総理大臣官邸では、4日午前9時すぎから開かれた臨時閣議で閣僚の辞表が取りまとめられ、菅内閣は総辞職しました。
歴代最長となった第2次安倍政権を継承し、去年9月に発足した菅政権は、1年余りで幕を閉じました。
国会では午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の岸田総裁が第100代の総理大臣に選出される運びです。
岸田総裁は総理大臣官邸で公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して閣僚人事を行い、新たな官房長官が閣僚名簿を発表します。
そして、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、夜には岸田内閣が正式に発足します。
岸田総裁は総理大臣就任にあたっての記者会見を行い、閣僚人事のねらいや今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにしたあと、初閣議に臨むことにしています。
菅総理大臣は、午前10時すぎに内閣総辞職にあたっての総理大臣談話を出しました。
この中で「去年9月の内閣発足以来『国民のために働く内閣』として、さまざまな改革を進め、多くの課題に対処してきた。最優先の新型コロナとの戦いについては、国民の命と暮らしを守り抜くとの決意のもと、多くの皆様のご協力をいただきながら『医療体制の構築』『感染防止対策』『ワクチン接種』を懸命に進めてきた」としています。
そのうえで、ワクチン接種について「これまでの発想にとらわれることなく、全力で取り組んできた。このまま進めば、わが国は世界でも最も進んだ国の1つになる」と強調しています。
また、2050年のカーボンニュートラルや、デジタル庁の設置、携帯電話料金の引き下げ、不妊治療の保険適用などに取り組んだと説明しました。
そして、東京オリンピック・パラリンピックについて「開催国としての責任を果たし、やり遂げることができた。障害のある人も、ない人も助け合って、ともに生きる共生社会の実現に向け『心のバリアフリーの精神』を発信することができた」としています。
最後に「国民の皆様のご支援、ご協力に心よりお礼を申し上げる。次なる内閣、新総理大臣に対しても、皆様の支援をお願いする」と結んでいます。
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見でこれまでの任期を振り返り、日銀が目標としている2％の物価上昇率を達成できなかったことを課題として挙げました。
これについて麻生大臣は「黒田総裁にはこれだけ石油の価格が下がっていたら2％はなかなかできない。どこかで引き下げないと、と言った」と述べ、目標の引き下げを提案したことがあると、明らかにしました。
これに対して黒田総裁は「目標としてできるだけ、やれるだけやってみます」と応じたということです。
また、麻生大臣は物価目標について「日銀の責任、金融だけでできるかといえば無理だ。財政が一緒にやっていかなければならない」と述べ、金融と財政が一体になって取り組む必要があるという認識を示しました。
萩生田文部科学大臣は、記者会見で「文部科学大臣に就任して以来、さまざまな課題に全力で取り組んできた。ことしの通常国会ではおよそ40年ぶりとなる公立小学校の学級編制の標準の引き下げを実現した。今後は、中学校の少人数学級や小中学校のさらなる少人数学級についても検討が必要だ」と振り返りました。
また、ポストを変えて、経済産業大臣への起用が内定していることについて「文部科学行政では原子力人材の育成などに取り組んだ。経済産業政策に通じることがあるのではないかと思うので、しっかり勉強してお役に立てるよう頑張りたい」と述べました。
野上農林水産大臣は記者会見で「この1年は新型コロナウイルスとの闘いの1年だった。そして、鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病、さらには、大雪や大雨など緊急性の高い課題に緊張感をもって取り組んできた」と振り返りました。
そのうえで、次の大臣に期待することについて「農林水産業のゼロエミッション化や、有機農業の拡大など意欲的な目標を掲げたが、その実現に向けては生産者や消費者の幅広い理解が必要だ。また、農林水産物や食品の輸出は順調に伸びているが引き続き取り組みを続けることが重要だ。次の大臣には地域に寄り添い、現場の声を重視しながら取り組むことを期待したい」と述べました。
