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「小室圭さんには、公式の場でもプライベートの場でも、天皇陛下雅子さまに一切挨拶をする機会が与えられないことが決まりました。内親王のご結婚相手が天皇皇后両陛下に顔すら合わすことができないのは、前代未聞のことです」(皇室関係者)

 秋篠宮家長女の眞子さまは10月26日、ご結婚される。
 
 今回の結婚に関連する儀式はすべて見送られる見通しだ。眞子さまは内々に両陛下や上皇ご夫妻に皇籍を離脱することの“お別れの挨拶”をされるだろう。公式の儀式がなくとも、ご挨拶の機会がないわけではない。ただ、彼を両陛下に会わせるわけにはいかない──秋篠宮さまは、そう静かに怒りに震えていらっしゃるというのだ。

秋篠宮さまが強く不信感を抱かれているのは、“小室さんの背後で糸を引いている存在がいるのではないか”ということだそうです。宮内庁幹部らも同じ不安を持っており、それがどのような人物や団体なのか、神経をとがらせていると聞きます。宮内庁側が幾度となく探りを入れても、小室家側は“お話ししたくない”の一点張りだそうです」(前出・皇室関係者)

 伴侶となる人と一緒に両親に挨拶することもなく、眞子さまは皇室を離れようとされている。だが、仮に秋篠宮さまが小室さんと会われることがあるとしたら、どんなときだろうか。

「それは、秋篠宮さまが小室さんに、“あなたの背後にいるのは誰なのか”と詰問されるときではないでしょうか。小室さんを動かす“黒幕”は誰か、宮内庁内でもそこに神経質になっている人は少なくない」(前出・皇室関係者)

 宮内庁がここまで小室さんの「背後」の存在に過敏になるのには理由がある。

「小室さんは結婚後、アメリカで眞子さまと暮らす予定です。ですが、社会人経験のない眞子さまの海外生活というのは、宮内庁としては不安ばかりです。ですから宮内庁は、現地での生活を何らかの形でサポートすると、小室さんに申し出ていたようです。ところが、小室さんは、“放っておいてください”という態度だそうです」(前出・皇室関係者)

 宮内庁のサポートがなくても大丈夫なのは、ほかに頼れる“あて”があるからだとみる関係者は多い。

秋篠宮さまも宮内庁も、小室さんのそうした反応から、“小室さんをサポートする存在が必ずいる”と懸念を示すようになったそうです。ただ、その存在について小室さんに聞こうとも、“お話ししたくない”の一点張り。“そんな人はいません”と否定しないあたりが、暗にその存在を肯定しているようで恐ろしいのです」(前出・皇室関係者)

 小室さんは4月、母・佳代さんの元婚約者Aさんに解決金を支払う意向を示した。では、その解決金は誰が用立てるのか。長期にわたって小室家の代理人を務め、宮内庁やメディアの窓口を担ってきた弁護士への報酬は誰が出しているのか。400万円の借金を返済しなかったことでトラブルとなったはずの小室家が、自力でそうしたお金を賄えるとは考えづらい。

「もし、誰かしらから金銭的なサポートを受けているのだとしたら、小室さんはその相手に“借り”を作ることにもなります。すると、結婚後は眞子さまがその借りを返さなければいけない状況に陥ることはないでしょうか。その“借り”を材料に眞子さまが利用されるようなことがあってはなりません」(前出・皇室関係者)

 金銭トラブルを巡って、Aさん側は一貫して、佳代さんとの話し合いを求めてきた。しかし、佳代さん側が「心身の著しい不調」を理由にそれを拒否、今後は佳代さんに代わって小室さんが話し合いの席に着くよう調整中だという。

「これまでずっとAさんは佳代さんとの面会を求め、佳代さんから説明を受けられるなら手紙でもいいと譲歩したこともありました。それが突然、代わりに圭さんとは……。Aさんは、この問題に圭さんを巻き込まないようにしてきました。ですが、佳代さんが圭さんを巻き込んだのも同然です」(Aさんの代理人

 さらに、Aさんの知人はこんなことも漏らした。

「これは果たして小室家側の発案なのでしょうか。何か得体の知れない、不気味な存在が後ろにいるのではないかと勘ぐってしまいます」

 Aさんの立場からすれば、嫌な心配が浮かぶ状況だ。

「小室さんが示してきた解決金の“出所”はどこなのか。“皇室マネー”だとしても問題ですが、もっと得体の知れない怪しい人たちのお金だったとしたら──そのお金を受け取っていいのか判断できないと、悩んでいるかもしれません」(前出・皇室関係者)

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アメリカ移住に関する援助を断ったのはそもそも弁護士試験受験してなくて渡米する気がないからだと思う
その辺をふにゃふにゃ誤魔化したいのでは
でもそれと別に黒幕がいるというのは充分ありそう
この記事の書き方だと反社絡みを心配してるね

egg.5ch.net

秋篠宮「私以外に小室君を支援している奴がいるみたいだ」
宮内庁長官宮内庁以外に小室氏を支援している組織がありそうだ」

egg.5ch.net

大体、なんで宮内庁が小室に支援申し出るのよ?
成人の2人が結婚するんだから、自立して生活出来る基盤と
自信があっての事なんでしょうよw。
小室が長くプータロー生活して来て金コマなのは周知の事実
だけど、自ら好き好んで仕事を辞めて態々お金のかかる留学
してるのに、そこに宮内庁から支援の申し出って意味不明。
宮家の貯金や皇族費からではなく、別口で宮内庁が予算申請
するってことじゃないの?

