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#テレビ

 実はその前日、秋篠宮家をお支えする皇嗣職のトップと記者会との間では、激しいやり取りがなされていた。宮内庁担当記者が言う。

「前日の15時ごろ、加地隆治皇嗣職大夫が突如記者会にやって来て、“明日の質疑を取り止めたい”と言い出した。“眞子さまがショックを受けておられ、一時は会見自体の中止も検討されたが、結婚についての気持ちは直接お伝えしたいというお考えがある”と言い、冒頭の発言だけにしたいとの要請があったのです」

 これには記者会も、黙って従うはずがなく、

「“小室さん一人の会見にすればどうか”との声も出ましたが、大夫はあくまで“お二人で行いたいとのご意向です”と言うばかり。また“(全5問のうち)どの部分にショックを受けたのか”と質されると、大夫は日本雑誌協会から出された1問を暗に指しながらも、最後まで“恐怖の対象”を明かしませんでした」

 現に、会見前の眞子さんは精神的に不安定で、

「宮邸では時折、パニック状態になり、ご両親に罵声を浴びせることもありました。心配された佳子さまが、付きっきりになることもあったのです」(秋篠宮家の事情を知る関係者)

 今後のお二人の動向についてだが、圭さんはひと足先にニューヨークに戻る予定になっているという。

「残された眞子さんは、パスポートを作ってビザを取得する関係で、数週間は日本に留まることになる。その間は、都心のマンションで一人暮らしです」(皇室ジャーナリスト)

 マンションは渋谷区内にある中長期滞在者向けのサービスアパートメントで、5階建てに70余りの部屋が入っている。地下鉄外苑前駅からほど近く、警察の施設も目と鼻の先。食器や調理器具、洗濯乾燥機は完備され、例えば3LDKのデラックスタイプだと、110平方メートル余りのスペースで月の賃料は130万円だという。

「眞子さんは26日以降、こちらに移り住みました。出国を急ぐ小室さんとは、あまり多くの時間を過ごせません。代わりに渡米までの間、信頼してやまない(圭さんの母親の)佳代さんが足繁く通うことになるでしょう」(同)

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魔子は精神病だから、KKに会えない3年間はKKのことだけを考えていたのです。記者会見での魔子の目はおかしかったのです。目が寄っていたのです。意識が集中してしまい、おかしな目をしています。KKも精神病です。KKは、「皇族の女をだました」と思ったのでしょう。「皇族の女は俺のものにしてやる」と思ったのですが、実は、KKは魔子という精神病の女に引っかかったのかもしれません。

関係者によりますと、2人がアメリカで生活を始める新居は、小室さんが弁護士の助手として勤める法律事務所があるニューヨーク州ワンルームの賃貸住宅だということです。

小室さんは、近く、結果が発表される見込みのニューヨーク州の司法試験に合格すれば、今の事務所で弁護士として働くことになるということで、眞子さんも就職して共働きでの生活を考えているということです。

一方、宮内庁では、27日午後、眞子さんが皇室を離れたことを皇室の戸籍にあたる「皇統譜」に登録する手続きが行われることになっています。

NYで長年生活している日本人ジャーナリストはこう語る。

「私が取材している日系の不動産関係者によれば、半年ほど前から小室さんはニューヨーク市のマンハッタン島に絞って、眞子さんと生活するための部屋を探していました。そして10月中旬、ついにアッパーウエストサイドの高級アパートメントに決まったと聞きました。おそらく小室さんが帰国後に、物件の詳細を説明し、眞子さんが了承されたのだと思います」

アッパーウエストサイドはマンハッタン島の西側にある高級住宅街だ。マンハッタン島に地域を絞ってからも半年かかったようだが、小室さんは新居探しにかなりの月日を費やしたという。

そして、ついに実現する海外脱出生活。“新居”について、小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長は、NHKの取材に対して「ニューヨークの住まいはワンルームの賃貸住宅となるようで」と語っていた。

だが実際は、そこまで質素なものではないようだ。前出の日本人ジャーナリストが解説する。

「小室さんはアッパーウエストサイドという地区にこだわっていたそうです。確かにこの地区には小室さんの母校であるフォーダム大学もあります。3年間でかなり土地勘を養ったということなのでしょう。

小室さんが契約を決めたというアパートメントはリバーサイド、ハドソン川のすぐそばにあります。現時点で部屋の向きまでは確認できていませんが、おそらく窓からはハドソン川を望むことができると思います。

間取りは、いわゆる“ツーベッドルーム”。2LDKというと日本ではこぢんまりした物件もあるかと思いますが、2つのベッドルームにはそれぞれバスルームがついているのです。さらに大きなリビングルームとキッチンがついており、広さは約100平方メートルです。アパートメント内には居住者専用のジムもあります」

家賃も気になるところだが……。

「私が取材した不動産関係者によれば、この地域で同タイプの部屋を借りるとすれば、月に7千ドル以上必要です。日本円で80万円ほどですね」

家賃だけで年間約1千万円!

小室さんは法律事務所、ローウェンスタイン・サンドラーに就職しており、無事に弁護士資格を取得することができれば、年収2千万円を得ることになるという。また本誌は10月19日発売号の記事で、ニューヨークの邦字新聞で働く日系人記者の次のような証言を掲載している。

「実はメトロポリタン美術館の関係者からも“眞子さまのご就職が内定しているのでは”という話を聞いています」

メトロポリタン美術館といえば、世界三大美術館の1つで、学芸員の年収は1千500万円だという。小室夫妻の世帯年収が3千500万円となれば、年間家賃1千万円のアパートメントでの暮らしも維持できるだろう。

「小室さんは日本帰国後の自主隔離期間のために帝国ホテルを予約していましたが、直前でキャンセルし、横浜市内の実家に滞在することにしました。

また26日に会見をしたホテルグランドアーク半蔵門は警察共済組合の施設です。会見の費用は2人が“私費”で支払うことが公表されています。しかし宮内庁長官皇嗣職大夫も警察庁出身です。会見場の費用も大幅に割引され、10万円以内ですんだのではないかといわれています」(警察庁関係者)

