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himawari.5ch.net

田中瞳が家のテレビ前で地団駄踏んでるのかな

角谷クソーってw

佐々木姐さんはさすが大江と大違いだな
先日の自民党総裁候補への質問でも絶賛されてたし

テレ東の本気を我々は見ている

次のWBS地震でもないのに大江どんとひとみんと滝じいはヘルメット被ってそう

大江と田中ならあわあわしてそう

狩野と福田だったらパニックってそう

あっこの服が迷彩服に見えてきた

テレ東本気出しすぎ

テレ東の本気すごいな
他は衝撃映像集めに躍起で草

水漏れ締める映像撮影してたのは草

斜めヘルメット過ぎるw

どんどん角やん好きになっちゃう

かどやん有能過ぎる

かどやんのヘルメットが傾いてて可愛い

次期エースの座が変わりそう

角やんの株 爆上がり

テレ東の歴史に残る報道だった
感動した

今夜で角やんのファンが急増しただろう

かどやん終わりかよ!!!!!!!!!!!!!

すっかり虜に

かどやんのおっぱいを好きにできる奴がいるという事実にうちのめられそうだわ

おまえら、地震情報を見てなかっただろw

おっぱいだし可愛いとは思っていたがここまで有能とは思ってなかった
有事でやっぱ素質はバレるもんやな

かどやんはモーサテ担当だったから知らなかった人もいるだろうね

新たな女子アナのエース候補が生まれた瞬間に立ち会えた奇跡に乾杯

おまえが知らないだけで角谷アナは採用時からエースコースまっしぐらだけどな

#Wあっこ#二枚看板

#テレビ

気象庁によりますと、7日午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生しました。

この地震
▽震度5強の強い揺れを東京 足立区と埼玉県川口市と宮代町で観測しました。

また
震度5弱を東京都内では大田区と町田市で
埼玉県ではさいたま市緑区加須市鴻巣市草加市蕨市久喜市八潮市三郷市幸手市吉川市
千葉県では千葉市中央区船橋市松戸市流山市
神奈川県では横浜市鶴見区 神奈川区 中区 港北区 緑区、それに川崎市川崎区で
観測しました。

また
▽震度4の揺れを関東の各地と山梨県静岡県
▽震度3から1の揺れを関東甲信越と近畿、東海、北陸それに東北の各地で
観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は千葉県北西部で震源の深さは75キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.9と推定されています。この地震による津波はありませんでした。

気象庁によりますと、今回の地震で高層ビルなどがゆっくりと大きく揺れる「長周期地震動」が発生し、東京23区と千葉県北西部で4段階のうち下から2番目の階級「2」を観測しました。これらの地域の高層ビルの高層階などでは物につかまらないと歩くことが難しく、棚にある食器類や本棚の本が落ちることがあるなど、大きな揺れになった可能性があるということです。

気象庁は、今後1週間程度、特に2、3日は今回と同程度の強い揺れを伴う地震に注意し、倒れやすい家具を固定するなど対策をとるよう呼びかけています。また、揺れの強かった地域では落石や崖崩れの危険性が高まっている可能性があるので注意してください。

気象庁によりますと、埼玉県と東京23区で震度5強以上の揺れを観測したのは2011年3月11日に東日本大震災を引き起こしたマグニチュード9.0の巨大地震以来です。この時、東京都内では23区を含む各地で5強の揺れを観測しました。

また、埼玉県では宮代町で震度6弱の揺れを観測したほか、県内各地で震度5強の揺れを観測しました。

今回の地震について防災科学技術研究所の平田直参与は「今回、地震が起きた地域はふだんから地震活動の多い地域だ。このあとも地震が続く可能性もあり、今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震に注意が必要だ」と指摘しています。

そのうえで「今は夜で周囲の状況がわかりにくいので注意が必要だ。火の元を確認するほか、今後の地震に備えて寝る場所にものが落ちてこないかなども確認してほしい」と呼びかけています。

東京大学地震研究所の古村孝志教授は「今回の震源付近はふだんから地震活動が活発なエリアで、震源の深さやメカニズムから見ると太平洋プレートの内部か太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で起きた地震ではないか」と指摘しています。

また、古村教授によりますと、今回の地震震源の位置や揺れの強さは16年前の2005年7月に千葉県北西部を震源として発生したマグニチュード6.0の地震にかなり似ているということです。この2005年の地震の際には東京 足立区で震度5強の揺れを観測したほか、関東南部で震度5弱の揺れを観測しました。国土交通省の当時のまとめによりますと、足立区で震度が特に大きくなった理由は川沿いにあり地盤が柔らかいためとみられるということです。

また、国土交通省内閣府によりますと、この時の地震ではエレベーターの閉じ込めが相次ぎました。東京や埼玉県、千葉県、それに神奈川県でエレベーターの閉じ込めが合わせて78件発生したということで、消防が出動し、救助が完了するまでの時間は最大でおよそ3時間だったということです。

また、安全装置が作動したエレベーターについては運転再開には担当者が一つ一つ安全を確認する必要があることなどから、復旧が翌日までかかったところもありました。

ライフラインでは関東を中心に6000戸以上で停電が発生したほか、千葉県では断水が発生した地域もあったということです。

気象庁や専門家などによりますと、今回の地震で震度5強や5弱の強い揺れを観測した地域では建物の中や周辺で被害が起きている可能性があります。すでに暗い時間帯で周囲の状況がわかりにくくなっています。寝る前には家具が倒れてこないかなど寝室の安全を改めて確認してください。無理はせず片づけは明るくなってから行うなど安全に気をつけてください。

地震活動は続いており、再び強い揺れに見舞われる可能性もあります。震度5強程度の強い揺れでは棚にある食器や本などが落ちるほか、固定していない家具が倒れることがあります。寝ている時に大きな揺れにおそわれても大丈夫か改めて確認してください。具体的には家具の転倒や重いものの落下に注意が必要で、倒れやすい物が出入り口の付近にないかも確認が必要です。

また、すぐに避難できるように夜は移動する時に履くスリッパや靴、停電に備えて懐中電灯、非常用持ち出し袋などを枕元に置いて休むようにしてください。

震度5強の揺れを観測した埼玉県宮代町を管轄する杉戸警察署の担当者は「ドーンと縦に揺れるような感じがありました。物が落ちたりするようなことはありませんでした」と話していました。

また、宮代町役場の職員は「下から突き上げるような大きな縦揺れが10秒から15秒ほど続いたあと弱い縦揺れがしばらく続いた。庁舎内ではラックが倒れたり本が散らばったりしました」と話していました。
震度5強の揺れを観測した埼玉県川口市川口市消防局の職員によりますと、1分ほど長い横揺れが続いたということです。物が落ちるなどの被害はなかったということです。

また、川口警察署によりますと、地震発生当初、突き上げるような揺れがあったということです。警察署内では物が落ちるようなことはなかったということです。

今回の地震について、気象庁の束田進也 地震津波監視課長は午前0時50分から記者会見を開き「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているので今後の地震活動に十分注意してほしい。また、都市部で発生した地震でエレベーターの停止、コンクリートの落下などにも注意が必要だ。今後、1週間程度は最大震度5強程度の揺れを起こす地震に注意してほしい」と呼びかけました。

そして「今後の地震に備えて倒れやすい家具を固定するなどしばらくの間は用心してほしい。ものが倒れてきて寝ている間に下敷きになってしまうような場所では休まないようにしてほしい」と述べました。

今回の地震のメカニズムについて「岩盤が東西から圧縮されて起きた『逆断層型』と呼ばれる地震で、さらに精査する必要があるが現時点ではフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界付近で起きた地震ではないかと考えている」と述べました。

そのうえで「今回の地震が本震なのかより大きな地震の前震なのかなどは、全体の地震活動が終わらないとわからない。ただ、過去の地震の評価から今後1週間程度、特に2~3日の間は今回と同じ程度の強い揺れを伴う地震に注意してほしい」と話しています。

今回の地震と国が想定する「首都直下地震」との関係について気象庁は「今回の地震は想定されている首都直下地震より深い地震で規模も小さかった」と説明しています。

「首都直下地震」は政府の地震調査委員会が今後30年以内に70%の確率で発生すると推計しているマグニチュード7クラスの大地震です。内閣府の想定によりますと、東京が最大震度7の激しい揺れに襲われるなど関東南部で甚大な被害が発生し、最悪の場合、死者はおよそ2万3000人にのぼると想定されています。

