アメリカのことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の速報値が発表され、伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月と比べてプラス2.0％となりました。アメリカのGDPの伸び率はことしに入ってから2期連続で6％を超えましたが、変異ウイルスの感染拡大やこれに伴うサプライチェーン＝供給網の混乱によって回復のペースが大きく鈍る結果となりました。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は去年の感染拡大以降経済を下支えしてきた量的緩和の規模を縮小することを来週、決定する見込みですが、アメリカ経済には新型コロナの影響が残っていることが示された形です。
#経済統計
アメリカのIT大手4社の、ことし7月から先月までの3か月の決算が、28日、出そろいました。
最終利益でみますと、グーグルの持ち株会社、アルファベットがおよそ2兆1400億円と前の年の同じ時期と比べて68％増え、過去最高益を更新したほか、アップルもおよそ2兆3300億円と62％増え、9月までの3か月決算としては過去最高益となりました。
また、フェイスブックもおよそ1兆400億円で17％増加しました。
一方、アマゾンは、コロナ禍で需要が急拡大したネット通販の伸びが鈍化したほか、人件費などのコストがかさみ、およそ3500億円と、前の年の同じ時期と比べて半減し、明暗が分かれる結果となりました。
ただ、今回増益を確保した企業も今後については、成長が鈍る可能性があるという見方を示しています。
このうち、アップルが世界的な半導体不足の影響で供給に制約が生じるとしたほか、フェイスブックもアプリの利用者本人に利用履歴の追跡を許可するかどうか尋ねるプライバシー規約の導入で、ネット広告収入が減る可能性があるとしています。
※113.5円で計算。
フェイスブックのザッカーバーグCEOは28日、オンラインで開催したイベントで、社名を「メタ」に変更すると明らかにしました。
提供している「フェイスブック」や「インスタグラム」といったSNSの名前は変わらないということです。
社名変更の理由について、ザッカーバーグCEOは「現在の社名はわれわれが行っている事業の全体像を網羅していない。メタバースが次のフロンティアだ」と説明しました。
メタバースは、ネット上の仮想空間の中で自由に行動したりほかの参加者と交流したりできるサービスで、マイクロソフトなどIT企業が相次いで参入し、次世代のサービスとして注目されています。
ただ、フェイスブックをめぐっては元社員が議会に提出した内部文書をもとに情報管理の体制などに関する新たな問題が次々と報じられ、当局が調査に乗り出したと伝えられたばかりです。
会社は一連の報道に反論していますが、SNSの情報管理などで批判が広がっているタイミングで新たな事業を強化する方針を打ち出したことが理解を得られるかは不透明です。
発表の冒頭で、ザッカーバーグCEOは、「今は、未来に焦点を当てるべき時ではないという人もいると承知しているが、取り組むべきことは常にある。間違うこともあるが、われわれは学び続け、開発し続け、前に進み続ける」などと述べました。
ただ、今回のイベントの中でSNSの情報管理をめぐる問題について、直接の説明はありませんでした。
「メタバース」は、インターネット関連サービスの「次の形」と位置づけられています。
今はSNSなどインターネット上のプラットフォームを使って友人との交流や写真や動画の共有ができますが、メタバースではデジタルのコンテンツを見るだけでなく、その世界に深く入り込めるサービスが提供されます。
VR＝仮想現実の空間で、物理的に距離が離れている人と会話をしたりゲームの中で対戦者などと交流したりするサービスもその1つです。
新型コロナで在宅勤務やオンラインでの人とのやり取りが増えたことで一段と注目が高まることになり、市場規模は、2024年には8000億ドル、日本円でおよそ90兆円にのぼるという推計もあります。
メタバースに詳しいマシュー・ボール氏は「メタバースを制する会社は、今存在するどの巨大IT企業より力を持つようになるだろう」と述べて、今後のIT業界をけん引するサービスになるという認識を示しました。
また、フェイスブックがメタバースの事業を強化する背景について「アップルやグーグルなどほかの巨大IT企業と異なり、市場に広く出回る製品やシステムを持ち合わせていない。メタバースに注力すれば、VRのゴーグルなどの販売で広告収入以外の売り上げが見込める」などと指摘しました。
規模を縮小
バイデン米大統領は税制・支出計画について１兆7500億ドル（約200兆円）規模の枠組みを発表した。政権は、この枠組みで議会通過は可能だと考えている。大統領はまた下院民主党に対し、同枠組みとは別のインフラ法案を早急に可決させ、大統領に送付するよう求めた。バイデン氏は増税や気候変動対策、社会保障への支出を含むパッケージについて下院民主党議員らに説明。子育てと医療、気候変動対策における連邦支援を拡大する内容で、法人税の15％最低税率課税や自社株買いへの課税、1000万ドルを超える年間所得に対する新たな課税などで財源を確保する。
２％成長にとどまる
米国の７－９月（第３四半期）経済成長は市場予想以上に減速し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復期で最も低い伸びにとどまった。サプライチェーンの混乱と新型コロナ感染急増を受け、支出と投資が抑制された。実質ＧＤＰ速報値は前期比年率２％増。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は2.6％増だった。４－６月（第２四半期）は6.7％増。個人消費は1.6％増と、４－６月の12％増から急減速した。