警察共済組合のホテルでの会見は、セキュリティも万全だったことだろう。新居選びにあたっても小室さんが重視したのは、夫妻の通勤のしやすさとセキュリティ面だったという。

前出の日本人ジャーナリストによると、

「小室さんが就職した法律事務所のオフィスまではメトロと徒歩で20分あまり。眞子さんがメトロポリタン美術館に通勤するとしても、タクシーで10分、バスでも30分ほどです。

またアパートメントの豪華なエントランスにはドアマンが常駐しており、セキュリティも強固なようです。小室さんが選んだアッパーウエストサイドは、高級住宅街ということもあり、かなり治安もよいのです。公園も多く、アメリカ自然史博物館といった世界的にも有名な文化施設も多数あり、“育児に最適”な地域でもあります。

そのためセレブも大勢住んでいます。田中将大選手もNYヤンキース時代には、小室さんのアパートメントのそばに住んでいました。

あと日本で有名なセレブという意味ではオノ・ヨーコでしょうか。ジョン・レノンといっしょに暮らしていたのが、アッパーウエストサイドにあるダコタ・ハウスというアパートメントです。レノンが’80年に亡くなった後も、ヨーコは住み続けています。小室夫妻の新居からは徒歩15分ほどで、“ご近所さん”といえるのではないでしょうか」

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 お二人が遠からず新天地へと旅立ったところで、万事解決となるわけではない。

「平成から令和と御代替わりをまたぎ、4年近くにわたって続いた結婚問題が皇室に落とした影は、あまりに大きいといえます」

 そう漏らすのは、さる宮内庁関係者である。

「本来ならば宮家の家庭問題だったはずの一件が、皇室全体に波及してしまった。ご心労を重ねられたのは、平成の時代に婚約のご裁可をなさった上皇さま、そして初孫の眞子さまにことのほか目をかけてこられた上皇后さまだけではありません。自身を太陽、眞子さまを月に喩(たと)えた小室さんの皇室への無理解や、佳代さんの行状をお知りになるにつけ、眉をひそめてきた皇族方も少なからずおられます」

 さらには、

天皇・皇后両陛下もまた、ひたすら案じてこられました。新しい時代の幕開けから1年と経たずにコロナ禍に見舞われた皇室にあって、両陛下は国民の暮らしに絶えずお心を寄せられてきた。あわせて、折からの結婚問題が暗礁に乗り上げていたのですから、ご心中は拝察するに余りあります」(同)

 ところが、この関係者が明かすには、

「今回、陛下と秋篠宮さまとの“すれ違い”が垣間見えた局面がありました。それは、眞子さまの結婚の儀式がすべて取りやめとなった件に関してでした」

秋篠宮さまの一貫した“皇族としての結婚は不可”というお考えに理解を示されながらも、陛下は実は、朝見の儀を執り行いたいとのご意向でいらっしゃいました。それは、現在の状況はさておき遠い将来、もし何らかの形で眞子さまが皇室に携わるような機会があった場合、正式なご挨拶を経ていればご本人としても心安いことだろう――。そうした思し召しからでした」(同)

 にもかかわらず、朝見の儀は見送られてしまった。

国民感情に鑑みれば、一切の儀式を行わなかったご判断も理解できます。ですが、その一方で秋篠宮さまは、先々まで見越された陛下の深いお考えを、ご自身の一存で無にしてしまわれたことになります」(同)

 令和皇室において、真っ先に陛下をお支えしなければならないお立場の皇嗣殿下が、あろうことか反対の結果を招いてしまわれたというのだ。

「こうした結論が導かれるにあたり、事前に陛下と秋篠宮さまとの間で意思疎通がなされれば、後々の禍根も残らずに済むのでしょうが、今回はそのようなご様子が窺えない。いわば“勘当婚”とする秋篠宮さまのご意思ありきで、ことは進んでしまいました。あるいは秋篠宮さまは“陛下を巻き込んでご迷惑をかけたくない”とのお考えをお持ちだったのかもしれません。であれば、なおのこと陛下と密にコミュニケーションをお取りになるべきでした」(同)

 海外の王室に詳しい関東学院大学の君塚直隆教授が言う。

「小室さんは結局、金銭トラブルなどさまざまな問題について十分な説明もないまま4年間を過ごし、眞子さまはそれを容認されたことになります。お二人に欠けているのは、世界の王室では必須の“国民への誠実さ”であり、眞子さまの場合、それは秋篠宮家の教育に起因していると思われます。秋篠宮家はしばしば“自由な家風”といわれますが、『皇室は国民のためを考えて行動する』という躾が行き届いていなかったのではないでしょうか」

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宮内庁幹部は、眞子さまと小室さんの結婚への批判が、令和皇室をスタートさせたばかりの天皇皇后両陛下に向くことだけは絶対に避けなければならないと考えています。朝見の儀眞子さまが両陛下に挨拶をすれば、“陛下はこの結婚に賛成なのか”という極端な意見も出かねません。宮内庁幹部の一部にも、“儀式は取りやめるべきだ”という意見は根強かった」(別の宮内庁関係者)

 やはり儀式を行うべきではない──そう最終的に押し切られたのは、秋篠宮さまだったという。

秋篠宮さまとしては、眞子さまのことでこれ以上、将来の天皇である悠仁さまを含む秋篠宮家への国民の信頼を損なってはいけないと必死の部分もあられたでしょう。女性皇族の結婚は本来、私的なもの。できるだけ人目につかないように、穏便な形で、はやく決着をつけてしまいたい、というお気持ちもあったのではないでしょうか」(前出・皇室記者)

The controversial marriage of Japan's Princess Mako and her university sweetheart Kei Komuro highlights the struggle that members of the royal family have in balancing their public and private lives, in what some pundits have called a "warning sign" for maintaining a monarchy in a modern democracy.