気象庁によりますと
▽今回の地震マグニチュード5.9と推定され、最大震度が5強だったのに対し
▽首都直下地震マグニチュード7クラスで最大震度が7と想定され、一回り規模が小さくなっています。

今回の地震と首都直下地震との関係について気象庁の束田地震津波監視課長は「想定されている首都直下地震はもう少し浅くて大きな地震で、今回はそれより深い地震で規模も少し小さかったというふうに考えている」と述べました。

気象庁の束田地震津波監視課長は「今回の地震で千葉県北西部と東京23区では長周期地震動階級『2』を観測した。これらの地域の高層ビルの高層階などでは物につかまらないと歩くことが難しく、棚にある食器類や本棚の本が落ちることがあるなど大きな揺れになった可能性がある」と述べました。

また、束田地震津波監視課長は、今回の地震震源の近くでは16年前の2005年7月23日にも同じような規模の地震が起きていると説明しました。

それによりますと
▽この2005年の地震震源の深さが73キロ、地震の規模を示すマグニチュードが6.0だったのに対し
▽今回の地震震源の深さが75キロ、マグニチュードは5.9で
2つの地震は発生場所や規模がよく似ているということです。

束田課長は「この地域は比較的地震が多く起こっている場所で同じ程度の地震が同じような場所で起きたと考えてよいと思う。ただ、2つの地震についての関係性については現時点で言えることはない」と述べました。

今回の地震について、気象庁の束田地震津波監視課長は8日未明の記者会見で「今回の地震で千葉県北西部と東京23区では長周期地震動 階級『2』を観測した」と話しました。

気象庁のホームページによりますと、長周期地震動は、大きな地震で生じる、周期(揺れが1往復するのにかかる時間)が長い大きな揺れのことです。

長周期地震動により、高層ビルは大きく長時間揺れ続けることがあります。

また、長周期地震動は遠くまで伝わりやすい性質があり、 地震が発生した場所から数100キロ離れたところでも大きく長く揺れることがあります。

長周期地震動による大きな揺れにより、家具類が倒れたり、落ちたりする危険に加え、大きく移動したりする危険があります。

今回の地震について気象庁の束田地震津波監視課長は、「今回の地震で千葉県北西部と東京23区では長周期地震動 階級『2』を観測した。これらの地域の高層ビルの高層階などでは物につかまらないと歩くことが難しく、棚にある食器類や本棚の本が落ちることがあるなど大きな揺れになった可能性がある」と述べました。

今回の地震で、国土交通省は駅前にタクシーを待つ人の列ができていることを確認し、8日未明に「全国ハイヤー・タクシー連合会」などを通じて東京や千葉県、神奈川県、埼玉県のタクシー事業者に対し、駅にタクシーをできるだけ配車するよう要請しました。

事業者も対応を急いだものの、東京ハイヤー・タクシー協会によりますと、非番の運転手を手配し台数を増やすのは難しい上に、新型コロナウイルスの影響で夜間の人手が少なく、タクシーの稼働台数はコロナ禍の前と比べて7割程度と慢性的に台数に限りがある状態で、要請に迅速に対応するのは難しかったということです。

都内の大手のタクシー会社でも地震により帰宅できない人からの予約が相次ぎ、当時稼働していたタクシーおよそ4500台が8日午前3時ごろまで空車がなくなる状態で、8日朝までの24時間の配車件数は通常の1.5倍となるおよそ3万件に上ったということです。

予約の電話が入っても手配できる空車がなく断ったケースも相次いだということで、担当者は「乗務員は利用者を自宅に送り届けて休むことなくまた迎えに行くことの繰り返しで大変だったと思う」と話していました。

JR東日本によりますと、今回の地震により多くの路線で運転の見合わせが続く中、電車に乗っていた人や駅で電車を待っていた人たちが電車内や駅の構内で待機していた一方、駅前などにいた帰宅困難者を駅の構内に受け入れる対応は取らなかったということです。

理由については、私鉄が運転を再開していたことや、順番待ちの列はできていたもののタクシーが利用できる状態だったこと、運転見合わせが翌日も長時間続く状況ではなかったことなどから、駅前に帰宅困難者があふれるような状態にはならないと判断したからだとしています。

また、国土交通省鉄道局によりますと、帰宅困難者が一時的に駅に避難できるようにする場合は、鉄道事業者だけの判断ではなく自治体からの要請に基づいて行っているということで、今回の地震で東京都は鉄道各社に対し駅を避難場所にするよう要請しなかったということです。

今回の地震で首都圏の鉄道各線が運転を見合わせたあと、東京都心では、共同で利用する自転車「シェアサイクル」を使う人が急増しました。
「シェアサイクル」は自治体や企業などが都市部や観光地を中心に設置している、有料、または無料で誰でも使うことのできる共有の自転車です。

全国でシェアサイクルのサービスを展開する「ドコモ・バイクシェア」によりますと、7日夜、東京と埼玉で震度5強の揺れを観測した地震が起きたあと、東京の千代田区や港区、中央区などの都心部にある「ポート」と呼ばれる自転車の設置場所で利用者が急増したということです。

今回の地震で東京都は帰宅困難者が多く出ていた港区と足立区に対して、公共交通機関が動くまでの間体を休めてもらうため「一時滞在施設」を開設するよう求めました。

このうち、電車が止まったJR品川駅で行き場のない人が多く出ていた東京・港区には、午前2時すぎに東京都からの要請がありました。

港区では帰宅困難者への対応のため、区の施設のほか民間の施設も「一時滞在施設」として借りられるよう65の事業者と協定を結んでいます。

しかし協定では、協力を要請できるのは原則として営業時間帯に限るとされていて、深夜に電話しても連絡は取れなかったということです。

「一時滞在施設」として指定している区の施設は品川駅の近くになかったため、都とも相談しながら利用できる施設を探しました。

その結果、駅から700メートルほど離れた区の福祉会館を開放することにしましたが、開設できたのは午前3時25分、地震の発生から5時間近くがたっていました。

品川駅に職員が出向いて拡声器を使って「施設が利用できるようになった」と呼びかけましたが、利用した人は7人にとどまったということです。


東京と埼玉県で震度5強の強い揺れを観測した7日夜の地震
鉄道の運休で多くの帰宅困難者が出ただけではなく、エレベーターは7万5000台余りが停止して、いまだに復旧していないところもでてきています。
このほか、首都圏の合わせて29か所で水道管の破損による漏水の被害が見つかるなど、日常生活にも大きな影響を与えました。

国土交通省によりますと、7日夜の地震で首都圏を中心に7万5738台のエレベーターが停止し、このうちエレベーターに閉じ込められたケースが東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県で合わせて28件あったということです。

閉じ込められた人たちはいずれもすでに消防などによって救出されていて、けが人はいないということです。

多くのエレベーターは安全に停止した後、再開させるために技術者による点検が必要です。

技術者は現場に出向いてエレベーターを動かすためのロープやおもりに異常がないかなどを確認したうえ試運転をするということです。

しかし、ビルの階数が高いほど試運転での確認に長い時間が必要となり、技術者は階段を使うため作業のための移動にも時間がかかります。

このため建物によってはエレベーターの復旧作業には時間がかかるということです。

厚生労働省によりますと、8日午後5時時点で首都圏の合わせて29か所で水道管の破損による漏水の被害が見つかっています。

場所は
▽東京23区が合わせて23か所
▽埼玉県三郷市が3か所
▽埼玉県川口市が2か所
▽千葉県市原市が1か所で
三郷市以外ではすでに修理が完了したということです。

三郷市でもすでに1か所の修理が終わり、残る2か所も8日中に完了する見通しだとしています。

断水被害の報告はないということです。

このほか、医療機関社会福祉施設の被害の報告は入っていないということです。

地震の揺れと被害の関係性に詳しい京都大学防災研究所の境有紀教授は、防災科学技術研究所が関東各地に設置している地震計の波形を分析しました。

その結果、1秒以下の短い周期の揺れが目立ち、住宅などの構造物が倒れるような被害が出やすい1秒から2秒の周期の揺れは小さかったことが分かりました。

震度5弱を観測した千葉市や東京・葛飾区ではいずれも0.5秒程度の短い周期の揺れが目立っています。

今回の地震では水道管などで被害が相次いでいますが、1秒以下の周期の揺れは人が感じやすく、水道管などの機械設備のほか、家具や屋根瓦、ブロック塀などに被害が出やすくなるということです。

