https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

「小室さんの母・佳代さんの警備問題です。先日、遺族年金と傷病手当金の不正受給疑惑で刑事告発されたのを機に、佳代さんへの批判は日増しに高まっています。告発はいったん『返戻』されましたが、そもそも結婚が延期になっていた原因は佳代さんの金銭トラブルであり、それはまったく解決されていないため、批判の声はやんでいません。佳代さんの安全のため、自宅前にはポリボックスが設置されるなど厳重な警備が敷かれています。

 2005年に黒田清子さんが結婚した際は、警察庁から『個人警戒対象者』に指定され、結婚後も清子さんの警護が続けられましたが、今回は国内に残る佳代さんの身の安全を鑑みて、お二人の結婚後もしばらくは佳代さんの警備が続く可能性は考えられます」

「過去には自宅の警備費用が月に500万円以上と報じられたこともある。渡米後は規模こそ縮小されると思われますが、“いつまで小室家に税金を投入するのか”という批判の声は避けられないでしょう」(同前)


小室圭さん(30)は18日午前8時前、横浜市内の自宅を車で出発しました。

小室さんはスーツ姿で、先月、アメリカから帰国した時には伸ばしていた長い髪を短く整えていました。

出発の際は、集まった報道陣に軽く会釈しました。

そして、午前9時15分ごろ秋篠宮ご一家のお住まいがある東京の赤坂御用地に到着しました。

眞子さまは、小室さんとおよそ3年ぶりに再会され、秋篠宮ご夫妻は小室さんから結婚のあいさつを受けられたということです。

眞子さまは今月26日、小室さんと結婚し、東京都内のホテルで2人で記者会見されることになっています。

 秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんが10月18日、赤坂御用地内で約3年ぶりの再会を果たした。さらに、小室さんは秋篠宮ご夫妻に結婚の挨拶をした。小室さんは約3時間半にわたり御用地内に滞在し、12時45分頃、赤坂御用地を出た。

「小室さんは、秋篠宮さまとまったく会うことなく、結婚をするのではないかとも言われていましたが、クリアできていない問題も多いなか、秋篠宮さまとしても、ご確認したいことがたくさんあったのでしょう」(皇室ジャーナリスト・以下同)

眞子さまが結婚に対しての意志が固かったがゆえに、秋篠宮さまも結婚を認めるしかなかったという部分もあるかと思います。ただ、秋篠宮さまご夫妻が描いていた結婚とはかけ離れたものになったであろうことは間違いないでしょう。

 そして、小室家に関する一連の疑惑は、これまでの皇室の歴史から考えるとあり得なかった事態であり、宮内庁としてもどうにか国民からの反発を収めたいという狙いもあったはず。だからこそ、正式に結婚することになったのも、どうにか祝福ムードを盛り上げたいという思惑があったとも言われています」

「言い方はとても悪いのですが、眞子さまと小室さんの結婚は、これ以上小室家の騒動が“皇室の問題”とならないようにするためだという見方もあります。皇室のイメージダウンを回避するという意味でも、秋篠宮家と小室家が積極的に関わっていくことはほぼないと思います。もちろん秋篠宮ご夫妻は眞子さまのサポートをされることはあるでしょうが、そこに小室さんが関与することはないとみられます。今回の面会が、秋篠宮さまと小室さんが会う最後の機会となる可能性も高いと思います」

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

#テレビ

d1021.hatenadiary.jp

#気象・災害

職務質問の明文の根拠は、たったの一つだけで、警察官職務執行法第2条です。ただ、条文になっていない明文化されていない根拠のほうが数多くあり、それは今後も増えていくことでしょう。

 第2条についてはこのあとご説明しますが、昭和23年に施行された超古典的な法律なので、これだけでは意味が通らないとか、複数の意味に取れるとか、令和3年の目の前の問題に対処できないとか、さまざまな〈穴〉が生じます。そのため、その解釈をハッキリさせる必要があります。具体的には裁判所の判例がそれを行います。少し固い言い方をすれば、〈解釈〉=〈判例〉の集積が〈判例法〉となる、それもまた警察官職務執行法第2条と一緒に根拠となる、というわけです。

 つまり職務質問の根拠は警察官職務執行法第2条と、判例法ということになります」

「いえ、もちろんそんな権限は職務質問する警察官にはありません。『停止させて質問することができる』という規定は、相手方に停止の義務を課すものではないのです。

 警察官に実力を伴う停止権限を与えているわけでもありません。相手方に質問に対する回答義務を負わせるものでもありません。

 これはあくまでも『相手方の自由な意思で停止するよう求め、そのための説得ができる』『自由な意思で停止してくれた相手方に質問をし、回答するよう求め、そのための説得ができる』──という権限でしかありません。当然、この権限を行使するスタイルは『言葉』による『話し掛け』によるのであって、しかも最初から強い口調で呼び止めることはできません。だから経験のある方はご存じかと思いますが、警察官は最初、比較的丁寧な口調で話しかけてきたはずです」