Kenneth Ruoff, a professor of modern Japanese history at Portland State University, said, "Princess Mako's marriage is a warning sign," indicating that Japan's imperial system could face a crisis in the future.

Despite a dwindling number of imperial family members, Princess Mako's marriage pointed to the fact that other royal family members -- including male heirs to the throne -- could pursue a life based on their personal choice and leave the household in the future, according to Ruoff.

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宮さん宮さん

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維新マーチ(宮さん宮さん)海上自衛隊東京音楽隊

小室圭さんと眞子さんは、26日、代理人を通じて役所に婚姻届を提出し、眞子さんは皇室を離れました。
これを受けて、27日午後、皇居・東御苑にある宮内庁書陵部で、皇室の戸籍にあたる「皇統譜」のうち天皇皇后以外の皇族について記した「皇族譜」に登録する手続きが行われました。
眞子さんが小室さんと結婚して皇室を離れたことが書き加えられた「皇族譜」に、宮内庁の西村長官らが署名して手続きが終わりました。

小室さんと眞子さんは東京都内のマンションで一緒に生活しながら眞子さんのパスポートやビザの取得といった準備を進め、アメリカに渡って2人で新たな生活を始めることにしています。

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#天皇家

#法律

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足したことから、去年3月から6月にかけて複数の民間業者と契約し、介護施設保育所用などとしておよそ1億5700万枚、全世帯向けにおよそ1億3000万枚の布マスクを調達しました。

これについて会計検査院が調べたところ、ことし3月末時点で介護施設保育所を対象にしたものがおよそ7866万枚、全世帯向けがおよそ405万枚の、合わせて8270万枚余りが、配布されずに倉庫に保管されたままだったことが分かったということです。

布マスク1枚の単価は平均およそ140円で、金額にすると115億円相当に上るということです。

また、保管されていたのは政府が民間から借りた倉庫で、去年8月からことし3月までに、およそ6億円の保管費用がかかっていたということです。

会計検査院は、保管費用の節減に努めるとともに、在庫の解消が見込めない場合は売却や譲渡を検討することも必要だと判断しました。

厚生労働省は取材に対し「当初は、施設に向けて一律、マスクを配布していたが、ひっ迫状況が緩和され、要望があった施設に配布する方式に切り替えたため、保管の必要が出てきた。今後、有効な活用方法を検討していきたい」と話しています。

#政界再編・二大政党制

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北朝鮮の人権状況を調査している国連の特別報告者のキンタナ氏は22日、ニューヨークの国連本部で行った記者会見で、北朝鮮新型コロナウイルス対策として国境を封鎖したことなどにより国内の物資が不足し、国民の一部が飢餓に陥るおそれもあると指摘しました。

これについて、北朝鮮の「朝鮮人権研究協会」の報道官は、26日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中で「世界的な新型コロナウイルスの状況に対処するためにとった、われわれの現実的な防疫措置に、悪意をもっていいがかりをつけた。われわれの生活を心配してくれと頼んだことはない」と反発しました。

そのうえで「国連は、人種差別や移民排斥、警察官による暴行、銃器犯罪などの慢性的な人権の病に苦しむアメリカの状況を監督する特別報告者をつくるべきだ」と主張しました。

北朝鮮は、国内に新型コロナウイルスの感染者は1人もいないとしている一方、外国との貿易を厳しく制限する措置を続け、経済が打撃を受けています。

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#朝鮮半島

AIIBは26日から3日間の日程で年次総会をオンライン形式で開いています。

26日の開会式で、金立群総裁は「気候変動対策で協調的な努力をしないとアジアは壊滅的な気候リスクにさらされる」と述べました。

そのうえで、気候変動対策に関連して2019年から2030年までの間に合わせて500億ドル、日本円で5兆7000億円規模の投融資を行うと表明しました。

AIIBとしては、国連の気候変動対策の会議「COP26」が今月末から開かれるのに先立って、気候変動対策に貢献する姿勢を打ち出すことで、国際金融機関としての存在感をアピールするねらいがあるとみられます。

2015年に設立されたAIIBは、今では加盟を承認した国と地域が100を上回っていますが、中国が影響力を拡大するために利用するという警戒感も根強くあり、投融資を実行するうえで運営の透明性の確保が問われることになります。

中国と、ASEAN加盟国の首脳会議が26日オンライン形式で行われ、中国からは李克強首相が出席しました。

国営の新華社通信によりますと会談で李首相は、「中国とASEANの関係は、健全かつ安定的に発展しており新型コロナに直面しても互いに支え合い、双方の関係はさらに強固になった」と述べ、ASEANとの協力関係を強調しました。

そのうえで、新型コロナ対策でワクチンなどをさらに提供する用意があると伝えたということです。

また、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP=地域的な包括的経済連携の早期発効をめざす方針を確認し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への中国の加入を支持してほしいと呼びかけました。

このほか、南シナ海の問題をめぐって南シナ海の平和は中国とASEAN各国との共通の利益だ」として、紛争を防ぐためのルール「行動規範」の早期策定に取り組む姿勢をあらためて示しました。

中国としては、ことし8月のASEANとの外相会議で「行動規範」の序文について基本的に一致したとしていることも踏まえ、当事国どうしで問題解決に取り組む姿勢を示すことで、アメリカなどの関与を排除する狙いがあるとみられます。

台湾の外交トップの呉※ショウ燮外交部長はスロバキアチェコを訪れていて、26日、スロバキアの首都ブラチスラバNHKの取材に応じました。

この中で呉部長は、台湾と外交関係がないヨーロッパの国々から経済面などでの貢献を期待されているとしたうえで、「ヨーロッパの国々が台湾との関係強化を図ろうと相当な努力をしている。スロバキアを訪問してスピーチができることは大きなステップで、こうした動きは各国で広がるだろう」と述べました。