梶山経済産業大臣は記者会見で、任期中を振り返り「最重要課題は福島の復興と福島第一原発の処理水対策で、ことし4月に海洋放出の基本方針を決定した。大変重い決断で、経済産業省としても、当事者の1人として覚悟を持って臨んでいかなければならない」と述べました。
また、エネルギー政策について新しい大臣に期待することを問われたのに対し、梶山大臣は、「2050年のカーボンニュートラルに向けて産業の競争力の低下を招かないようにどう安定供給をしていくか、しっかりと対応してほしい。中小企業の雇用も含め、失業がないシステム作りを主体的に進めてほしい」と述べました。
赤羽国土交通大臣は記者会見で、相次ぐ災害への対応が任期中の重要なテーマだったと振り返りました。この中で赤羽大臣は「水害対策では、上流から下流まで一体的に治水対策を行う『流域治水』という概念で計画的に対策を進めてきた。一方で、ことし7月に起きた静岡県熱海市の土石流被害が象徴的なように盛り土の問題がまだまだ存在している。あのような災害が起きた反省から関係省庁で会議を立ち上げるなど対策に動き始めているが、新政権でも引き続き取り組んでいただきたい」と述べました。
また、新型コロナウイルスへの対応では「1番厳しい状況が続いているのは、観光関連と交通事業者だ。これらの産業は大きな雇用を抱えており、しっかり支えることは、地方創生につながる。これまで観光や交通事業者を支えるため大きな予算を確保してきたが、これで十分なのか、よく精査しながら、引き続き継続的に対応していかなければならない」と述べました。
加藤官房長官は、記者会見で「コロナ禍の中で、国民の生活の回復とワクチン接種を進める中で、感染の拡大もしっかり抑え『ウィズコロナ』の時代への対応の道筋を作っていくことがさらに必要だ」と述べました。
そのうえで「グリーン、デジタルなど成長分野について戦略を取りまとめたが、大事なのは、戦略を具体的に実行し、国全体や企業、個人を含め、そうした方向で動いてもらうことだ。岸田政権にしっかりと引き継ぎをさせていただきたい」と述べました。
河野規制改革担当大臣は記者会見で、みずからの実績について「規制改革はかなり進んだ。ワクチン接種では、自治体に対して『箸の上げ下ろし』までやろうとしていた厚生労働省をはり倒してきたし、ファイザーなどとの交渉を連日やって、ワクチンを途切れずに供給できたのはよかった。100点満点で、120点くらいいただけるのではないか」と述べました。
一方、自民党の広報本部長に起用されたことについて、記者団から「軽い人事ではないか」と問われたのに対し「振り返ってみると、防衛大臣から特命担当大臣になったときに『省を持たない格下げ人事だ』と言った方もいるが、きょう、そんなことを言う人は、たぶん1人もいない。そういうことなんだと思う」と述べました。
西村経済再生担当大臣は記者会見で、新型コロナウイルス対策について「いろいろな批判もいただいたが、ボクシングを学生時代にやっていたので、打たれ強く、とにかく国民の命と健康を守ることを最優先で取り組んできた。画期的な治療薬が出てくれば、KO勝ちとなるが、まだまだラウンドが続く前提で対応していかなればならない」と述べました。
そのうえで、今後の課題について「法律上、強い措置で短期間に感染を抑えるという対応ができない面もあったので、特別措置法の改正は、当然、視野に入れなければいけない」と述べました。
平井デジタル大臣は、記者会見で「設計図も法律も予算も何もない中で船出をして、先月、デジタル庁をスタートできた。菅総理大臣という、各省に強い力を発揮できる総理大臣が誕生し、新型コロナでこの国のデジタル化が遅れていることが顕在化するなど、いろいろなものが全部合わさったタイミングで、いわば奇跡的にできた役所だ」と振り返りました。
そのうえで「後任の牧島かれん氏は、苦労はすると思うが、デジタル改革の方向性を理解したうえで就任される。職員も全力を出し、組織を前に動かせば、必ず成果は出て、彼女はまさに改革のスターになれるはずだ」とエールを送りました。
井上科学技術担当大臣は、記者会見で、日本学術会議の在り方について「改革の方針を任期中に決めることができなかったのは少し残念に思っている。大きな改革をするためには丁寧に時間をかけて、関係者と協議することも大切なので、後任の大臣にはしっかりやっていただいて、政府としての方向性を出してもらいたい。いろんな議論や意見の聴取はかなり積み上がってきていると思う」と述べました。
岸田総裁は、今月21日に衆議院議員の任期が満了することを踏まえ、衆議院選挙の時期を検討してきましたが、臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投票の日程で選挙を行う意向を固め、複数の与党幹部に伝えました。
岸田氏は、こうした方針を、4日夜、記者会見で表明する見通しです。