「もちろんそれで警察官が『そうですか、じゃあまたね!』と立ち去っていては仕事になりませんよね。ここで最初に述べた〈判例法〉が関係してきます。裁判所は一貫して、職務質問においては『強制にわたらない有形力の行使は認められ得る』『強制にわたらない一時的な実力の行使は認められ得る』という立場を採用しているのです。

 ではこの『強制にわたらない有形力』や『一時的な実力の行使』とはどういうものか。これについてはそれこそ本の中で相当な紙数を割いたほどややこしい話なので、ここでは割愛させてください。

 ただ言えるのは、警察官が『イザというときどのように、どこまで〈有形力〉を行使できるか』ということを常に念頭に置いて職務質問を行っている、ということです。違法だとされないように、しかし不審者を逃さないように、常にギリギリのところで勝負をしている、ということです」

最高裁判所によりますと、誤りが見つかったのは、重要な判決などを掲載する「判例集」と呼ばれる資料で、昭和23年から平成9年の間に出された12件の大法廷判決について、原本と異なる表現が合わせて119か所見つかったということです。

大半は、誤字脱字や句読点の間違いですが、中には表現の一部が欠落するなどのミスもありました。

このうち「死刑制度は憲法に違反しない」という判断を初めて示した昭和23年の判決では、憲法の解釈について触れている表現の一部が抜けていました。

また、アメリカ軍の駐留が憲法に違反するかどうかが争われた「砂川事件」の判決や、国が教育に介入することが憲法違反かどうかが争われた裁判の判決でも、文章の一部が原本と異なる表現になっていました。

さらに、最高裁がホームページに掲載している判決の記載でも、合わせて248か所の誤りが見つかったということです。

判例集」は、法律の研究やほかの裁判でも引用されるため、研究者からは「信頼性が揺らぎかねない」という声も出ています。

最高裁は「利用者及び国民の皆さまに大変申し訳なく思っている。重く受け止め、しかるべき調査を行う」としています。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

靖国神社では、17日から秋の例大祭が行われていて、自民党高市政務調査会長は、18日午前11時半すぎ、靖国神社を訪れ、本殿に昇殿して参拝しました。

参拝を終えたあと、高市氏は記者団に対し「国策に殉じられた方に尊崇の念を持って、感謝の誠をささげた。1人の日本人として当たり前のことであり、外交問題であるべきではない」と述べました。

高市氏は、毎年、春と秋の例大祭の期間中や、8月15日の終戦の日に、靖国神社に参拝していて、先月の自民党総裁選挙に立候補した際には、総理大臣に就任した場合でも参拝を続ける意向を示していました。

d1021.hatenadiary.jp

衆院選後の首相は?

もし高市早苗氏が首相になった場合は、高市氏の本人コード347=(統合)コード13「ある国の革命的行動を粉々に吹き飛ばす強烈な新型ミサイル」が発動するので、日本が北朝鮮または中国の領土侵略を受ける、最悪、ミサイルが落ちることになります。

自民党総裁の岸田総理大臣は「コロナ対応では、病床確保とあわせて大型の経済対策を用意し、新しい時代の経済、新しい資本主義を訴え、成長と分配の好循環で所得を上げる。経済、外交、安全保障、すべての分野で厳しい現実としっかり向き合いながら、責任ある理想を語り、国民とともに時代を切り開いていきたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「25年間、実質賃金が上がっていない。積極財政に転換して50兆円規模の緊急経済対策を打ったうえで、今後10年間で人づくりなどに100兆円投資する」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は「消費税の廃止や、徹底した積極財政を行う。危機管理能力の低い自民・公明政権では多くの人が命を失う。一刻も早く政権交代が必要だ」と述べました。

また、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の立て直しについて、
▽岸田総理大臣は「現金をひとしく支給することになれば補正予算などが必要になる。どれだけ迅速に手元に届けるかが問題であり、去年の経験から、児童手当や住民税の非課税世帯に対する仕組みを活用することで、プッシュ型で支給することは可能だ。できるだけ早く必要とされる方々の手元に支給したい」と述べました。

▽国民民主党の玉木代表は「スピード重視で国民に一律に現金を配る。賃金上昇率が3%から4%になるまで金融緩和と財政出動を続けるべきだ」と述べました。

Qとか、白い帽子とか、怪しい宇宙人チャネラーの発信とかetc,

いくら期待してもそんなことは起こらないと思うよ。

じゃあ何で神様は人々を救わないのか?

って言う人がいると思うけど、

救いはとっくに起きてるよ!!

現に無理矢理打たすなんて事してないよね?

打つ時もちゃんとサインさせられるでしょう?

