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#テレビ

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眞子殿下は事実上、皇室から追放されることになります。皇室の著しい権威失墜を招く、この不当な結婚をどうして、「おめでとう」などと祝福できるのか、まったく理解できないばかりか、皇室を貶めようとする悪意すら感じます。

民主主義における君主制は脆いものです。本来、互いに異質な政体を無理やりに、立憲君主制の名の下、人工的に統合したものに過ぎないため、ほんの僅かなことで、その矛盾が吹き出します。

民主主義における君主制は脆いということを考えれば、とても看過できない事態が進行中ですが、政府官邸の官房長官は「末永いご多幸を」と他人事発言をしており、まったく危機感がありません。

現に、「国民の声を無視する皇室などいらない」という声があり、今後、国民と皇室の信頼関係が思わしくない形で変容していくことにならないか、危惧されます。

10月10日、佳子内親王殿下は「ジェンダー平等が当たり前の社会を願う」と、「国際ガールズメッセ」のイベントに、ビデオメッセージ（宮内庁提供）を寄せられました。皇族は中立公正で、政治的発言をなさいません。ジェンダーの問題は既に政治・社会問題化しています。

宮内庁はなぜ、こういうことを管理できないのでしょうか。この腐り切った怠慢組織を今のまま、放置していていれば、同じヘマを繰り返し、次は、佳子殿下がトラブルに巻き込まれるでしょう。

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#憲法違反

「小室さんを乗せた車がつけられたのは、『赤坂東邸』という建物の前でした。彼は忘れもしなかったはずです。4年前の2017年9月3日、小室さんは眞子さまと一緒にこの建物の一室で、婚約内定会見に臨みました。あの直後から、母親の佳代さんの金銭トラブルが報じられ、事態は一気に混迷しました。

　そもそも赤坂東邸は、赤坂御用地内での行事に使われたり、御用地で暮らされる皇族方が倉庫のように使うこともあった建物です。秋篠宮家が現在、私邸として使っている『御仮寓所』ではありません。つまり、秋篠宮さまは“小室さんには家の敷居はまたがせない”という決断をされた、ということでしょう」（宮内庁関係者）

　秋篠宮ご夫妻が“他人行儀”にも私邸に招き入れなかったことに、小室さんは「自分は歓迎されていない」とピンときたに違いない。

「まだ母親の金銭トラブルが報じられる前、小室さんは何度も眞子さまの自室に入り、部屋でふたりきりになっていたと報じられました。ご夫妻が宮邸を留守にされているときに小室さんが宮邸を訪れることもあったそうです。“それは許さない”という秋篠宮ご夫妻のお気持ちがあったのでしょう」（皇室ジャーナリスト）

　さらに、赤坂東邸での出迎えには、眞子さまだけでなく、佳子さまもご一緒だったという。「感動の再会」は、ふたりきりではなかったのだ。

「眞子さまに何かお考えがあって佳子さまに声をかけられたのか、それとも秋篠宮ご夫妻が“ふたりにはしないように”と佳子さまを一緒にしたのでしょうか。とにかく、よそよそしい雰囲気での再会になったのではないでしょうか」（皇室記者）

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#天皇家

#気象・災害

わが体験的キリスト教論

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#勉強法

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5年前、石川県内の精神科の病院に入院した40歳の男性が6日間ベッドに拘束されたあと「エコノミークラス症候群」を発症して死亡し、男性の両親は、「必要がないのに違法な拘束を続けた」などとして病院側に賠償を求めました。

1審の金沢地方裁判所は「拘束以外に手段がないと医師が判断したのは不合理ではない」として、両親の訴えを退けましたが、2審の名古屋高等裁判所金沢支部は去年12月、「拘束を始めた時点では男性は暴れることもなく薬も拒否せずに飲んでいて、拘束が必要な状態ではなかった。医師の判断は早すぎた」と指摘して病院側の責任を認め、3500万円余りの賠償を命じました。

これに対して病院側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、20日までに退ける決定をし、両親の逆転勝訴が確定しました。

#法律

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日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逃亡事件などを受けて、法制審議会は、保釈中に海外逃亡のおそれがある被告にはGPSを装着させる制度の創設を盛り込んだ要綱を決定し、古川法務大臣に答申しました。

