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眞子さまの状態は心が痛みますね。その一方で、国民が意見を言っても、もしかしたら『雑音』としてとらえられちゃうのかなと思って悲しくなりました。誹謗中傷ではなく、感じたことや感想を言いたいけれど、これ以上は何も言えない状態という雰囲気になってしまいますね。心を守るために必要だと言われれば、『幸せになってください』と祝福するしかない。そうした流れに、一般人との間の壁を感じましたね」

「会見でも複雑性PTSDについて触れられたら、国民は深く反省するのかな。眞子さまとは比較にならないかもしれませんが、国民も3~4年間この問題で悩んで、皇室を愛する私も食欲がなくなることがありましたし、両方とも具合が悪くなるような、救いがない状態ですよね……。今はただ、眞子さまの幸せを願うばかりです」

「(アメリカに行って)小室ロスになるかと思ったら、全然ならなかった。次から次へと話題を提供してくる。私としても、心配し続けた4年間でした。世の中は小室さんを中心に回っているんじゃないかってぐらいの4年間で、われわれ国民が翻弄されたという感じですね。この間にいろいろなことがありましたが、特に小室文書の文量には驚きましたね。あの長さで、多くの人びとの時間とエネルギーを奪いました」

「われわれ国民をかく乱させようとしているのかと思いました……。新しい要素を増やして、自ら燃料を投下した印象です。世間からどう見られているかに鈍感で、自分がやりたいことをやる小室さんだからこそ、眞子さまが惚れたのかなと思いました。あのポニテは小室さんの“第二形態”として、日本との決別を表しているのではないでしょうか」

眞子さま的には運命の相手で、この人しかいないと思ったんじゃないでしょうか」

「小室さんはどこか影があるように見えました。眞子さまは光の当たる人生を送られてきた。陰と陽ではないですが、異なる存在だからお互いに引き合ったのではないでしょうか。長女気質の眞子さまは自分がなんとかしてあげたい、自分なら小室さんの夢を叶えてあげられると思ったのかもしれないです。普通は遠慮したりするものですが、小室さんはそれを素直に受け取っていて、眞子さまもうれしかったのでは」

 ただ、小室さんについては「厚意を当たり前に思ってしまっていないか……」と懸念を口にする。

「今回の帰国の際も、さまざまな配慮がなされていたように感じました。そういうことが積み重なると、それが当然になってしまわないか。『海の王子』の時はピュアな印象でしたが、帰国直前にニューヨークでキャッチされた小室さんは別人のようでした。4年間の中で、自意識が高くなり、特権階級のような気持ちに近づいていったのではないでしょうか」

 実際に診ていないのでわからないですが、直前まで公務をされていたことを踏まえると、「適応障害」のほうが近いと思います。

 先ほど述べましたが、複雑性PTSDは虐待を受けてきたような人が、仕事も就けず、性格も安定しないなどの症状が出るほど深刻なものです。

 皇室にいることで一般人では言われないようなことを多く言われる、多数書かれるという状況です。その状況に適応できていないということのほうが、症状として近いのではないでしょうか。

――そうなると、宮内庁が「複雑性PTSD」を発表した意図はどこにあると思いますか。

 複雑性PTSDは同じトラウマを何度も受けることで症状がどんどん悪くなりますので、これ以上小室さんのネガティブなことを書くと眞子さまの症状が重くなる、ということを警告しているのだと思います。

 ただ、複雑性PTSDは虐待レベルのひどいときに起こるものです。診断基準を見てもらえればわかりますが、悪口を言われた程度でそう診断されるのには疑問です。診断した医師の“勇み足”のようにも見えます。

――宮内庁の発表では「誹謗中傷と感じられるできごとがなくなれば、複雑性PTSDの改善が進むと考えられます」とありました。

 それで症状が良くなるのであれば、やはり適応障害というのがより適切な診断と思います。

 複雑性PTSDは本当に気の毒なほど虐待を受けてきた人が多い。長期的なカウンセリングが大事なもので、そのように簡単に治るものではないです。

「今までは皇室に個人の声が届く機会はなかなかありませんでしたが、今はネットで個人の声が拡散し、SNSなどを通して本人たちに伝わってくるような状況です。眞子さまのような状況に陥っても不思議ではありません。

 ただ、こうしたことがあるなら、宮内庁はもっと早くに発表するべきだったのではないでしょうか。今回の発表では、数年前からこうした状況が続いていて、『誹謗中傷と感じる出来事が無くなり、温かい見守りがあれば回復が進む』といった内容でした。そうであるならば、宮内庁が早い段階できちんと説明すれば早く収まり、この1、2年は誹謗中傷としてではなく、もっと建設的な批判ができたはずです」

河西准教授は今回の発表によって、「言論を封じてしまうことにならないか心配です」と懸念を示す。

「危険だなと思うのは、これで皇室に対して意見が言いづらくなり、何でも意見を聞きましょうという流れになってしまわないか。逆に少しでも意見を言うと、それに対して叩く人が出てしまわないか。