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私は結婚しろと思ってるけど、結婚の仕方が問題だから正して結婚せよと思ってる。

とにかく、皇籍離脱してからの入籍にしろ。
今まで溜め込んだ金を置いて今後も皇族特権で生きるな。
それだけだ、もう何もこの金ズル馬鹿女は期待していない。

要するに、今の皇室経済法憲法違反の疑いがあるような不正をいっさいやめて、まとも生きればさっさと結婚しろ、と言う事。

皇族経済法破ってるだろ、どう考えても。
法を破ってると言う事は、小室佳代だけでなく眞子も既に犯罪者なんだよ。
みんな、指摘が甘過ぎると思う。

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【速報】KK母、告発される!!KK母への告発状提出してきました
10月6日(水曜日)本日 小室圭氏の母親小室佳代氏が詐欺罪で
東京地検特捜部に告発されたようです。篠原常一郎氏、とうとう出しました

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大衆の一人としては、マコサマは怖いよ。
権力をかさに着て駄々こね、凄み、国民を加害者に仕立ててくる。
母子をはじめ取り巻きも何をけしかけてくるか。非常識で行動が読めない。
要注意人物だと思う。

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もう私は結婚には反対してない、むしろ結婚して小室眞子と言う地獄の階段から転げ落ちれば良いと思ってる。
犯罪者の息子のヒモしか相手が居ない内親王殿下なら仕方が無い。
眞子にぴったりの相手じゃないか。

結婚が問題なんじゃ無い、結婚の仕方が問題なんだ。

まず皇籍離脱して民間人になれ、
溜め込んだ金は置いて行け、
皇室悪用するな、
不正に米国ビザを取得させようと外務省に圧力かけるな、
小室圭への皇室悪用を斡旋するな、
皇室経済法を無視するな。
法律を守って生きろ。
法律を犯していると言う事は既に眞子内親王殿下は犯罪者候補だぞ、分かってるいるのか?

egg.5ch.net

しかし
皇族の娘がニートにチンポ落ちさせられて
特権乱用、金を使い放題って
エロ漫画みたいなことってあるんだな
場合によってはハリウッドで映画作ってもいいんじゃないか?

「小室さんが秋篠宮ご夫妻と面会する“機会”自体がなくなってしまったのです。会見は入籍後に行われるとのことですが、婚約内定会見やお誕生日会見が行われてきた赤坂後用地内の『赤坂東邸』は使えません。ここは皇室の方々が使用することが前提であり、慣例です。

 入籍後の眞子さまは民間人なので会見で皇室関連の施設は使えず、都内にある高級ホテルなどの外部施設が使われることでしょう。小室さんがご夫妻と面会するなら、入籍前に『赤坂東邸』で会見を行う機会しかないと言われていましたが、その可能性は事実上なくなってしまったのです。

 おそらく、あくまで民間人となった“小室眞子さん”としての会見を望まれたのは秋篠宮家の当主である殿下なのだと思います」

 昨年のお誕生日会見で“今までの経緯をきちんと話すべき”と述べられているとおり、殿下はおふたりにケジメをつけるための会見を求められてきたようだ。

「ただ、殿下としては憲法で保障されている結婚の権利は認めざるを得ないにしろ、家同士の問題である婚約は認めていないことから、皇室関連の施設で会見を開くことは許されなかったのでしょう。だからこそ、入籍後の会見になったということです。

 国民感情を踏まえると、小室さんが秋篠宮ご夫妻に挨拶するためだけに秋篠宮邸を訪問すれば“秋篠宮さまが小室さんとの結婚を認めた”となりかねません。秋篠宮ご夫妻としては、結果的に小室さんとの面会を“拒否”しなければならないという非常に難しい状況にあると思います」(同・前)

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「今回の発表は、すべて眞子さまのご希望に沿う形でなされていました」

 とは宮内庁関係者。

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#天皇家

小林秀雄は「顔だよ、顔!」といったらしいが、まさに至言である。いつもそうだが、今回のノーベル賞受賞者も 、一般庶民的な俗物そのものの顔をしているじゃないか。下司な俗物根性が顔に出ているのだ。

地下鉄の永田町駅を降りたが、方向感覚がまったくわからない。しばらくスマホのグーグルマップをいじっていると、警備中の警官が近ずいてきた。この周辺は、国家の中枢機関が集中しているところなので、警備が厳しいのだ。国会議事堂、首相官邸、衆参議長公邸、議員会館など・・・。いたるところに警官が立っている。その警備中の警官が・・・。「???」。「何か、お探しですか?」といううわけだろう。

警官は、「こちらに地図が・・・」と言いつつ、私を案内して、地図の書いた看板まで連れていってくれた。警官は、詳しく、何回も何回も道筋を教えてくれた。もういいよ、というぐらいに。

学生時代に起業してから今日まで、日がな1日ぼんやり過ごしたり、「なんか面白いことないかなぁ……」と、無為に時間を費したことがない。

1日に数十件のビジネスの予定をこなし、旅行に会食、トレーニング、情報収集や発信を行っている。それでも、睡眠時間は6時間以上取っている。普通の人なら、数日こなしただけで寝こんでしまうようなスケジュールかもしれないが、僕の心身はまったく問題ない。毎日がひたすら楽しい。嫌なことやストレスを可能なかぎり省き、常識やいろんな制約に縛られず、不要不急の遊びを味わいつくしているからだ。

