしました。

サルコジ元大統領はこの事件のほか、贈賄などの罪に問われた裁判で1年の実刑を含む禁錮3年の判決を受け控訴しているほか、リビアから不正に選挙資金を受け取った疑いなどでも捜査が続けられています。

#法律

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#EU

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ロシアは、北方領土と極東のサハリンを結ぶ3隻目のフェリーを、10月1日、新たに就航させました。プーチン政権としては、北方領土への往来を活発化させることで、ロシア人の定着を図るとともに、開発を加速させるねらいもあるとみられます。

新たに就航したフェリーは、ロシアの新造船「パーベル・レオーノフ」（3061トン）で、サハリン州南部のコルサコフ港と、北方領土の択捉島、国後島、それに色丹島の間を、およそ3日間かけて運航します。

146人乗りで、貨物や自動車も運ぶことができるということです。

北方領土とサハリンの間は、ことし6月にもフェリーが1隻就航したばかりで、合わせて3隻が運航する体制になります。

これについて、北方領土を事実上管轄するサハリン州のリマレンコ知事は「輸送手段の整備によって、島々を新しいレベルで発展させる条件が整う」と述べ、人やモノの往来を活発化させることで、島の生活環境を改善させる考えを示しています。

プーチン大統領は先月、北方領土に関税などを免除する区域を導入すると発表していて、ロシア側としては、島への利便性の向上によって、ロシア人の定着を図るとともに、投資を呼び込んで開発を加速させるねらいもあるとみられます。

一方、日本政府は、ロシアが北方領土に免税区域を導入することについて遺憾だとして、申し入れを行っています。

#日露

#反ロシア#対中露戦

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30日のニューヨーク株式市場はアメリカ議会での与野党の対立の影響で国債の発行を拡大するための対応が進まず債務不履行に陥ることへの懸念に加えて、インフレが続いていることへの警戒感から幅広い銘柄に売り注文が広がり、ダウ平均株価は500ドルを超える値下がりとなりました。

終値は前日に比べて546ドル80セント安い、3万3843ドル92セントでした。

市場関係者は「議会で与野党の対立が続いていることへの懸念に加えて、インフレが続いていることが経済に及ぼす悪影響への警戒感も広がった。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で小売り企業の間で東南アジアなどからの商品の供給が滞っていることが企業業績に及ぼす影響を懸念する投資家も多かった」と話しています。

閉鎖は回避へ
米連邦議会の下院は期間９週間の暫定予算案を賛成254、反対175で可決した。上院は同法案を可決済みで、法案はバイデン大統領に送付される。これによって政府機関閉鎖は回避される見通し。民主党は当初、同法案と連邦債務上限の適用停止を一体化させる考えだったが、共和党が反対の姿勢を崩さないために断念せざるを得なかった。同法案には自然災害からの復旧で州を支援する286億ドル（約３兆1900億円）と、アフガニスタン難民の米国定住を支援する63億ドルも含まれる。

停電容認せず
中国当局は国有の大手エネルギー各社に対し、冬季の供給確保に全力で取り組むよう厳命した。関係者によれば、この命令はエネルギー部門を管轄する韓正副首相から直接出されたもので、国有資産規制当局と経済計画を担当する当局が参加した今週の緊急会議で伝えられた。政府は停電を許さない姿勢だという。これを受けてニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は一時、前日比1.7％高となった。天然ガス先物相場は一段高。

東芝の「根源的価値」
米投資会社エリオット・インベストメント・マネジメントは、東芝の「大規模な投資家」になったと明らかにした。東芝の取締役会は株式非公開化について検討している。エリオットの広報担当者は電子メールで、「東芝への投資は同社の根源的価値に対する強い確信を反映している」と説明した。先にエリオットの持ち分積み増しについて報じていた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、エリオットの持ち株比率は５％を超えていない。

３巨人の警告
アーク・インベストメント・マネジメント創業者のキャシー・ウッド氏は、われわれが目にしているのは大きなデフレ圧力の高まりだと論じる。アリアンツ主任経済顧問のモハメド・エラリアン氏は、最も大きな懸念事項は国内、国家間の両方で見られる格差だと指摘。不平等が悪化する動きが生まれているという。グッゲンハイムインベストメンツのスコット・マイナード会長は、一番のリスクは世界的な決済システムの持続可能性だとみる。これまでにハッカーやテロリストの攻撃は極めて多くあったと指摘した。