また、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げることも答申しました。

近年、裁判所が保釈を認めるケースが増える一方で、日産のゴーン元会長がレバノンに逃亡するなど、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いでいることから、法制審議会は、刑法などの見直しに向けた要綱を決定し、古川法務大臣に答申しました。

要綱では、
▽保釈中、海外に逃亡することを防止するため、裁判所が必要と認めた場合にかぎり、被告にGPSを装着させる制度を創設し、立ち入りが禁止された空港などに侵入した際は、位置情報を確認して身柄を確保することができるとしています。

そして、
▽保釈中の被告らが裁判所に出頭しない行為や、裁判所が指定した住居から一定期間離れる行為について、新たに処罰の対象とし、いずれも2年以下の懲役を科すとしています。

また、法制審議会は、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決定し、法定刑の上限を引き上げて「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を追加することも答申しました。

さらに、21日の答申には、弁護士などの仲裁人が、外国企業などとのトラブルを解決する「国際仲裁」制度の強化策も盛り込まれ、仲裁の手続きが始まってから判断が出るまでの間、一時的に財産や証拠を保全するために、裁判所による強制執行を可能にするとしています。

法務省は、来年の通常国会に、刑法などの改正案を提出したいとしています。

21日の答申には、保釈中の被告の海外逃亡を防ぐため、裁判所が必要と認めた場合にかぎり、被告にGPSを装着させる制度の創設が盛り込まれました。

こうした方針が打ち出された背景には、保釈されたあとに逃走したり、裁判所に出頭しなかったりするケースが相次いでいることがあり、この10年で保釈が取り消された人は200人余りとおよそ5倍に増加しています。

そして、被告がGPSを破壊したり、立ち入りが禁止された空港や港湾施設に侵入したりするなど、出国するおそれが高い行動をとった時は、裁判所や検察官が位置情報を確認して、身柄を確保することができるとしています。

一方で、被告のプライバシーなどを保護するため、保釈中の行動に異常がない場合は、位置情報の確認を禁止しています。

GPSのシステムは裁判所が管理することになりますが、実際の運用を民間に委託するかや、被告の体のどこにGPSを装着するかなど、具体的な方法については決まっていません。

SNS上でのひぼう中傷をめぐっては、匿名の投稿に追い詰められて、被害者がみずから命を絶つ事件も起きていて、ことし4月には、投稿した人物を速やかに特定できるよう新たな裁判手続きを創設する「改正プロバイダ責任制限法」が成立しました。

一方、投稿した人物の刑事責任については、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪の法定刑が「30日未満の拘留」か「1万円未満の科料」と刑法では最も軽いことから「被害の実態に見合っておらず、抑止力になっていない」という指摘があります。

そこで、法制審議会は、侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決定し、法定刑の上限を引き上げて「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を追加するよう求めていて、引き上げが実現した場合、現在は1年の時効が3年に延びることになります。

このため、犯罪の抑止効果に加えて、加害者の特定に時間がかかるとされるSNS上での投稿に対し、捜査に時間をかけることが可能となることから、立件につながりやすくなると期待する声もあります。

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#法律

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#法律

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮は19日弾道ミサイルを発射し、翌日、新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。

これを受けて国連安保理は20日、アメリカなどの要請に基づいて緊急会合を非公開で開きました。

会合に先立ち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、記者団に対し「複数の安保理決議に違反していて受け入れられない。北朝鮮のミサイル開発は国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と述べ、北朝鮮を非難しました。

そのうえで「アメリカは前提条件なしでの対話を呼びかけており、敵対的な意図がないことを明確にしている」と述べ、北朝鮮に対話に戻るよう改めて求めました。

また、フランスとアイルランド、それにエストニアの3か国は共同で会見し、発射を強く非難しました。

ただ、国連の外交筋によりますと、会合では、欧米各国が求めた声明の取りまとめに中国とロシアが反対し、各国が意見を述べるにとどまったということです。

安保理は、北朝鮮が先月15日と28日にミサイルを発射した際も緊急会合を開きましたが、いずれも声明の発表には至っておらず、今回も一致した対応を示すことはできませんでした。