「遊んで生きる」暮らしは、僕が発明したものでもなんでもない。誰にでも、できる選択だ。

この世は諸行無常。指をくわえてヒマになるタイミングを待っていても、時間は削られていくだけだ。手や足を好きに動かして、すぐ遊び出す。つまり、行動が大事だ。

ひとたび行動を起こしたら、人生は必ず、大きく動き始める。必ずだ。

待っているだけの人に、チャンスは来ない。動いた人には、チャンスの方から、つかみやすいベストの速度で飛びこんでくる。これはライフマネジメントの法則なのだ。

遊びに乗りだし、遊びにハマることで、成功を強く引き寄せる。損得や後先にとらわれない「没頭」によって、オリジナルの感覚や視点が育つ。それが他人と差別化できる、個性を生み出すのだ。

ビジネスで成功した者たちは、みんな遊びにハマるエキスパートだ。

製造業でもサービス業でも、ネット企業でも、創業者たちは口をそろえて「好きなことに夢中になっていたら、お金に困らなくなっていた」と言う。嫌なことを我慢したおかげでお金持ちになれた、という人は、一人もいない。

「失敗したらどうしよう……」と考えないで、好きな遊びに夢中になる。そうした者にこそ、本物の恵みが自然に集まっていくのだ。

ほぼ日手帳」は、便利だというなら買ってもいいけれど、「スケジュール管理を見える化して効率よく生きることが上手な自分」を演出したいのが目的だったら、ムダな出費ではなかろうか。

僕がメモ帳を使っていたのは、もう20年以上前だ。ライブドアの前身となるウェブ制作会社を起業して、毎日スケジュールに追われていた。創業2年目くらいまでは、予定管理のためにメモ帳を利用していた。

しかし、3年目に自分たちで社内用のスケジューラーを作りあげた。「iモード」のシステムを使ったツールで、外出先からもチェックできた。自前のシステムで充分、スケジュールを管理できたのだ。

後に共有のスケジューラーを開放して、社員たちが僕のスケジュールを自由に組んでいけるようにした。現在はiPhoneにもともと入っているカレンダーにGoogleカレンダーを同期させ、スタッフにスケジュールを開放している。

スケジュールを整えるのに、メモ帳はいらない。

不要不急の用事がいつ、どんなタイミングで入ってくるのかわからないのだから、スケジュールを開放しておくのが最適だ。逆に言うなら、メモ帳でスケジュール管理しているうちは、まだまだ遊びが足りなかったり、行動の余白が埋めきれていない証拠なのだ。

メモは、めったに取らない。大事なことは必ず記憶しているから。つまり記憶からこぼれてしまうようなワードや案件は、僕にとって重要ではないのだ。

たまにメモを取っても、まず見返さない。家のタンスの奥にしまってある、着なくなった服みたいなものだ。気まぐれにタンス整理していたとき「あ、こんなの残ってたっけ」と、気づいたりするくらいで、特に大事ではない。

たくさんの情報をインプットすれば、脳の中は新しい情報で急速にアップデートされていく。その加速運動においていかれるようなメモワードは、捨てていい。

すごいビジネスアイデアを思いついたからメモする、トラブルの処理方法がわかったのでメモする、という人もいるだろう。しかし、それが後になって本当に役立ったことは、ほとんどないんじゃないだろうか。メモしたような内容は時間が経てば、違う価値ある別の情報に上書きされているはずだ。

メモなんかに頼らず、聞いたことはみんな忘れるつもりで、行動に熱中してほしい。そうすれば情報の上書きからすりぬける、強いアイデアや言葉だけが残るはずだ。

まず、発達障害の子に「友達と仲良く」と言ってはいけません。発達障害の子に友達と仲良くすることを求めるのは、「なによりもまず多数派に合わせることが大事」だと伝えるようなものです。それでは発達障害の子は、自分のやりたいことをできなくなってしまう可能性があります。友達と仲良くやっていくのは悪いことではないのですが、目標にしてはいけません。

発達障害の子にとって、仲良くなるのは目的ではなく結果です。好きなことを楽しんでいるうちに、ふと気がついたらそこに同じ活動を楽しんでいる子を見つけた。そしてなんとなく一緒に活動するうちに、結果として仲良くなった。発達障害の子はそうやって友達をつくることがあります。無理に仲良くなったのではなく、気が合って友達になっているので、一般的な「友達」よりもむしろ仲が良かったりします。

最近は家庭でも学校でも「みんなで仲良く」という話をすることが多いようです。しかしそれは昔から大事にされてきた価値観ではなく、最近できた風潮だと思います。私は子どもの頃に、そんなことを言われて育った覚えはありません。

学校などには「和を大切に」と言う人がいますが、和を大切にしたいのなら、子どもたちにそんなことを指示するのではなく、子どもたちが無邪気に遊んでいるうちに、結果として和がとれるような活動を設定すべきです。

例えば、相性の悪いペアがいる場合には、その子たちの席を離したうえで、一方の子だけが興味をもちそうな活動を設定します。もう一方の子には、別に楽しめることを用意します。そうすると、2人は自然に別々の活動をして、それぞれに誰かと親しく遊んだりします。わざわざ「仲良く」などと言わなくても、環境設定を工夫すれば、子どもたちは結果として仲良くやっていきます。無駄な衝突を防ぐこともできます。

学校でも「みんなで仲良く」などと言っていないで、そういう企画を考えればよいのではないでしょうか。私は、子育てや教育は、大人の側がどんな企画をできるか、どんな環境を設定できるかにかかっていると思います。

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×「個性的な生き方」
○利己的な生き方

天真を発揮すること=個性を生かすこと

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#リベラル#利己主義
#パターナリズム#家父長制#父権主義#家族主義#温情主義