また呉部長は、中国が今回の訪問に反発していることについて、「中国が怒っているからといって動きは止まらない。台湾がほかの国と協力することで生まれる可能性に目を向けるべきだ」と述べ、民主主義などの価値観を共有するヨーロッパ各国との連携をさらに深めていく考えを示しました。

台湾からは呉外交部長の訪問とは別に、閣僚が率いる経済視察団がスロバキアチェコリトアニアの3か国を訪れていて、ヨーロッパで台湾との関係強化を図る動きが活発になっています。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で「訪問の真の目的は、『台湾独立』の主張を広め、『1つの中国』と『1つの台湾』という幻想をつくり出し、中国と国交のある国との関係を引き裂くことにある」と述べて、非難しました。

また「関係国が、『台湾独立主義者』を容認することに断固として反対する。『1つの中国』の原則を順守し、『台湾独立主義者』の活動の場を提供しないよう求める」と述べ、訪問を受け入れる国々に対しても強く反発しました。

アメリカのブリンケン国務長官は、26日声明を発表し、ことし5月のWHO=世界保健機関の年次総会をめぐって台湾の参加が中国などの反対で認められなかったことについて触れました。

ブリンケン長官は「われわれは、台湾の新型コロナウイルスへの対応から学ぶことが多いにもかかわらず、台湾は総会にいなかった。台湾の排除によって、国連や関係機関の重要な活動が損なわれている」と強調しました。

その上で「共通の課題を解決するには、すべての関係者の貢献を活用することが必要だ」として地球規模の課題に対応していくため、国連の加盟国に対し、国連機関の活動に台湾が参加することを支持するよう呼びかけました。

これに先だってアメリ国務省は、今月22日に台湾側とオンライン形式で行った高官協議で、台湾が、WHOや国連の気候変動枠組み条約に実効性のある形で参加できるよう後押しする考えを表明しています。

アメリカの通信当局、FCC連邦通信委員会の26日の発表によりますと、中国の通信大手「チャイナテレコム」について、アメリカでの事業免許を取り消す方針を決定したということです。

今後60日以内に、チャイナテレコムのアメリカの子会社に対し、国内向けと国外向けの通信サービスの提供を中止するよう命じるとしています。

今回の決定の理由について、FCC「チャイナテレコムのアメリカの子会社は中国政府に統制されていて、スパイ活動や、アメリカに有害な活動に利用されるおそれがあり、安全保障上の懸念が大きいためだ」としています。

チャイナテレコムは、ことし1月、中国の人民解放軍などとつながりが深いとされる企業への投資を禁じた、トランプ前政権下の大統領令に沿う形で、ニューヨーク証券取引所での上場が廃止されていました。

バイデン政権は、中国のハイテク企業に対し、アメリカ人による株式投資の禁止措置を拡大したほか、サプライチェーンからの排除を進めるなど、締めつけを強めています。

日本に駐在する中国の孔鉉佑大使は27日、ツイッターのアカウントを開設し「皆様との交流のルートをまた1つ増やせたことをうれしく存じます」と日本語で投稿しました。

ツイートでは、大使館内にある日本側から寄贈された石灯籠を紹介しているほか、大使が中国東北部黒竜江省出身で小さい頃からスケートに親しんだというエピソードを紹介するなどしています。

中国をめぐっては「戦狼外交」とも呼ばれる強気な外交姿勢に対する欧米などの懸念が強まっていて、習近平国家主席はことし5月「自信を示すだけではなく、謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作るよう努力しなければならない」と指示しています。

ツイッターの開設について中国大使館は「国民どうしの相互理解と友好交流を深め日本の各界が中日関係の『進行形』と中国の『現在』に寄せる関心に応えるため発信していきます」としていて、日本の対中感情の改善につなげるとともに自国の立場を国外にアピールする思惑があるとみられます。

ツイッターは中国国内では利用が制限され一般の人は使うことができませんが、外交官や国営メディアなどは積極的にツイッターでの発信を行っています。

中国政府の立場をアピールする手段として活用する一方、投稿内容はたびたび物議を醸しています。
26日は大阪にある中国総領事館の薛剣総領事が、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港の事務所を閉鎖すると発表したことについて「害虫駆除」などと表現し、批判が相次いだばかりです。

また、ことし4月には東京の中国大使館がアメリカを「死に神」になぞらえたイラストを投稿したところ、ネット上で批判が相次ぎ、投稿がその後、削除される事態となりました。

#日中

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ASEANは26日、加盟国の首脳会議をオンラインで開きましたが、ミャンマーの代表として招いた外務省の高官は出席しませんでした。

ASEANの会議に加盟国の代表が欠席するのは極めて異例で、クーデターで実権を握ったミャンマー軍のトップが招かれなかったことに強く反発したものとみられます。

インドネシア外務省によりますと、ジョコ大統領は会議で「民主主義や人権の尊重などの原則も守る義務がある」と述べ、ASEANミャンマー軍のトップを会議に招かなかったのは必要な決断だったと強調したということです。

一方、タイのプラユット首相は「きょうのようにメンバーが欠けることのないよう、団結を守らなければならない」と述べ、ミャンマーを孤立させないよう話し合いに参加させる必要性を指摘しました。

ASEANは、ミャンマー情勢の平和的な解決に向けて、軍と民主派勢力との対話を仲介する特使の派遣を目指してきましたが、ミャンマー軍が態度を硬化させるなか派遣は一層難しくなるおそれがあります。

ASEANミャンマー軍が今後も交渉を続けて妥協点を見いだせるかどうかが焦点になります。

クーデターで実権を握ったミャンマー軍の統制下にある外務省は26日夜、声明を発表し、この中で、ASEANミャンマー軍のトップを招かず、代わりに外務省の高官を招く措置をとったことについて、全会一致や内政不干渉といったASEANの原則に反するなどと改めて抗議しました。

