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#テレビ

眞子さまは、お住まいのある赤坂御用地を車で出発し、25日午前10時半前、上皇ご夫妻の仮住まい先である東京 港区の仙洞仮御所に入られました。

仙洞仮御所の前には、通りかかった人や報道陣など100人以上の人たちが集まり、眞子さまは窓を開けてにこやかな表情で手を振られていました。

このあと上皇ご夫妻は、1時間余りにわたって眞子さまから結婚についてのあいさつを受けられました。

上皇ご夫妻が、眞子さまと会うのは、去年3月、ご夫妻が長年暮らした皇居のお住まいを離れる際、見送りを受けられて以来、およそ1年7か月ぶりです。

眞子さまは、26日午前、小室圭さんとの婚姻届を提出し、午後からは東京都内のホテルで2人で記者会見をされることになっています。

 会見にあたっては、新聞・通信・テレビ各社が所属する宮内記者会のほか、日本雑誌協会と日本外国特派員協会がお二人への質問を事前に提出しており、26日の会見でお二人が回答することが予定されていた。

 だが、同庁によると、提出された質問の中に「誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねない」ものが含まれているといい、眞子さまは強い衝撃を受けた。カメラが入る会場で質問が読み上げられ、回答をすることを想像すると恐怖心がよみがえり強い不安を感じ、口頭での回答は不可能と判断したという。

 一時は会見そのものを取りやめることも検討したが、医師とも相談し、お気持ちはお二人の口から語り、質問には文書回答することを決めたという。

 お二人は26日午前に婚姻届を提出し、午後から都内のホテルで記者会見に臨む。会見では、お二人がそれぞれ思いを語った後、質問への回答文書が記者代表に渡されたのを見届けて退場するという。

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遺伝子嘘付かない_φ(・_・

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#天皇家

#気象・災害

岸田内閣発足後、最初の国政選挙となった参議院の2つの補欠選挙は、山口選挙区で自民党の前の参議院議員が圧勝して議席を維持した一方、静岡選挙区では立憲民主党と国民民主党が推薦した無所属の元県議会議員が当選し、自民党議席を失いました。

これについて岸田総理大臣は、25日朝、東京都内の議員宿舎で記者団に対し「山口県では、県民の信任を頂き心から感謝を申し上げたい。一方、静岡県については残念な結果だった。県民の皆さんのご判断を厳粛に受け止めたい」と述べました。

そのうえで、記者団が静岡選挙区の敗因について質問したのに対し「さまざまな要因の積み重ねによってこうした結果になったと受け止めている。しっかり分析したい」と述べました。

そして、6日後に投開票が迫った衆議院選挙について政権選択選挙でもある。気持ちを引き締めて臨んでいきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

これは中国の習近平指導部が24日、国営の新華社通信を通じて、気候変動対策の新たな方針として発表したものです。

それによりますと、エネルギー消費に占める、再生可能エネルギー原子力など化石燃料以外の割合を、2025年までに20%程度に高め、その後、2030年までに25%程度、2060年までに80%以上とすることなどを盛り込んでいます。

中国は、習近平国家主席が、去年9月の国連総会で、2060年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すと表明していて、これを具体化した形です。

また、目標達成に向けて、二酸化炭素の排出の多い鉄鋼産業や石炭火力発電などを厳しく規制するほか、再生可能エネルギーの開発を積極的に進めるなどとしています。

今月末から開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に、世界最大の温室効果ガスの排出国として、対策に積極的に取り組む姿勢をアピールした形です。

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台湾外交部によりますと、ヨーロッパ訪問に向けて出発した呉※ショウ燮外交部長は、今月26日にスロバキアで開かれるフォーラムで演説するほか、チェコも訪問し、上院議長などと面会する予定だということです。

出発に際し、呉部長は、1989年に当時のチェコスロバキアで起きた民主化運動「ビロード革命」に触れながら「われわれは同じように自由と人権と法治を渇望している。パートナーである2か国を訪問できるのは光栄だ」とコメントしました。