ご本人の回復を願うことはもちろん大事ですが、誹謗中傷ではなくきちんとした意見を交わすことで、よりよい象徴天皇制を作っていくことが重要であると思います」

河西准教授は、皇室側は増幅した国民の声を感じとって対応しているとみている。

「顕在化してきた国民の声を相当意識しているのは確かだと思います。一時金をもらわない、儀式をしないというのも世論を意識しての対応でしょう。ただ、世論にあまりにも過剰に対応し過ぎてしまうと、これまで守ってきた皇室のあり方や権威のようなものが揺らいでしまう。バランスをどうとるかは難しいところです」

10月結婚については事前にメディアで報じられていた。すでに国民の多くが「結婚するのは確実」と知ってしまった後での宮内庁の正式発表。「発表」の意味合いが薄れた感があるのは否めない。

「これまでの動向も、NHKや読売新聞などがスクープという形で出してきました。宮内庁が公の場で発表していないことも、さまざまな疑念が膨らむ余地を残す要因になったのではないでしょうか。最初から、もっと宮内庁ファーストで情報を出していくべきだった。公が情報を出すことで、事前に国民の憶測の芽を積むことはできたはずです」

 婚約内定会見から結婚発表までの間に、約4年の月日が流れた。この過程で、皇室が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになった。河西准教授は次のように指摘する。

「(今回の結婚騒動で)浮かび上がってきた問題点は二つあると思っています。一つは、皇族の意志をどこまで反映させるかということです。天皇陛下や皇族も人間ですので、意志を持つ存在です。今回は、『とにかく結婚したい』という眞子さまの意志と、反対意見が多くを占める国民の意見とがずれてしまっている。こうした『皇族の意志』の問題は、これまで問題になったとしても、その後継続して考えられてこなかったので、時代状況が変わった今、しっかりと議論していかなければならないと思います」

 河西准教授は二つ目の問題点として、「お金の問題がクローズアップされ過ぎてしまったこと」を指摘。次のように懸念を示す。

「今の世論を見ていると、『税金で食わせてやっているんだ』といった風潮になっているのが心配です。ある種の公務員バッシングと同じ流れになってしまっていますが、皇族の伝統や文化は、費用対効果という考え方になじまない部分も多いと思います。お金でその価値を測るという意見が広がって、皇室を『お金の問題』で叩き過ぎると、それだけでは計れない象徴としての意味が揺らぎますし、何のために皇室が存在するのかわからなくなる。私としては、これはかなりの問題であるととらえています。お金の問題は、皇室のあり方や権威が揺らぐ可能性があることを理解したうえで、慎重に議論するべきです」

 厳重な警備体制が敷かれた小室さんの帰国をはじめ、結婚にあたっては異例の出来事の連続だった。なぜ、“騒ぎ”がこんなにも大きくなってしまったのだろう。

「延期したことにより、結婚までの期間が長くなったというのは、要因の一つとしてあると思います。時期を経たことでさまざまな事実が明るみになり、また事実かどうかわらない疑惑が報じられ、国民の疑念が膨らんでしまった。今は国民のいろんな思いが増幅して、負のスパイラルのようになっている状況だと思います。

 小室さんのニューヨーク滞在とコロナの状況が重なったことも影響しているでしょう。小室さんは説明の場を設ける機会がなかったともいえます。十分な説明の場を設ければ、状況はもう少し変わっていたかもしれません」

だが、今はSNSを中心に、誤った情報が拡散している。

SNSなどのネットメディアが発達したという点で、状況は大きく変わりました。ヤフコメやSNSで、これだけ国民の声が拡散し、顕在化するような状況は、かつてであれば考えられなかったことです。こうした状況で心配なのは、ネットで根拠のない情報が書かれて、既成事実化してしまっている点です。たとえば、一時金をもらわないことが報道された際、ヤフーニュースの記事で『秋篠宮家から今後もずっと援助があるだろ』といったコメントが書かれ、これに多くの『いいね』が付き、コメント欄の上位に表示されていました。ですが実際問題、皇族を離れて一般人になった場合、宮家からお金を渡すことは法律上できません。個人が調べもせずに書いたものがヤフコメの上の方になってしまって、その情報が既成事実であるかのように捉えられてしまっているのは問題です」

 今回の結婚には、個人の意志を優先させたことに対して疑問を呈する声も見られた。

眞子さまはこれまでにお気持ちを発表されましたが、『説明』よりも『思い』を強くにじませていたのは象徴的な事例です。皇族が出す文章にしては、結婚したいという自分の思いが強くにじんでいました。皇室も時代に応じて変化していますし、ある意味では『上の世代が皇室の変化についていけていない可能性がある』という見方もできるのかもしれません。眞子さまの世代と上の世代とで、皇室観のズレのようなものが生じているのではないでしょうか」