韓国は21日午後5時、南部・チョルラ（全羅）南道のコフン（高興）にある宇宙センターから初の国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げました。

ヌリ号は全長47.2メートルの3段式のロケットで、1兆9500億ウォン余り、日本円でおよそ1900億円を投じて2010年から開発を始め、国内の300を超える企業が関わりました。

詳しい状況はまだ明らかにされていませんが、現地で打ち上げを見守ったムン・ジェイン大統領は「目標に完全に到達することはできなかった」と述べ、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることには失敗したもようです。

一方で、ロケットが高度700キロまで到達したことは成果だとしたうえで「宇宙開発で先行する国が未来を先導するようになる。韓国が宇宙強国となれるよう政府は長期的な視野で投資を続けていく」と述べました。

今後、21日の打ち上げについて詳しく検証したうえで、さらに宇宙開発を進めていくものとみられます。

一方、過去に北朝鮮が「人工衛星」だとして打ち上げを行った際には、事実上の長距離弾道ミサイルだとして国際社会から批判された経緯もあり、韓国が国産ロケットの打ち上げを実施したことをめぐって今後、北朝鮮が反発する可能性もありそうです。

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#朝鮮半島

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ヨーロッパで台湾との関係を強化する動きが続く中、台湾の閣僚が率いる経済視察団が20日夜、スロバキアなど3か国に向けて出発しました。これとは別に外交部長も近く、ヨーロッパを訪問する方向で調整しており、中国の反発が予想されます。

台湾外交部によりますと、経済視察団には、※キョウ明キン国家発展委員会主任委員と呉政忠科技部長の2人の閣僚のほか、ITや精密機械の企業関係者など合わせて66人が参加しています。

20日夜、チャーター機で台湾を出発した一行は、10月30日までの日程でスロバキア、チェコ、リトアニアの3か国を訪れ、貿易や投資の拡大、サプライチェーンをめぐる協力などについて話し合うということです。

3か国はいずれも台湾に新型コロナウイルスのワクチンを提供したほか、チェコは去年、上院議長が台湾を訪問し、リトアニアとはそれぞれの出先機関を新たに設置する準備を進めています。

さらに、EU＝ヨーロッパ連合が9月、台湾との経済的な関係の強化を明記したインド太平洋戦略を発表するなど、台湾との関係を強化する動きが続いています。

一方、台湾外交部によりますと、この視察団とは別に※呉ショウ燮外交部長も近くヨーロッパを訪問する方向で調整しており、中国の反発が予想されます。

※キョウは「龍」の下に「共」キンは「金」の下に「金」を横に2つ

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

台湾からは別の閣僚が率いる経済視察団も20日夜から今月30日までの日程で、スロバキア、チェコ、リトアニアを訪問中です。

ヨーロッパでは、新疆ウイグル自治区の人権問題や、中国による台湾への軍事的圧力の強化などを背景に中国への警戒感が高まる一方、台湾との関係強化を図る動きが続いています。

羅報道官は「ヨーロッパ中部・東部の国が台湾と関係を深めているのは、強権体制に抵抗して民主化のプロセスを歩んだ経験と、自由や民主主義といった普遍的な価値を共有しているからだ」と指摘しました。

中国は、みずからと国交を結ぶ国が台湾の外交部長の訪問を受け入れることに強く反発しています。

これらの訪問の動きについて中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が、中国の唯一の合法的な政府であることは、鉄の事実で、国際関係における原則だ。関係する国がこうした訪問を認めたことに強烈な不満と断固たる反対を表明する」と強く反発しました。

そのうえで、台湾当局に対し、「外国の助けを借りみずからの地位を高めようと政治をもてあそぶことは、最終的には必ず行き詰まる」と述べ、けん制しました。

一方、ヨーロッパ議会が21日採択した文書は、EUに対し、台湾との政治的な関係を強化するよう勧告するものです。文書では、台湾海峡の平和と安定に向けてEUと加盟国に積極的な役割を求めるなど踏み込んだ内容となっていて中国からの反発も予想されます。