スロバキアチェコが、かつて旧ソビエトの強い影響を受けていたことと、台湾が中国の圧力を受けていることを重ねることで、連帯をアピールするねらいがあるとみられます。

一方、内閣にあたる行政院の報道官は、今月21日の記者会見で、呉部長はポーランドも訪問すると述べましたが、詳しい日程は明らかにされていません。

ただ、台湾の外交部長が外交関係のない国への訪問を事前に公表するのは異例で「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は強く反発しています。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

中国の王毅外相は、25日に都内で開かれた日中関係のフォーラムにビデオメッセージを寄せ、来年の北京オリンピックや国交正常化50年などをきっかけとして、両国の交流を強化する必要性を指摘する一方、名指しは避けながら、対立を深めるアメリカをけん制しました。

このフォーラムは、日本の民間団体「言論NPO」などが両国の有識者らを招いて毎年開いているもので、ことしも、新型コロナウイルスの影響で去年に引き続きオンラインで開催されました。

この中で、ビデオメッセージを寄せた中国の王毅外相は「日中が手を携え、ともに未来を切り開いていくことは、双方の責任であり、双方の利益にも合致している」と述べたうえで、来年の北京オリンピックや国交正常化50年などをきっかけとして、両国の交流を強化する必要性を指摘しました。

また「アジアの振興という共通の目標のため、外部からの妨害を排除し、地域の平和・安定という大局を維持しなければならない」と述べ、名指しは避けたものの、台湾や人権問題などをめぐって対立を深めるアメリカをけん制しました。

一方、茂木外務大臣もあいさつを寄せ、感染拡大の影響で落ち込んだ両国の交流について「来年の節目の年がコロナからの国民交流の回復の契機となることを期待している」と表明しました。

中国軍とロシア軍の艦艇は、今月18日、そろって津軽海峡を通過し伊豆諸島付近を航行したあと、22日には鹿児島県の大隅海峡も通過しました。

津軽海峡大隅海峡は、いずれも軍艦を含めた外国船舶の航行が認められた国際海峡ですが、中国軍とロシア軍の艦艇が同時に通過するのは初めてです。

これについて日本を訪れているアメリカ海軍のカルロス・デルトロ長官は25日、電話会見の中で、「最近の中国とロシアは法の支配に基づかない行動で周辺の国々を脅かそうとしている」と述べ、強い危機感を示しました。

その上で、「中国とロシアが、法の支配に基づく国際秩序が地域の経済的安定の鍵となることを再認識するよう、抑止していく」と述べ、日本を含むインド太平洋地域の国々との同盟関係を強化し、航行の自由作戦などを通じて抑止力を高めていくと強調しました。

またデルトロ長官は、バイデン政権が現在、世界各地に展開しているアメリカ軍の態勢の見直しを行っており、来年初旬までに新しい態勢が発表されるという見通しも示しました。

#日中

中国の保健当局などによりますと、24日、北京や内モンゴル自治区など7つの省などで、合わせて35人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されました。

中国では今月17日から内モンゴル自治区への旅行客を中心に感染が広がり、保健当局によりますと24日までの1週間で感染者は160人余りに上り、多くが感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」だということです。

感染の再拡大を受けて、多くの感染者が確認された内モンゴル自治区の観光地では25日から住民の外出が制限され、感染者が確認された地域を中心に省をまたぐ人の移動制限が強化されています。

このうち感染者が10人を超えた北京では、感染者が出た地域から北京に入ることを制限する措置がとられていて、隣接する河北省との境界近くでは警察が北京に入る車を止めて、感染リスクがないことを証明する「健康コード」をスマホで確認する様子がみられました。

また感染の再拡大の影響で、今月31日に予定されていた北京国際マラソンの延期が決まっています。

北京では来年2月からオリンピックの開催を控えていて、さらなる感染拡大に警戒を強めています。

国連の中国の代表権は、1971年10月25日に台湾の国民党政権から中国の共産党政権に移り、習近平国家主席は、それから50年となるのを記念して北京で開かれた会合で演説しました。

この中で習主席は「この50年間、中国は一貫して国連の権威と地位を守り、多国間主義を実践し、国連との協力は日ごとに深化している」と述べました。

そのうえで、これまでに国連のPKO=平和維持活動に、延べ5万人余りを派遣したことや、国連加盟国の分担金を世界で2番目に多く拠出していることなど、国連への貢献を強調しました。