 確かに、20~30代の若年層では上の世代と比べ、結婚を擁護する声や肯定的な意見が多い印象を受ける。

「若い世代は上の世代と比べて、『自分たちの意志を貫徹して何が悪いのか』という感覚を持っているのだと思います。一方、上の世代では、『自分の意志は持ちつつも社会とのバランスを考えながら生きてきた』という自負があり、社会との関係の中で自己実現をするべきだという考え方が比較的強いのだと思います。

 また、若い世代は『皇室』そのものに関心のある方は少ないのではないでしょうか。今回の問題を『皇室』としてではなく、芸能人と同じような感覚で見ているかもしれないですね。上の世代は長く生きてきた分、これまでの皇室の様子を知っていますし、伝統や権威を重んじて皇室を見る傾向がある。皇室制度との関係性の中で結婚をするべきだという意見を持ちやすいのだと思います」

河西氏は最後にこう警鐘を鳴らす。

「個人の意志を聞くことだけを重視しすぎれば、今度は一般人と変わらなくなってしまい、そもそも天皇制は要らないという意見が出てくる可能性もあります。本当はもっと複雑な制度の中にあるのにもかかわらず、メディアやSNSでは単純化して、ミクロな部分だけで議論されてしまっている。もっと天皇制をどうすべきかという大局観を持って議論するべきです」

美智子さま眞子さまと小室さんの一連の結婚問題を静かに見守っておられたそうです。眞子さまには『私も苦しんで自分で結婚を決めました。あなたも自分で考えて決めたのだったら……』というような声をかけられたと聞いています」

礼宮さま(現在の秋篠宮さま)は大学の書店の方に『誰かいい結婚相手いませんかね?』と聞きに行き、川嶋教授のお嬢さんである紀子さまを紹介された。当時学習院大学の新入生の紀子さまに一目ぼれして、交際を温め、婚約内定となりました。婚約内定発表は平成元年9月13日とまだ昭和天皇の喪中だったんですよね。これは、当時、私が記者をしていたということもありますが、非常に記憶に鮮明に残っています。記者会見で紀子さまに『紀子さんの初恋ですか』の質問に、紀子さま礼宮さまの方を向いて『申し上げてもよろしいですか』と聞いて、礼宮さまが『うん』と促し、紀子さまが『そうでございます』と答えた。これで、紀子さまブームが起こり大変な人気となりました。長い歴史とともに皇室の婚約から結婚までというのは変わってきていると思います。一般的にもそうですが、何事においても家と家というものは時間がかかるんです。さかのぼると、美智子さまがお妃に内定した時も、最初は美智子さまに対して『一般市民』と周りが騒いだんですからね」

 10月1日の会見の数日前、複数の宮内庁幹部らに会った人物は、こう証言する。


「これで、結婚のめどがついた。よかったよかった、ホッとした、といった空気だった」

 この人物は、9月6日に公開された秋篠宮家の長男、悠仁さまの誕生日に公開された映像を見て、記者にこう、ささやいていた。

秋篠宮さまが見せた笑顔。抱えていた重いものをあきらめて、吹っ切ったといった表情だ。近く、何かありそうだね」

 映像が撮影されたのは、8月5日。その二カ月後に、「何か」は、起こった。10月1日、午後2時。宮内庁の会見が庁舎の3階で始まった。加地隆治・皇嗣職大夫は、26日に眞子さまと小室さんの結婚と会見が行われると発表した。

 だが続いて加地氏は、「複雑性心的外傷後ストレス障害PTSD)」と診断されたと明らかにした。

 数日前の幹部らの表情からは、意外にも思える内容であった。会見には、永井良三皇室医務主管と、精神科医であるNTT東日本関東病院の秋山剛・品質室長が同席した。秋山医師はこう説明した。

「ご自身とご家族及びお相手とお相手のご家族に対する、誹謗中傷と感じられるできごとが長期的に反復され、逃れることができないという体験をされました。このため、2018~19年頃から、誹謗中傷を正すことが難しい、状況を変えることが困難であるという無力感を感じる状態で、ご自分達の人間としての尊厳が踏みにじられていると感じ、結婚後、平穏で幸福な生活を送りたいという願いが、不可能となってしまう恐怖を感じるようになられた」

 診断の時期には言及しなかったが、秋篠宮家からのサインはあった。

 2018年6月15日、英国のリーズ大学に留学していた佳子さまが帰国した。その日、眞子さまは、宮内庁病院で診察を受けていた。

「詳しい病名は聞こえて来ませんでしたが、かなり身体が弱っていたそうです」(宮内庁関係者)