全て自己責任で、自ら進んで打ちに行っているんでよ🤚

高次元の最も崇高なルールとも言うべき、

決して侵しては行けないものは自由意志なのです

神様や光の勢力は手を差し伸べはするが、

無理矢理光の方へ引っ張っていくという様なことは決してしないんですよね。

こんなことを言うと皆さんビックリするかも知れないけど。

そして恐れずに言えば、これも神の計画の一部と言えるのかも知れません。

『旺文社図解全訳古語辞典』
P705

ひとやりならず【人遣りならず】

自分の意志ですること

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

#バカ田大学

それが二つ目の観点、つまり「ジェンダーの観点」です。

二〇二一年の集英社開高健ノンフィクション賞の受賞作は、平井美帆著『ソ連兵へ差し出された娘たち──証言・満州黒川開拓団』でした。満州開拓団の中の独身の女性たちが、開拓団の人々を守るために敗戦時にソ連兵に差し出された、その事実を書いたものです。

ジェンダーの問題とは女性そのものの問題ではなく、「女性を道具とみなす」「女性を性の対象としてしか見ない」「トータルな人間として共感を持って関われない」男性たちの問題です。それは戦争中という非常時に極端に現れますが、平常時でも同様で、しかも今日まで続いています。

多くの人を守るために耐え忍んだ女性たちは、帰国してからは汚れた者とみなされ、差別され、排除され、揶揄されました。「減るわけじゃなし」の類のからかいや処女信仰、支配・被支配の関係は、いまだに男性たちの中に巣食っています。それが従軍慰安婦へのヘイトスピーチとして現れ、家庭内暴力、家庭内外での性暴力も、いまだに後を絶ちません。

これらは極端な事例ですが、女性はいつも不思議に思います。女性は不特定多数の異性や同性と身体的なかかわりを持ちたいとは思いませんが、男性は、差し出された女性たちと平然と交わり、慰安所に列をなすこともあったわけです。

多くの女性は性行為を必要不可欠なものと考えませんが、多くの男性はそう「考え」ます。しかし実際には、生きるために必要不可欠なものではありません。女性を全体的な人間として対等に感じ考えることができれば、命にとって必要不可欠でない性的な交わりを、相手が望まないのであれば、自分も望まないでしょう。相手が望まないことをおこなう行為は、自分を惨めにするだけだからです。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

中国のことし7月から先月までのGDP国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9%でした。

7%台だった前の3か月よりも伸び率が縮小し、新型コロナウイルスの感染拡大のあと回復を続けてきた中国経済の減速が鮮明になっています。

#経済統計

アメリカ海軍第7艦隊は、日本時間の18日、NHKの取材に対し、ミサイル駆逐艦「デューイ」カナダ海軍のフリゲート艦「ウィニペグが今月14日から15日にかけて、合同で台湾海峡を通過したことを明らかにしました。

第7艦隊の報道官は「自由で開かれたインド太平洋地域に対するアメリカと同盟国、友好国の関与を示すものだ」と説明しています。

これに対し、中国軍で東シナ海を所管する東部戦区の報道官は、17日談話を出し「アメリカとカナダは結託して挑発し、トラブルを引き起こすなど台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている」として強く反発しました。

中国軍は、今月に入り、台湾が設定する防空識別圏に多数の戦闘機を進入させるなど、台湾に対する軍事的な圧力を強めています。

一方、アメリカ軍は今月、沖縄南西の海域で日本やイギリスなど5か国と共同で空母3隻が参加した訓練を行うなど、米中の安全保障分野でのせめぎ合いが激しさを増しています。

中国共産党の機関誌「求是」は、ことし8月に開かれた重要会議で、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」について演説した内容を掲載しました。

このなかで習主席は、一部の国で貧富の格差が拡大し政治が分極化していると指摘したうえで「わが国は二極化を断固防ぎ、共同富裕を促進して社会の調和と安定を実現しなければならない」と強調しています。

「共同富裕」に向けた具体策としては、富裕層の高すぎる収入を調整する必要があるとして、個人所得税の見直しや不動産税の整備を行い、独占企業などに対する監督を強化するとしています。

また、中間所得層を拡大させるために高等教育の質の向上をはかり、中小企業や出稼ぎ労働者への支援を進めるとしています。

そして「今世紀半ばまでに、国民全体の共同富裕を基本的に実現する」という目標を示しています。

中国の若者の間で、受験や就職での厳しい競争を避けて頑張りすぎない生き方をする「寝そべり主義」が広がっていることについては「誰でも発展できる環境を整える」としたうえで、こうした生き方は避けるべきだとしています。

中国政府は、ことし8月以降、巨大IT企業への締めつけ強化や労働者の待遇改善に向けた指導などを相次いで発表していて、習主席の演説を踏まえ、取り組みを進めているものとみられます。

台湾が南西沖に設定している防空識別圏には今月4日、1日としては最も多い、のべ56機の中国軍機が進入しました。

その後は減っていますが、今月進入した中国軍機はのべ157機に上ります。

また、中国の国営メディアが先週、台湾への上陸作戦を想定したと見られる訓練の映像を公開するなど、中国軍は軍事活動を活発化させています。

これに対し、アメリカ国防総省のカービー報道官は12日「われわれは台湾海峡の平和と安定に永続的な関心を持っている。台湾が自衛のための十分な能力を持てるよう、支援を継続する」と述べ、けん制しました。