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「なぜリベラルの声は中間層に届かないのか?」

「戦後日本の経済発展を支えたのは分厚い中小企業の存在であり、その高い成長力がそのまま日本全体の健全な成長につながったのだ」

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#包括的#包摂的#inclusive
#多様性

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そして、山根教授は、「ひきこもり」という表現によって室内に閉じこもっているというイメージが広まっているものの、実際には買い物などで外出する人も多いとして、ほかの人と心理的な距離があることを表す、「社会的距離症候群」という呼び方を代わりに使うべきだと提言しました。

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#勉強法

逮捕されたのは、日本大学の理事の井ノ口忠男容疑者(64)と大阪市に本部がある大手医療法人「錦秀会」の前理事長、籔本雅巳容疑者(61)の2人です。

東京地検特捜部などによりますと井ノ口理事は、東京にある日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事の設計業務などを24億円余りで受注した設計事務所に指示して、去年、籔本前理事長が保有する都内の会社に、実態のないコンサルタント料の名目で2億2000万円を送金させ大学に損害を与えたとして、籔本前理事長とともに背任の疑いが持たれています。

関係者によりますと井ノ口理事は、日本大学の子会社「日本大学事業部」の取締役として工事に関する契約の窓口を務め、2億2000万円は当初、事業部に支払われる方向で調整が進められていました。

しかし井ノ口理事が、送金先を籔本前理事長が保有する会社に変更するよう、設計事務所に指示していた疑いがあるということです。

「錦秀会」は、大阪を中心に7つの病院などを運営する西日本最大規模の医療法人です。

特捜部は先月、大学の本部とともに医療法人のグループ会社を関係先として捜索し強制捜査に乗り出していましたが、その元経営者と国内最大規模の大学の幹部が逮捕される事件に発展しました。

特捜部は今後、事業をめぐる不透明な資金の流れの解明を進めるものとみられます。

関係者によりますと、井ノ口理事は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し不正への関与を否定しているということです。

#法律

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経済政策をめぐり、岸田総理大臣は「成長と分配の好循環」の実現に向け、「新しい資本主義実現会議」を立ち上げる考えを示しています。

この「実現会議」について政府は、官房長官のもとで経済成長の具体策を検討してきた「成長戦略会議」に代えて、総理大臣のもとに設置することとし、今月中にも初会合を開く方向で調整しています。

岸田総理大臣は、「成長と分配の好循環」によって個人の所得を増加させ、分厚い中間層を復活させたい考えで、政府は「実現会議」で、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置や、処遇の改善の必要性が指摘されている保育や介護などの現場で働く人の所得の向上策などについて検討を始める方針です。

今月31日に投開票が行われる見通しの衆議院選挙に向けて、自民党高市政務調査会長を中心に政権公約の検討を進めていて、岸田総理大臣が訴える「医療難民ゼロ」を目指すとした新型コロナウイルス対策や、「新しい資本主義の構築」をはじめとする経済政策を盛り込む方向で作業を進めています。

こうした中、岸田総理大臣は総理大臣官邸で高市氏と会談し、政権公約の内容について説明を受け、おおむね了承しました。

このあと高市氏は記者団に対し「総裁選挙での岸田総理大臣の主張を精いっぱい生かしながら、これまで党で積み上げてきた政策も生かし、苦労してつくった自信作だ。来週前半にも発表できると思う」と述べました。

一方、岸田総理大臣は6日に続いて遠藤選挙対策委員長と会談し、7日告示された参議院の静岡選挙区と山口選挙区の補欠選挙の情勢などについて意見を交わしました。

岸田総理大臣は、7日午後、静岡市で就任後初めて街頭演説し、新型コロナウイルスの影響から暮らしと仕事を守るため、大規模な経済対策を策定する考えを改めて示しました。

この中で、岸田総理大臣は新型コロナウイルス対策をめぐり「来月には希望される方のワクチン接種を完了できるよう努力を続けていかなければならない」と述べたうえで、ワクチン接種と合わせて、経口治療薬の年内の開発・普及を目指す考えを示しました。

そして「皆様に、もうしばらくご協力をお願いしなければならないわけで、暮らしと仕事を守るため、政府として大規模な経済対策を用意する」と述べました。

一方、ことし7月に静岡県熱海市で発生した土石流に関連して「政府としても、全国の盛り土の状況を一斉に調査して点検を行い、年内には暫定的でも結果を出す。それに基づいて盛り土の撤去や土地利用の規制なども含め、しっかり対応させていただく」と述べました。

参議院静岡選挙区の補欠選挙は、ことし6月に行われた県知事選挙に立候補した自民党の前議員の辞職に伴うものです。

立候補したのは届け出順に、いずれも新人の、
自民党の元静岡県御殿場市長で、公明党が推薦する若林洋平氏(49)。

▽無所属の元静岡県議会議員で立憲民主党と国民民主党が推薦する山崎真之輔氏(40)。

共産党の党県委員会女性・子育て部長の鈴木千佳氏(50)。

以上の3人です。

自民党は、元御殿場市長の若林氏を擁立し、公明党の推薦を受けて議席の維持を目指します。

立憲民主党と国民民主党は無所属の元県議会議員山崎氏を推薦。

共産党は党県委員会部長の鈴木氏を擁立し、三つどもえの構図です。

一方、参議院山口選挙区の補欠選挙は、衆議院選挙に立候補する自民党の前議員の辞職に伴って行われます。

立候補したのは届け出順に、
自民党の前参議院議員で、公明党が推薦する北村経夫氏(66)。

共産党の新人で社民党山口県連合が支持する元山口県議会議員の河合喜代氏(61)。

▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の新人で、元ユーチューバーのへずまりゅう氏(30)。

以上の3人です。

比例代表の議員だった自民党の北村氏は公明党の推薦を受けています。

共産党の元県議会議員の河合氏を、社民党県連合が支持。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」のへずまりゅう氏は元ユーチューバーです。