岸田氏は、来年度予算案の編成作業などの政治日程を踏まえて、総合的に判断したものとみられますが、与野党からは、新政権が発足してから間を置かずに選挙に臨んだほうが得策だと判断したのではないかという見方が出ています。
臨時国会で与党側は、今月8日に所信表明演説を行ったうえで、11日から13日に各党の代表質問を行いたいとしていて、公明党の山口代表は、各党の代表質問が終われば、野党側が求めている予算委員会を開かずに衆議院を解散すべきだという考えを示していました。
衆議院選挙が10月19日公示、31日投票という日程で行われることになれば、今月21日に衆議院議員の任期が満了したあとの投票になります。
戦後の衆議院選挙は、帝国議会だったときも含め27回行われていますが、議員の任期満了後に投票が行われるのは初めてです。
一方、戦後、10月に衆議院選挙の投票が行われたのは、昭和27年、昭和54年、平成8年、それに前回 平成29年で、今回は、戦後5回目の“10月投票”となります。
菅内閣は、4日午前、総辞職し、これを受けて午後1時から開かれた衆議院本会議で総理大臣の指名選挙が行われました。
その結果、
▽自民党の岸田総裁が311票、
▽立憲民主党の枝野代表が124票、
▽日本維新の会の片山共同代表が11票、
▽国民民主党の玉木代表が11票、
▽自民党の高市政務調査会長が1票で、
岸田文雄総裁が自民党や公明党の支持を受けて、総理大臣に指名されました。
一方、午後1時半から開かれた参議院本会議でも総理大臣の指名選挙が行われ、
▽自民党の岸田総裁が141票、
▽立憲民主党の枝野代表が65票、
▽日本維新の会の片山共同代表が15票、
▽国民民主党の玉木代表が15票、
▽無所属の嘉田由紀子氏が2票、
▽無所属の渡辺喜美氏が2票、
▽国民民主党の伊藤孝恵 副代表が1票で
午後2時ごろ、岸田総裁が総理大臣に指名され、第100代の総理大臣に選出されました。
岸田総裁は、このあと総理大臣官邸に入り、公明党の山口代表と会談したうえで、組閣本部を設置し、直ちに組閣を行うことにしています。
組閣を終えた後、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、4日夜にも岸田内閣が発足する見通しです。
そして、岸田総裁は記者会見し、今後の政権運営の基本方針などを説明することにしています。
岸田文雄氏は、池田勇人元総理大臣が創設した派閥、「宏池会」を率いています。
池田氏以降、宏池会からは、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の総理大臣を輩出していて、岸田氏で5人目の総理大臣となります。
宏池会から総理大臣が誕生するのは、1991年に就任した宮沢氏以来、30年ぶりとなります。
衆議院の議院運営委員会の理事会が午前11時から開かれ、4日召集された臨時国会の日程について協議しました。
この中で与野党は、今週8日に岸田総理大臣による所信表明演説、来週11日と12日に各党による代表質問を行うことで合意しました。
一方、4日の理事会で野党側は、臨時国会について岸田内閣の政治姿勢などをただす必要があるとして、十分な審議を求めました。
第100代の総理大臣に選出された岸田総理大臣は、閣僚人事を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表しました。
発表された名簿によりますと、総務大臣に金子恭之氏。
初入閣です。
法務大臣に古川禎久氏。
初入閣です。
外務大臣に茂木敏充氏。
再任です。
財務大臣に鈴木俊一氏。
金融担当大臣も兼務します。
再入閣です。
文部科学大臣に参議院議員の末松信介氏。
初入閣です。
厚生労働大臣に後藤茂之氏。
初入閣です。
農林水産大臣に参議院議員の金子原二郎氏。
初入閣です。
経済産業大臣に萩生田光一氏。
文部科学大臣からポストが変わっての入閣です。
国土交通大臣に公明党の斉藤鉄夫氏。
再入閣です。
環境大臣に山口壯氏。
初入閣です。
防衛大臣に岸信夫氏。
再任です。
官房長官に松野博一氏。
沖縄基地負担軽減担当大臣と拉致問題担当大臣を兼務します。
再入閣です。
デジタル大臣に牧島かれん氏。
行政改革担当大臣と規制改革担当大臣を兼務します。
初入閣です。
復興大臣に西銘恒三郎氏。
沖縄・北方担当大臣も兼務します。
初入閣です。
国家公安委員長に参議院議員の二之湯智氏。
防災担当大臣を兼務します。
初入閣です。
少子化担当大臣に野田聖子氏。
地方創生担当大臣と女性活躍担当大臣を兼務します。
再入閣です。
経済再生担当大臣に山際大志郎氏。
新型コロナウイルス対策なども担当します。