その一方で、習主席は「われわれは、あらゆる形の覇権主義や強権政治、単独主義保護主義に断固反対しなければならない。国際ルールは国連の193の加盟国が共同で制定できるものであり、一部の国やグループが決めることはできない」と述べ、アメリカを念頭に同盟国や友好国と新たな枠組みを作る動きをけん制しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#米大統領

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#イギリス

ロシアでは、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者が今月中旬以降、3万人を超え、23日はこれまでで最も多いおよそ3万7000人に上るなど、感染が再び拡大しています。

プーチン大統領は、ロシア全土で今月30日からの9日間を企業などの休業日に定める大統領令に署名してそれぞれの自治体に対応を促すとともに、市民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

このうち感染者が最も多い首都モスクワは開始を2日早め、今月28日から来月7日まで経済活動を大幅に制限します。

具体的には、食料や生活必需品を扱う店以外の営業や、飲食店の店内での営業を停止するほか、学校も休校にし、劇場や博物館の利用はワクチンを接種した人などに限定し、人数も制限します。

モスクワでこうした大規模な制限が導入されるのは、去年6月以来となります。

また、第2の都市サンクトペテルブルクも、今月30日から来月7日まで飲食店の店内での営業を停止するなど、同様の措置をとると発表しました。

ロシアでは、自国製ワクチンへの不信感などからワクチンの接種を終えた人は人口のおよそ3割にとどまり、政府は危機感を強めています。

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スーダンでは、おととし市民のデモをきっかけに30年にわたった独裁的なバシール政権が崩壊し、民政への移管が進められてきました。

しかし、先月にはバシール前政権とつながりのある兵士の一部によるクーデター未遂が起き、その後も軍と民主化勢力の双方の支持者がデモを行うなど、緊張が高まっていました。

こうした中、現地の複数のメディアは25日、首都のハルツームでハムドク首相や複数の閣僚が武装した部隊によって拘束されたと伝えました。

これまでのところ軍による声明などは出ていませんが、現地メディアによりますと、軍が首都の市街地に展開しインターネットもつながりにくい状態になっているということです。

これに対して民主化勢力の一部は「軍によるクーデターだ」と非難し市民に抗議デモを呼びかけていて、緊迫した状況が続いています。

民政への移管を支援するため直前に現地を訪れていたアメリカのフェルトマン特使は声明を発表し「民主化の動きに逆行するもので受け入れられない。武力による政変はアメリカの支援も危機に陥れる」と強い危機感を示しています。

スーダンでは、おととし4月、パンや燃料の値上げに抗議する市民のデモをきっかけに、軍がクーデターを起こして独裁的なバシール大統領を失脚させ、30年にわたる長期政権が崩壊しました。

同じ時期に、北アフリカアルジェリアでも反政府デモによって長期政権が崩壊したことから、2011年に中東各地に広がった民主化運動にちなんで「第2のアラブの春とも呼ばれました。

クーデターのあと暫定統治を続けていた軍は、民主化勢力と共同統治を行うことで合意し、軍のトップのブルハン氏が最高評議会の議長を務めながら、経済学者のハムドク首相のもとで民政への移管を進めることになりました。

去年には、国内の複数の反政府勢力と和平協定が結ばれたほか、アメリカによるテロ支援国家の指定が解除されるなど、国際社会との関係の改善も進みました。

一方で、経済の低迷や物価高によって国民の不満が高まり、先月にはバシール前政権とつながりのある一部の兵士によるクーデター未遂が起きたほか、今月に入り、軍と民主化勢力の対立も表面化して、双方の支持者が大規模なデモも行うなど、緊張が続いていました。

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#アフリカ

イエレン米財務長官は物価上昇率の高い状態が2022年半ばまで続くとの見通しを示しつつ、米国がインフレを制御できなくなる恐れがあるとの批判は退けた。


  イエレン長官は24日にCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、供給面でのボトルネックや米労働市場の逼迫(ひっぱく)といった新型コロナウイルス禍に起因する問題の改善に伴い来年後半にインフレは鈍化していくと予想。現在の状況は「一時的」な痛みを反映していると述べた。