アメリカ海軍は今月2日と3日、沖縄南西の海域で、日本、イギリス、オランダなど5か国と共同で、空母3隻を含む艦艇が参加した訓練を行ったほか、インド近海でも今月14日まで、日本、インド、オーストラリアの艦艇とともに共同訓練を実施しました。

いずれも中国を念頭に置いた、同盟国などとの連携強化が狙いと見られ、安全保障面での米中のせめぎ合いが激しさを増しています。

今月に入って相次いだ中国軍機の進入について、台湾の軍事専門家の掲仲氏は、「通常は年間の訓練計画があり、これほど大規模なものを臨時に行うことは考えにくい。国慶節の連休にあわせて訓練を行った可能性は排除できない」として、国威発揚を狙った中国国内向けのアピールだった可能性を指摘しています。

また、アメリカのバイデン政権が台湾問題を国際化していると不満を抱いた中国が政治的なサインを出した可能性はあるものの、政治的な目的よりも軍事的な目的に主眼が置かれているとしたうえで「長時間にわたり連続で出撃する訓練ではないか」との見方を示しています。

そして、従来にない規模の進入については「この1年間で中国軍の主力戦闘機である殲16の配備数が増え、複数の部隊が合同で作戦を行う能力やパイロットの夜間飛行の技量が上がっていることがうかがえる」と分析しています。

そのうえで「多数の戦闘機の飛行が常態化すれば、警戒にあたる台湾空軍の負担が増し、不測の事態が起きる可能性も高くなる」と懸念を示しています。

アメリカのシンクタンクの研究員で、中国軍の動向に詳しいイアン・イーストン氏はNHKのインタビューに対し、今月相次いだ台湾の防空識別圏への中国軍機の進入について、台湾への軍事作戦を想定したものだったとし、中国軍による台湾侵攻の可能性は将来的に高まるという見方を示しました。

この中でイーストン氏は、中国軍の戦闘機や爆撃機などが日中だけでなく深夜にも進入したと指摘し「今回の進入は前例のないもので、台湾に対する将来の軍事作戦を念頭に置いたシミュレーションだった」と述べました。

また「中国軍の過去の訓練に照らせば今回の進入が何か月も前から計画されていたことは明らかだ」と指摘し、同じころ、沖縄南西の海域で行われた、アメリカやイギリスの空母を含む6か国の艦艇による共同訓練は直接的には関係ないという見方を示しました。

そして「台湾の南西部は、台湾の軍用機がふだん訓練で使っている空域で、中国軍がここで活動することにより台湾の監視や活動の能力をそぐ効果もある」とその狙いを分析しました。

その上でイーストン氏は、中国が原子力潜水艦ミサイル駆逐艦を次々と配備しているとする分析などを念頭に、台湾に侵攻する可能性について「侵攻の可能性は現実に存在し、時間とともに高まっている。軍事的なバランスは急速に崩れて中国が優勢となりつつあり、アメリカや日本、それに台湾自身による抑止力は十分なものではなくなっている」と述べ、アメリカや日本などが連携をさらに強化して対応する必要があると指摘しました。

#NATO

中国が、音速のおよそ5倍の速さで飛行し、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を、8月に行ったとイギリスの新聞が伝えました。

これについて松野官房長官は、記者会見で「報道は承知している。中国はミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、極超音速核兵器の開発を急速に推進しているとみられる」と述べました。

そして「中国は、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質量を広範かつ急速に強化しており、海空域における軍事活動の急速な拡大、活発化などを踏まえ、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念になっている」と指摘しました。

そのうえで、松野官房長官は「一般論として申し上げれば、新たな脅威の中には、従来の装備品では対処が困難と指摘されるものもある。あらゆる空からの脅威について、探知・追尾能力や迎撃能力を高めていくほか、ネットワークを通じて、装備品を一体的に運用する総合ミサイル防空能力の強化により、対処していく」と述べました。

中国外務省の趙立堅報道官は18日の会見で「靖国神社は日本の軍国主義が起こした侵略戦争の精神的な象徴だ。日本側の動きはみずからの侵略の歴史に対する消極的な態度を改めて示している」と述べ、外交ルートを通じて日本側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで趙報道官は「日本側は侵略の歴史を直視し、反省するという約束を確実に守り、軍国主義と決別して、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得るべきだ」と主張しました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

ASEANは今月15日の緊急の外相会議で、26日から開く予定の首脳会議にミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官を招かないことを決めました。

ASEANは、特使を派遣してミャンマーの軍と民主派勢力の仲介をしようとしてきましたが、軍が仲介に協力的でないことが決定の理由だとしていて、代わりに政治的ではない立場の代表を招くとしています。