銀行へのリスク
中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）は、将来の金融危機の際に安全な逃避先として選好される可能性がある一方で、市中銀行での取り付け騒ぎを悪化させる恐れもある。世界の主要中央銀行が30日公表した一連の報告書で、こうしたシナリオが金融安定性に対するリスクの一つとして示された。報告書を作成したのは日本銀行や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）など。報告書は世界的な大手銀行に及ぼし得る影響についても触れ、ＣＢＤＣによって銀行預金が減り、業界の資金力が損なわれる恐れを指摘した。

デフレの波

キャシー・ウッド（アーク・インベストメント・マネジメント創業者）

　　現時点で広がっているのは、サプライチェーンの混乱でインフレ局面に拍車がかかっているという仮説だ。だが、1970年代のインフレを目の当たりにした自分は、当時のような状況に戻るとは全く考えられないし、そうなると想定している人は恐らく見誤ることになるだろう。

　　われわれが目にしているのは、大きなデフレ圧力の高まりだ。

　　イノベーションの面でわれわれはかつてなかった時期にある。人工知能（ＡＩ）でトレーニング費用は年68％ずつ低下している。これはＡＩを活用した製品が多数生まれ、より品質が良く安価で創造力に富む製品がより速く出てくることを意味する。必要な費用と時間が大幅に短縮されたＤＮＡシーケンスはヘルスケアを一変し、医療費用のどの部分が無駄かを気づかせてくれるだろう。

　　このイノベーションの問題は、従来の世界秩序にとって極めて大きな破壊力を持つだろうということだ。イノベーションに十分な投資をしてこなかった企業は、今後５年－10年でますます厳しくなるだろう。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が始まった頃は企業の平均寿命は100年だったが、今や20年をやや上回る程度にまで短くなったと考えている。今後さらに短くなるだろう。

不平等の世界

モハメド・エラリアン（アリアンツ主任経済顧問、英ケンブリッジ大クイーンズカレッジ学長）

　　最も大きな懸念事項は、国内、国家間の両方で見られる格差だ。金融市場は社会問題と見なし、実際には経済や金融の問題として捉えていないが、われわれは格差拡大が勢いを増すリスクを冒している。新型コロナウイルスはこれを大きく後押ししたが、現在は元に戻るどころか、不平等が悪化する動きが生まれている。

　　格差が極めて広がった社会は経済的に健全な社会ではない。自分が不安に思うのは、機会の不均衡にとどまらない。自宅にＷｉＦｉ接続やコンピューターがない人々がコロナ禍でどうなったかは見ての通りだ。学校との接触を失った多くの生徒たちは職を得られなくなるばかりか、雇用に適さなくなるのだ。つまり、失われた世代になる。

　　こうした社会がどのようなものか、すでに垣間見えている。経済的な側面では、総需要の不足が見られる。富裕層の所得や資産は増しているが、支出の比率は比較的少ない。所得や資産に対する支出の比率は貧困層の方が高い傾向にある。従って、増加する所得や富のすべてが富裕層に向かえば、需要の問題が生じ、それは成長の問題を伴うようになる。

　　現在はすでに長期停滞の期間にある。十分に包摂的でない低成長の期間で、自分や同僚は新常態（ニューノーマル）と呼んでいる。

野放しのハッカー

スコット・マイナード（グッゲンハイムインベストメンツ会長）

　　一番のリスクは、世界的な決済システムの持続可能性だ。これまでにハッカーやテロリストの攻撃は極めて多くあり、米コロニアル・パイプラインの事件もあった。金融市場の決済システムへの攻撃には、米国だけでなく欧州もぜい弱な様子だ。

　　攻撃を受ける可能性は極めて高く、50％を優に上回るとみる。このリスクを評価し、短期的には既存のシステムをいかに強化できるか、長期的には近代化する方法を見いだすため、国際的な協力が必要だ。

原題：
Wall Street Titans Warn of the Next Big Risks for Investors（抜粋）

SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目的にTOBを行っていて、9月29日、新生銀行の要請に応じる形で、TOBの期間を12月8日まで延長することを決めました。

これを受けて新生銀行は10月1日、SBIの議決権を低下させる、いわゆる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の手続きのうち、新株予約権を株主に対して割り当てる措置を、いったん見送ると発表しました。

