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ことし7月に行われたニューヨーク州の司法試験の結果は、29日夜、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。

委員会によりますと、今回の試験ではおよそ9200人が受験し、合格率は63％だったということです。

小室さんは、ニューヨーク州のロースクールを卒業したあと、先月から州内の法律事務所で弁護士の助手として働いていて、現在は今月26日に結婚した眞子さんのパスポートや、ビザの取得といったアメリカに渡る準備を進めながら東京都内のマンションで眞子さんと2人で生活しています。

これは、小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた弁護士の奧野善彦さんが、NHKの取材に対して明らかにしたものです。

奧野さんによりますと、30日午前、小室さんと電話で話した際に、小室さんが「今回の試験の結果は不合格でした。大変申し訳ございません」と述べたということです。

その上で、「来年2月の試験に再びチャレンジします。努力を積み重ねていきます」と話したということです。

奧野さんは、この時、眞子さんとも話したということで、眞子さんは、「小室さんの話をそのとおりに受け止めています」と話し、小室さんの勉強を支えていきたいという趣旨の言葉も述べたということです。

ニューヨーク州の司法試験の合格者は、29日夜、州の司法試験委員会のホームページに掲載されましたが、小室さんの名前はありませんでした。

小室さんは、ニューヨーク州のロースクールを卒業したあと、先月から州内の法律事務所で弁護士の助手として働いていて、現在は今月26日に結婚した眞子さんのパスポートやビザの取得といったアメリカに渡る準備を進めながら、東京都内のマンションで眞子さんと2人で生活しています。

木村：一般的な見解では、天皇・皇族は憲法上の権利の保障対象ではありません。長谷部恭男先生は「身分制の飛び地」と表現します。憲法自身が、平等権をはじめとした近代的な人権保障規定を適用しない例外的な身分制を定めているということですね。

　人権は保障されるけど、天皇の地位に伴う限界があるとの説もありますが、その説でもほぼすべての権利が制限されます。

河西：秋篠宮さまは眞子さまの結婚を「認めるということ」と記者会見で言った時、憲法の「婚姻の自由」を持ち出しましたが。

木村：皇族の婚姻には、憲法24条は適用されません。だから、男性皇族の婚姻に皇室会議の議を要求した皇室典範は違憲ではないのです。現状、女性皇族には婚姻の自由がありますが、それは憲法上の権利ではなく、皇室典範がそう定めているからです。女性に皇位継承資格を認めれば、婚姻の自由が制約されるかもしれませんが、それは憲法24条違反ではないでしょう。

河西：その意味では、秋篠宮さまの言葉は、正確ではないということになりますね。

木村：親心として娘に「婚姻の自由がある」と言いたい気持ちはわかりますが、日本国憲法下の天皇制と考えると、あまり一般的な見解ではないと思います。

木村：そもそも女性皇族には人権問題が起きていましたよね。美智子さまが皇后になった時、雅子さまの皇太子妃時代などバッシングから体調を崩され、眞子さまもそうなりました。日本では、男性皇族と女性皇族で国民の反応が違う気がします。

河西：女性皇族が二重の役割を背負わされているからだと思います。象徴天皇制になり、皇室の民主化を伝える役割を担わされた一方で、男子を産むなど伝統的な役目も残っている。女性皇族は同時進行で二つをしなくてはならず、そのバランスが崩れるとバッシングが起きる。

　昭和の時代、三笠宮寛仁親王が「皇族をやめたい」と発言しましたが、「トリッキーな発言」くらいの反応で、何となく終わりました。男性皇族は権威で守られているのです。

河西：女性皇族は、男性皇族以上に国民の仮託を背負っている。雅子さまなら「キャリアウーマン」の期待と、「男子出産」という期待。相反しはしませんが、複雑です。男性皇族と違い、そういう複雑なバランスの上に立たされているのが女性皇族です。行動が仮託とずれたと思われると、バッシングに火がつく。