ASEANは26日、加盟国の首脳会議をオンラインで開き、議長国のブルネイが議長声明をまとめました。

声明では、クーデター後のミャンマー情勢をめぐり、犠牲者や暴力が相次いでいることに懸念を表明しています。

そして、軍と民主派を仲介するASEANの特使の受け入れを含め、ミャンマー軍のトップも参加してことし4月の首脳級会議で合意した5つの項目について、「速やかに、かつ完全に履行するよう」求めています。

ASEANは今回の一連の首脳会議に、ミャンマーからはクーデターで実権を握った軍のトップではなく外務省の高官を招きましたが、ミャンマー軍はASEANの原則に反すると主張し、出席を見送る極めて異例の措置をとっています。

これについて声明は「法の支配や民主主義を含むASEANの原則の適用には、適切なバランスを保つ必要があることを再確認した」として、ミャンマー軍の主張を退けています。

また声明では、名指しは避けつつも中国が南シナ海への進出を強めていることを念頭に、複数の国から懸念が表明されたことを明らかにし、紛争を防ぐためのルールづくりを国際法にのっとって進めることの重要性を強調しています。

岸田総理大臣は、オンライン形式で開かれたASEAN東南アジア諸国連合との首脳会議に出席し、ポストコロナも見据え、気候変動やサプライチェーンの強じん化などの幅広い分野で協力を強化していく考えを示しました。

オンライン形式で開かれた首脳会議には、岸田総理大臣と、ミャンマーを除くASEAN各国の首脳らが出席しました。

この中で、岸田総理大臣は「ASEAN各国と連携し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取り組みを力強く推進する」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルス対策として、ASEANに対し、ワクチンの供与や「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網整備などの支援を含む、累計でおよそ320億円の無償資金協力を行ったと説明しました。

そして、ポストコロナを見据え、気候変動やクリーンエネルギー、サプライチェーンの強じん化などの幅広い分野で協力を強化していく考えを示しました。

さらに、岸田総理大臣は、日本とASEANの交流が50周年を迎える再来年に、ASEAN各国の首脳を日本に招いて特別首脳会議を開催する意向を示しました。

オーストラリアとASEANの首脳会議は27日、オンラインで開かれました。

オーストラリアは、海洋進出を強める中国を念頭に、アメリカやイギリスとともに新たな安全保障の枠組み、AUKUSを設立し、原子力潜水艦を導入する方針を示していますが、こうした動きにASEAN各国からは「地域の緊張の高まりを招くおそれがある」として懸念する声が相次いでいます。

これについて、モリソン首相は「AUKUSは地域の安定と安全のための協力関係を強化するものだ」と説明し理解を求めました。

そのうえで、ASEAN各国との連携を今後も重視する考えを強調しました。

オーストラリア国内で、安全保障や貿易をめぐり中国への警戒感が高まる中、モリソン首相としては、ASEAN各国との連携を強化したい考えで、今回の会議でもAUKUSについて丁寧に説明する姿勢を示すことで、懸念を払拭(ふっしょく)したい思惑があるとみられます。

#オセアニア

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#東南アジア

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エゼキエル戦争 驚異の結末|終末預言シリーズ(前兆編)#10

#高原剛一郎

#中東

バージニア州の知事選挙は来月2日が投票日で、前の知事で民主党のマコーリフ氏と、トランプ前大統領が支持を表明した共和党の実業家ヤンキン氏の争いとなっています。

来年秋の中間選挙に向け、バイデン政権の今後を占う選挙と位置づけられていて、26日にはバイデン大統領みずからマコーリフ氏の選挙集会に駆けつけました。

この中でバイデン大統領は「私は選挙でトランプ氏とたたかったが、マコーリフ氏はトランプ氏の『付き人』とたたかっている」と述べ、今回の選挙は事実上、トランプ前大統領とのたたかいだと訴え、民主党候補への投票を呼びかけました。

バージニア州は近年、民主党が優勢で、去年の大統領選挙ではバイデン大統領が共和党のトランプ氏に10ポイント差をつけて勝ちました。

しかし今回の知事選挙では、25日時点の各種世論調査の支持率の平均で共和党候補が1.5ポイント差まで追い上げ、バイデン大統領の支持率の低下が影響しているとも指摘されています。

選挙の結果しだいでは政権にとって大きな打撃となるだけに、民主党は党を挙げて、てこ入れをはかっていて、選挙戦の行方に全米の目が注がれています。

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#中南米

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魔子は精神病だから、KKに会えない3年間はKKのことだけを考えていたのです。記者会見での魔子の目はおかしかったのです。目が寄っていたのです。意識が集中してしまい、おかしな目をしています。KKも精神病です。KKは、「皇族の女をだました」と思ったのでしょう。「皇族の女は俺のものにしてやる」と思ったのですが、実は、KKは魔子という精神病の女に引っかかったのかもしれません。

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Mako is psychotic, so for the three years she couldn't see KK, all she could think about was KK. At the press conference, Mako's eyes were strange. Her eyes were closed. KK must have thought that he had cheated on the royal lady. "KK probably thought that he had tricked the royal girl and that she was his, but in fact, KK may have fallen for a psychotic girl named Mago.