また、10月中旬までに取締役会としてTOBへの賛否を判断したうえで、買収防衛策の発動を諮るための臨時の株主総会を開催するかどうかを検討するとしています。

これに対してSBIも新生銀行側に対して、企業価値をどう高めるのかを早急に示すよう求めることに加え、買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合は、決議の際にSBIを外さないことなどを重ねて求める文書を公表しました。

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#マーケット

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#日銀#金融政策決定会合

日銀の短観は、国内の企業1万社近くに3か月ごとの景気の現状などをたずねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は、8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業の製造業の景気判断はプラス18ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、5期連続の改善となりました。

これは、石油など原材料の値上がりを受けて製品価格への転嫁を進めた「鉄鋼」や「化学」などの素材業種を中心に景況感が改善しました。

その一方で、「自動車」では、東南アジアでの感染拡大によるロックダウンが続き、半導体など部品の調達が滞っている影響で、大手メ－カーが減産を余儀なくされ、マイナス7ポイントと大幅に悪化しました。

また、3か月後の見通しについてはプラス14ポイントと、4ポイント悪化するという見込みで、これまで着実に改善してきた大企業製造業の景況感の回復は足踏み感が出ています。

一方、大企業の非製造業の景気判断はプラス2ポイントで、前回から1ポイントの改善となりましたが、業種別ではコロナ禍で「宿泊・飲食サービス」、学習塾や介護などの「対個人サービス」で厳しい状況が続いています。

世界的な半導体不足に加え、サプライチェーンの拠点となっている東南アジアからも感染拡大の影響で部品が調達できず、自動車メーカー各社は大規模な減産に追い込まれています。主要メーカー6社の今年度の生産台数は計画より100万台以上、減る見通しです。

このうちトヨタ自動車は、今年度1年間の国内外の生産台数の見通しを、これまでの930万台から900万台レベルと、およそ30万台引き下げました。

また、スズキも今年度1年間で35万台規模、日産自動車は25万台規模、三菱自動車工業とSUBARUはそれぞれ4万台規模で生産が減るという見通しを明らかにしています。

このほかホンダも減産に伴って販売の台数が15万台、減少するとしていて、6社の今年度の生産台数は、当初の計画と比べて100万台以上、減る見通しです。

メーカー各社は、部品の調達が回復すれば休日も稼働するなど挽回生産に力を入れることにしていますが、感染がおさまる見通しが立たない中、影響が長期化することも懸念されています。

大手自動車メーカーの工場が相次いで稼働停止に追い込まれた影響は、取り引き先の部品メーカーにも波及しています。少しでも収益を改善しようと、自動車以外の分野で事業の拡大を目指す企業も出始めています。

群馬県にあるプラスチック製品を手がける会社は、車の窓枠になる「ピラー」の部品などを製造していて、売り上げの6割を自動車関連が占めています。

しかし、納入先の自動車メーカーでは、半導体不足や、感染が急拡大した東南アジアから部品をなかなか調達できなくなり、工場の稼働を一時的に止めたり減産したりしました。その余波で、この会社も、自動車向けの部品の生産ラインを断続的に止めざるを得なくなったということです。

最近では、およそ60人いる従業員のうち半数は交代で一時帰休させ、国の雇用調整助成金を使いながら雇用を維持しています。ただ、今のような状況が続けば、コロナ禍で売り上げが落ち込んだ昨年度に続いて、今年度も赤字に陥る可能性があるということです。

こうした中、会社では売り上げの減少分を補うため、この夏、医療品や化粧品向けのプラスチック容器を増産することを決め、新たな生産設備を導入することにしました。

ただ、仕入れ先のメーカーからは半導体が不足しているため、年内に設備を納入するのは難しい、という連絡を受け、コロナと半導体不足のダブルパンチで立て直しにも時間がかかる状況となっています。

群馬レジンの箱田一孝社長は「新たな設備が届くのに時間がかかるのはしかたないと思う。当面は自動車部品の比率を下げて事業を多角化して収益性を高め、変化に強くなりたい」と話しています。

#経済統計

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、非正規雇用で働く人の待遇改善などを目的に、今年度の引き上げは都道府県別の労働者数を加味した全国平均で28円と過去最大です。

その結果、最低賃金は都道府県の平均で時給930円となります。

引き上げは、1日は東京や大阪など31の都道府県、2日は静岡や群馬など9つの県、6日は青森や大分など5つの県、7日は石川、8日は沖縄となっています。

引き上げ後の時給を都道府県別でみると、最も高いのは東京で1041円、次いで神奈川が1040円、大阪が992円などとなっています。

また、最も低いのは高知と沖縄で820円、次いで岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の8つの県で821円となり、最低賃金はすべての都道府県で時給800円を超えることになります。