境教授は、「都市部では水道管などの構造物の密度が高いため、被害が大きくなりやすく、結果的に被害が出てしまったと考えられる」としています。

また、今回は震源からやや離れた東京・足立区や埼玉県川口市で揺れが大きくなりました。
これについて境教授は、震源の深さと地盤の影響を指摘しています。

境教授は「今回の地震震源が深いところで発生したため、より広範囲に揺れが伝わり、表層地盤が軟らかく地盤のあまりよくないところで揺れが増幅されたと考えられる。具体的には川沿いの地域やかつて川だったところ、それに埋立地は表層地盤が柔らかく揺れやすい。地盤の状況は研究機関が公開していて、自分の住まいの揺れやすさをあらかじめ認識して対策に役立ててもらいたい」としています。

さらに境教授は、想定される「首都直下地震」は今回より地震の規模が一回り大きく、最大震度7の揺れが想定されているため、今回の地震も機に対策を進めてほしいと指摘します。

境教授は「想定される『首都直下地震』のマグニチュードは7クラスで今回と比べ、規模は30倍以上となる。震源も浅いところで起きると想定されていて、いざ発生すれば今回とは比べ物にならない被害になると考えられ、建物の倒壊など、命に関わる被害が出るおそれがある。この機会に対策を進めてほしい」と話していました。

#気象・災害

 今回の結婚問題は小室家の金銭トラブルが発端だ。「結婚会見よりも、まずは小室さんの説明会見を望む」という声も上がる。一方で、宮内庁内部では「一民間人のトラブルの会見を、どうして皇室、ひいては宮内庁がお膳立てしなければならないのか」という反発も根強かったという。そして、鶴の一声を上げられたのが、秋篠宮さまだった。

秋篠宮さまは、“小室家のトラブルの尻拭いを、皇室や宮内庁がする必要は一切ない”“眞子さまが皇室にいる間は、小室家のフォローをさせることは絶対に許さない”と、毅然とした態度で鉄拳を振るう勢いだったと聞いています」(前出・別の皇室関係者)

 そうして、結婚前に「説明会見」は行われず、婚姻届提出後、つまり「小室夫妻」となった後に結婚会見が行われることになった。しかし、浮上するのが、誰がその会見を仕切るかという問題だ。

「10月1日の結婚発表の会見で、“会見の打ち合わせは宮内庁が行うのか”といった質問がありましたが、宮内庁側は“何らかの支えが必要”などと濁したのみ。会見の場所、内容についてはいまのところ、まったくの白紙のようです。手を差し延べようにも、小室さん側とまともに話ができない。会見直前まで二転三転しそうです」(皇室記者)

 前出の皇室ジャーナリストは、こう肩を落とす。

「あくまで小室家の問題ですから、トラブルの説明の会見は、小室さんがひとりで行うのが筋でしょう。ですが、眞子さまはもうすっかり“小室家側”ですから、ご自分も会見に参加され、小室さんをかばいたいというお気持ちなのでしょうね……。だから、一般人になられた後、会見に臨まれるのでしょう」

“尻拭い会見”に対して、NOを突きつけられた秋篠宮さまだが、小室さんとの挨拶の機会もないとみられる。

「あくまで私的なものですが、天皇皇后両陛下への挨拶は眞子さまおひとりになると思われます。小室さんが両陛下に挨拶することは、許されないでしょう。それどころか、小室さんは秋篠宮ご夫妻への挨拶もできないでしょう。両親が娘婿とまったく会わないという異常事態です」(宮内庁関係者)

上皇ご夫妻の側近の高橋美佐男上皇侍従次長は、8日、定例の記者対応のなかで、今月26日に小室圭さんと結婚する眞子さまについて、上皇ご夫妻がお体や健康を案じ、心配されていることを明らかにしました。

眞子さま上皇ご夫妻にとって初孫に当たり、小さいときからかわいらしく思い、慈しみを持たれてきたということで、とりわけ上皇后さまが深く心配されているということです。

また、高橋上皇侍従次長は、眞子さまの結婚に関する上皇ご夫妻の受け止めについて「通常の女性皇族がご結婚により皇室を離れるときの儀式がなく、お立場を離れられることはお寂しいと思われているのではないかと私は拝察しました」と述べました。

今後、眞子さまは、結婚にあたり、天皇皇后両陛下や上皇ご夫妻を訪ねてお別れのあいさつをされることになっています。

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#天皇家

ja.wikipedia.org

別名グラウンドホッグ(groundhog)

ウッドチャックという名前の語源は、ネイティブアメリカンアルゴンキン語族(あるいはナラガンセット族)の言葉で、この動物を指し、「穴を掘るもの」という意味のwuchakに由来する。木 (wood) や、物をぽいと投げること (chuck) には関連はないが、単語が類似していることで有名な早口言葉が生まれた。

How much wood would a woodchuck chuck (ウッドチャックは何本の木を投げるだろう)
if a woodchuck could chuck wood? (もしウッドチャックが木を投げられるとしたら)
A woodchuck would chuck all the wood he could (ウッドチャックはできる限りの木材を投げるだろう)
if a woodchuck could chuck wood! (もしウッドチャックが木を投げられるとしたら)

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#気象・災害

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日本政治を研究する欧米の政治学者の間では、自民党がなぜこれほどの長い期間、ほぼ安定的に政権を維持しているのかということがかねて大きな疑問となっている。

日本以外の主要先進国では例外なく、異なる国家観や政策を掲げる政党が一定期間で政権交代を繰り返し、政治に緊張感を与えている。ところが日本では自民党が1955年の結党から今日に至るまで、2度の野党転落期を除いて権力の座を維持し続けている。野党だった期間もわずか約4年にすぎない。周期的な政党間の政権交代という民主主義国に定着しているメカニズムはほとんど機能していないのだ。

もちろんこの間、自民党がつねに順風満帆だったわけではない。岸信介首相による安保改定、田中角栄首相の金脈問題やロッキード事件竹下登首相ら自民党幹部が軒並み関与したリクルート事件、失言を繰り返した森喜朗首相という具合に、強引な政治手法や首相ら党幹部の疑獄などで支持率が下落し野党転落の危機に直面したこともある。ところが自民党はその都度、党内政権交代という手段で国民の支持を取り戻すという復元力を見せてきた。

今回の菅首相から岸田首相への交代も同じパターンを意図したものである。菅政権末期、内閣支持率政党支持率の低下を前に、自民党内には「このまま総選挙に突入すれば自民党は60~70議席減を避けられない」という危機感に溢れていた。

支持率低下の原因は、コロナ対策の不十分さや記者会見などでの菅首相の表現力の乏しさだけではない。コロナ感染拡大の真っ最中での東京五輪開催、さらには「森友・加計問題」「公文書改ざん問題」「桜を見る会問題」「河井参院議員の買収事件」など前任の安倍首相が残した負の遺産菅首相自民党がまったく手を付けなかったことも大きい。

こうした「負の遺産」を一気に清算してしまうのが自民党の得意とする党内政権交代という手法である。支持率の下がった首相が辞任して後継にまったくイメージの異なる首相を担ぎ上げることで、それまでの問題をすべて国民の視野から消してしまう。パソコン用語を使えば、画面上のデータをすべて消去してしまう「デリート」と呼んでもいいだろう。もちろん負の遺産は一時的に画面から消えて国民に見えなくなっただけで、どこかに保存されており、これで自民党の本質が変わったわけではない。

菅首相から岸田首相への転換もこの「デリート政治」を目指したものだった。

まず、菅首相が「負の遺産」をすべて背負ってあっさりと辞任表明する。それを受けて自民党は多くの候補者による派手な自民党総裁選を演出し、人材の豊かさを誇示する。この時点で国民の関心は菅首相に対する批判から、自民党総裁選の行方に移っていく。

新総裁が決まると、党役員人事と組閣によって体制の一新を図る。それによって菅政権との不連続性を前面に出す。この後は臨時国会での所信表明演説と代表質問で、新政権が取り組む新政策を語る。その後直ちに衆院を解散し総選挙に突入する。