#米大統領

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#ロン・ポール

これは、イギリス王室が26日、明らかにしたもので、エリザベス女王は、イギリスのグラスゴーで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」で来月1日に予定されていたレセプションへの出席を、医師の勧めに従い静養のため取りやめるということです。

女王はがっかりしているということですが、代わりに、ビデオメッセージを寄せる予定だとしています。

エリザベス女王は、今月20日に公務を取りやめて検査のため入院しましたが、翌日退院し、26日からロンドン郊外のウィンザー城で、オンライン形式で公務を再開したところでした。

95歳のエリザベス女王は、ことし4月、長年連れ添った夫のフィリップ殿下を亡くしました。

最近では、公務の際につえを使って歩く姿も見られましたが、精力的にスケジュールをこなしていて、今月19日には、国際会議のレセプションで参加者たちとにこやかにことばを交わしていました。

地元メディアは「女王の体調はよく、予防的な措置だ」とする王室の関係者の話を伝えていますが、エリザベス女王は「COP26」を重視しているとされていただけに、出席の取りやめは大きく報じられています。

#英王室

#気候変動

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スーダンでは25日、軍がクーデターを起こしてハムドク首相や複数の閣僚を拘束し、2019年の独裁政権の崩壊後に進めてきた民主化勢力との共同統治を終わらせ、権力を掌握しました。

首都ハルツームなどでは、クーデターから一夜明けた26日も、市民が街頭でタイヤを燃やすなど抗議デモを続けていて、現地の保健当局の話として、軍の発砲によって、これまでに7人が死亡、140人以上がけがをしたと伝えられています。

民主化勢力は、抗議デモとともに軍への不服従を呼びかけていて、文化・情報省によりますと、軍に抵抗の意思を示すストライキが各省庁や大学、それに鉄道会社などで広がっているということです。

一方、軍トップのブルハン司令官は26日、記者会見を開き、拘束したハムドク首相について、安全を考慮してみずからの監視下に置いているとしたうえで、数日中に解放されると強調しました。

ただ、クーデターについては「内戦を防ぐためだった」などとして正当化する立場を崩しておらず、事態の収拾は見通せないままです。

スーダンでは25日、軍がクーデターを起こしてハムドク首相や複数の閣僚を拘束し、おととしの独裁政権の崩壊後に進めてきた民主化勢力との共同統治を終わらせ、権力を掌握しました。

スーダン軍トップのブルハン司令官は、ハムドク首相について、安全を考慮し監視下に置いているとしたうえで、数日中に解放するとしていましたが、アメリ国務省は26日、首相が解放され、ブリンケン国務長官と電話で会談したと発表しました。

この中で、ブリンケン長官は首相の解放を歓迎するとともに、スーダン軍に対し拘束されているすべての文民指導者の解放やデモ隊への暴力の停止を求めていく考えを強調したということです。

スーダンの首都ハルツームなどでは、26日も市民が街頭での抗議デモを続けていて、現地の保健当局の話として、軍の発砲によって、これまでに7人が死亡、140人以上がけがをしたと伝えられています。

さらに、民主化勢力の呼びかけに応じて、軍に抵抗の意思を示すストライキが各省庁や大学、鉄道会社などで広がっていて、混乱が続いています。

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#アフリカ

26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は前日に比べて15ドル73セント高い3万5756ドル88セントと、3営業日連続で最高値を更新しました。

この日、民間の調査機関が発表した消費者の景況感を示す指数が市場の予想を上回ったことなどから、景気が減速することへの警戒感が和らぎ、買い注文が出ました。

市場関係者は「このところの物価の上昇が、消費者の購買意欲に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が後退したことが買い注文につながった。一方で、発表を控えたIT企業などの決算内容を見極めたいとして取り引きに慎重な投資家もいて、値上がり幅は小幅にとどまった」と話しています。

富豪個人で負担を
中国当局債務危機が深刻化する恒大集団の創業者に対し、個人資産を使って債務を返済するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。中央政府の要求は、恒大救済に乗り出す意欲が低いことを示す。資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、習近平国家主席は富裕層締め付けを強化している。恒大にとって次のハードルは、ドル建て債利払いで30日間の猶予期間が終わる今月29日。これを乗り切ったとしても、2022年にはオンショア債とオフショア債で合計約74億ドル(約8500億円)の支払期限を迎える。

トンネルの出口
半導体のリードタイム(発注から納品までにかかる時間)は10月に、過去約9カ月で最も小幅な拡大にとどまった。幅広い業界に打撃を与えてきた半導体不足がようやく緩和されつつある可能性を示唆する。サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によれば、10月のリードタイムは前月から1日の延びにとどまった。半導体の種類別では、電源管理に使われるパワー半導体やオプトエレクトロニクス分野の半導体で短くなった半面、自動車メーカーなどで使われるマイクロコントローラーは6週間も延びたという。

手つかずの5兆ドル
民主党が温めている最新の税制案は、米国の「ビリオネア」と、課税されずに拡大を続ける彼らの投資利益を狙い撃ちにしている。米国では資産10億ドル(約1140億円)以上のビリオネアら800人超が合わせて保有する資産総額は5兆ドルを超える。この額は過去5年間に2倍余りとなった。前例のない民主党の「ビリオネア税」構想に対し、ヘッジファンドを運用するレオン・クーパーマン氏は、「米国は資本主義国家ではないのか、それとも社会主義国家になったのか」と憤りを隠さない。

免停
連邦通信委員会(FCC)は中国国有通信会社、中国電信(チャイナテレコム)の米国内事業免許を取り消した。安全保障を理由とした中国通信会社への締め付けを強化した。中国電信の米部門は2002年から事業免許を保持していた。同社は中国通信大手3社のうちの1社。ローゼンウォーセルFCC委員長代行は「中国政府が影響力を行使し、同社の活動を制御することは可能だ」と説明。中国聯通(チャイナユニコム)とコムネットに対する安全保障上の審査についても、完了に向け「速やかに動いている」と述べた。

感染減少を反映か
民間調査機関のコンファレンスボードが発表した10月の米消費者信頼感指数は、予想に反して113.8に上昇。4カ月ぶりの上昇となった。最近の新型コロナウイルス新規感染者の減少が、消費者の景況感を後押しし始めていることを示唆する。コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は発表文で、短期的なインフレ懸念が景気信頼感に与えた影響は限定的だったと指摘し、「10月は住宅や自動車、大型家電の購入を計画する消費者の割合がいずれも増加した」と説明した。

グーグルを傘下に持つ持ち株会社のアルファベットは26日、ことし7月から先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは651億1800万ドル、日本円でおよそ7兆4300億円と前の年の同じ時期より41%増えました。