  長官は「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない」とし、米国などがインフレリスクに十分留意していないとするサマーズ元米財務長官の批判に反論。「このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし正常に戻る中でこれも終わると予想する」と語った。

  イエレン長官は連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長の再指名に関してバイデン大統領にどのように助言しているかについてコメントを控えた。ただ、自身とバーナンキ氏のFRB議長在任中と同じように、パウエル氏の下でも金融規制は「著しく強化された」と述べた。

  また、新型コロナ禍により金融市場の緊張が一段と高まる中でも「米金融システムの中核部分は資本流動性リスク管理、ストレステストの改善により非常に良く機能した。そしてこうした改善傾向はパウエル議長の任期中も続いている」と説明した。

  連邦政府の法定債務上限については、引き上げが絶対不可欠だと発言。あらためてデフォルト(債務不履行)回避を訴えた。

原題:Yellen Expects High Inflation Through Mid-2022 Before Easing (1)(抜粋)

日本船舶輸出組合によりますと、ことし4月から先月までの今年度上半期に、国内の造船会社や商社が受注し、完成後、海外に輸出される総トン数500トン以上の船舶の数は170隻でした。

52隻だった前の年の同じ時期の3倍以上に上り、昨年度1年間の合計、177隻に迫る規模です。

受注が急増した背景には、コロナ禍からの経済活動の正常化があります。

船の商談は、1隻当たりの金額が大きく顧客のニーズに細かく対応する必要があるため、対面が一般的ですが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、移動が大きく制限されたことで対面での商談ができなくなっていました。

しかし、世界でワクチン接種が進み、各国で移動制限が緩和される中、対面での商談が本格的に再開されたことで取り引きが活発になっています。

造船メーカーなどにとっては悪化した市況が一転して回復した形ですが、鋼材をはじめ船の建造に必要な原材料の多くは経済回復に伴う世界的な需要の急拡大などで受注した時より価格が上昇していて、大量の受注を収益に結び付けられるかが新たな課題となっています。

#経済統計

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#マーケット

#アベノミクス#リフレ#金融政策

#決済

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#食事#おやつ#レシピ

食生活の変化や少子高齢化などを背景に主食用のコメの需要が減っていることを受けて、農林水産省は、生産農家が家畜の飼料になるコメや「米粉」用のコメなどに作付けを切り替えた場合、補助金を出す制度を設けています。

この制度が農業経営に与える影響を財務省が調べたところ、大規模な農家ほど、収益に占める補助金の割合が高い傾向にあることが分かりました。

具体的には、水田の面積が1ヘクタールから2ヘクタールの農家では、収益の6.9%が補助金なのに対し、10ヘクタールから15ヘクタールの農家では、23.5%に増え、30ヘクタール以上の農家では、収益の34.8%を補助金が占める結果になったということです。

財務省は、農業経営をいわゆる「補助金頼み」にしないためにも、輸出用のコメや野菜、果物など、より収益性の高い作物に替えていく必要があるのではないかと指摘しています。

転作を促す制度には、今年度、3050億円の予算が計上されていて、財務省は、来年度予算案の編成に向け、農林水産省と制度の在り方などを議論する方針です。

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昼食はお寺でいただいた「今半」の牛めし弁当。

夕食はオムライス、サラダ、味噌汁。

#食事#おやつ

25日午前、沖縄県国頭村の辺土名漁港のすぐ沖に設置された生けすで、魚が死んで浮いているのを国頭漁業協同組合が確認しました。

魚は、地元で「グルクマ」と呼ばれる体長が40センチほどのサバの仲間で、東京へ出荷する前に生けすで育てていたおよそ300匹のうち、200匹余りが死んでいたということです。

漁港には、小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場でことし8月に発生した噴火で出た軽石が漂着していて、生けすの中にも入り込んでいたということです。
魚の体の中から細かい軽石が見つかったということで、組合は、魚がエサと間違えて軽石を飲み込んだのが原因とみられるとしています。