過去の「デリート政治」にならえば、新政権誕生で内閣支持率自民党支持率も急上昇するはずだ。総選挙で問われるのは新政権が何をするかという将来の物語であって、安倍・菅政権が何をやったか、やらなかったかなどという業績評価は焦点にならない。過去の失政や不祥事は総選挙では完全にデリートされているだろう。

こうした「デリート政治」を可能にするのが、自民党内の「疑似政権交代システム」である。政権交代とは本来は政権を担う政党が変わることを意味するのだが、日本の場合、政権政党がほぼ自民党だったため、自民党内で首相が交代することを政権交代と呼んでいる。

派閥の力が弱まったとはいえ自民党は今でも事実上、派閥連合体の政党である。「タカ派」「ハト派」という言葉が示すように派閥によって外交、内政の政策に違いがあり、総裁(首相)の座をめぐって、激しい権力闘争を繰り返していた。

派閥が競うことによって、強引な手法で安保改定を実現し国民から批判を浴びた岸首相のあとに、寛容と所得倍増論を掲げた池田首相が登場したり、金脈問題で田中首相が失脚すると、クリーンが売り物である弱小派閥の長の三木武夫首相が誕生するなど、政権のイメージを180度変えてしまう疑似政権交代が可能だった。その結果、前任者のマイナス部分はきれいに消し去られ、まるで別の政党による新しい政権が誕生したかのような「疑似政権交代」が可能となったのである。

右も左も取り込んでしまう自民党の融通無碍な「包括性」もこの疑似政権交代を可能にしている。党内には極端な右翼議員もいれば、野党議員と見まがうようなリベラルな議員もいる。また近年は改憲派が圧倒的多数に見えるが、護憲派も捨てたものではない。親米派もいればアメリカ嫌いもいる。積極財政による利益誘導やバラマキ政治が主流ではあるが、財政均衡論を主張する議員もいる。

主義主張やイデオロギーで縛らない融通無碍なところが疑似政権交代を可能にし、危機に陥ったときの自民党を救ってきたのだ。

では、過去と同様、「デリート政治」によって党勢の復元を目指した岸田内閣誕生劇が、高い支持率につながっていないのはなぜか。それは、デリートが不完全なためだろう。党役員や内閣の人事の過程で安倍・麻生両元首相の影響力が垣間見えたり、安倍政権時代の一連の不祥事の再調査などに岸田首相や甘利幹事長が否定的な姿勢を示したことで、画面上に負の遺産がきれいに残ってしまったのだ。こうなると若手の抜擢人事をやっても、「新しい資本主義」などの政策を打ち出しても、疑いの目で見られてしまう。

自民党は8日、総務会を開き衆議院選挙で訴える政権公約を了承しました。

公約では、新型コロナウイルス対策や経済政策など岸田総理大臣が先の総裁選挙で訴えた政策を軸に8つの分野を重点政策と位置づけています。

このうち、経済政策では「分厚い中間層」を再構築するため、賃上げに積極的な企業への税制措置を実施することなどを盛り込んでいます。

経済安全保障の強化を図るため、技術流出を防ぐための「経済安全保障推進法」を策定するとしています。

また、新型コロナウイルス対策として人流の抑制や医療提供体制の確保に向けて、行政がより強い権限を持てるように法改正を行うとしています。

さらに、安全保障分野では相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力向上のための新たな取り組みを進めるとしています。

自民党は、週明けにも公約を発表することにしています。

一方、8日の総務会では甘利幹事長から麻生副総裁の就任が報告されました。

岸田総理大臣は、8日午後、衆参両院の本会議で、就任後初めてとなる所信表明演説を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「新型コロナとの闘いは続いている。この国難を国民と共に乗り越え、新しい時代を切り開き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊をささげる覚悟だ」と述べました。

そのうえで、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ね、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検する考えを示しました。

そして、新型コロナへの対応について、経口治療薬の年内の実用化を目指し、電子的なワクチン接種証明の積極活用などに取り組むとともに、司令塔機能の強化や、医療資源を確保するための法改正などを進める考えを示しました。

また、大きな影響を受ける事業者に対し、地域や業種を限定せず、規模に応じた給付金を支給する方針を明らかにしました。

一方、経済政策について「新自由主義的な政策は、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだといった弊害が指摘されている。成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現する」と述べ「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに「新しい資本主義」を実現すると強調しました。

このうち成長戦略では、先端科学技術の研究開発に大胆に投資を行う一方、分配戦略では、賃上げを行う企業に対する税制支援を抜本的に強化するなどとしています。

外交・安全保障では「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進するほか、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」などの改定に取り組むとしています。

そのうえで、被爆地広島出身の総理大臣として「核兵器のない世界」を目指すとして「世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名のたいまつを私もこの手にしっかりと引き継ぎ、全力を尽くす」と強調しました。

一方、憲法改正については、今後、憲法審査会で、各党が考え方を示したうえで、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めることに期待感を示しました。

最後に、岸田総理大臣は「早く行きたければ1人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」というアフリカのことわざを紹介し「分断を乗り越え、コロナとの闘いの先に、新しい時代を切り開いていかなければならない。国民と共に手を取り合い、あすへの一歩を踏み出す」と結びました。

経済的環境や世代、生まれた環境によって生じる格差やそれがもたらす分断。これが危機によって大きくなっているとの指摘があります。同時に、我々は、家族や仲間との絆の大切さに改めて気付きました。

東日本大震災の時に発揮された日本社会の絆の強さ。世界から賞賛されました。危機に直面した今こそ、この絆の力を発揮するときです。

全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会を創っていこうではありませんか。

日本の絆の力を呼び起こす。

それが私の使命です。

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新型コロナウイルス対策をめぐり、岸田総理大臣は8日の閣議で、人流抑制の影響を受けた人たちへの経済支援を実施する必要があるなどとして、関係閣僚に対し、新たな経済対策の策定と今年度の補正予算案の編成を指示しました。

この中で、岸田総理大臣は新型コロナウイルス対策をめぐり「足元で感染状況に落ち着きも見られるが楽観視はできない。来年春までを視野に、人流抑制などの影響を受けた人たちへの経済支援を実施する必要がある」と述べました。

そのうえで、新型コロナ対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を起動させるため、新たな経済対策を策定する考えを示しました。

経済対策では、ワクチン接種や治療薬の普及を図るとともに、医療提供体制を確保し、厳しい状況にある人たちの事業や生活を支援するほか、電子的ワクチン接種証明書などを活用し、安全・安心を確保しながら社会経済活動の再開を図るとしています。

また、科学技術や地方の活性化、子育て支援などに予算や税制を大胆に重点化し、ことし夏の大雨による被害も踏まえ、防災・減災、国土強じん化を進めるとしています。

そして、岸田総理大臣は今月31日に投開票が行われる見通しとなった衆議院選挙のあと、速やかに経済対策を決定し、今年度の補正予算案を提出するとして、関係閣僚に対し、与党とも連携し具体的な検討を進めるよう指示しました。

山際経済再生担当大臣は、記者会見で「岸田総理大臣から、衆議院選挙後、速やかに経済対策の具体的な中身を提示できるようにしてほしいと指示をいただいているので、そのスケジュール感で進もうと思っている」と述べました。

そのうえで、経済対策の規模について「ことし4月から6月のGDP国内総生産需給ギャップが22兆円で、7月から9月も、緊急事態宣言が出ていたのでおそらくへこむ。岸田総理大臣は、そのことも頭に入れたうえで、数十兆円程度と発言されたものと理解しており、それくらいの規模感というのは、みんなで頭の中に持っておかなければいけないと思っている」と述べました。

岸田総理大臣が新たな経済対策の策定と、今年度の補正予算案の編成を指示したことを受けて、鈴木財務大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、補正予算案の年内の成立を目指したいという考えを示しました。

この中で鈴木大臣は、経済対策について「効果的な施策を作り上げるためには一定の時間が必要だが、新型コロナ対策の中には速やかに実行しなければならないものもある。選挙後に速やかに経済対策を決定し、補正予算案を提出したい」と述べました。

そのうえで、補正予算案の成立の時期について「私の考えとしては年内に成立させて、来年1月からの通常国会では冒頭から来年度予算案の審議が始まるのが望ましいと思っている」と述べ、経済対策に盛り込む内容を早期に実行するため、補正予算案の年内の成立を目指したいという考えを示しました。