また、最終的な利益も68%増えて、189億3600万ドル、日本円でおよそ2兆1600億円で、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。

これは、新型コロナウイルスのワクチンの普及で経済活動が全面的に再開し、インターネットの利用が減るのではないかという見方に反して、インターネット広告の収入が引き続き好調だったことが主な要因です。

特に、動画投稿サイト、ユーチューブの広告収入は、前の年の同じ時期より43%増えました。

グーグルのピチャイCEOは「この業績は、AI=人工知能分野への投資で利用者に有益なサービスを提供していることを示している」などとコメントしています。

#GAFA

東京証券取引所は、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばし、午後3時半までとする方針を正式に発表しました。
3年後の実施を目指していて、取り引きの終了時間が延長されるのは、およそ70年ぶりとなります。

それによりますと、東証は現在、昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている取引時間を、午後3時半までに延長する方針です。

取引時間を30分延ばすことで、ニューヨークや上海などの株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたいねらいがあります。

また、東証では去年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しましたが、取引時間の延長によって復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。

3年後の2024年度後半に予定している大規模なシステム改修に合わせて実施することを目指すということで、1954年以来、およそ70年ぶりに取引終了時間が変わることになります。

東証が取引時間を延長する背景には、海外の主要な取引所と比べて、東証の成長が伸び悩んでいることがあります。

各取引所に上場する企業の株式数と株価を掛け合わせた時価総額でみると、
東証は6兆7000億ドルなのに対し
ニューヨーク証券取引所が21兆6000億ドル
▽アマゾンやフェイスブックなども上場するナスダックは19兆600億ドルで、
大きく水をあけられています。

また、
▽上海が6兆9000億ドル
▽香港が6兆1000億ドル
10年前には差をつけていた上海・香港にもほぼ肩を並べられています。

1日の取引時間は、
▽ロンドンやパリ、フランクフルトが8時間半
▽ニューヨークが6時間半
▽香港が5時間40分なのに対し
東証は5時間と比較的短いこともあり、以前から取引時間の延長を検討してきました。

これまで2000年、2010年、2014年と3度にわたって議論しましたが、証券会社などからコストの増加や労働時間の増大につながるとして反対の意見が強く、いずれも実現しませんでした。

それが今回、一転して延長でまとまったきっかけは、去年10月に発生した東証のシステム障害です。

すべての銘柄が終日、売買停止になる前代未聞のトラブルでした。

このトラブルを受けて、東証と証券会社などが再発防止策を協議する中で、仮にシステム障害が発生しても復旧したあとに少しでも取引時間を確保するため終了時間を延ばす案が有力となり、多くの関係者が納得できるいわば最大公約数となったのが「30分」の延長でした。

取引時間の30分延長について、ネットでの取引を手がける証券会社からは取引の活性化につながるという期待の声があがっています。

インターネット専業の松井証券は、スマートフォンのアプリなどを通じ、個人投資家に株式の売買サービスを提供しています。

取引時間が30分延長されても、大規模なシステム改修をせずに対応できるということで、取引時間が延びれば取引量の拡大につながると期待しています。

欧米の取引所ではさらに取引時間が長いところもあるため、投資家の夜間取引などへのニーズを調査したうえで、さらなる延長も検討すべきだとしています。

松井証券の松井道太郎取締役は「多様な投資家が参加できる魅力のある株式市場となるよう、証券会社の立場でも努力をしていきたい」と話しています。

一方、顧客への訪問営業に力を入れる証券会社からは、業務のデジタル化などさらなる対応が迫られると受け止める声も出ています。

東京 中央区にある東洋証券では、社内での事務手続きの簡素化や顧客に書いてもらう書類の電子化などの取り組みを進め、営業担当の社員が顧客の個人投資家などを訪問する時間を確保してきました。

現在は取引が終わる午後3時までは店舗で客からの注文を電話で受けたりさまざな銘柄の値動きを分析したりしていて、その後、得意先に出かけることが多いといいます。

この日も、営業担当の社員が午後3時の取引終了後、店舗を出て得意先回りを始めました。

しかし、取引終了が30分遅くなると、その分、客先への訪問営業にかける時間が減ってしまう懸念があるとしています。

この証券会社の顧客で、会社経営の安岡彰一さん(76)は「取引時間が延長されても、対面でのきめ細かな営業をしっかりとやってほしい」と話しています。

この証券会社では、ネットや電話で注文が受けられるようになっても対面で話を聞き要望をくみ取ることができる訪問営業は欠かせないとしていて、延長が実施される予定の3年後も見据えて、一層の業務の効率化に取り組むことにしています。

東洋証券本店営業部の草野紀彦課長は「お客様のところに向かう時間が遅くなってしまうのは間違いないが、それによって不都合が生じてはいけない。業務のデジタル化を進めるなどして時間管理を徹底し、しっかり準備していきたい」と話しています。

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#マーケット

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(65)は有価証券報告書でゴーン元会長の報酬を少なく開示したとして法人としての日産とともに、金融商品取引法違反の罪に問われ、検察はケリー元代表取締役に懲役2年、日産に罰金2億円を求刑しています。

27日の裁判でケリー元代表取締役は「私はいかなる罪も犯していない。ゴーン元会長は非常に優秀な経営者で、退任後も日産につなぎとめるための措置をとることが重要だと考えたが、あくまでも合法的な方法を模索した」と述べ、改めて無罪だと訴えました。

また、元代表取締役の弁護士は「報告書に記載した以外に未払いの報酬は存在しない。元会長や幹部たちと共謀した事実もない」と主張しました。

一方、日産側は、起訴された内容を認めたうえで「当時のガバナンスに深く反省すべき点があると自覚し、真摯(しんし)に受け止めているが、犯行は日産の企業利益の追求とは関係なく、元会長の私的な利益のために行われたものだ」と主張しました。