 この年の11月、秋篠宮さまの誕生日会見で、紀子さまは、眞子さまの不調を訴えている。

「昨年(2017)の暮れから、だんだん寒くなっていく中で、長女の体調が優れないことが多くなりました。そうした状況が長く続き、長女は大丈夫だろうか、どのような思いで過ごしているだろうかと、私は大変心配でした」


 秋篠宮ご夫妻と交流のある人物は当時、記者にこう話していた。

「小室さんの金銭トラブルを報道で知った眞子さまは、ひどいショックを受けていました。胃から食べ物を戻してしまうことも珍しくなかった」

 それでも眞子さまは、力を振り絞って公務に出席し、笑顔さえみせてきた。

 痛々しいまでに傷ついた娘の姿に、両親はこれ以上我慢ならなかったのだろう。秋篠宮さまは、18年の誕生日会見で、小室さんに、具体的な対応を求めた。

「私は、今でも二人が結婚したい気持ちがあるなら、(略)きちんと説明して、多くの人に納得してもらい喜んでもらう状況をつくる、それが『相応の対応』の意味です」

 だが、小室さんが「説明」する準備は整わなかった。

 その間、眞子さまは、ある行動に出る。20年の年明け間もない時期、宮内庁参与を個別に呼び出し、「結婚についてどう思うか」と相談をした。さらに、数カ月前から、小室さんとの「結婚宣言」ともいえる文書を準備していたのだ。文書には、「年内に入籍します」「一時金は受け取らない」といった内容が記されていた。

 そして20年11月、宮内庁は、眞子さまが、「結婚は、生きていくために必要な選択」とつづった「お気持ち」を公表した。

 これは、第一稿をオブラートに包んで書き換えたものだと見られる。

 小室さんが金銭トラブルに関する説明文書を公表したのは、約2年と5カ月後の今年4月である。

 西村泰彦宮内庁長官が、小室さんの代理人弁護士を宮内庁に呼び出し面談を重ねるなどの準備を重ねてようやく出されたものだった。

 だが、金銭トラブルは今日にいたるまで解決しておらず、批判は続いた。

眞子さまの状況を見かねた秋篠宮ご夫妻が、天皇皇后両陛下に相談し、結婚を進める流れになったと聞いてます」(宮内庁関係者)

 一方で、宮内庁が目的とした「批判の鎮火」は、うまくいったとは言い難い。SNSなどでは、反発する意見が膨れ上がった。皇室制度を研究する小田部雄次静岡福祉大名誉教授(日本近現代史)も、首をかしげる

宮内庁が策を練ったであろう今回のやりかたは、火に油を注いでしまった。皇室と国民の溝をさらに深めたという印象しかない」

 医師は、説明のなかで、「誹謗中傷」という言葉を3度繰り返した。

「誹謗中傷」の意味を調べると<根拠のない悪口を言いふらして、他人を傷つけること(大辞泉)>とある。

 宮内庁は、「どの報道が事実に基づかない誹謗中傷なのか」、具体的に説明していない。

 小室さんと元婚約者の金銭トラブルを報じたのは、「事実に基づかない誹謗中傷」なのだろうか。皇室を長く見てきた人物もこう話す。

「秋山医師が、『結婚されることで、誹謗中傷と感じられる出来事がなくなれば改善が進む』と結んだ。あれでは、『国民も報道もこれ以上、批判するなよ』と脅したも同然。そもそも、批判を招いた原因は、ふたりの未熟さと拙劣さにあったはずだ。眞子さまが、一方的な被害者だ、という構図と断定するのは上手いやり方ではない」 

 26日の結婚と同時に行われるふたりの会見は、高級ホテルなど一般の施設で行うと見られている。

複雑性PTSDの件を会見で発表すべきことだったのか、疑問があります。診断内容しかり、批判が止めば、良くなる旨の話しかり、医師に全てを負わせ、眞子さまを守ろうという宮内庁の姿勢しかありません。小室さんとの会見が眞子さまにとって大きなプレッシャーになっているようです」(政府関係者)

 小室さんが帰国する4日前の9月23日、眞子さま宮中祭祀「秋季皇霊祭」のため、お住まいのある赤坂御用地から御車で皇居へと向かわれた。

「こちらに向けて、お手を振ってくださいましたが、その表情はどこか沈んでいました。顔色はさえず、目元はいつもと比べて少し腫れぼったかったような……。結婚を間近に控えられた喜びや輝きを感じさせるご表情とは、言い難いものでした」

 いよいよ結婚が間近に迫った眞子さま。本来なら、晴れやかな表情を見せるはずだが、そのお姿を見た皇室記者は、そう嘆いた。

「小室さんが帰国し注目を浴びる中で、ご結婚に否定的な声もいまだ少なくありません。それでも眞子さまはご結婚へのお気持ちをより強くされているようです。それどころか、周囲の言葉を聞き入れる余裕をなくされ、攻撃的にさえなっておられると聞きます」(宮内庁関係者)