財務省の矢野事務次官が記事を投稿したのは、8日発売の月刊誌「文藝春秋」です。

この中で、矢野次官は新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦のような政策論」と例えたうえで「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」などと批判しています。

また、先進国では経済対策として次の一手を打つ際には、財源をめぐる議論が必ず行われているとしたうえで「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」と批判し、このままでは国家財政が破綻するか、国民に大きな負担がのしかかると訴えています。

そして、経済対策については「本当に巨額の経済対策が必要なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」としています。

鈴木財務大臣は、8日の閣議のあとの記者会見で、寄稿については麻生前財務大臣の了解を得ていることを明らかにし、手続き上は問題がないという認識を示しました。

現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです。

財務省の矢野事務次官は、昭和60年、当時の大蔵省に入り、菅前総理大臣が官房長官だった当時の秘書官を務めたほか、税制改正を取りまとめる主税局長などを歴任しました。

また、大臣官房長を務めていた際は、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けた調査報告書の取りまとめにも携わりました。

去年7月以降は、予算編成を担当する主計局長として、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ昨年度の第3次補正予算や、今年度予算の編成などにあたり、ことし7月に事務次官に就任しました。

矢野氏は、財務省内でも財政の健全化を強く訴える立場として知られてきました。

 ―温暖化の状況をどう感じるか。

 昔はクラブ活動でテニスをやっていて、こんなに暑いと思わなかった。今の中学生、高校生はえらく大変だろう。教室にクーラーがなかったら夏に勉強できない。兵庫県の地元には大きな川が三つあり、大雨で洪水のように流れる。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと温暖化に対する実感を共有している。

 ―エネルギー源としての原子力利用をどう捉えるか。

 可能な限り、できるだけ早く原発への依存度を低減させたい。そのためには再生可能エネルギーを最大限導入していくことが答えだ。

 ―小型化した原子炉の開発については。

 最初から否定するつもりはない。ただし「可能な限り低減」という基本線にのっとっての話だ。

 ―二酸化炭素(CO2)の排出に価格を付け、排出量に応じて企業などに負担を求める「カーボンプライシング」の導入議論はどう進めるか。

 年内に一定の方向性を出す。温暖化対策に向けたイノベーション(技術革新)に必要な資金をどうするか。その財源がカーボンプライシングかもしれない。環境省だけでなく、経済産業省でも議論が進んでいることに大きな進歩がある。
 ―一部でレジ袋有料化の見直しを求める声があるが。

 行政の継続を大事にしているので、急に変えることには慎重だ。いろんな意見は聞いていかないといけないが、日本がこれから世界の中で主要な役割を果たしたいのであれば、やるべきことを率先してやる方が正しい。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮外務省傘下の日本研究所は7日、外務省のホームページを通じて談話を発表しました。

この中で岸田総理大臣が今月5日、アメリカのバイデン大統領と電話会談を行い、拉致問題の即時解決に向けて理解と協力を求めたことを念頭に「岸田総理大臣は就任するやいなや一部の国の首脳との対話で拉致問題を取り上げた」としています。

北朝鮮の報道を分析している「ラヂオプレス」によりますと、北朝鮮が公式に岸田総理大臣の就任に言及したのは、これが初めてです。

談話では「拉致問題は日本の総理大臣がピョンヤンを訪問し、その後のわれわれの努力によってすでにすべて解決され、完全に終わった問題だ」と主張して、けん制しました。

そして「最初からボタンをかけ違えれば関係はさらに濃い暗雲の中に陥るだろう」としたうえで改めて植民地支配の謝罪と賠償を求めました。

拉致問題をめぐって岸田総理大臣は、拉致被害者の家族会の代表らに電話して岸田内閣でも最重要課題の1つだと伝え、すべての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組む考えを示しています。

韓国の保守系最大野党「国民の力」は大統領選挙の公認候補を選ぶ党内選挙を行っていて、8人が、公開討論会などで論戦を繰り広げてきました。

党の選挙管理委員会は8日、党員投票や世論調査の結果などから、候補を4人に絞り込んだと発表しました。

このうちムン・ジェイン政権の疑惑を追及して政権と対立したユン・ソギョル(尹錫悦)前検事総長は、世論調査で最も高い支持を集めていますが、検事総長在任中、側近が、革新系与党「共に民主党」の関係者を刑事告発するよう野党議員に働きかけたとする疑惑が取り沙汰され、このところ、支持が伸び悩んでいます。

また、前回の選挙にも立候補したベテランのホン・ジュンピョ(洪準杓)議員は発信するメッセージがわかりやすいなどとして世論調査でユン前検事総長を追い上げています。

「国民の力」は来月公認候補を決める予定で、党内選挙を盛り上げて政権奪還に向けた支持の拡大につなげたい考えです。

一方、地域ごとに党内選挙を行ってきた与党「共に民主党」では10日、首都ソウルでの選挙結果が発表される予定で、ソウル近郊 キョンギ(京畿)道のイ・ジェミョン(李在明)知事が最終的に公認候補に選ばれるかどうかが焦点となっています。

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#朝鮮半島

岸田総理大臣は今月4日の就任以降、アメリカのバイデン大統領やロシアのプーチン大統領、オーストラリアのモリソン首相と相次いで電話による首脳会談を行っています。

こうした中、岸田総理大臣は8日午後4時半ごろから、中国の習近平国家主席と、就任後初めておよそ30分間、電話で会談しました。

会談の詳しい内容は、まだ明らかになっていません。

中国をめぐって岸田総理大臣は、8日の所信表明演説で、安定的な関係を築いていくことが両国や国際社会のために重要だとして、主張すべきことは主張し責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け共通の諸課題について協力していくとしています。

また、これに続いて岸田総理大臣は、インドのモディ首相とも30分間近く電話で会談しました。

会談では、日本とインドに加え、アメリカ、オーストラリアの、クアッドと呼ばれる4か国で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、緊密に連携していく方針を確認したものとみられます。

#日中
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アフガニスタン北部の都市クンドゥズにあるモスクで、8日午後、大きな爆発がありました。

イスラム主義勢力タリバン支配下にある州政府によりますと、この爆発で少なくとも70人が死亡したり、けがをしたりしたということです。

爆発があったのは、アフガニスタンでは少数派のイスラムシーア派のモスクで、当時、金曜礼拝が行われていて、多くの市民が集まっていたということです。

タリバンの報道担当の幹部ムジャヒド氏は、「タリバンの特殊部隊が、すでに現場に到着し、爆発の調査を開始した」とSNSで明らかにしました。

今のところ、犯行声明は出ていませんが、アフガニスタンではこれまでに過激派組織IS=イスラミックステートが、シーア派を狙ったテロを繰り返してきました。

また、9月から10月にかけて、対立するタリバンを狙ったISの地域組織による自爆テロや爆発が相次ぎ、市民が巻き添えとなっています。

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#南アジア

#TrumpCoin

アメリカでは、インターネット上にデマや過激な主張を投稿して、みずからが運営するサイトなどのアクセス数を増やし、高額な広告収入を得る手法が問題になっています。

こうした中、アメリカのIT大手、グーグルは7日、科学的に証明されている気候変動の事実やその原因について、誤った情報を含むサイトの運営者が、ユーチューブなどの広告配信サービスで収益を得ることを禁止すると発表しました。

具体的には、気候変動をデマや詐欺だとする内容のほか、人間の活動や温室効果ガスの排出が気候変動の一因になっていることを否定する内容などが対象で、AI=人工知能などを使って審査するということです。

一方、会社は気候変動の誤った主張について議論したり、報告したりすること自体は審査の対象外だとしています。

この方針は、来月から適用されるということで、グーグルは「気候変動の問題に立ち向かうため、過去20年にわたって会社が行ってきた取り組みと合致するものだ」と説明しています。

ネット上に拡散される誤った情報への対応をめぐっては、ツイッターフェイスブックなど各社が対応を強化しています。

#GAFA

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#米大統領

ja.wikipedia.org

United States Deputy Secretary of State

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United States Under Secretary of State

ja.wikipedia.org

United States Assistant Secretary of State

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#ロン・ポール

ノルウェーオスロにある選考委員会は8日、ことしのノーベル平和賞に、フィリピンのインターネットメディア「ラップラー」の代表のマリア・レッサ氏と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長を務めるドミトリー・ムラートフ氏を、選んだと発表しました。