初入閣です。
新設された経済安全保障担当大臣に小林鷹之氏。
初入閣です。
ワクチン接種推進担当大臣に堀内詔子氏。
オリンピック・パラリンピック担当大臣を兼務します。
初入閣です。
万博担当大臣に若宮健嗣氏。
初入閣です。
また官房副長官には、木原誠二・衆議院議員と磯崎仁彦・参議院議員、それに、栗生俊一・元警察庁長官が起用されます。
さらに、内閣法制局長官は近藤正春氏が再任されました。
このうち初入閣は13人で、菅内閣と同じポストでの再任が2人、ポストを変えて引き続き閣僚を務めるのが1人、閣僚経験者の再入閣が4人となっています。
また参議院議員が3人、女性は3人です。
岸田総理大臣と新閣僚は午後5時45分から皇居での親任式と認証式に臨み、夜には岸田内閣が正式に発足します。
そして岸田総理大臣は午後9時から記者会見を行い、閣僚人事のねらいや今後の政権運営の基本方針などを説明することにしていて、衆議院の解散・総選挙の日程についても明らかにする見通しです。
岸田内閣で、国家安全保障担当の総理大臣補佐官を木原官房副長官が兼務することになりました。
また、内閣広報官には、外務省の四方敬之経済局長が起用されました。
このほか政府は、新政権の発足に伴って、内閣官房参与に小泉・元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲氏や、第2次安倍政権で総理大臣補佐官を務めた今井尚哉氏ら8人を再任しました。
内閣官房参与に再任されたのは飯島勲氏、今井尚哉氏のほか、岡部信彦氏、熊谷亮丸氏、宮家邦彦氏、村井純氏、岡村健司氏、山崎重孝氏の合わせて8人です。
また秋葉国家安全保障局長や沖田内閣危機管理監、石倉デジタル監らが引き続き同じポストを務めることになりました。
閣僚の数は20人
閣僚の数は内閣法によって17人を限度にすると定められています。
ただ、特別措置法を制定して、東日本大震災からの復興と、2025年に開かれる大阪・関西万博の準備にそれぞれ専任であたる大臣を時限的に置いています。
さらにオリンピック・パラリンピックを担当する大臣について、東京大会は終了しましたが、特別措置法に基づいて来年3月末まで置くことができるため、閣僚の数は菅内閣と同じ20人となっています。
初入閣は13人
岸田内閣の閣僚は、初入閣が13人となり、安倍内閣で最も多かったおととしの第4次安倍第2次改造内閣と並ぶ規模になりました。
また、菅内閣と同じポストでの再任が2人、ポストを変えて、引き続き閣僚を務めるのが1人、閣僚経験者の再入閣が4人となっています。
NHKでは、今回の閣僚人事で、閣僚が総辞職した菅内閣と同じポストを引き続き務める場合「再任」としています。
一方、それより前の内閣で閣僚を務めていた場合は「再入閣」としています。
派閥の内訳
岸田内閣の閣僚を自民党の派閥ごとにみますと、細田派と竹下派が最も多い4人で、続いて、麻生派と岸田派が3人、二階派が2人となりました。
石破派、石原派、谷垣グループからの起用はありませんでした。
一方、無派閥は3人で、公明党からの入閣はこれまでと同様、1人となりました。
女性の入閣は3人
女性の入閣は、野田聖子氏、堀内詔子氏、牧島かれん氏の3人で、去年9月に発足した菅内閣より1人多くなりました。
参議院からは3人
参議院からの入閣は、二之湯智氏、末松信介氏、金子原二郎氏の3人で、去年9月に発足した菅内閣より1人多くなりました。
当選回数 最少は3回
岸田内閣の衆議院議員の閣僚を当選回数別にみますと、最も多いのは9回の鈴木俊一氏、茂木敏充氏、斉藤鉄夫氏、野田聖子氏です。
最も当選回数が少ないのは3回で、小林鷹之氏、堀内詔子氏、牧島かれん氏です。
また岸信夫氏も3回ですが、参議院議員の2期目の途中に衆議院議員になりました。
このほか、当選7回が2人、6回が3人、5回が3人、4回が1人となっています。
平均年齢は61.81歳
岸田総理大臣と20人の閣僚の平均年齢は、61.81歳で、去年9月に菅内閣が発足した際の60.38歳より、1.43歳、高くなりました。
最高齢は金子原二郎氏と二之湯智氏で77歳、最年少は牧島かれん氏で44歳です。
岸田総理大臣と20人の閣僚を年代別にみますと70代が2人、60代が12人、50代が5人、40代が2人となっています。
岸田政権の主な政策
まず、新型コロナウイルス対策です。
いわゆる野戦病院の整備などによる「医療難民ゼロ」の実現や、売り上げが減少した事業者の事業継続のため、数十兆円規模の経済対策など4本の柱を打ち出しています。
また、感染症対策の司令塔として「健康危機管理庁」を創設することや、社会経済活動の再開に向けて「Go Toトラベル」をバージョンアップした「Go To2.0」としてワクチンの接種証明などを利用した新たな観光振興策を検討するとしています。