一方で新型コロナウイルスの影響が続く中、企業からは「大幅な引き上げで経営への影響や雇用の減少などが懸念される」という声が出ています。

厚生労働省は、中小企業を対象にした助成金の上限額を引き上げるなど支援を強化しています。

厚生労働省は、最低賃金の引き上げによる中小企業への影響を減らすため「業務改善助成金」の上限額を引き上げるなど支援を強化しています。

この助成金は、従業員100人以下の事業所で、職場で最も低い従業員の時給と都道府県の最低賃金の差が30円以内の場合が対象です。

時給を引き上げた額や対象の従業員の数に応じて、助成金の金額が決まります。

1人当たりの時給の引き上げ額が20円から90円までの4つの区分がありましたが、ことし8月から新たな支援策で、需要が高いとみられる45円の区分を設けました。

また、賃金を引き上げる従業員の数については「1人」から「7人以上」の4つの区分に加えて、10人以上も新たに設けられ、助成金の上限も引き上げられています。

時給の引き上げ額が90円で、対象の従業員が10人以上の場合は、上限額は450万円から600万円に引き上げられています。

助成金の申請には、生産性を向上させるための設備投資などが必要で、今回、自動車やパソコンなどの購入も新たに補助の対象となっています。

厚生労働省は「助成金の拡充を通じて、企業が賃金の引き上げをしやすい環境を整備していきたい」としています。

財務省は、11月1日から新しい500円硬貨を発行すると発表しました。

新しい硬貨は、すでに製造が始まっていて、日本銀行から金融機関への支払いに11月1日以降使われるようになり、一般への流通も、その後、始まる見通しです。

大きさや基本的なデザインは、今の硬貨と似ていますが、3種類の金属を使い組み合わせる形にしたほか、これまでは等間隔に刻まれていた側面の溝は、一部だけ幅や形を変えるなど、より複雑な構造にして偽造をしにくくしています。

当初は、ことし9月ごろまでに発行される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で、銀行のATMなどの改修作業が遅れたことを理由に、発行が延期されていました。

新しい500円硬貨は、2000年に発行されて以来、21年ぶりとなります。

今年度は2億枚の発行を予定していて、今後、流通量を増やすということです。

財務省は、新しい硬貨の発行後も、現在の500円硬貨は引き続き使えることから「現在の硬貨が使えなくなる」といった詐欺に注意を呼びかけています。

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日本郵政は1日、運営する32の「かんぽの宿」についてホテルの運営会社など4つの事業者に合わせて88億円で売却することが決まったと発表しました。

また、残る1つについても地元自治体と売却に向けて協議を進めているということで、これで運営する33の施設すべてを売却することになります。営業は継続されます。

日本郵政は2008年にオリックス不動産に対してかんぽの宿を一括で売却することをいったん決めましたが、「安すぎる」などと指摘されたことから白紙となりました。

その後、施設の廃止を段階的に進めてきましたが、営業を続けてきた施設でも利用者数が伸び悩み民営化以降、昨年度までの累積赤字は650億円にのぼっていました。

売却は来年4月で従業員の雇用は継続されるとしています。

また「かんぽの宿」の名称を継続するかどうかは、売却先の事業者と協議するとしています。

日本郵政の増田寛也社長は1日の会見で「経営資源をコアビジネスの推進に振り向けることが必要不可欠で、実績のある事業者に譲渡することが最善だと判断した」と述べました。

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大手銀行では、銀行どうしの共通のシステムを使った送金手数料が1日から引き下げられるのに伴い、ほかの銀行へお金を振り込む際に利用者が支払う振込手数料を相次いで値下げします。

このうち三菱UFJ銀行は、ATMやネットバンキングそれに店舗の窓口などいずれの方法でも、振込金額が3万円未満で66円、3万円以上で110円、値下げします。

みずほ銀行は3万円未満で最大70円、3万円以上で最大120円、値下げします。

一方、三井住友銀行は11月1日から、3万円未満で55円、3万円以上で110円、値下げしますが、ネットバンキングについては来年1月までの間、値下げ分に相当する金額を後日、口座に返金するとしています。