マリア・レッサ氏は、2012年にインターネットメディアの「ラップラー」を共同で設立し、現在も代表を務めています。

レッサ氏はドゥテルテ政権の苛烈な麻薬取締りを批判し、偽の情報がSNSなどによってどのように広まるかといったテーマにも取り組んできました。

ドミトリー・ムラートフ氏は、ロシアの独立系の新聞、「ノーバヤ・ガゼータ」の創設者の1人で、24年にわたって編集長を務めています。

「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権に批判的な報道で知られ、これまでに記者が殺害されたり脅迫を受けたりしてきましたが、ムラートフ氏は政権を批判する報道姿勢を貫いてきました。

選考委員会のベーリット・ライスアンネシェン委員長は授賞理由の中で「自由で独立し、事実に基づいたジャーナリズムは、権力の乱用と戦争への扇動から人々を守ることができる」と指摘したうえで、「2人は、民主主義と恒久的な平和の前提となる、表現の自由を守るために、勇気を出して闘っている。民主主義と報道の自由が、逆境に直面する世界で、理想の実現のために立ち上がるすべてのジャーナリストの代表だ」と評価しています。

そして「今回の授賞によって、人々の基本的な権利を守ることの重要性を強調したい」と述べ「表現の自由報道の自由があってこそ、国どうしは友好関係を築き、武力を放棄し、よりよい世界秩序をつくることができる」と結んでいます。

ノーベル平和賞の受賞が決まったことを受けてマリア・レッサ氏はオンラインで会見に臨みました。

この中でレッサ氏は「この受賞は私ではなく『ラップラー』が受けたものだと思っています」と笑顔で話しました。

そのうえでレッサ氏は、5年前(2016)に誕生したドゥテルテ政権が報道の自由を抑圧する動きを続けてきたことを踏まえ「2016年以降、私たちは事実を追い求めて闘いを続けています。何が事実なのかが議論の対象になり、事実よりもうその情報の拡散が優先されるような世の中にあって、どうすればジャーナリストは使命を果たせるのか。なぜ地域や世界に事実を伝え続けることがこれほど難しいのかを考えながら闘いを続けています」と困難な取材環境の中でも事実を追求する姿勢が重要だと強調しました。

そして「事実のない世界というのは真実と信用のない世界なのだということにノーベル平和賞の選考委員会も気付いたからこそ今回の受賞につながったのでしょう」と述べました。

マリア・レッサ氏は、フィリピン生まれの58歳。

2012年にインターネットメディアの「ラップラー」を共同で設立し、代表を務めています。「ラップラー」は、フィリピンのドゥテルテ政権に対する批判的な報道で知られています。

ノーベル平和賞の選考委員会は、レッサ氏が、政権による強硬な麻薬の取締りを批判し、権力の乱用や暴力の使用、それに強権的な政権の実態を明らかにしてきたと評価しています。

また、レッサ氏は、SNSなどで偽の情報がどのように広まるかといったテーマなどにも取り組んだということです。「ラップラー」のホームページによりますと、レッサ氏はアジアを拠点に、ジャーナリストとして、30年以上のキャリアを積み重ねてきました。

その活動は世界で評価され、2018年にはアメリカの雑誌「タイム」で「ことしの人」に選ばれるなどしてきました。

受賞が決まったムラートフ氏は、ロシアのインターネットメディアの電話取材に対して「全く予想しておらず非常に驚いている。ノルウェーから不審な電話がかかってきたと思ってしまった。受賞を機に抑圧されつつあるロシアのジャーナリズムのため、国家から迫害されたり追放されたりしている人たちを支援するためこれからも努力したい」と話しています。

プーチン政権に批判的な報道を続けてきた「ノーバヤ・ガゼータ」紙のムラートフ編集長の受賞が決まったことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ムラートフ氏を祝福する。彼は一貫して自分の理想に沿って取材活動を続けてきた。理想に身をささげ、才能があり、勇敢な人だ。これは高く評価されるものだ」とコメントしています。

一方で、「プーチン大統領ムラートフ編集長を個人的に祝福するかどうかはわからない」としています。

ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、ソビエト崩壊後の1993年に創刊され、おもに社会や政治の問題を独自の調査にもとづいて政権に批判的な立場で伝えてきました。

一方で、これまでに記者らが殺害される事件が相次ぎ、2006年には、チェチェン紛争などについて取材し、プーチン政権に批判的な報道を続けてきたポリトコフスカヤ記者が、何者かに銃で撃たれて殺害されましたが、今も真相は解明されていません。

プーチン政権は、政権に批判的なメディアに対して外国のスパイを意味する「外国の代理人」と指定するなど圧力を強めていて、ことし8月、「ノーバヤ・ガゼータ」などの独立系のメディアは、プーチン政権に対して、公開書簡を送り、メディアの自由を保障するよう求めています。

国連人権高等弁務官事務所のシャムダサーニ報道官は8日、スイスのジュネーブで行われた定例の記者会見で「最も困難な環境で仕事を続けているジャーナリストの重要性を評価してもらえた」と歓迎しました。

そして「長年にわたりジャーナリストに対する攻撃は増え続け、コロナ禍でとられた非常措置も取材を妨害する手段として使われてきた」と述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ジャーナリストの仕事がますます困難になっているという認識を示しました。

そのうえで「世界で起きている出来事や各地の被害者たちの声を伝え続けてくれるすべてのジャーナリストを祝福したい」と述べました。

このあと、オンラインで会見したレッサ氏は「この受賞は私ではなく『ラップラー』が受けたものだと思います」と喜びを語るとともに、「どうすればジャーナリストは使命を果たせるのか。なぜ地域や世界に事実を伝え続けることがこれほど難しいのかを考えながら闘いを続けています」と述べ、ドゥテルテ政権による抑圧に屈することなく、真実を追求していく決意を示しました。

一方、モスクワで報道陣の取材に応じたムラートフ氏は、15年前に何者かに殺害された同僚の女性記者に触れ「ノーベル賞の選考委員会は、第三者を介して彼女が受賞できるよう工夫したのだろう」と述べ、平和賞を亡くなった多くの同僚たちにささげたいという姿勢を示しました。

そして、「ロシアでは、議会が多くの国民の声を代表しているわけではなく、メディアが少数派の意見を伝えてきた」と述べ、プーチン政権の与党が多くの国民から支持されているわけではないとして、抑圧された人たちの声をメディアが伝えていく意義を強調しました。

ことしのノーベル平和賞には、報道の自由を掲げ政権の強権的な姿勢を批判してきたフィリピンとロシアの報道関係者が選ばれましたが、同様の賞は第二次世界大戦が始まる前、ナチス政権を批判したドイツ人のジャーナリストにも贈られています。

ノーベル平和賞の選考委員会は1935年、ドイツ人ジャーナリストのカール・フォンオシエツキー氏にノーベル平和賞を贈りました。

フォンオシエツキー氏は、第二次世界大戦が始まる前にナチス・ドイツが国際条約に反して再軍備を進めている動きを伝え、ナチスによって投獄されました。

受賞の知らせを聞いたヒトラーは激怒し、すべてのドイツ人にノーベル賞の受賞を禁じ、締めつけを強化しました。

今回のノーベル平和賞の授賞理由について、選考委員会は「民主主義と報道の自由が脅かされている世界において、理想のために立ち上がったジャーナリストたちだ」と説明していて、世界で再び報道の自由が危機的な状況にあるという認識を示しています。

ロシアのプーチン政権に批判的な報道を続けてきた新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のムラートフ編集長が、ことしのノーベル平和賞に選ばれたことについて、みずからも1990年にノーベル平和賞を受賞した旧ソビエトゴルバチョフ元大統領は8日、声明を発表し「今日の世界における報道機関の重要性を大いに高めるものだ」と評価しました。

ゴルバチョフ氏はこれまで「ノーバヤ・ガゼータ」への支援を行うなどその活動に深く関わっていて、ムラートフ氏について「勇敢で誠実なジャーナリストだ」とたたえたうえで、今の報道姿勢を貫くよう促しました。

ことしのノーベル平和賞に、フィリピンのインターネットメディア、「ラップラー」の代表のマリア・レッサ氏が選ばれたことを受けて、フィリピンのジャーナリスト団体は相次いで声明を出しました。