 約3年2か月ぶりとなる小室さんの帰国は、眞子さまの主導だという声もある。

「当初、騒ぎをできるだけ小さくしたい宮内庁は小室さんの帰国に消極的だったようです。ですが、眞子さまが小室さんの帰国を熱望され、実現したと聞いています」(別の宮内庁関係者)

 小室さんが4月に母・佳代さんの金銭トラブルに関する文書を発表し、すぐさま「解決金の準備がある」とした一連の流れも、眞子さまが“陣頭指揮”を執られたとされる。

「帰国後、眞子さまと小室さんふたりでの会見が開かれれば、そこでも眞子さまが“指揮”を執られるのでしょう。もちろん、本来であれば金銭トラブルについての会見は、小室さんひとりで行うべき。ですが、小室さんのことを心配される眞子さまは、ご自分が小室さんをサポートしながら会見を済ませ、この難局を乗り切ろうとお考えなのではないでしょうか」(前出・別の宮内庁関係者)

 そんな眞子さまの姿勢が皇室全体に与える影響は大きい。

眞子さまが本当に小室さんと結婚されたいのであれば、まずは小室家の抱える問題を解決することに注力すべきだったはず。ですが、実際には国民の声よりも“結婚したい”という私的なお気持ちを優先された。天皇皇后両陛下の標榜される“国民の中に入っていく皇室”とは、逆行するような姿勢です」(前出・別の宮内庁関係者)

 結婚への懸念材料だったのが、小室さんの収入だ。帰国前の報道では、小室さんがアメリカの法律事務所に勤務中であることや、そこでの年収が2000万円ほどとも報じられている。しかし、ハーバード大学ロースクールを卒業し、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ山口真由氏が、現地での厳しさを語る。

「日本では聞きなじみのない法務助手として仕事をしていますが、小室さんの場合、司法試験に受かる前の便宜的な役職だから、ほぼ弁護士1年目のようなものです。小室さんが働いている法律事務所は、大手並みの初任給をもらえる、新興事務所といった立ち位置のようです。現地の弁護士に聞いたら、2~3年で3分の1くらいの人数に絞られるようで、切られる場合は本当に急にクビになりますよ」

 クビを切られた場合はどうなるのか。

「小さな事務所に転職するか、企業の法務部に移ることもあります。ニューヨークを諦めて田舎に帰る人もいますが、日本に帰るのは眞子さまと小室さんには厳しいでしょう。ある種、退路を断たれた感じはしますね。

 年収2000万円という額についても、現地弁護士の知人にすごいね、と言ったら『ラーメンが25ドルで、そこにチップが20%必要なのがニューヨークなのよ』と返されました。1杯約3500円のラーメンの都市と考えると、2000万円は決して高すぎる年収ではないのでしょう」(山口さん)

 フォーダム大学への留学当時、小室さんは学生寮で暮らしていたが、卒業式を終えたいまも実はそこを生活の拠点としている。それも、金銭面が原因なのかもしれない。

「いくら弁護士とはいえ、社会人1年目の外国人の若者が、セキュリティーが充分な物件に住むのは金銭的にも慣習的にも簡単なことではありません。しかも、日本での仮住まい期間、アメリカと日本の両方の家賃を払うのは無理でしょう。大学側に便宜を図ってもらったのかもしれませんね」(地元の不動産関係者)

 しかし、眞子さまとの新婚生活を大学寮で、というわけにはいかないだろう。

「ニューヨークで治安がよく、ドアマン付きのマンションがあり、かつ、日本人の多いイーストビレッジから離れた地域というと、アッパーイーストかアッパーウエストになるでしょう。部屋の広さは、カップルなら1ベッドルーム(1LDK)でもいいかもしれません」(前出・地元の不動産関係者)

 しかし、もしも小室さんの母の佳代さんも長期滞在するとなると、もう一部屋は必要になる。

「2ベッドルーム(2LDK)以上なら、家賃は50万~70万円というのが相場です。セキュリティーが高ければ、それに比例して共有施設も充実するため、ジムとプールが併設されていることがほとんどです。お金さえあれば、なに不自由なく生活できるはずです」(前出・不動産関係者)

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#天皇家

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異常気象と巨大地震に備えよ|終末預言シリーズ(前兆編) ④

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天系のシナリオは、既に消えている。
したがって、イエスキリストの再臨は無い。

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エゼキエル書のメシアが立つときは、イエスの再臨は無い。
地系のシナリオだから。

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 私は子供の頃、旧約聖書の神と称する声を聞いていました。その声は、【私はアブラハムの神であり。そなたの神である。】とは言われましたが、イエスの神であるとの発言は一言もありませんでした。逆にエスの愛の教えを何一つ恐れずに乗り越えていけでした。

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Overcome the teachings of Jesus' love without fear of anything.