国頭漁業協同組合の村田佳久組合長は、「漁港に押し寄せる軽石のせいですでに1週間ぐらい漁に出ることができず、大変な状態になっているが、生けすの魚も出荷できなくなった。この状況がいつまで続くか心配だ」と話していました。

25日、NHKが上空からヘリコプターで取材したところ、沖縄本島周辺の広い範囲で大量の軽石が漂流し、一部は海岸に流れ着いている様子が見られました。

地図にある1~7の地点の画像を以下に掲載しています。

1.国頭村

国頭村の辺土名漁港です。港の中に大量の軽石が流れ込み、上空から見るとセメントを流し込んだように海面が灰色になっていました。

漁港のすぐ外側では、大量の軽石が生けすを取り囲み、一部は生けすの中に入り込んでいます。複数の魚が浮いている生けすもありました。

漁船を陸に揚げる漁港のスロープでは、積もった軽石を重機を使って取り除く作業が続けられていました。

2.大宜味村

大宜味村です。軽石は海岸から少し離れた海上に帯状に漂っていて、一部は海岸に漂着していました。

3.名護市
名護市の沖合です。軽石が広い範囲で幾重にも帯状に漂っていて、一部の海岸を完全に覆っています。

4.今帰仁村 古宇利島

今帰仁村 古宇利島の沖合では、漂う軽石の間を船が航行していました。

5.本部町

本部町沖合では青い海の上を大量の軽石が漂っていました。
軽石は海岸にも大量に打ち上げられていました。

6.うるま市伊計島

沖縄本島の東側にあるうるま市伊計島です。海岸では横一列に軽石が連なっていました。

7.うるま市宮城島

宮城島のビーチにも流れ着いていました。

沖縄県は、漁港や海岸に漂着している大量の軽石について、現場に職員を派遣するなどして状況の把握を進めています。

また、処理方法についても、海岸に流れ着いたゴミなどの処理の際に活用できる国の補助金制度が利用できないか国に問い合わせるとともに、市町村とも連携して検討していくことにしています。

軽石小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場でことし8月に発生した噴火で噴出されたものです。専門家のグループは噴出したマグマの量などの分析から、明治以降の国内の火山噴火としては最大クラスの規模だったという研究結果を発表しました。専門家は、今後も続くおそれがあると指摘しています。

小笠原諸島硫黄島の南にある海底火山、福徳岡ノ場は、8月13日に規模の大きな噴火が発生し、大量の噴出物によって2つの島ができました。

産業技術総合研究所などの研究グループは、気象衛星「ひまわり」や、300キロほど離れた父島からの観測などを基に噴火規模を分析したところ、噴煙の高さは1万6000メートルから1万9000メートルに達し、マグマの噴出量は、およそ3億トンから10億トンとみられるということです。

このため研究グループは、今回の噴火の規模は明治以降の国内の火山噴火としては、桜島で1914年(大正3年)に発生した「大正の大噴火」に次ぐもので、最大クラスだったとしています。

噴火に伴って出た大量の軽石は海流の影響で西へ移動し、噴火から2か月ほどたった10月上旬以降、沖縄県や鹿児島県の奄美地方などに次々と漂着し、船の航行に支障が出ています。

この軽石は今後どのように広がっていくのか。

JAMSTEC海洋研究開発機構の美山透主任研究員は黒潮など海面付近の海流予測をもとに福徳岡ノ場から噴出した軽石がどのように漂流するのかシミュレーションを行いました。

8月の大規模な噴火のあと、沖縄や奄美に流れ着いた軽石は時計回りに旋回し、11月上旬にかけて、四国付近の沖合まで進むとみられています。

その後も黒潮に乗って軽石は流れ続け、11月中旬には四国と紀伊半島の間の紀伊水道の沖合に達するとみられます。
そして、11月の末ごろにかけて、軽石の一部は日本の南を大きく蛇行したあと、再び東海道沖に北上して関東など、本州の南岸にかなり近づくと予想されています。

海洋研究開発機構の美山透主任研究員は「今の時期は黒潮の影響で大きく蛇行し、東海や伊豆諸島まで軽石が流れる可能性がある。まだしばらくは軽石の漂流が続くとみられ注意してほしい」としています。

#アウトドア#交通

#エンタメ