ヨーロッパ議会は、EUに対し、台湾との政治的な関係を強化するよう勧告する文書について採決を行い、21日、賛成多数で採択されました。

文書では、まず、およそ半世紀ぶりに台湾に言及したことし4月の日米首脳会談の共同声明についても触れていて、中国をめぐる国際的な安全保障の動きを反映させたものとなっています。

一方で「1つの中国」政策についても言及し、中国側に一定の配慮を示した形です。

そのうえで文書ではEUに対し、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて深刻な懸念を示すとともに、台湾海峡の平和と安定に向けて加盟国と積極的な役割を果たすことなどを勧告しています。

また、台湾との関係が経済と貿易の分野にとどまらない幅広い関係であることを示すため、台湾にあるEUの窓口機関の名称を変更するとともにこの中に「台湾」の文字を盛り込むよう勧告しています。

文書に拘束力はありませんが、採択されたことで議会の総意とみなされます。

EUは、9月発表したインド太平洋戦略で、台湾との経済的な関係強化の方針を打ち出しましたが、今回の勧告は、政治的な関係強化まで求めるもので中国からの反発も予想されます。

文書を採択した背景には、ヨーロッパにおいても中国を脅威ととらえる認識が広がっていることがあります。

具体的には、中国は、世界各地で「一帯一路」の構想を掲げてインフラ整備を支援するなど経済的な存在感を強めたり、ヨーロッパ各国にある大使館を通して自国の主張を発信する活動を活発化させたりしているとして警戒感が強まっています。

また、ヨーロッパでは、台湾は中国からの圧力にもかかわらず自由や民主主義といった価値観を守っていると見られていて、こうした価値観を重視しているヨーロッパ議会としては、台湾と連帯する姿勢を強調したいねらいもあるとみられます。

さらに、世界的に半導体不足が続くなか、半導体の分野で存在感を示す台湾と戦略的な関係を築きたい思惑もあります。

今回のEUに対する勧告には拘束力はありませんが今月19日、勧告の内容を巡って行われた討論の場で、EU側は「『1つの中国』政策のもと台湾との関係や協力を発展させることに関心がある。台湾は同じ考えをもったパートナーでEUは、台湾の民主主義や法の支配、人権などに基づく体制を支持していく」と述べ台湾への関与を強めていく姿勢を強調しています。

今回の勧告を取りまとめたベイマース議員はNHKの取材に対して「ヨーロッパ議会は、ヨーロッパやそのほかの地域でも、中国共産党による影響力と支配がこれ以上大きくなるのを止めなくてはならないと強く感じている。アジアで中国以外の国や地域と関係を深めることは、中国が民主主義を抑圧しようとした場合の重要な保険となる。EUは中国一辺倒になるべきではない」と話しています。

文書採択について、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「国際関係の基本原則や『1つの中国』の原則などに著しく違反しており、強烈に非難するとともに断固として反対する」として強く非難しました。

その上で、汪報道官は、「ヨーロッパ議会は、中国の主権と領土を損なう言動や、挑発、対抗を直ちにやめるべきだ。関係する国々は、国家主権と領土を守る中国人民の揺るぎない意志と強大な能力を見くびらないほうがいい」と述べました。

#EU

香港では「愛国者による統治」を進めるためとして中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されたのにともない、区議会議員は香港政府に忠誠を尽くすと宣誓することが求められるようになりました。

これを受けて、現職の区議会議員211人が先月から4つのグループに分かれて宣誓を求められましたが、このうち、21日、最後に宣誓したグループのうち16人について香港政府は宣誓を無効と判断したと発表しました。

この結果、民主派の合わせて49人がこれまでの活動などから宣誓を無効と判断され、議員資格を失いました。

一方、宣誓を有効と判断された民主派も60人近くいて、香港政府としては新しい制度がすべての民主派を排除するものではないとの立場を強調したい考えと見られます。

ただ、今回、議員資格を失った人を含め、多くの民主派の政治家が政治参加を断念せざるをえない状況で、ことし12月に行われる議会にあたる立法会の議員選挙では、民主派がどれだけ立候補できるかが焦点となります。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ロシアの首都モスクワで20日、ロシア政府が主催したアフガニスタン情勢についての国際会議が開かれ、招待されたタリバンの代表団が、中国やイラン、パキスタンなど周辺国の代表と意見を交わしました。