 まず、「今日学んだことを思い出してみる」だけでも記憶の定着は結構違ってきます。

 もう少し良いのは、「頭の中で思い出すだけでなく、書き出してみる」ことです。2分間程度でいいので、今日(さっき)学んだ内容を思い出しながら順不同で書きなぐります。つまり復習のためのノンストップライティングです。

 今日学んだばかりなのに、書けることの乏しさに最初は打ちのめされますが、思い出せないことが明らかになれば、もう一度読み返そうというモチベーションにつながります。ニーズを身にしみてやる復習は主体的なものとなり効果的です。

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#勉強法

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#タブレット

「安倍前総理が押し込もうとしていたのは、『高市幹事長』『萩生田官房長官』です。高市陣営を全面支援したことで、憲法改正などに消極的な菅政権下で離れた保守層の引き戻しに成功。だから、衆院選に向けた『党の顔』は高市氏がふさわしいとの理由です。岸田新総裁が選出された直後から細田派幹部に“アベフォン”をかけまくり、高市氏を幹事長に推薦するよう求めたそうですが、高市氏は町村派(現細田派)を飛び出した人。幹部は〈なんで、高市氏をやらなきゃならんのだ〉〈安倍前総理は派閥を離れた立場なのに〉と不満タラタラだった」(自民党関係者)

 一方、安倍氏最側近の萩生田の官房長官就任は「新聞辞令」。「既成事実化を狙った安倍前総理サイドが積極リークしていた」(キー局記者)という。起用が決まった松野氏は、政調会長時代の岸田氏に会長代理として仕えた仲だ。

「さすがの岸田総裁も安倍前総理の要望丸のみは拒んだようです。落としどころが甘利幹事長で、麻生新副総裁の手前、安倍前総理も不満をのみ込むしかない」(前出の自民党関係者)

公明党の山口代表は、北海道岩見沢市で記者団に対し、衆議院選挙の時期について「これから政府・与党として経済対策や感染症の対応策を明確に打ち出していく必要がある。衆議院選挙は年内の奥にずれ込まないよう時間を計ったうえで最終的なタイミングを決定すべきだ」と指摘しました。

そのうえで、4日に召集される臨時国会について「予算委員会で具体を論ずるよりも、所信表明演説と代表質問で各党の主張が出そろう。これを有権者に見比べてもらい、政権を選択していただくということで解散すべきだ」と述べ、新しい総理大臣による所信表明演説と代表質問が終われば、衆議院を解散すべきだという認識を示しました。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮は、9月28日に北部から東に向けてミサイルを発射し、29日、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと発表しました。

これを受けて国連安保理は1日、アメリカとイギリス、それにフランスの要請に基づき緊急会合を非公開で開きました。

会合の後、10月の議長国、ケニアのキマニ国連大使は記者団に対し「今回は声明などは出ない」と述べ、各国がそれぞれの意見を述べるにとどまったことを明らかにしました。

国連の外交当局者によりますと、欧米各国が今回の発射は弾道ミサイル技術を使ったもので安保理決議違反だとして、懸念を示す声明の取りまとめを求めたのに対し、中国とロシアが反対したということです。

安保理の会合は当初、前日に予定されていましたが、国連の外交当局者によりますと、常任理事国の中国が難色を示したため直前になって延期され、会合の前から各国の意見の違いが表面化していました。

安保理は、北朝鮮が9月15日に弾道ミサイルを発射した際にも緊急会合を開きましたが、声明などの取りまとめには至っておらず、今回も一致した対応を示すことはできませんでした。

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#朝鮮半島

台湾の国防部によりますと、1日夕方までに、台湾の南西沖に設定している防空識別圏に、中国軍の戦闘機や爆撃機など延べ25機が相次いで進入したということです。

その後、夜になっても延べ13機が防空識別圏に入り、このうち戦闘機と爆撃機を合わせた12機は、台湾の南西沖からフィリピンとの間のバシー海峡の上空を通過して太平洋側にも回り込み、同じコースを引き返したということです。

去年9月に国防部が今の形式で発表を始めて以来、一日に進入が確認された中国軍機としては最も多い数です。

台湾の新聞「中国時報」の電子版は「国慶節に合わせ中国軍が軍事力を見せつけたと同時に、夜間に第1列島線の外側で台湾や他国の海軍と空軍の部隊を攻撃する能力があることを示している」という専門家の分析を伝えています。

また、アメリカ海軍のツイッターによりますと、同じ頃フィリピン周辺の海域をアメリカ軍の空母が航行中だったということですが、中国軍機の進入がこれと関係しているのかは分かっていません。

台湾の首相にあたる蘇貞昌 行政院長は「中国は一貫して好戦的で、地域の平和を破壊している」と非難しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