河西：「公的行為」を増やすことで、象徴天皇への支持を高めていったのが平成という時代でした。当初、皇室への無関心層が増えていて、国民と苦楽を共にしないと天皇制が立ち行かなくなった。その危機感の中で平成のお二人は「ご公務」を増やした。しかし形骸化もでてきたところに、コロナ禍が重なったという面もあると思います。

木村：天皇制の目的を何ととらえるか、ということだと思います。そもそも天皇制自体、憲法の立て付けとしては少しおかしいんです。国民主権の国家なのに、別に天皇がいるわけですから。つまり天皇制があること自体に説明が必要で、説明の仕方は大きく二つあります。

　一つは、天皇が持っている権威が国民主権下で乱用されないようにする。「危険物管理」のような考え方です。例えば衆院選挙で天皇が勅命を出し、公認候補を決めるとなると、それはよくない。つまり天皇家の権威は日本政治における危険物だから、国民が管理する。国民の代表である国会が選んだ内閣が管理し、国事行為だけをさせる。この説明では、天皇は何もしない方がいい、となります。

　もう一つは、国民主権が頼りないので補完するために天皇制を置いておくという説明です。日本国憲法下で、首相、最高裁判所長官の任命、法律の公布……みんな天皇がします。政治権力は統治の内容とは別に、その決定に従うべき理由を示す必要があります。なぜ従わなければいけないのか。この問いに憲法は、「国民の代表が決めたから」と、「天皇陛下がしたこと」という二つの答えを用意している。

　この理屈でいくと、天皇は国民の尊敬を集める存在であることを追求する必要が出てくる。すると、天皇の公的行為は拡大していきます。国民が「天皇はよくやってくれたから、従おう」と思う振る舞いをたくさんしなくては、となるわけですから。

河西：上皇が公的行為を拡大したのは存在意義、それも自分というより「連なるもの」としての存在意義を意識したのだと思います。被災地に赴くことが象徴的です。上皇は、戦国時代に天変地異や疫病を鎮めるため写経をした後奈良天皇らの名を挙げ、「そういう連綿と続くものが自分の体に染み付いている」という言い方をしてきました。現在の天皇も挙げています。過去の理想的な姿を自分は実現しているということで、天皇制の正当性を認識しているのだと思います。

　政治との対比もあります。メディアが政治家の「だらしなさ」を報じ、セットで被災地を訪問する天皇、皇后を伝えました。そこに道徳性が見えたから、国民が賛同したのだと思います。

木村：天皇は国民主権の「リザーブ」のように使えてしまうんです。国民主権のパフォーマンスが落ちた時、控えの選手である天皇が統治の主体として期待されます。

──五輪開催が迫る6月、宮内庁長官が「開催が感染拡大につながらないか（陛下が）ご懸念されていると拝察している」と発言した。反対派からは「これで開催は見送り」という声も出た。

河西：あの発言は、「反対」と言ったわけではないところがバランスだったと思います。今のままでなければ開催してもよいとも聞こえましたし、結局、無観客での開催となりました。

木村：天皇に何かを決められる権威があるわけではないというのが私の見方です。歴史を見ても天皇は、大勢が見えた時にそれを確認して決着させる役割を果たしてきました。日本国憲法下でも「象徴」で、国民に「統合された思い」がある時に象徴することはできても、国民の総意のないところに総意を作り出すのは難しい。五輪発言でも心配の対象は感染拡大であって、開催ではない。感染拡大は、誰だって心配です。

河西：賛成と反対で国民が分断されている現状を何とかまとめよう。そういう感じを受けました。コロナ禍でご進講に行った人たちも、非常に多岐にわたっていました。国民の意識を広く吸収した上での発言で、近年の天皇は「国民の統合の象徴」でなく「国民を統合する象徴」になっていると感じます。