このうち、フィリピン・ジャーナリスト全国連合は、ドゥテルテ政権によって報道が抑圧され、レッサ氏も名誉毀損の罪で有罪判決が言い渡されていることなどを踏まえ、「困難な状況の中でも報道の自由を守り抜いていることを称賛したい」とする声明を出しました。

そのうえで「基本的な自由と民主主義への攻撃が続けられている中でも、真実の追求をやめないフィリピンのすべてのジャーナリストに対し、この賞が光をもたらすことを願う」としています。

またフィリピン外国特派員協会は「フィリピンの記者はオンライン上での嫌がらせだけではなく、拘束や殺害などの暴力にさらされている。レッサ氏の受賞によりこうした窮状に国際的な注目が集まることを期待している」とする声明を出しました。

ことしのノーベル平和賞に、報道関係者2人が選ばれたことについて、国連のグテーレス事務総長は8日、声明を発表し「報道の自由は、平和や正義、人権のために不可欠だ。不正行為を調査し、市民に情報を提供し、指導者の責任を明らかにするジャーナリストがいなければ、自由で公正な社会は実現できない」と述べ、祝意を示しました。

そのうえで世論を誤解させたり暴力をあおったりする情報が増えていると指摘し「自由で独立したジャーナリズムは、誤った情報と闘ううえでの最大の味方だ。ジャーナリストの役割を認識し 多様なメディアを支援する取り組みを強化しなければならない」と国際社会に呼びかけました。

ことしのノーベル平和賞に選ばれたロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長を務めるドミトリー・ムラートフ氏は、8日午後、モスクワにある本社の前で国内外の記者団の取材に応じました。

この中でムラートフ氏は、プーチン政権に批判的な報道を続け、15年前、何者かに殺害された同僚のポリトコフスカヤ記者に触れて「ノーベル賞の選考委員会は、第三者を介して彼女が受賞できるよう工夫したのだろう」と述べ、今回の平和賞は亡くなった多くの同僚たちに授けられるべきものだという認識を示しました。

そして「ロシアでは、議会が多くの国民の声を代表しているわけではなく、メディアが少数派の意見を伝えてきた」と述べ、先月行われたロシアの議会選挙で圧勝したプーチン政権の与党が多くの国民から支持されているわけではないとして、抑圧された人たちの意見をメディアが伝える意義を訴えました。

一方、「ノーバヤ・ガゼータ」がロシア政府から外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定され、活動が制限される可能性について聞かれると「そうなれば記事の署名欄に『外国の代理人ノーベル賞受賞者』と書いてみせる」と述べ、権力に屈しない姿勢を強調しました。

ロシアのプーチン政権に批判的な報道を続けてきた新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のムラートフ編集長がノーベル平和賞に選ばれた8日、ロシア法務省は、3つの報道機関と9人の記者を外国のスパイを意味する「外国の代理人に指定したと発表しました。

今回、新たに「外国の代理人」に指定されたのは、反体制派の指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂とされる事件にロシアの治安機関が関与したと伝えた、国際的な調査報道グループ、ベリングキャットや、イギリスの公共放送BBCの記者などです。

「外国の代理人」に指定されると、資金の収支について詳細に報告することが求められるなど当局の監視が強まり、ロシアのメディアは、スポンサーが資金の提供を停止して経営難に陥り、事実上、取材活動が制限されることになります。

ロシア法務省によりますと、2017年以降、今回の分もあわせて85の報道機関と記者が「外国の代理人」に指定されているということです。

プーチン政権は、批判的なメディアに対して「外国の代理人」に指定するなど圧力を強めていて、これに対し、「ノーバヤ・ガゼータ」などの独立系のメディアは、ことし8月、プーチン政権に対して、公開書簡を送り、報道の自由を保障するよう求めています。

スウェーデンの保健当局は6日、若者がモデルナの新型コロナワクチンの接種を受けたあと、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」や心臓を包む膜に炎症が起きる「心膜炎」のような副反応がごくまれに発生するおそれがあるとして、30歳以下の人への接種を当面、中断すると発表しました。

接種によって影響を受けるリスクは非常に小さく、予防的な措置だと強調しています。

今後はこの世代に対し、ファイザーのワクチンを接種していくということです。

また、北欧のほかの国でも同様の動きが出ていて
デンマークは今後18歳未満への接種はファイザーに一本化するほか
フィンランドも30歳未満の男性へのモデルナワクチンの接種を中断することを明らかにしました。

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7日のニューヨーク株式市場は、アメリカ議会で債務上限問題を協議してきた与野党が国が借金できる上限を一時的に引き上げる措置を導入することで合意し、債務不履行に陥る事態がいったん回避されることになったことを受けて幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、前日に比べて500ドルを超える値上がりとなりました。

終値は前日に比べて337ドル95セント高い、3万4754ドル94セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは3営業日連続です。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1%上昇しました。

市場関係者は「債務不履行がいったん回避されるという安心感が広がって買い注文を出す投資家が多かった。市場の関心は高値水準が続く原油価格の値動きと8日に発表が予定されている雇用統計の内容に集まっている」と話しています。

妥協案で合意
民主党のシューマー上院院内総務は、債務上限を引き上げ、12月初旬までデフォルト(債務不履行)を回避する時間を確保することで上院指導部が合意したことを明らかにした。上院関係者によれば、今回の措置は連邦債務の法定上限を4800億ドル(約53兆5000億円)引き上げる内容。この額であれば、財務省は12月3日まで支払い義務を遂行できる。上院はこの措置について、米東部時間午後7時半(日本時間8日午前8時半)ごろに採決する予定。

締め付け継続
中国はインターネットプラットフォーム企業の独占的行動を抑制し、消費者のプライバシーとデータセキュリティーの保護を強化する措置を引き続き講じる構えだ。中国人民銀行中央銀行)の易綱総裁が国際決済銀行(BIS)の会合で明らかにした。易総裁は大手テクノロジー企業の規制を巡る同会合での基調演説で、「独占禁止当局と協力して今後も独占を抑え、アルゴリズムの差別など新たな形の反競争的行為にも積極的に対処していく」と述べた。

機能拡充
米アップルが自動車内で利用できる機能の拡充を図っている。計画に詳しい関係者によれば、同社はカーエアコンやスピードメーター、ラジオ、シートなどの機能にアクセスできる技術に取り組んでいる。2014年に投入した車載情報・娯楽システム「CarPlay(カープレイ)」を強化するものになるという。

取引再開に身構え
中国では8日、国慶節(建国記念日)の連休が明けて1週間ぶりに金融市場での取引が再開される。再開にあたって市場では、中国当局が次にどの分野を標的にするか、また中国恒大集団の危機が深まって以降、同国不動産業界で初のドル建て債デフォルトを花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)が引き起こしたことがどういった影響を及ぼすかを見極めるムードが強まりそうだ。

影響続く
米国の中古車価格が9月に過去最高を記録した。新型コロナウイルス禍によるサプライチェーンの混乱が続いたことが背景にある。中古車の価格動向を示す「マンハイム米中古車価格指数」は9月に前月比5.3%上昇し、4月以来の大幅な伸びとなった。前年同月比では27.1%の上昇。

三井住友信託銀行SBIホールディングスが50%ずつ出資する住信SBIネット銀行は、2007年に開業し、ことし6月末時点で口座数が470万件余り、預金残高が6兆4000億円余りの国内大手のネット専業の銀行で、住宅ローンなども手がけています。

発表によりますと、住信SBIネット銀行は8日、東京証券取引所に株式上場に向けた手続きを申請したということです。

今後、東証の審査が行われますが、具体的な上場の時期や市場の区分については未定だとしています。

会社としては、株式の上場によって資金を調達するとともに、認知度を高めて幅広い人材を確保することで、住宅ローンに続く新たな収益の柱をつくり、成長につなげたい考えです。

ネット銀行の利用者が増えていくなか、IT大手の楽天グループ傘下で国内最大の口座数を抱える楽天銀行も、先月、株式の上場に向けた準備に入ると発表しています。

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#マーケット

「ESG投資」は環境保護や労働環境の改善などの社会的な課題への取り組みを重視して投資先を選ぶ手法で、脱炭素の動きが世界的に広がっていることなどを背景に投資が拡大しています。