中国では9月から幅広い地域で電力の供給制限が広がり、地元メディアは広東省江蘇省浙江省遼寧省など、20余りの省などに影響が出ていると伝えています。

一部の地域では住宅地で停電が起きたほか、製造業が集積する広東省などでは企業の工場の操業停止も相次ぎました。

電力不足の背景は地域によっても異なりますが、火力発電所で使われる石炭などの価格が国際的に高騰しているため、電力会社が発電所稼働率を落としていることや、二酸化炭素の排出量削減のため環境規制が強化されていることなどがあるとされています。

中国政府は、2060年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すとしていて、習近平国家主席は、ことし4月「中国は石炭火力発電を厳しく制限していく。2025年までに石炭の消費の伸びを抑え込み、2030年までに徐々に減らしていく」と述べています。

こうした中、政府はことし8月中旬、エネルギー消費量の削減目標についてことし上半期の達成状況を各省に通知していて、この達成状況が悪かった省などが環境規制を強めているとみられています。

一方、電力不足の広がりを受けて政府は、9月29日電力需給の厳しい状態に対応するため調整を強化する」と発表し、石炭の生産や輸入を増やすとともに、地方政府に対してエネルギー消費計画を合理的なものにするよう指導する方針を示しました。

中国商務省は9月30日の会見で「企業が直面する可能性のある困難や問題を調整し、解決するために迅速に支援する」としています。

電力不足も影響する形で中国の景気は減速傾向を強めていて、9月の製造業の景況感を示す指数は景気判断のよしあしを判断する節目となる「50」を1年7か月ぶりに下回りました。

不動産大手の恒大グループの経営問題をきっかけに不動産市場を取り巻く状況も不透明さを増していて中国経済への悪影響を抑えるために当局がこれらの問題にどう対処するのか、世界の市場関係者らの目が注がれています。

中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は、中国各地の電力不足について「石炭価格の高騰の影響に加え、環境対策が強化され目標達成のために石炭火力発電を抑制する地方が続出している。いま習近平国家主席の一強体制のもと中央政府が求める政策が効きすぎるという問題が起きており、今回もそういう側面がある」と指摘しています。

そして「停電が起きれば工場を止めなければならず中国経済全体に対しても当然マイナスの影響があるとみている。ただ、いくら環境対策でも市民の生活や経済に打撃を与えてしまっては元も子もないので、早い段階で電力供給の確保を優先するように政策が変わると思う」として早期に影響を抑える対策がとられるとの見通しを示しました。

一方、不動産大手恒大グループの経営問題を含めた中国経済の状況について、齋藤氏は「景気の減速要因が増えているのが現状だ。緩やかな景気減速であれば来年も5%台の成長になるとみられるが、最悪の想定で来年の成長率が4%台あるいは3%台になった場合、明らかに失速と言える状況で、中国経済にとっては非常に大きな打撃だ。日本と中国の経済は非常に密接で、中国の経済成長率が大きく下がれば日本経済への影響は大きいと見ておくべきだ」と述べました。

そのうえで今後の焦点について「いちばん大きいのは不動産市場の安定化だ。今後、第2、第3の『恒大』が出現する可能性は高い。会社が経営破綻しても事業を別の会社が引き継ぎ、それによって物件が完成して引き渡されれば悪影響が小さく収まるためここが大きなポイントだ。中国政府としても事業継続に対するサポートはしっかりやるのではないか」という見方を示しました。

中国で発生している電力不足によって広東省の広州に製造拠点を置く日本企業の工場にも影響が出ています。

このうち、自動車のブレーキを現地の工場で製造している曙ブレーキは、地元政府からの要請で、9月22日から27日にかけて工場の操業時間を変更しました。

ふだんは午前8時から午後11時まで操業していますが、午後11時から午前8時までと夜間の操業に変更したということです。

今のところ生産への大きな影響はなく、ほぼ計画どおりに製造できているとしています。

また、自動車用のランプを製造しているスタンレー電気も、広州と天津にある工場で操業時間を変更するなどの対応を取ったということです。

このほか、金属加工機械やプラスチック製品を製造する日本企業にも電力の供給制限により工場の操業に影響が出ているということです。

中国では1日から建国記念日にあたる国慶節の大型連休に入っていますが、日本企業の関係者は「連休後に再び電力の供給を制限されるおそれもあるので、今後も不安だ」と話しています。

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フィリピンでは来年5月、大統領と副大統領を選ぶ選挙が行われる予定で、1日から立候補の受け付けが行われています。

任期満了を迎えるドゥテルテ大統領は、憲法で再選が禁じられていることから副大統領選挙に立候補する意向を示していましたが、2日、政界を引退する意向を明らかにし、副大統領選挙への立候補を取りやめる考えを示しました。

この中でドゥテルテ大統領「副大統領への立候補は憲法の精神に反し、私はふさわしくないとする国民の声がある。その求めに従い、私は政界を引退する」と述べました。

大統領選挙をめぐってはこれまでに国民的な人気を誇る元プロボクサーのマニー・パッキャオ氏などが届け出ているほか、ドゥテルテ大統領の長女で、南部ダバオ市の市長を務めるサラ・ドゥテルテ氏などの立候補が取り沙汰されています。