木村：今の世論は「天皇制は続いてほしい」けど「制度改革の労はとりたくない」というものでしょう。しかし、実際は、皇位継承者を増やし、天皇の地位に伴う負担を軽減して即位しやすくする制度改革をするか、皇位継承者がいなくなって、天皇制の安楽死を待つかしかない。コロナ抑え込みか経済活動のどちらかを諦めなければならない状況と似ています。こういうときは、政治家がリーダーシップを取らなければならないのに、できていない。

河西：政治家は天皇制を触ることを怖がって、「とりあえず悠仁さまがいるし」と逃げています。一つ気になっているのは、国民に「眞子さまの意思をすべて反映させてあげたい」という意見があることです。我々と同じ人間として扱えということですが、木村先生の指摘通り立憲君主制である以上、皇族はたくさん制限がある存在です。それは仕方がないというか……。

木村：必然的な帰結です。「お気の毒」と考えるなら、天皇制をやめた方がいい、となります。

河西：皇族の不自由さの究極的な解決は、「制度をなくす」ですよね。時代や社会状況の変化で、制限を緩める議論も必要とは思います。でも、皇族に国民と全く同じ自由意思があるなら、皇族とは何かという存在への疑義も生じる可能性はあります。

木村：「天皇制と人権」は昔からある問題で、昨今関心が高まっているだけと見ています。昔からある議論を丁寧に見直してほしいなと思います。

河西：天皇制はとても厄介な制度だということを理解し、我々自身で考えていく。そういうことではないでしょうか。

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五箇条の御誓文 - Wikipedia

一 広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ

一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ

一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

由利案ではこの条文は第一条に置かれ最重視されていた。由利は後の著書「英雄観」で「庶民をして各志を遂げ人心をして倦まざらしむべしとは、治国の要道であって、古今東西の善政は悉くこの一言に帰着するのである。みよ、立憲政じゃというても、あるいは名君の仁政じゃといっても、要はこれに他ならぬのである。」と述べている。

この条文は、もともとの由利の意図では庶民の社会生活の充足をうたったものであったが、福岡が政治の意味を込めて「官武一途」の語を挿入したため、条文の主旨が不明瞭になったことが指摘されている（稲田正次）。

一 旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ

総じて、「天地の公道」（木戸当初案では「宇内の通義」）とは、普遍的な宇宙の摂理に基づく人の道を指しているものと解される。

一 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

福岡はこの条文を「従来の鎖国的陋習を打破して広く世界の長を採り之を集めて大成するの趣旨である」と回顧している。

愛子さまは、ことし12月1日、20歳の誕生日を迎え、成年皇族となられます。

関係者によりますと、この日は平日で大学の授業があるため、宮内庁は、勉学などに支障の無い12月5日の日曜日に、愛子さまの成年の行事を行う方針を固めたということです。

愛子さまは、当日午前、皇室の祖先などをまつる宮中三殿を参拝され、宮殿で、天皇陛下から「宝冠大綬章」（ほうかん・だいじゅしょう）と呼ばれる勲章を授けられます。

そして午後、宮殿で、勲章などを身につけたドレス姿で、両陛下に成年のあいさつを行い、その後、上皇ご夫妻にもあいさつされるということです。

一方で、12月1日の誕生日の祝賀行事や、成年の行事の日の夕食会などは、コロナ禍の状況が続いていることも踏まえ、見送られるということです。

また、成年にあたっての、愛子さまの初めてとなる記者会見は、年明けも含める形で日程の調整が続いています。

皇室で成年の行事が行われるのは、平成26年の秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さま以来、7年ぶりになります。

愛子さまは、来年元日の「新年祝賀の儀」への出席が、成年皇族としての初めての公務となる見通しです。

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#天皇家

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#勉強法

#タブレット

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[三宅由佳莉] 女性自衛官が歌う Time To Say Goodbye 🎤 海上自衛隊東京音楽隊