会議でロシアのラブロフ外相は「過激派組織IS＝イスラミックステートなど、多くのテロリストが、現状を利用し再び台頭しようとしている」と懸念を示し、タリバン側に対し、過激派組織のメンバーが周辺国に活動を広げないよう、治安対策の強化を求めました。

会議では、国連のもとでアフガニスタンを支援する会議の早期の開催が提案されたほか、タリバンの暫定政権が包括的な政府となることを求めそれが国家の承認の基本となることを確認しました。

また、暫定政権のハナフィ副首相代行は、会議の中で「国際社会が抱いているすべての懸念について包み隠さず説明する準備が出来ている」と述べ、国家の承認を求めたということです。

タリバンが再び権力を握ってからロシアが主催するアフガニスタン情勢をめぐる大規模な国際会議は初めてでロシアとしては、アメリカが軍を撤退させた後、この地域で影響力を誇示したい思惑もあるとみられます。

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インドネシアのルトノ外相は会議のあとツイッターに投稿し「ミャンマーが包括的なプロセスを経て民主主義を回復するまではASEANの首脳会議に参加すべきではないと提案した」として、ミャンマー軍の姿勢に強い不満を示しました。

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アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン傘下の外務省の報道官は20日、ロシアの首都モスクワで開かれた国際会議に参加したハナフィ副首相代行の発言をツイッターで公表しました。

それによりますとハナフィ副首相代行は「アメリカによるアフガニスタン中央銀行の保有資産の凍結解除を求めたい。この措置によって多くのアフガニスタン人が代償を支払うべきではない」と述べ、アメリカに対し、資産の凍結を解除するよう求める姿勢を示したということです。

そして「国際社会が抱いているすべての懸念について包み隠さず説明する準備が出来ている」と述べ、国際社会からタリバンに向けられた懸念の払拭に努め（ふっしょく）、国家の承認を求めていく考えを示したということです。

#包括的#包摂的#inclusive

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#南アジア

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アメリカのバイデン大統領から駐日大使に指名されているラーム・エマニュエル氏は20日、承認に向けた議会上院の外交委員会の公聴会で証言しました。

この中でエマニュエル氏はインド太平洋地域について言及し「中国は分断による征服を目指しているが、アメリカの戦略は結束による安全保障だ。この地域の結束は日米同盟のうえに築かれている」と述べ、バイデン政権が最大の競合国と位置づける中国に対抗していくため、日米同盟が重要だと強調しました。

そして「日本とアメリカのパートナーシップは60年以上、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となってきた。承認されれば、私の最優先事項はこの結束を強化することだ」と述べ、同盟の強化に力を入れる考えを示しました。

エマニュエル氏は、民主党の下院議員を経て、2009年に発足したオバマ政権で大統領側近の首席補佐官を務め、バイデン大統領にも近いとされています。

一方、出身地シカゴの市長を務めていた当時、黒人の少年が白人の警察官に射殺された事件をめぐり、対応が不適切だったとして、一部の与党議員から批判を受けています。


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#LGBT

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制


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It is better to be persecuted for having said the truth than to be favored for having flattered.


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I’ve just set up an account on
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When Republicans take back the House, we MUST address the social media censorship of conservatives.

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宝塚歌劇団，総勢111名の大合唱，小さな花がひらいた～もう涙とはおさらばさ♬.*ﾟ

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ヤフー「コメント欄」に誹謗中傷が後絶たず AI判断で非表示へ

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改めていいます。ヘイトをなくすためにはあらゆるヘイトスピーチを禁じなくてはなりません。他は禁じるが日本人に対するヘイトスピーチはいいというのではヘイトはなくなりません。それ自体が明白な差別だからです。差別が差別を生むからです。

#検閲#口封じ#言論弾圧

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスの競争・市場庁は20日、フェイスブックに対し、5050万ポンド、日本円でおよそ80億円の罰金を科すと発表しました。