りそな銀行は、11月からネットバンキングで振込金額にかかわらず一律55円値下げします。

このほか、ゆうちょ銀行が来月からネットバンキングの場合に最大275円値下げするほか、地方銀行でも今月以降、値下げが相次ぎます。

他行宛ての送金をめぐっては、大手銀行などが共同で来年度からスマートフォンのアプリをつかって、1回10万円程度を上限に現在より安い手数料で送金できるサービスを開始する予定で、今後、各銀行の間でさらに手数料の見直しが進むかが注目されます。

#決済

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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「ケンタッキー」のランチ（Ｂのチキンフィレサンドセット）にしようかなと入ったのだが、なんとフライドポテトが品切れになってしまって別のもので代替してもよろしいですかと言われ、気分が萎えてしまった。またにすることにした。

焼肉ピラフ

夕食は鯖のソテー、卯の花、サラダ、かきたまスープ、ごはん。

「私、手帳にメモに近い日記のようなものを書いているんです。たまにそれを読み返してみると自分の思考の傾向がわかるので、人と対峙するときに役立てることができるし、意見や感想を事前に精査しておけるのもいいですね」

#意味記憶とエピソード記憶

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その中でずっと悩んでいたことが”記録のためのノート”だと
なかなか知識として身に付かないなということです。

どうせノートを取るのであれば、
これからもずっと使える自分の知識として定着させられる
ノートにしたいなと思いませんか？

『コーネルメソッド』

一度、口に出して要点を言ってみてから

一言一句を書くのではなく、箇条書き、または図式化して書くことがポイント。

#勉強法

#食事#おやつ

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天ぷらそばにスウェーデン人が感激【海外の反応】外国人が日本にしか住めない理由

日本郵便は、去年郵便法が改正されたことを受け、今月からはがきや手紙などの普通郵便と冊子などを送るゆうメールについて土曜日の配達を取りやめます。

さらに来年1月からは、深夜に行っている郵便物の仕分け作業もなくす計画です。

これによって、普通郵便の配達にかかる日数はこれまでよりもさらに1日から最大で3日、長くなり、投かんした翌日に届く地域はなくなります。

日本郵便によりますと、SNSの普及などで普通郵便の取扱量は減少しているということで、一連の見直しで従業員の働き方改革を進め、コストの削減によって収益の改善にもつなげたい考えです。

一方、速達や書留、宅配便などはこれまでどおり土日や祝日も配達し、速達については利用しやすくするため、今月から料金を1割程度引き下げます。

1日午前9時ごろ、国土交通省が管理する「自動車検査登録電子情報処理システム」に不具合が発生しました。

国土交通省によりますと、このシステムは、全国の乗用車などおよそ4900万台の所有者や車検証の有効期限などの情報を一括で管理していて、全国の運輸支局や自動車検査登録事務所がシステムを利用しているということです。

システムの不具合によって、車検証やナンバープレートの発行など自動車の手続き全般が一時できなくなりましたが、およそ2時間後の午前11時ごろに復旧したということです。

国土交通省が不具合の原因を調べています。

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【ヘルニア】たった30秒！足のしびれ・痛み解消【肩甲骨はがし】

#整体

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[4K][記録映像]2021.09.19 槍ヶ岳山頂で地震が発生した瞬間

トヨタ自動車は、アメリカでの生産体制を強化するためマツダと共同で建設した新たな自動車の組み立て工場が稼働を始めたと、30日、発表しました。

この工場は、トヨタ自動車とマツダが共同でアメリカの南部アラバマ州に建設しました。

新工場の生産能力は両社がそれぞれ年間15万台で、トヨタのアメリカでの自動車の生産能力は年間およそ150万台に増えるということです。

アラバマ州での新工場の建設は、トランプ前大統領が日本企業に対してアメリカ経済への貢献を求めていた2018年に決まっていて、投資額は両社で合わせて23億1100万ドル（日本円でおよそ2500億円）で4000人を雇用するとしています。

バイデン政権はことし8月、新車販売に占めるEV＝電気自動車などの走行中に排気ガスを出さない車の割合を2030年に50％に引き上げる大統領令に署名していて、アメリカの大手自動車メーカーは電池工場の建設などEVの生産体制を強化するための投資計画を発表しています。

トヨタが新工場で生産するSUV＝多目的スポーツ車はガソリン車で、今後アメリカでバイデン政権の大統領令を踏まえてどのような戦略を打ちだすかが課題となっています。

#アウトドア#交通

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#映画

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