懐疑的な市場
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は金融政策発表後の記者会見で、超緩和的な政策へのコミットメントを強調しようとしたが、十分ではなかった。総裁は「市場が先走っているか、その質問には答える立場にない」などと述べたが、短期金融市場は織り込んでいた利上げ幅を会見後にわずかに戻すにとどまった。総裁はまた、インフレ上昇を「一時的」と表現するのをやめ、高インフレの局面は当初の想定より長く続く見込みだと認めた。
刷新なるか
フェイスブックは社名を「メタ」に変更する。有害コンテンツの問題などが指摘されるソーシャルメディアとしてのフェイスブックと企業イメージを切り離し、仮想現実（ＶＲ）に焦点を当てた新しいコンピューティングプラットフォームへの移行を打ち出す。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日開催したイベントで「メタバース（ネット上の仮想世界）が次のフロンティアだ」と述べた。同社は社名変更に合わせ、12月１日付で証券コードを「ＭＶＲＳ」に変更する。
謝礼も用意
シティグループは米国の全従業員に新型コロナワクチンの接種を雇用条件として義務付ける。ブルームバーグ・ニュースが確認した従業員宛ての通知によると、同行は12月８日までに接種証明を提出するよう求めており、応じた従業員には「謝礼」として200ドル（約２万2700円）を支払う。この方針に未接種の従業員が対応する時間を確保するため、ワクチンカード提出の最終期限は来年１月14日に設定した。一方でフロリダ州政府は、連邦政府請負業者に対するワクチン接種義務化を巡りバイデン政権を提訴した。
中国の経済専門メディアは29日、恒大グループが9月29日に期限がすぎ、その後30日間の猶予期間に入っていたおよそ4500万ドル、日本円で50億円余りのドル建ての社債の利払いを実施したと伝えました。
また、アメリカのニューヨーク・タイムズも、債権者の話として利払いがされたと報じています。
恒大グループの経営問題をめぐっては社債の利払いがされるかが当面の焦点ですが、先週に続いて支払いが実施され、今回もデフォルト＝債務不履行に陥ることは避けられたとみられます。
こうした中で、恒大グループは中断していた複数の物件の工事を再開したほか、事業規模を大幅に縮小する方針を示したと伝えられ、経営の再建に動き出しています。
ただ、利払いの最終的な期限は今後も相次ぐうえ、資金の確保に向けた事業の売却交渉が進んでおらず、経営が改善するかは不透明なままです。
また中国では、ほかにも多くの不動産会社が経営難に直面し債務を支払えない会社も相次いでおり、不動産市場の動揺が中国経済などに与える影響が、なお警戒されています。
29日は、東証1部に上場する3月期決算の企業のうち17％に当たる240社余りが、ことし4月から先月までの半年間の決算を発表しました。
SMBC日興証券が、28日までに発表を終えた190社の決算を分析したところ、7割に当たる133社が去年の同じ時期に比べて最終的な利益が増え、増益となりました。
これは、ワクチン接種が進み、経済活動を再開させる動きが世界で広がっていることが背景にあります。
一方で、第1四半期から第2四半期にかけての最終的な利益の伸び率を比べると、非製造業が41％上昇したのに対し、製造業は6％の上昇にとどまりました。
半導体不足で自動車メーカーの生産が大幅に落ち込むなど、原材料や部品の供給に制約が出ていることが、製造業の業績回復の足を引っ張る形となっています。
SMBC日興証券の安田光株式ストラテジストは「年間の業績見通しを上方修正する企業も多く、景気回復への期待はあるが、供給制約が続くと業績に悪影響が出るおそれもある。サプライチェーン＝部品の供給網の見直しが必要になっている」と話しています。
出資を受けたのは、神奈川県藤沢市にあるバイオ系のスタートアップ企業「アキュリスファーマ」で、ソフトバンクグループのファンドなどが、68億円を投資しました。
会社では、欧米から導入した睡眠障害の治療薬などについて、AI＝人工知能やデジタル技術を活用し、国内での臨床開発や販売を行う計画だということです。
ソフトバンクグループは、傘下のファンドを通じてAIに関連する企業への投資を拡大していて、これまでに180社以上に1060億ドル余り、日本円にして11兆円余りを投じてきましたが、投資の対象はすべて海外企業で、中でもアメリカや中国の企業の割合が高くなっています。
しかし、リスク分散の観点からヨーロッパや中国以外のアジア各国にも投資の対象地域を広げていて、ファンドを通じた投資としては今回初めて日本の企業が対象となりました。
国内では、大型のスタートアップ企業が増えるなど環境が変化していることから、ソフトバンクグループが今後日本での投資を拡大させる可能性があります。
兵庫・大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会が開かれ、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合が承認されました。関西スーパーを巡っては首都圏のスーパー「オーケー」が買収の意向を示して争奪戦となっていました。
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