フェイスブックは去年、画像の制作や共有サイトなどを手がけるアメリカの企業、「ジフィー」の買収を発表しましたが、競争・市場庁は競争上の問題がないかどうかの審査が完了するまでは、事業を統合しないよう命令を出していました。

しかし、フェイスブックは、提供する必要がある情報の報告を意識的に拒否して、協力しなかったとしています。

今回の決定について競争・市場庁は声明で、「重要な情報の提供を拒否することは違反だと警告したが、フェイスブックは法的義務を無視し続けた」などとしています。

これに対し、フェイスブックは、「不当な決定で全く同意できない」などと反発しています。

#GAFA

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３

ロシアではこの1週間、新型コロナウイルスの1日あたりの感染者が3万人を超える日が続き、20日には1日の死者数が1028人と、これまでで最も多くなりました。

こうした中、プーチン大統領は20日、さらなる感染拡大を防ぐため、10月30日から11月7日までの9日間を、ロシア全土で企業などの休業日に定める大統領令に署名しました。

そして政府の会議で「この時期を乗り切るには、感染するかワクチンを接種するかの2つに1つしかない。感染し、深刻な後遺症を待つ必要があろうか」と述べ、全人口のおよそ3割にとどまっているワクチンの接種を強く呼びかけました。

またこの会議で、ゴリコワ副首相は、地方自治体の代表に対し、休業日の間のイベントの禁止やテレワークの推進を求めました。

国民に対しては、ほかの地域への旅行を控えるよう呼びかけましたが、地元メディアは、9連休となったことで航空券の予約サイトの検索件数が急に増えたと伝えていて、政府の対策が感染拡大の抑制につながるのかは不透明です。

EU＝ヨーロッパ連合の議会は人権擁護に貢献した人に贈る「サハロフ賞」のことしの受賞者にロシアの反体制派の指導者で、刑務所に収監されているアレクセイ・ナワリヌイ氏を選んだと発表しました。

「サハロフ賞」はノーベル平和賞を受賞した旧ソビエトの物理学者、アンドレイ・サハロフ氏にちなんでヨーロッパ議会が人権擁護に貢献した個人や団体に毎年贈っているものです。

ヨーロッパ議会は20日、ことしの受賞者にロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏を選んだと発表しました。

サッソーリ議長は「ナワリヌイ氏は腐敗したプーチン政権と闘ってきた。ヨーロッパ議会は彼の勇気をたたえるとともに改めて即時釈放を求める」とコメントしています。

ナワリヌイ氏は去年、ロシア国内を旅客機で移動中に突然意識を失い、血液などの分析で旧ソビエトで開発された神経剤と同じ種類の物質が検出されたことから、アメリカやEUはナワリヌイ氏への攻撃にロシア当局が関与したとみています。

その後ナワリヌイ氏はことし1月、療養していたドイツから帰国した直後に逮捕され、現在も刑務所に収監されています。

ナワリヌイ氏を支援する団体は、SNSを通じて「暗殺のおそれにもかかわらず、ナワリヌイ氏は、正義のために闘ってきた政治家であり、われわれの国だけでなく、国外でも知られているからこそ、この賞を受賞したのだ」としています。

#EU

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４

FRBは20日、全米の12の地区連銀がまとめた最新の経済報告を公表し、国内の景気について、「多くの地区で経済活動が緩やかに成長している」と表現し、需要は底堅いという認識を示しました。

しかし、供給網＝サプライチェーンの混乱に伴う品不足のほか、人手不足も解消していないとして、複数の地区で回復ペースが鈍っていると指摘しました。

具体的な事例としては、半導体不足によって自動車販売店に影響が出てきていることや、原材料費や輸送代の上昇に苦しむ家具の小売業者がことし2月以降に30％以上の値上げをしたなどとしています。

また、人手不足に直面する事業者が給与を通常より20％引き上げたり、ボーナスやギフトカードを支給したりしなければ、従業員が集まらないといった事例も報告されています。

FRBは11月はじめの会合で、経済を下支えしてきた金融緩和策の転換を決める見込みですが、アメリカの景気は新型コロナによる混乱の長期化が回復の足かせとなっていて、先行きへの懸念が残りそうです。