今回の2つの補欠選挙は、岸田内閣発足後初めての国政選挙で、投開票は今月24日に行われます。

また、選挙期間中の今月19日には衆議院選挙が公示され、補欠選挙の1週間後の31日に投開票が行われる見通しとなっていて、その前哨戦として、新型コロナウイルス対策などをめぐって論戦が交わされます。

自民党北村経夫参議院議員が、参議院山口選挙区の補欠選挙に立候補して自動失職したことに伴い、おととし行われた参議院選挙の比例代表自民党の名簿から、元環境政務官比嘉奈津美氏が繰り上げ当選する見通しです。
比嘉氏の繰り上げ当選は、近く中央選挙管理会が開く選挙会で正式に決定される見込みです。

松野官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「岸田政権が発足して最初の国政選挙だ。選挙は民主主義の根幹であり、国民の意見を聴く貴重な機会だ。政府に対する要望なども国民から上がってくると考えており、しっかり国民の意見を聴いて、今後の政権運営に取り入れていきたい」と述べました。

経済界の立場から日米関係について提言を行う日米財界人会議は、両国の経営トップおよそ60人がオンライン形式で参加し、最終日の7日、共同声明を採択しました。

それによりますと、持続可能な経済・社会のために脱炭素の重要性を掲げながらも、日米両政府には産業競争力に影響が出ないよう段階的に進めるよう求めています。

また、自由で開かれた通商体制のために、日米の経済界としてアメリカにTPPへの復帰を求めることでも一致しました。

さらに経済安全保障の分野では、先端技術の輸出を規制する場合、その情報を企業と共有し、範囲を明確にするべきだとしています。

日本側の議長を務めた日米経済協議会の平野信行会長は、記者会見で「アメリカの経済界がTPP復帰を望んだことは大きな前進だ。経済安保については、制限する技術の範囲について官民で対話することが大事だ」と述べました。

#TPP

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は、6日、スイスのチューリヒで会談しました。

これについて、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「非常に高いレベルでの対話を継続していくことで合意した」と述べました。

また、アメリカ政府高官は一部のメディアに対し「これまででもっとも突っ込んだ協議となった」としたうえで、バイデン大統領と習近平国家主席によるオンラインの会談を年内に行うことで原則合意したと明らかにしました。

台湾や人権の問題などについては懸念を伝えたとしていますが「目指しているのは、激しく競争しながらも、責任をもって競争を管理していけるよう両国関係が安定した状態になることだ」と述べました。

一方、中国外務省も「会談は建設的で相互理解を深めるのに役立つものだった」と評価しています。

会談で楊政治局委員は、台湾や人権などについて中国の立場を説明し、主権を尊重するよう求め、アメリカ側は「1つの中国」の政策を堅持すると表明したとしています。

そのうえで、楊氏は「互いに協力すれば両国と世界に利益をもたらすが、対立すれば大きなダメージになる」と呼びかけ、両国関係を正しい方向に戻すために努力していくことで合意したとしています。

米中双方とも今回の会談を前向きに評価していて、引き続き対話を通じて安定した関係を目指すことを強調しました。

※チは竹冠に雁垂の中に虎。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は6日、訪問先のフランス・パリで、台湾が設定した防空識別圏に進入する中国軍機の数が急増していることなどについて記者団から尋ねられ「中国による台湾付近での挑発的な軍事行動に深い懸念を抱いている。地域の平和と安定を損なうおそれがある」と述べました。

そのうえで「中国政府には、台湾に対する軍事的、外交的、経済的な圧力をかけるのをやめるよう強く求める」と述べました。

台湾の蔡英文総統は7日、台北の総統府でフランス議会上院の超党派の議員団やオーストラリアの元首相と相次いで会談し、台湾海峡の平和と安定を重視していることに謝意を示しました。

蔡総統はフランスの議員団との会談で、中国が台湾訪問に強硬に反対したことを念頭に「圧力を恐れず訪問したことにわれわれはとても感動した」と称賛しました。

そして、フランス議会上院がことし5月に台湾の国際機関への参加を支持する決議案を可決したことなどに触れ「フランスが台湾海峡の平和と安定の重要性に関心を寄せ、台湾の国際機関への参加を支持していることに感謝する」と述べ、謝意を示しました。

これに対し、議員団の団長をつとめるリシャール元国防相は「経済や科学技術の発展、保健医療の成果など台湾は多くの分野で多大な貢献をしている。われわれが台湾を支持する大事な理由だ」と述べました。

続いて蔡総統は、オーストラリアのアボット元首相と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入申請について「オーストラリアおよび世界との通商関係を強めたい」と述べ、改めて意欲を示しました。

これに対しアボット氏は「台湾がTPPに入ることができれば、民主主義の価値を一層はっきりと示すことになる」と応じました。

蔡総統は中国の圧力に対抗するため民主主義国との連携強化に努めていて、主要国の要人の相次ぐ訪問によって国際社会での台湾への支持の広がりをアピールできた格好です。

#EU

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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カナダのトルドー首相は6日、ワクチン接種の義務化に関する新たな指針を発表し、連邦政府の職員などに対し今月29日までに接種の完了を義務づけることを明らかにしました。