去年9月の初公判から60回以上行われた審理は27日ですべて終わり、判決は来年3月3日に言い渡されることになりました。

#法律

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今日は3限(午後1時から2時半)に人間科学部の大学院で授業がある。人間科学部のキャンパスは所沢にある。最寄り駅は所沢ではなく、そこから数駅先の小手指(こてさし)である。蒲田から1時間半ほどかかる。

さらに駅前からスクールバスに乗る。ちょうど今日の授業のコーディネーターである池岡先生と一緒になる。でも、バスの中ではおしゃべりは禁止になっている。電車は普通のバスの中ではそんなことはないが、スクールバスは大学の管理下に置かれているのである。

蒲田駅で買ってきた「まい泉」のカツサンド

池袋の駅に着いてホームに初めて見る車両が止まっていた。特急ちちぶだ。

夕食は焼き鳥、鶏肉のつみれ汁、レンコンと挽肉の炒め、ごはん。

デザートは柿。

#食事#おやつ

総務省によりますと、先月の東京の人口の動きは、転入が2万5151人、転出が2万8684人で、転出が転入を3533人上回り、5か月連続で「転出超過」となりました。

東京都では、去年7月以降、一時期を除いて転出超過が続いていて、先月は、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしの同じ月に比べて、転入はおよそ5000人少ない一方、転出は1000人余り多くなっています。

総務省は「新型コロナウイルスの影響が依然見られるが、先月末の緊急事態宣言の解除によって、今後、人口の動きに変化が見られるか注視したい」としています。

帝国ホテル東京は明治23年に日本の迎賓館として開業した130年を超える歴史を持つ日本を代表するホテルで、3代目となる現在の本館は完成から50年を迎えるなど、施設の老朽化が進んでいます。

このため今後15年かけて「本館」や「タワー館」を建て替える計画で、27日は2036年度の完成を見込む4代目となる新しい本館の外観のデザインが公表されました。

デザインは、フランスを拠点に活動する世界的な建築家の田根剛さんが手がけ、「東洋の宝石」と称された2代目の本館の建築美のコンセプトを継承しています。

ホテルがある東京 日比谷の周辺にガラス張りの高層ビルが増える中、外装に石を使ったベージュ色の独特の色合いや圧迫感を抑えるために階段のようになっている建物の形状が特徴です。

建物の高さや部屋の数などはまだ決まっていませんが、利用客からのニーズが高い広い客室を増やしていきたいとしています。

帝国ホテルの定保英弥社長は「新型コロナウイルスの影響で大変な時期だからこそ、帝国ホテルの原点に立ち返るデザインをお願いした。風格と重厚感のあるホテルづくりを目指したい」と話しています。

JR東海が27日に発表した、ことし4月から先月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは去年の同じ時期と比べて14.5%増加し、3869億円となった一方、最終的な損益は444億円の赤字となり、中間決算としては2年連続の最終赤字となりました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で東海道新幹線の利用者の減少が続き、想定より鉄道収入の回復が遅れていることから、来年3月までの1年間の最終的な損益についても、これまでの黒字予想から一転して300億円の赤字と、2年連続の最終赤字になるという見通しを示しました。

JR東海の金子慎社長は27日の記者会見で「感染拡大で極めて厳しい経営環境が続いた。現在は低水準だが新幹線利用の回復が始まっているため、安全で安定な輸送を最優先に利用回復に努め、輸送機関の役割を果たす」と述べました。

27日午後7時20分ごろ、岐阜県中津川市リニア中央新幹線の「瀬戸トンネル」の工事現場で「崩落があった」と工事関係者から消防に通報がありました。

警察によりますと、作業員とみられる2人がけがをして病院に運ばれ、このうち1人が死亡し、もう1人は意識はあるということです。

ほかに工事現場に取り残されたり、けが人がいたりするという情報はないということです。

JR東海によりますと、リニア中央新幹線の「瀬戸トンネル」はおととし1月に着工した岐阜県中津川市にあるおよそ4.4キロのトンネルで、現在はこのトンネルの中央付近で本線につながるおよそ600メートルの非常口用のトンネルなどを作っていたということです。

JR東海では情報収集を急ぐとともに、警察や消防が詳しい状況を調べています。

京都大学は26日、記者会見をして発表しました。

それによりますと、愛知県犬山市にありチンパンジーなどの霊長類の研究拠点として世界的に知られている京都大学霊長類研究所について、総額11億円を超える不適切な会計処理が明らかになったことから、大学は、管理・運営を複数の部局で構成する協議会で行う組織に再編し、名称も「ヒト行動進化研究センター」に変更するということです。

霊長類研究所にはこれまで、研究分野と付属のセンターが合わせて12ありましたが、「ヒト行動進化研究センター」には5つを残し、そのほかは、ほかの学科や別の研究センターに振り分けたり、廃止したりするということです。

この組織の再編は来年4月から行われるということです。

京都大学の湊長博学長は「霊長類研究所は、ほかの部署との連携が極めて希薄だったことが問題だった。今回の再編で、健全な運営と霊長類研究の一層の発展につながると考えている」と話しています。

日本電産が発表した先月までのグループ全体の半年間の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期より21.1%増えて9106億円と、この時期としては最も多くなりました。

最終的な利益は38.6%増えて676億円でした。

これは、世界的な脱炭素の流れを背景に、家電や産業用機器向けに省エネ性能を高めたモーターの販売が好調だったほか、EV=電気自動車向けの製品の受注が増えたことが主な要因です。

このため、今年度1年間の業績見通しを上方修正し、最終的な利益は前の年より21.4%増え、1480億円と過去最高になると見込んでいます。

永守重信会長はオンラインで開いた会見で「EV向けのモーターが順調で取り引き先を広げている。中国を中心に100万円以下の小型EVの開発が急ピッチで進んでいるので、今後は価格競争になる」と述べました。

#アウトドア#交通

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