#FRB#経済統計#ベージュブック

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４

中国の不動産大手恒大グループ傘下の不動産管理会社は20日、別の不動産会社に株式を売却する交渉が成立しなかったと発表しました。

交渉相手の会社によりますといったんは株式の50.1％をおよそ200億香港ドル、日本円で2900億円余りで買い取ることで合意したものの、条件が折り合わなかったということです。

この交渉のために香港証券取引所では恒大グループなどの株式の取り引きが停止されていましたが、21日から再開される見通しです。

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている会社は9月23日以降、ドル建ての社債の利払い期限を相次いで迎えていますが、現在は30日間の猶予期間にあると説明しています。

ただ、傘下の企業の株式売却が不調に終わったことで、猶予期間の終了が迫る中、資金調達の手段の1つを実現できなかったことになります。

これに関連して会社は「困難さや不確実性などから、財務上の義務を果たせるか保証できない」として、厳しい状況にあることを認めていて、経営はさらに苦しくなるとみられます。

ニューヨーク原油市場では国際的な指標となるWTIの先物価格の上昇傾向が続いていて、20日、一時、1バレル＝84ドルを超えておよそ7年ぶりの高値を更新しました。

原油価格の上昇は、欧米などでの経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少した生産量が回復していないことが主な要因です。

また、冬を前に天然ガスの価格が高騰し、代替の燃料として原油の需要が増えるのではないかという見方が市場に広がっていることも影響しています。

原油価格の上昇によって国内でもガソリン価格の上昇など、影響が懸念されています。

市場関係者は「原油の需要は今後も高まっていくと予測する投資家が多い。一方で、生産量の回復には時間がかかると見られていることから原油価格の上昇傾向は当面、続くのではないか」と話しています。

SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目的に、12月8日までの期間でTOBを行っています。

これに対して新生銀行はTOBへの賛否については検討する時間が必要だとして留保を続けてきましたが、21日、取締役会を開き、TOBに反対することを決定しました。

反対の理由については、SBIが目指す最大48％の株式買い入れでは、TOBに応じない株主にとっては意見が反映されにくくなり、不利益につながるためとしています。

また、SBIの議決権比率を低下させるいわゆる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の発動を諮るため、来月25日に臨時の株主総会を開催する方針も決めました。

ただし、SBI側が1株当たり2000円としている買い取り金額を引き上げ、最大48％としている取得比率を撤廃する場合にはTOBに賛成するという条件も示したうえで、SBIに対して協議を申し入れる予定だとしています。

新生銀行が反対を決めたことで、SBIによる今回の株式公開買い付けは、銀行業界では初めてとなる敵対的なTOBへと発展しました。

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#マーケット

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nanaco

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レジの前で店員に「nanacoで」と支払手段を店員に伝えたうえで、Face ID搭載機種ならiPhoneのサイドボタン（電源ボタン）を素早く2度押し、Touch ID搭載機種ならホームボタンを素早く2度押しします。その後「nanacoカード」を選択し、決済端末にかざすことで支払いが完了します。

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Apple Payで注意しなければいけないのは、「Apple Payという決済方法はない」ということだろう。そのため、決済時には「QUICPayで支払う」か「iDで支払う」、あるいは「Suicaで支払う」と伝える必要がある。

ただし、例外中の例外として、ローソンでの支払時には「Apple Payで支払う」という方法が利用可能だ。これにより、対応したポイントサービスのポイントを一度の操作で貯めることができる。

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セブン銀行のデビット付きキャッシュカードは、Apple Pay（アップルペイ）やGoogle Pay（グーグルペイ）へは対応していないため、登録することはできません。（2020年11月現在）

#決済

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#テレビ

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　国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返していた問題で、人事権を持つ人間文化研究機構（東京）が停職１カ月の懲戒処分を行っていたことが、２０日までにわかった。処分は９月１３日付。

　呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、別機関に所属するフェミニズム研究者の女性をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが３月に発覚し、来年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の時代考証担当を降板していた。１０月から日文研の非常勤の機関研究員となっている。

　日文研の井上章一所長は「被害を受けられた方々、また不快な思いを抱かれた方々に対し、改めて心よりお詫び申し上げます」などとするコメントをホームページ上に掲載した。

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