これを受けて、軍に抵抗する民主派の政治指導者らでつくる国民統一政府は17日夜、声明を出し「われわれは今回の決定をASEANによるミャンマーの人々のための、前例のない積極的な措置だと理解している」として、歓迎する姿勢を示しました。

そして、代理の出席者については「軍とつながりのある人物を避け、ミャンマーとその国民の利益を客観的に代表する人物を招くよう求める」としています。

一方、ミャンマー軍は、ASEANの決定に「深く失望し強く反対する」と反発していて、今後どのような対応を取るのかが焦点となっています。

同総司令官は、ASEANの決定には触れなかったが、民主派が組織した挙国一致政府(NUG)や少数民族武装勢力ASEAN主導の和平プロセスを妨害しているとの認識を示唆。

テレビ演説で「テロリスト集団による挑発で暴力行為が増えている。誰も自分の暴力行為を気に掛けておらず、問題を解決することだけを要求している。ASEANはこの問題に取り組むべきだ」と述べた。

これについて司令官は18日のテレビ演説で「ASEANの特使の要求の中には、交渉の余地がないものがある」と述べ、特使と、アウン・サン・スー・チー氏らとの面会などをめぐって、立場に隔たりがあることを示唆しました。

また「悪化する暴力は軍に抵抗する勢力がもたらしているのに、誰も止めようとしない」と述べ、ASEANの対応に不満を訴えました。

一方で司令官は「交渉と協議はまだ続いている。ASEANの一員として最善を尽くす」と述べて、特使の受け入れに向けて引き続き交渉を続ける姿勢を示しました。

内政不干渉を原則とするASEANが異例の厳しい対応をとる中、ミャンマー軍がどの程度の歩み寄りをみせるかが、今後の焦点になります。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

アメリカのブッシュ政権国務長官を務めた、コリン・パウエル氏が18日、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため、亡くなりました。本人のフェイスブックの公式アカウントで家族が明らかにしました。84歳でした。

パウエル氏は湾岸戦争当時、アメリカ軍の制服組トップである統合参謀本部議長を務め、2001年に発足したブッシュ政権では黒人として初めて国務長官に就任しました。

そして、同時多発テロ事件を受けてテロとの戦いが続く中、アメリカ外交をリードしました。

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

南米のベネズエラでは、中国やロシアの支援を受けて独裁を続けるマドゥーロ大統領と、アメリカなどの支援を受けて暫定大統領への就任を宣言した反政府側のグアイド前国会議長が対立する中、経済政策の混乱による急激なインフレなどで国民の多くが厳しい生活を強いられています。

事態の打開に向けて、ことし8月からノルウェー政府の仲介で、政府側と反政府側の対話がメキシコで行われていますが、ベネズエラ政府の代表団は、17日から再開する予定だった会談に出席せず、対話を停止すると発表しました。

その理由について、マドゥーロ大統領の側近で対話の代表団のメンバーでもある実業家が、16日、身柄を拘束されていたアフリカ西部の島国、カボベルデからアメリカ側に引き渡されたことに抗議するためだとしています。

この実業家は、ベネズエラの公金流用に関わったとして、資金洗浄の疑いでアメリカの司法当局から訴追されていましたが、マドゥーロ政権は今回の身柄引き渡しについて「誘拐だ」などと激しく反発していて、アメリカとの間で再び緊張が高まるおそれが出ています。

ハイチの首都ポルトープランスの近郊で16日、現地で支援活動をしていたアメリカのキリスト教の団体に所属する宣教師や家族など17人が何者かによって誘拐されました。

誘拐されたのはアメリカ人16人とカナダ人1人で、アメリオハイオ州に本部がある団体が発表した声明によりますと、女性や5人の子どもたちも含まれていて現地の孤児院を訪問するため訪れていたということです。

アメリカのメディアによりますと、誘拐にはこの地域に拠点がある地元のギャングが関わっているということで、警察が捜査をすすめています。

最貧国の1つとされるハイチでは、ことし7月に大統領が暗殺されたのに続いて8月には西部で発生した大地震で2000人以上が死亡し、政治や経済の混乱が続いています。

治安も極端に悪化していて、特に地震が起きて以降、ギャングによる身代金を目的にした誘拐事件が多発しています。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