ドゥテルテ大統領の立候補については、サラ氏が大統領に就任すれば「親子による政権独占になる」との批判も高まっていて、専門家や地元メディアからは今回の判断でサラ氏の立候補を後押しするねらいがあるとの見方も出ています。

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#東南アジア

タリバンの暫定政権は9月、日本の中学校と高校にあたる中等教育について、男女が同じ校舎やクラスで学ぶのはイスラムの教えに反するなどと独自の解釈を示し、今も女子生徒は登校できない状況が続いています。

こうした中、首都カブールでは30日、女子生徒の中等教育の再開を求める女性のグループが「教育は人格の形成に不可欠だ」などと書かれた横断幕を掲げ、デモを行いました。

しかし、その直後に銃を手にした10人ほどのタリバンの戦闘員が現れて、女性たちを立ち退かせようと威嚇したり、銃を空に向けて撃ったりするなどして、デモを強制的に排除しました。

タリバンは「イスラムの教えの範囲内で女性の教育や就労などを保障する」と強調していますが、女子生徒の中等教育が再開されるかが不透明な中、女性の権利が一層制限されるのではないかと、懸念が広がっています。

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#南アジア

#中東

#米大統領

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南米のベネズエラでは、独裁を続けるマドゥーロ政権と反政府側の対立による経済の混乱で物価の高騰が続いていて、反政府側の集計でことし8月のインフレ率は年率1743%に上っています。

ベネズエラ中央銀行は1日、経済の立て直しに向けて、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションを行いました。

ベネズエラでは、2008年に通貨の単位を1000分の1に、3年前の2018年には10万分の1に切り下げましたが、その後も通貨の下落に歯止めがかからず、多くの国民が銀行のデビットカードアメリカドルを使っています。

現地の専門家は今回のデノミネーションについて、インフレを抑制するための経済や金融の具体的な政策が伴っていないと指摘していて、効果が上がるかは不透明です。

産油国としてかつて栄えたベネズエラでは、経済の行き詰まりに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大も重なって、国民の多くが極度の貧困状態にあるとの調査結果も出されるなど、市民生活の苦境が続いています。

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#中南米

#ロン・ポール

#イタリア#ディープステート

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コード184「ヒッピー文化」「グループ活動」「似非環境保護活動」

コード185「善意の商品化」「脱炭素化ビジネス」「SDGs(持続可能な開発目標)という欺瞞」


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#EU

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1日のニューヨーク株式市場はアメリカの製薬大手メルクが開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑える薬について、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクをおよそ50%低下させる効果がみられたと発表したことへの期待感などから幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値上がりとなりました。

終値は前日に比べて482ドル54セント高い3万4326ドル46セントでした。

市場関係者は「前日に500ドルを超える値下がりとなっていたこともあって買い戻しの動きが出た。このところのインフレへの懸念を受けた長期金利の上昇傾向にいったん歯止めがかかっていることも安心材料となった」と話しています。

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#モハメド・エラリアン

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#マーケット

日銀は、大規模な金融緩和策の一環として、年間12兆円を上限に、市場が大きく不安定化した場合にETFを買い入れています。

1日の東京株式市場は、取り引き開始直後からほぼ全面安となって日経平均株価は600円以上値下がりし、日銀はETFを701億円買い入れたことを明らかにしました。

日経平均株価が3万円を下回った29日、ことし6月下旬以来、およそ3か月ぶりにETFを買い入れに踏み切りましたが、今回の買い入れはそれに続くものです。

#マーケット

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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#食事#おやつ#レシピ

blog.goo.ne.jp

「ホンズ・キッチン」

「ルージュブランシュ」

フルーツケーキと紅茶。

4時半からオンラインゼミを開始。

ゼミは8時前に終了。

海老シュウマイ、蓮根と挽肉の煮物、蕪とナメコ・梅肉・紫蘇の和え物、ワカメの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

www.youtube.com

【首こり】毎日2分!ガチガチ首こり即効改善ストレッチ【初心者向け】

#整体

沖縄県石垣市尖閣諸島の各島に「尖閣」という文字を盛り込んだ新しい字名を記した行政標識を作成し、これを設置するため、先月3日付けで国に対して5つの島への上陸許可申請を行いました。

この申請について、国が許可しないという決定を石垣市に通知していたことが市への取材で分かりました。

標識の設置をめぐっては、加藤官房長官がことし8月24日の記者会見で「政府としては、尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっている。尖閣諸島への上陸に関する申し出があった時には、この方針にのっとって判断することになると考えている」と述べていました。

石垣市の中山市長は、NHKの取材に対し「上陸許可の再申請を含めて今後の対応を検討したい」とコメントしています。

#アウトドア#交通