接種しない場合には無給の休職扱いとし、宗教上または健康上の理由による例外措置も厳格に適用するとしています。

対象となるのは主要な政府機関や警察、それに政府機関に出入りする業者や在宅勤務の職員も含まれ、カナダの公共放送CBCはおよそ26万7000人にのぼると伝えています。

また、国内で航空機や列車を利用する旅行者に対しても接種を義務化し、12月1日以降はPCR検査の陰性証明書は認められず、原則として接種証明書が必要になるということです。

トルドー首相は会見で「今回の措置は世界の中でも最も厳しいうちの1つだが国民の命を守り、ロックダウンを防ぐためには中途半端な対策ではだめだ」と述べ、理解を求めました。

カナダでは接種の対象となっている12歳以上の国民の82%がすでに接種を完了していて、先月の総選挙でトルドー首相率いる与党・自由党がワクチン接種の義務化を公約に掲げて勝利したことを受け具体策を示した形です。

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ロサンゼルスの市議会では6日、ワクチンの接種を加速させるための新しい条例が賛成多数で可決されました。

新しい条例は来月4日以降、ショッピングモールをはじめ、レストランやスポーツジム、競技場、博物館などに入る際、12歳以上であればワクチン接種の証明書の提示が義務づけられるというものです。

宗教上、健康上の理由から接種していない場合は72時間以内に受けたPCRなどの検査の結果を提示しなければならないとしています。

アメリカでは65%の人が少なくとも1回のワクチンの接種を終えていますが、最近は接種率が伸び悩んでいることから、その加速化が課題となっています。

東部のニューヨークでは、レストランなどに入る際、証明書の提示が義務づけられていますが、ロサンゼルスでは多くの人が利用するショッピングモールも対象になることから、アメリカのメディアはロサンゼルスの条例は全米で最も厳しいルールの1つだと伝えています。

#東南アジア

アメリカ南部テキサス州で先月施行された胎児の心拍が確認されてからの人工妊娠中絶を禁止する法律をめぐっては、バイデン政権が先月9日、州の連邦裁判所に違憲だとする訴えを起こすとともに、審理が行われている間の法律の執行の差し止めを求めていました。

裁判所はこれについて6日「重要な権利の剥奪を一日たりとも認めることはできない」として一時的に差し止める命令を出しました。

これを受けてホワイトハウスのサキ報道官は「憲法で保障されている女性の権利を取り戻す重要な一歩だ」とする声明を発表しました。

一方、アメリカのメディアによりますと、テキサス州は控訴裁判所に上訴する見通しだということです。

人工妊娠中絶についてアメリカでは1973年に連邦最高裁判所が合憲と認める判断を示していますが、長く世論を二分する問題となっています。

中絶を規制しようとする動きはテキサス以外の州でも相次いでいて、連邦最高裁判所では12月からミシシッピ州の同様の法律について、合憲かどうかの審理が始まることになっています。

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスでは大型トラックの運転手が不足し、ガソリンスタンドへのガソリンの輸送が滞る事態となっているほか、レストランやカフェといったサービス業でも人手不足が続いています。

この背景には、EUヨーロッパ連合からの離脱や新型コロナウイルスの感染対策によって、EUからの労働者が減少していることなどがあります。

産業界からは、移民を受け入れるためのルールの緩和を求める声があがっていますが、ジョンソン首相は6日、与党・保守党の党大会で、「低賃金でスキルも生産性も低いかつてのようなやり方に戻ることはない」などと述べ、否定的な考えを示しました。

そして、企業は、国外からの低賃金の労働力に頼るのではなく、人材育成や設備に投資すべきだと強調しました。

イギリスでは、ガソリンの輸送を支援するため軍が投入されているほか、トラック運転手およそ5000人を対象に期間限定のビザも発給されることになっていますが、不足している運転手は10万人規模にのぼるとみられ、事態の打開には十分ではないという指摘も出ています。

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先月、議会選挙が行われたドイツでは、新政権の発足に向けて、第1党となった中道左派社会民主党と、第3党と第4党による交渉が行われることになり、社会民主党が主導する連立政権に向けた一歩として注目されています。

先月行われたドイツの連邦議会選挙では、二大政党のうち中道左派社会民主党が第1党に、メルケル首相が所属する中道右派キリスト教民主・社会同盟が第2党になりました。

いずれも過半数には届かず、それぞれ、第3党で環境政策を前面に掲げる緑の党と、第4党で市場経済を重視する中道右派自由民主党を引き入れた連立政権の発足を目指しています。

こうした中、緑の党自由民主党は6日、社会民主党との交渉を進める考えを示し、7日に3党の間で交渉が行われることになりました。

この3党による連立は各党のイメージカラーから「信号機連立」と呼ばれ、成立すれば、社会民主党首相候補、ショルツ氏が次の首相になると見られています。

ショルツ氏は6日、「ドイツを前進させる新たな政権を樹立することが重要だ」と述べ、新政権の発足に強い意欲を示しました。

緑の党自由民主党は、どちらもキリスト教民主・社会同盟と連立を組む可能性を排除していませんが、今回の方針は社会民主党が主導する連立政権に向けた一歩として注目されています。

一方、メルケル首相は新政権が発足するまで首相の座にとどまり、その後、政界から引退する予定です。

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#EU

スウェーデンストックホルムにある選考委員会は日本時間の午後8時すぎ、ことしのノーベル文学賞の受賞者に、タンザニア生まれでイギリスで活動する作家、アブドゥルラザク・グルナ氏を選んだと発表しました。