経済政策では、アベノミクスを評価しつつ、新自由主義的な政策の転換や「成長と分配の好循環」による、「新たな資本主義」を構築するとしています。
また、分厚い中間層をつくることや格差の解消を掲げ、従業員の賃上げを促すための税制措置や、医療や保育などの現場で働く人の所得を増やす「令和版所得倍増」を掲げています。
外交・安全保障政策では、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す方針です。
また、領海警備にあたる海上保安庁の能力や権限を強化するとしています。
そして、ミサイル防衛については、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、能力の向上を検討するとしています。
アメリカのオバマ政権でアジア政策を担ったダニエル・ラッセル元国務次官補は、オバマ政権の時期に岸田氏が外務大臣を務めたことから、同じ民主党のバイデン政権内でも業績はよく知られており人脈もあると述べました。
そのうえで「岸田氏は引き続き日米同盟を外交政策の基軸とするとみられる。岸田氏の総理大臣選出はワシントンで歓迎されるだろう」と述べました。
一方でラッセル氏は「アメリカがもっとも懸念するのは、かつてのように総理大臣が1年ごとに替わる『回転扉』とも言われる状態になることだ。そこで生じる断絶は両国関係や同盟の強化を大きく妨げることになる」と述べて、バイデン政権は日本が安定した政権を維持し、外交や安全保障に注力できるかどうかに大きな関心を寄せていると指摘しました。
また、ラッセル氏は、アメリカが中国に対抗していく上で、台湾海峡などでの有事を想定した対応や重要技術の開発やサプライチェーンの構築を特に重視しており、こうした分野での日本との連携の強化を期待しているという認識を示しました。
韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、岸田総理大臣に宛てて就任を祝う書簡を送り、日韓関係を未来志向的に発展させるため互いに努力しようと呼びかけたということです。
また大統領府の報道官は「ムン大統領は、両国が民主主義と市場経済という基本価値を共有する、地理的 文化的に最も近い国として、隣国らしい協力の見本を見せられるよう意思疎通を図っていくことを期待している」としています。
また、韓国メディアは、岸田氏が新たな総理大臣に選出されたことを相次いで速報するなど、高い関心を寄せています。
このうち、通信社の連合ニュースは「前の菅総理大臣は、韓国と一度も首脳会談を行わないなど、関係改善に消極的だったとされるだけに、岸田氏にかわること自体が肯定的に作用するとの声がある」と伝えています。
一方で「岸田政権も、歴史問題は韓国が解決策を示さなければならないという日本の従来の立場を取る可能性が高く、平行線をたどる場合には、関係改善は遠のくしかない」と分析しています。
また、韓国メディアは、新たな閣僚の顔ぶれも詳しく紹介していて、有力紙の中央日報は、電子版で、茂木外務大臣と岸防衛大臣が再任されたことについて「外交 安保政策は、変化よりも連続性や安定性に重きを置いたようだ。悪化した関係にすぐに大きな変化を期待するのは難しそうだ」と伝えています。
日韓関係に詳しい韓国のクンミン（国民）大学のイ・ウォンドク（李元徳）教授が、NHKの取材に応じました。
この中でイ教授は、日韓関係の冷え込みは慰安婦問題と「徴用」をめぐる問題によるものだとしたうえで「岸田氏が自民党総裁選挙で示した立場を見ると、これまでの日本政府の立場とさほど変わらない。韓国政府や韓国国民の多くは、日本の総理大臣の交代が両国関係に与える影響は大きくなく、安倍・菅両政権の延長線上にあると捉えているのではないか」と指摘しました。
そして「日本側は『ボールは韓国側にある』としていて、問題解決には韓国側の政治決断が重要になってくるが、ムン大統領の任期中での画期的な変化は難しいだろう」と述べ、当面は日韓関係に目立った変化はないとする見方を示しました。
一方で、韓国では日本との関係改善を求める声が出ているとしたうえで、早期の日韓首脳会談の実現が必要だという考えを示しました。
台湾の蔡英文総統は「岸田文雄総理大臣および新内閣の誕生を心よりお祝い申し上げます。岸田新首相と一緒に、台湾と日本の友好関係をさらに深めていけるよう期待しています」などと、ツイッターに日本語で投稿し、祝意を表しました。
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