財務省外国為替市場を安定させるために、政府が保有する外貨など150兆円規模の「外国為替資金特別会計」、いわゆる「外為特会」の資産の運用にも「ESG」を考慮する方針を決めました。

今後、購入する金融商品を選ぶ際には、環境や社会的な課題の解決につながるのかどうかという点に目配りをするとしていて、ESG関連の債券市場の拡大が見込まれる中、将来的には、運用の安全性も高まるとしています。

財務省によりますと、こうした取り組みは、G7=主要7か国では初めてだということです。

鈴木財務大臣は8日の閣議の後の記者会見で「外貨準備が世界2位の規模の日本が、こうした取り組みを進めることで、ほかの主要国や民間でも同様の取り組みが加速することを期待している」と述べました。

blog.goo.ne.jp

チャーシューつけ麺。

マロンシフォンケーキに合ったお茶を

夕食は豚シャブ。私はバラ、妻はロースと肉の種類が違う。

書斎で仕事をしていたら大きめの地震があった。スマホ地震警報は揺れが始まってから鳴った。東京23区は震度5強で、東日本大震災以来ということだったが、実感としては(書架から本が落ちた量から判断するに)あのときの方が激しかった。揺れ方や時間幅が違うのだろう。

www.chikumashobo.co.jp

#食事#おやつ

逮捕されたのは住居不定・職業不詳の深野克己容疑者(57)です。

警察によりますと、7日午前9時すぎ、春日部市の駐車場で職務質問をした24歳の男性警察官を車でおよそ40メートル引きずり、肩やひざなどにけがを負わせたとして、殺人未遂と公務執行妨害の疑いが持たれています。

深野容疑者は、車で警察官を引きずったまま住宅の壁に衝突し、その後、車を乗り捨てて逃げましたが、7日午後9時半ごろ、警察署に出頭したということです。

調べに対し「気が動転してやってしまった。殺すつもりはなかった」と供述しているということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。

#法律

全日空日本航空が共同でまとめたリポートによりますと、2050年までに二酸化炭素の排出量を全体としてゼロにする目標の達成に向けては、従来の航空燃料と比べて排出量をおよそ80%削減できるとされる植物由来などの代替燃料の普及が欠かせないとしています。

新興国の経済成長を受けて、将来的に国際線の旅客需要が伸びると見込まれるため、目標達成には、コロナ前の消費量のほぼ2倍にあたる年間最大2300万キロリットル分の代替燃料が必要になるということです。

ただ、代替燃料は、世界の航空燃料全体に占める生産量の割合が0.03%未満にとどまっているということで、技術開発を通じて量産体制を整備することを目指し、政府やエネルギー業界などと連携した取り組みを進めていくとしています。

気候変動への危機意識の高まりから、旅客機での移動は恥ずかしいとして「飛び恥」ということばも生まれる中、ライバルの2社が共同リポートをまとめた背景には業界を横断して環境対策を加速させる姿勢をアピールしたいねらいもあるとみられます。

 警察庁は、18日付発令の人事異動を8日、発表した。滋賀県警の新本部長に、同庁警備局公安課長の鶴代隆造氏(50)が着任する。現本部長の滝澤依子氏(52)は同庁長官官房審議官に転出する。

 鶴代氏は埼玉県出身。東京大法学部を卒業後、1996年に警察庁に採用された。広島県警捜査2課長や警視庁公安総務課長などを歴任し、2020年8月から現職。

 高速道路で急ブレーキをかけるなどして後続のトラックを停止させたとして、京都府警高速隊と交通指導課は7日、道交法違反(あおり運転)の疑いで、京都府南丹市派遣社員の男(43)を再逮捕した。

 再逮捕容疑は9月3日午前6時15分ごろ、宇治市京滋バイパス下り線で軽乗用車を運転し、左前方を走る男性会社員(42)の大型トラックの前に割り込んで急ブレーキをかけ、停止させた疑い。「思い当たる節がない」と容疑を否認しているという。

 府警によると、停止に伴う事故は起きなかった。男は約30分前に京滋バイパスで別の車と事故を起こし、相手の男性(21)を殴ったとして、9月15日に暴行容疑で逮捕されていた。

#法律

 海上自衛隊舞鶴地方総監部は7日、無免許運転などをしたとして舞鶴警備隊の男性1等海士(20)と20代の男性海士長を停職3カ月の懲戒処分に、また同僚の指導に反抗し、暴行してけがを負わせたとして舞鶴基地業務隊の男性2等海尉を停職4カ月の懲戒処分としたと発表した。

 同総監部によると、1等海士は2020年8月8日から22日までの間、数回に渡りバイクを無免許運転した。海士長は同22日に、当時未成年だった1等海士と共に飲酒した後、バイクを酒気帯び状態で無免許運転したという。

 幹部に当たる2等海尉は今年3月31日と4月1日、同僚からの勤務上の指導に腹を立てて暴行し、腰に全治2週間のけがを負わせたという。

 森山元助役には異様な「力」があった。その力の源泉について、「崇仁・協議会」の川村眞吾郎会長が振り返る。なお、崇仁・協議会は、日本三大部落の一つといわれた京都の崇仁地区で1986年に誕生した同和団体「崇仁協議会」と分裂状態にある組織だ。

「森山いう元助役が談合の元締めをしておって、原発絡みの工事に参入できずに困っているとの相談が持ち込まれた。森山さんは部落解放同盟解同)の高浜支部書記長で、それを笠に着ておると」

 川村会長は元助役を糾弾すべく、崇仁地区の住民を動員し、高浜町役場などで「同和利権を貪るな」とデモを行った。

 元助役の後ろ盾が解同だったのは事実かどうか。この点については、元助役は70年の高浜支部福井県連合会の結成に尽力し、両方の書記長に就任したものの、言動などが問題視され2年で解任されている。つまり、過去の経歴を利用していたに過ぎないようだ。

 ともあれ、川村会長が糾弾デモをはじめた途端、福井県を本拠地にする暴力団の幹部から連絡が入った。うちも関電の仕事を取りたいが、元助役と解同京都府連の幹部、そのバックの京都のヤクザに邪魔されているといった話を聞かされ、数枚の写真を見せられた。

「森山さんが、3人の愛人と別々のマンションに入っていく写真でした。“1年間追いかけ回しましたんや”という幹部の説明では、一人は敦賀の韓国クラブのホステス、もう一人は同じく敦賀のクラブホステス、3人目が京都のクラブホステスということだった」

 この写真をもとに、川村会長は高浜原発のドンと直接対峙することになる。

書類送検されたのは、倉敷市に住む男子高校生です。

警察によりますと、男子高校生はことし6月、倉敷市内の片側1車線の県道を自転車で走行中、およそ1.4キロにわたって、急にセンターライン近くに寄せたり、蛇行したりして、後ろを走る軽乗用車の通行を何度も妨げる「あおり運転」をしたとして道路交通法違反の疑いが持たれています。

警察は、軽乗用車を運転していた70代の女性から相談を受け、ドライブレコーダーの映像から捜査を進めていました。

調べに対し男子高校生は「イライラしていたので、文句を言わなさそうな運転者をイライラさせてやろうと思った」と話しているということです。

警察によりますと、自転車による「あおり運転」が検挙されるのは、埼玉県で「ひょっこり男」と呼ばれ、有罪判決が確定したケースなど全国で3例目だということです。

#法律

地域に根付いた企業です‼️🎶

sanyo-bussan.jp
sanyo-bussan.jp

関係者によりますと、台湾のTSMCは、ソニーグループと半導体の新しい工場を、熊本県菊陽町にあるソニーの工場に隣接する場所に建設することを視野に検討を進めていることが分かりました。

工場は、数千億円を投じる規模で産業用の機器向けや自動車などに使われる半導体を製造することを想定している模様です。

世界的に不足が続いている半導体をめぐっては、デジタル化の進展に加え、重要技術を国内で確保する経済の安全保障の観点から重要性が増しています。

各国も巨額の支援を行っています。

こうした中、日本政府も国内で安定して半導体を生産する拠点を持つことは日本の産業競争力の観点から重要だとして、一定規模の資金を補助する方向で調整を進めています。

一方、TSMCは世界的な半導体戦略の中で工場建設を検討しており、複数の国と交渉しているものとみられ、なお曲折も予想されます。

#アウトドア#交通