岸田総理大臣とロシアのプーチン大統領との電話会談は、午後5時半ごろから、およそ25分間行われました。

この中でプーチン大統領が、総理大臣就任への祝意を伝えたのに対し、岸田総理大臣も7日、誕生日を迎えたプーチン大統領祝意を伝えました。

そして、停滞している北方領土問題を含む平和条約交渉について、岸田総理大臣が「平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を互恵的に発展させていきたい」と述べました。

これに対しプーチン大統領は「2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していきたい」と述べ、両首脳は安倍元総理大臣とプーチン大統領による2018年のシンガポール合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえ、交渉を継続していくことを確認しました。

会談後、岸田総理大臣は記者団に対し「今後もプーチン大統領と会談を重ね、信頼関係を構築しながら日ロ関係全体を前に進めていきたいと思っている。北方四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する政府の方針に変わりはない」と述べました。

また、就任後から行っている一連の首脳会談をめぐり「すでに会談を行っているアメリカ、オーストラリア、そしてロシアも大変重要な国だが、それ以外にも大切な国はたくさんある。この順番が厳密に何か意味があるというものはなく、それぞれ日本外交にとって重要な国だ」と述べました。

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ヨーロッパでは6日、「オランダTTF」と呼ばれる天然ガスの指標価格が、一時1メガワットアワー当たり155ユーロまで値上がりし、過去最高値をつけました。

今月に入っておよそ70%という大幅な値上がりで、その後は、ロシアが供給を増やすとの観測から一転して急落するなど、価格が乱高下しました。

天然ガスの値上がりの背景には、▽経済活動の再開に伴う需要の高まりに加え、▽風力発電の発電量が伸びていないこと、それに、▽主要な調達先であるロシアからの供給が滞るという懸念が続いてきたことなどがあります。

価格の高騰は、電気料金やガス料金の値上がりを通じて市民生活に大きな影響を及ぼしていて、イタリアでは、政府が電気料金の一部を補助する方針を明らかにしています。

一方、イギリスでは仕入れ価格の高騰が中小のエネルギー供給業者の経営を圧迫し、破綻や撤退が相次いでいます。

エネルギー価格は、原油や石炭でも値上がりが目立っていて、世界的にコロナ禍からの景気回復の重荷になることが懸念されています。

ロシアのノワク副首相は6日、ロシアからドイツに天然ガスを運ぶ「ノルドストリーム2」の早期承認が高騰する欧州の天然ガス価格の沈静化につながるとの見方を示した。

欧州の天然ガス価格は、需給逼迫などの要因で過去最高値を記録。指標価格となる「オランダTTF」11月限は6日、1メガワット時当たり150ユーロ超と過去最高値を記録した。年初からは約8倍の値上がりとなっている。その後、114ユーロまで下げた。

ノワク氏はエネルギー関連の会議で、敷設工事を完了したノルドストリーム2を操業させるための欧州側の早期承認が、価格引き下げにつながると指摘した。

ノルドストリーム2はドイツ当局の承認を待っているが、数カ月先になる可能性がある。米国は欧州のロシアへのエネルギー依存度が高まるとして稼働に反対してきた。

ノワク氏は、ガスプロムが運営する電子販売プラットフォームを活用して供給を増やすことも価格引き下げにつながるとの見方も示した。

会議を主催したロシアのプーチン大統領は、提案されているガスの供給拡大に同意したものの、ただ、ロシア国内の需要をまず満たしてからになると説明した。

プーチン氏、価格高騰で反論>

プーチン氏は、欧州の天然ガス価格高騰について、欧州がロシアからのガス供給で長期契約を縮小し、スポット市場での調達を優先したことが失策だったと指摘した。

ロシアはこれまで欧州にとり信頼できるエネルギー供給国だと再度強調し、今年のロシアのガス輸出量はウクライナ経由での供給拡大などで過去最高に達するかもしれないとし、ロシアは市場安定に向け取り組む用意があると述べた。

また、ペスコフ大統領報道官は6日、「ロシアはガス市場での動向に全く関与していない」と主張し、天然ガス価格高騰の要因は、景気回復やエネルギー需給逼迫などとの見方を示した。

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のカドリ・シムソン委員(エネルギー担当)は5日、ロシアが主要天然ガス供給国としての立場を利用して欧州の天然ガス価格を引き上げていると一部加盟国が主張していることを受け、調査を行っていると明らかにした。

6日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後からインフレの長期化がアメリカ経済に及ぼす影響への警戒感が広がり、売り注文が増えました。

このため、ダウ平均株価は一時、前日に比べて400ドルを超える値下がりとなりました。

その後、現地時間の午後になって、アメリカ議会で国債の発行を拡大するための対応がまとまるのではないかという見方が広がり、政府が債務不履行に陥ることへの警戒感が和らいだことを受けて、買い戻しの動きが強まりました。

終値は前日に比べて102ドル32セント高い3万4416ドル99セントと値上がりに転じました。

ダウ平均株価の値上がりは2営業日連続です。

市場関係者は「午後になって買い戻される展開となったものの、インフレの長期化への懸念は根強く、8日に発表が予定されている雇用統計の内容を見極めたいという投資家も多かった」と話しています。

打開なるか
マコネル米共和党上院院内総務は民主党に対し、短期の債務上限引き上げで合意する案を明らかにした。民主党側は提案受け入れを示唆している。マコネル氏の提案で合意すれば、債務上限問題を巡る民主・共和両党の対立はいったん落ち着くが、根本的な解決に至るわけではない。12月になるまで財務省がやり繰りするのに十分な額だけ上限を引き上げることになる。