この賞は、地球環境の改善のための解決策を見つけることを目的としてイギリスのウィリアム王子らが創設したもので、17日、初めての授賞式がロンドンで行われました。

世界各地から750あまりの応募が寄せられ、およそ1年かけて選考が行われました。

賞は5つのテーマごとに与えられ、このうち「海をよみがえらせる」というテーマでは、大西洋の島国、バハマの企業の取り組みが選ばれました。

陸上に養殖場を設置してサンゴを育てたあと海に移植することによって、従来の50倍の速さでサンゴが育つということです。

また、「ゴミの出ない世界を作る」というテーマでは、市内全域でスーパーや企業などから食品を回収することで食品ロスの改善に取り組むイタリアのミラノ市が選ばれました。

一方、日本のスタートアップ企業、「WOTA」が開発した生活排水の98%以上を再利用可能にする浄化装置も最終候補に残りましたが、受賞は逃しました。

この賞は10年間、設けられるということです。

d1021.hatenadiary.jp

岸田総理大臣は原油価格の上昇を受けて関係閣僚に対し、産油国への増産の働きかけや必要な対応の機動的な実施を指示しました。

そして、18日午後、総理大臣官邸で関係閣僚会合が開かれ、松野官房長官は「ガソリン価格が7年ぶりの水準に達するなど国内の石油製品価格が上昇し、国民生活や経済活動への影響が懸念されている」と指摘しました。

そのうえで当面の対策として、関係閣僚が役割を分担し、主要な産油国への増産の働きかけを行うとともに、輸送業や農業、漁業など、燃料を多く消費する業種に向けた施策の周知徹底を図り、国内への影響の実態把握を進めることを確認しました。

松野官房長官は「引き続き関係省庁が連携しつつ、国民生活や産業に支障が生じることがないよう、政府全体として機動的に対応していく」と述べました。

原油価格の上昇を受けた関係閣僚会合に出席した萩生田経済産業大臣は、会合で主要な産油国への増産の働きかけを行っていく方針が確認されたことについて、記者団に対して「私自身も産油国の閣僚と連絡を取っていきたい。重層的にOPEC加盟の産油国に対し国を挙げて働きかけをしていきたい」と述べました。

そのうえで「原油価格の値上がりの影響を特に受ける運輸業や農業、漁業については、すでに影響を抑える対応策を発動している。不安を抱える中小企業に対しては相談窓口を設置するなどさらなる対応を検討したい」と述べました。

茂木外務大臣は18日午後、中東の産油国 クウェートのアハマド外相とおよそ15分会談しました。

この中で茂木大臣は、クウェートの長年にわたる原油の安定供給に謝意を伝えたうえで、原油価格が上昇していることを踏まえ、市場の安定に向けて、増産を含めたクウェート側の協力を要請しました。

また茂木大臣は、岸田内閣においてもクウェートとの関係を重視しているという考えを伝え、両外相は、両国関係のさらなる発展に向けて引き続き協力していくことで一致しました。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

プーチン大統領は今月4日「家族のきずなを強め、子育てにおける父親の役割の重要性を高めるため」だとして、10月の第3日曜日を「父の日」に制定する大統領令に署名しました。

初めてこの日を迎えた17日、首都モスクワなど、各地では関連のイベントが開かれ、父親が子どもと一緒にゲームや食事を楽しむ姿が見られました。

「母の日」は23年前に11月の最終日曜日に設けられていて、いまになって「父の日」が制定された背景には、父親により責任感を持って家族のつながりを深めてもらい、高い離婚率を下げようというプーチン政権としてのねらいいがあるとみられています。

ロシアでは、年間およそ60万組が離婚していて、人口1000人当たりの離婚件数を示す離婚率は、おととしで4.3と日本のおよそ2.5倍に上り、大きな問題になっています。

また、離婚を減らしたり、父親の育児参加を増やしたりすることで人口減少対策につなげたいねらいもあるとみられていますが、人々からは「これで問題解決につながるわけではない」といった冷めた意見も聞かれました。

d1021.hatenadiary.jp

利上げへ地ならし
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、最近のエネルギー価格高騰はインフレ加速が長期化する可能性があることを意味すると述べた。中央銀行には供給混乱の問題に対応する手段はないとした上で、金融当局者はインフレ期待の上昇が一段と定着するのを防ぐために行動する必要があると指摘。一方、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は足元のインフレ高進が続く可能性は低く、「おおむね一過性」のものだと述べた。

リスク「封じ込め」
中国人民銀行中央銀行)の易綱総裁は、中国恒大集団の問題が同国経済や金融システムに及ぼすリスクを当局は封じ込め可能だと述べた。グループ・オブ・サーティ(G30)が開いたバーチャル形式の会合での発言。易総裁は「債権者や株主の権利および利益は、法に厳密に従って完全に尊重される。こうした債務の優先順位も法律で明確に示されている」と語った。

エラリアン氏が警告
ハメド・エラリアン氏は米金融当局が新型コロナウイルス対策として導入した刺激措置を縮小する場合、市場のボラティリティー上昇に投資家は備えなければならないと指摘。「ボラティリティーが低く、全てが上昇するというこれまでの素晴らしい環境が、ボラティリティーの上昇によって終わるかもしれないとやや心配している」と述べた。

価値は1000億円余り
米ネットフリックスは、最新の大ヒットドラマ「イカゲーム」が同社に9億ドル(約1030億円)近い価値をもたらすと推計している。社内資料から明らかになった。動画配信の時代にはメガヒット作が想定外の収入を生み出し得ることを示す例だ。9月17日にイカゲームがリリースされて以来、ネットフリックスの株価は7%近く上昇している。同社は19日に7-9月(第3四半期)決算を発表する。

ブースターの混合検討
米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は、1回接種型である米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンを接種した人がブースター(追加免疫)としてメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを接種すべきかどうか、米当局が検討すると明らかにした。

ニューヨーク原油市場では国際的な指標となるWTI先物価格の上昇傾向が続いていて、17日、一時1バレル=83ドルを超えておよそ7年ぶりの高値を更新しました。

原油価格の上昇は、欧米などでの経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少した生産量が回復していないことが主な要因です。

市場関係者は「冬を前に天然ガスの価格が高騰し、代替の燃料として原油の需要の増加が意識されていることも価格の上昇につながっている。上昇傾向はしばらく続くと見て買い注文を出す投資家が多い」と話しています。

東京原油市場では、取り引きの中心となる来年3月ものの先物価格が一時、先週末の終値より500円以上値上がりして年初来の高値を更新しました。

2018年10月以来、3年ぶりの高値水準が続いています。

これは、世界的に経済活動が再開し石油の需要が高まっている一方で産油国の増産が追いついていないとの懸念が投資家のあいだで高まっていることが背景にあります。

市場関係者は「IEA=国際エネルギー機関が来年にかけての世界の石油の需要の見通しを上方修正したことも市場に伝わり、価格上昇につながっている。本格的な冬に備えた石油の需要が根強く、買い注文は増加傾向だ」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

週明けの18日の東京外国為替市場は、原油先物価格の値上がりなどによるインフレ懸念を受けて先週末、アメリカの長期金利が上昇し、金利の高いドルを買って円を売る動きにつながっています。

円相場はおよそ3年ぶりの円安ドル高水準である1ドル=114円台前半で取り引きされています。

市場関係者は「ニューヨーク原油市場の国際的な指標となるWTI先物価格が日本時間の朝、1バレル=83ドルを超えたこともあり、円売りの環境が続いている」と話しています。

SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48%まで買い増すことを目的にTOBを行っています。

これに対し、新生銀行TOBへの賛否を検討していましたが、18日、検討期間を延長し、今月21日までに取締役会としての賛否を決めると発表しました。

延長の理由について、銀行は検討する内容が多いためと説明しています。

新生銀行TOBへの賛否を留保しつつも、SBIの議決権比率を低下させるいわゆる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の導入を決めるなど、両社は対立色を強めています。

関係者によりますと、新生銀行の取締役会は、TOBは少数株主の利益につながらないとして反対する方向で検討を進めているということです。

TOBに反対を表明する場合には、合わせて買収防衛策の発動を諮るため、臨時の株主総会を開催することも決める見通しです。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#アベノミクス#リフレ#金融政策

自分を裏切った人間に仕返しするためではなく、自らの汚名をそそぐために、本当のことを話したいと、日産自動車カルロス・ゴーン元会長は私たちに語った。

自分の失脚は、役員報酬の開示をめぐる不正とされるものとは全く関係がないと、新著『壊れた連合』のプロモーションのために先頃レバノンの自宅で本誌のインタビューに答えたゴーンは主張した。日本側が経営の実権をフランスに譲り渡すことを恐れたのが真相だという。

ゴーンは新著で、ビジネス界での特筆すべき成功、その輝かしいキャリアに終止符を打った「陰謀」、そして2018年11月19日の逮捕について語っている。

この著書でゴーンは初めて、自らの追放を画策したと考えている日産幹部の実名を挙げた。まず、内部監査室本部長を務めていたクリスティーナ・ムレイは、社内でゴーンのスキャンダルを探っていたと、同書は記している。

チーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)の職にあったホセ・ムニョス(現在は現代自動車のグローバル最高執行責任者)も、追放計画に共謀したという。また、日産のベテラン幹部だった川口均(現在は副社長を退任)も関与したとしている。

こうした幹部たちが日本政府と一緒になって、逮捕の理由をでっち上げたと、ゴーンは語った。「この謀略は、いわば日産のオールド・ボーイズが画策したものだと思う。日産で長年働いていて……(ルノー資本提携を結ぶ以前の時代に)郷愁を抱いている人たちのことだ」

転機になったのは18年6月にルノーと日産と三菱自動車の3社連合の全体を監督するようになったときだったと、ゴーンは振り返る。「(オールド・ボーイズたちは)自分たちの自治が奪われることを恐れた……そこで、日本政府の一部の支援を得て検察と共謀した。まさかそんなことが起きるとは、想像もしていなかった」

この出来事は単なるビジネス上の事件ではなく、国際問題という性格を持っていたと、ゴーンは指摘する。「私が逮捕されたとき……ルノーはCEOだった私を守ろうとせず、すぐに厄介払いした。フランスの大統領と財務大臣は、1つのビジネス上の取引よりも日本とフランスの関係のほうが重要だと言った」