支援の手
ロシアのプーチン大統領は、同国には世界のエネルギー市場の安定化を支援する用意があり、今年の欧州への天然ガス輸出量は過去最高を記録する可能性があると語った。一方で欧州連合(EU)は、エネルギー価格の高騰が域内の景気を損ねる恐れがあるとして警戒感を示し、エネルギー危機の対処に苦戦しているEU加盟国に対して新たな指針を打ち出すと表明した。

新プログラム
欧州中央銀行(ECB)は、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を来年終了する際に市場が混乱する事態を回避するため、新たな債券購入プログラムを検討している。事情に詳しい複数の当局者が明らかにした。匿名を条件に述べた同当局者によれば、新たなプログラムはPEPPに取って代わるとともに、従来の資産購入プログラム(APP)を補完する措置になる。

次はどこか
中国不動産業界では、ここ数週間に中国恒大集団の危機が一段と深まって以降で初のドル建て債デフォルトが起きた。緊張感の高まる中国不動産業界で次にトラブルを起こすのはどこか。社債保有者らは各発行体の元利払いの日程を精査している。投資家がまず注視しているのは、鑫苑置業のドル建て債2億2900万ドル(約255億円)相当の償還日である10月15日だ。格付け会社フィッチ・レーティングスは先月、鑫苑置業の格付けを1段階引き下げて「CCC」とした。

真のリスクは
米経済のインフレ懸念が高まる中、本当に危険なのは物価上昇と景気停滞の組み合わせかもしれないと、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツのグレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者(CIO)が述べた。ジェンセン氏はバーチャル会議「ブルームバーグ・インベスト」で、「問題はスタグフレーションだ。これこそ真のリスクで、多くの資産ポートフォリオが著しく影響を受ける」と述べた。

巨額の負債を抱えて経営難に陥っている中国の恒大グループは、香港証券取引所での株式の取り引きが今月4日から停止され、6日も再開されませんでした。

地元メディアは、厳しい資金繰りを改善させるため傘下の不動産管理会社を売却する見込みだと伝えていて、会社側も「大型案件の発表を控えていることが取り引き停止の理由だ」としていますが、これまでのところ発表はありません。

このため、相次ぐ社債の利払いができるかなど、資金繰りへの懸念はぬぐえない状況です。

こうした中、同じく香港市場に上場する別の不動産会社「花様年グループ」が今月4日に期限を迎えた2億ドル余り、日本円で220億円余りの債務の支払いができなかったと発表し、大手格付け会社は、5日、債務の一部不履行にあたると認定しました。

中国では、不動産市場の過熱を抑えたい政府による規制強化を背景に恒大グループ以外でも不動産会社の経営状況が悪化し、動揺が続いていて、世界の金融市場で影響が警戒されています。

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#マーケット

#日銀#金融政策

#経済統計

#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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「パン日和あをや」

「きりん珈琲」

夕食はカツオの刺身、サラダ、豚汁、ごはん。

#食事#おやつ

NHK放送技術局の30代の男性職員は、ことし7月、東京 渋谷区の駅のホームで電車から降りてきた男性と口論になり、ペットボトルのお茶をかけたなどとして暴行の疑いで逮捕され、その後、不起訴になりました。

この職員についてNHKは、協会の社会的信用を損なった責任は重いと判断し、7日、停職1か月の懲戒処分にすることを決めました。

NHKは「被害にあわれた方や視聴者の皆さまに、改めて深くおわびいたします。職員のコンプライアンス意識の徹底に努めてまいります」としています。

#テレビ

平成28年沖縄県にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設工事の現場に、愛知県警察本部は機動隊を派遣しました。

この派遣をめぐって愛知県の住民らが、反対運動の弾圧が目的の違法なもので、公安委員会の承認も得ていなかったと主張して、当時の県警本部長に1億3000万円を賠償させるよう愛知県知事に求める訴えを起こしていました。

1審は訴えを退け、原告側が控訴した7日の2審の判決で名古屋高等裁判所の倉田慎也裁判長は「派遣された機動隊員などによる職務のなかに抗議活動をしている人たちの車の撤去や、ビデオ撮影など適法な範囲を超えた部分があったことは否定できない」としつつも、派遣自体は違法ではなかったとしました。

その一方で、派遣を決定する手続きについて「社会的に反響の大きい事案で県の公安委員会に承認を得ずに決めたのは違法と言わざるをえない」と判断し、当時の県警本部長に110万円を支払わせるよう県知事に命じました。

判決のあと弁護団長の大脇雅子弁護士は「警察が国家権力化する中で地方自治体の自治体警察の魂ともいうべき公安委員会の重要性を判決は明確に指摘している。地方自治の民主主義に私たちは歴史的な一石を投じた」と話していました。

また、判決で現地の警察の職務に一部適法な範囲を超えた部分があったという指摘については「沖縄においては抵抗が全部、犯罪視されていた。沖縄のたたかいに励ましを与えるものだと思う」と述べました。

判決をうけて愛知県警察本部の萩原生之監察官室長は「判決内容を検討したうえ、今後の対応を決めます」というコメントを出しました。

愛知県の大村知事は「内容を具体的に承知していないので現段階ではコメントは控えたい。弁護士ともよく相談して内容を精査し、適切に対処したいと考えている」と述べました。

#法律

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橋下徹

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吉村洋文

#アウトドア#交通

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#テレビ