自分の失脚の背景には人種差別とナショナリズムもあったと、ゴーンは言う。「私は日本で人気のある人物の1人ではあったが、外国人だというだけの理由で一部の日本人に嫌われていることにも気付いていた。日本有数の大企業で実権を持っているために、なおさら嫌われていたのだと思う……それでも構わないと、私は思っていた」

「けれども、タカタやオリンパス東芝など、日本の企業でスキャンダルが持ち上がっても、日本人経営幹部は1人も刑事責任を問われなかった。私は思った。『責任を問われるべき日本人が1人もいないなんてあり得ない』」

d1021.hatenadiary.jp

#コンビニ

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

blog.goo.ne.jp

鍋焼きうどん

餅を追加する注文はしやすいが、ゆで卵を生卵に替える注文は出しにくい。お店のポリシーを否定することになるからだ。

夕食は「マーボ屋」でテイクアウトした海老のさくさくフリッター、牡蠣の甘辛炒め、リンゴサラダ、玉子とワカメのスース、ごはん。

d1021.hatenadiary.jp

これは18日、経済産業省の審議会で示されたものです。

それによりますと改正される家庭用エアコンの省エネ性能の目標基準は2022年4月に施行される予定です。

例えば、
▽14畳程度の広さで使われるエアコンについては今より3割程度、
▽6畳程度の広さ向けのエアコンについては1割程度、
消費電力を抑える性能にするよう求める方針です。

基準改正から5年間はメーカーに対して猶予期間を設け、2027年度までの達成を義務づけます。

達成できなかったメーカーに対しては勧告や命令などの対応を取ることができるようになります。

基準の改正は2006年以来、15年ぶりとなります。

経済産業省では基準の改正によって各社の製品開発を促す考えで、省エネ性能の高いエアコンの普及で国内の二酸化炭素の排出量を抑えていく考えです。

また、日本メーカーが海外の省エネ家電の需要を取り込むことを後押しするねらいもあります。

d1021.hatenadiary.jp

東京 品川区に設置された新しい郵便ポストは、これまで4センチだった投かん口の高さを7センチに広げ、厚みのある荷物も入れることができます。

盗難を防ぐため、投かん口の上にはカバーが設けられていて、ポストの中まで手を差し込めないようにしています。

郵便物全体の取扱量は減少傾向が続いていますが、個人で商品を売買するフリマアプリやオークションサイトの普及もあって、厚みのある荷物を入れられる専用の封筒をつかったサービスの取り扱いは増えています。

新しいポストは、利用者から寄せられた厚みのある荷物をポストから投かんしたいという要望に応えるため、制作したということです。

日本郵便の斎藤貴 郵便・物流事業企画部長は「厚みのある荷物に対応した郵便ポストを設置することで、お客さまの利便性を向上し、窓口に持ち込まなくても済む非対面・非接触のニーズにも応えたい」と話していました。

日本郵便は、今月中に新型のポストを、東京や大阪、愛知などの全国の15か所に設置することを決めていて、その後、利用動向を見極めながら追加の設置を検討することにしています。

#食事#おやつ

www.youtube.com

ニューヨーク市ロウアーマンハッタン-自由の女神ウォール街|ニューヨークの旅行ガイド

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、先月発売された新築マンションの戸数は2311戸で、去年の同じ月よりも6.7%減少しました。

発売戸数が前の年の同じ月を下回るのは2か月ぶりです。

これは去年春、新型コロナウイルスの影響で各社がモデルルームを閉鎖していたため、夏ごろから物件の供給が増えたことによる反動や、来月本格化する秋の商戦を前に、大型物件の供給が少なかったことが主な要因です。

一方、首都圏のマンション価格は、上昇傾向が続いています。

1戸当たりの平均価格は6584万円で、去年の同じ月と比べて13.3%上昇しました。

1戸当たりの平均が1億円を超える物件を含め、5つの物件が即日完売したほか、在庫も去年の同じ月より800戸以上減っていて、消費者の住宅需要は、引き続き高いと調査会社では見ています。

会社では「コロナ禍で働き方が変わったことで、マンションも戸建ても依然として需要が高い。用地取得が厳しい状態も続いている」と話しています。

#経済統計
#マーケット

1891(明治24)年も残り半月となった師走の湖国。最終日を迎えた県議会通常県会に、爆弾級の建議が提出された。「県の片隅にある大津から中央にある彦根に県庁を移すべきだ」。県の中心を移すという重大議案は短時間の議論だけであっさり可決してしまった。続く臨時県会で「大津派」議員が巻き返し建議が取り消されると、今度は「彦根派」議員が新年の県会で「建議取り消し」を「取り消す」建議を提案するなど大混乱。侠客(きょうかく)が議員を追いかけ回し、警官隊が動員されるなど、県会史に残る大事件となった。

www.youtube.com

【ベッセルホテル苅田北九州空港】ルームツアー!バイリンガル姉妹

#アウトドア#交通