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三宅由佳莉さんが歌う♪タイム・トゥ・セイ・グッバイ

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三宅由佳莉「時の流れに身をまかせ」 海上自衛隊 東京音楽隊【2014.9.10】 Japan Maritime Self-Defense Force ( Tokyo band）

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三宅由佳莉さんの、国歌独唱（潜水艦「しょうりゅう」）

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宇宙戰艦大和號(宇宙戦艦ヤマト),無限に廣がる大宇宙 海王子(海のトリトン),GO! GO! トリトン (海自の歌姫 三宅由佳莉 日本海上自衛隊的音樂會)

総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の今月20日から、29日までの期日前投票の状況をまとめました。

それによりますと、期日前投票を行った人は、全有権者の15.74％にあたる1662万4907人でした。

これは、前回・平成29年の衆議院選挙の同じ時期と比べて、97万9558人、率にして6.3％増え有権者に占める割合も0.99ポイント高くなっています。

過去の衆議院選挙で期日前投票を行った人が最も多かったのは、前回の2137万9977人です。

29日までの期日前投票の状況を都道府県別に見ますと、山形県と石川県がおよそ1.2倍に増加するなど、39の都道府県で増えています。

これについて総務省は、期日前投票の制度が有権者に浸透してきたことや、新型コロナウイルスの感染予防のため、投票日当日の混雑を避けようという有権者が増えたことなどが要因ではないかとしています。

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#政界再編・二大政党制

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韓国では3年前の10月30日に、最高裁判所が「徴用」をめぐって日本製鉄に賠償を命じる判決を言い渡し、その翌月には、三菱重工業に対しても賠償を命じました。

この問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

これに対してムン・ジェイン（文在寅）大統領は、今月15日の岸田総理大臣との電話会談で、外交による解決策を模索する考えを改めて示す一方、「請求権協定の適用範囲について法的解釈に違いがある」と述べるなど、立場の隔たりは大きいままです。

ソウルでは28日、原告を支援する団体が記者会見し、この中で韓国政府がいったん賠償を肩代わりし、その後、日本側に請求する「代位弁済」について「同意できる案とは思えない」として、日本企業に賠償と謝罪を求める立場に変わりはないと強調しました。

韓国の地方裁判所は先月、韓国国内で差し押さえられた三菱重工業の一部資産の売却を認める決定を初めて出していて、日本企業の資産売却に向けた手続きが進む中、事態打開の見通しは依然として立っていません。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日韓関係に詳しい韓国のクンミン大学のイ・ウォンドク教授は「ムン・ジェイン政権は、この問題を外交というよりは、被害者救済の問題として位置づけ、『民事裁判なので介入に限界がある』という立場をとってきた。判決直後から外交問題として適切に対応していれば、両国関係はここまで悪化しなかったのではないか」と振り返りました。

そのうえで、「韓国は来年の大統領選挙を控えて政局の時期に入り、『徴用』の問題でムン政権が電撃的に決定を下すのは、容易ではないだろう」と述べ、問題が次の政権に先送りされる可能性を指摘しました。

一方で「日本企業の資産売却は『レッドライン』を超えることになる。問題解決のボールは韓国側にあるが、韓国政府が問題解決のための環境を整えられるように、日本も積極的に協力して解決に向けた対応にあたるべきだ」と述べ、日韓首脳の対面での会談の早期開催が必要だという考えを示しました。

今月26日に88歳で死去した韓国のノ・テウ元大統領の国葬は、1988年にみずからが成功に導いたソウルオリンピックを記念した公園で、30日、執り行われました。

この中で、キム・ブギョム首相が弔辞を読み上げ、オリンピックの開催のほか、旧ソビエトや中国との国交樹立、それに北朝鮮との関係改善など、ノ元大統領の功績をたたえました。

一方、韓国最後の軍人出身の大統領で、1980年に軍が民主化を求める学生らを弾圧した、いわゆる「光州事件」に関与したことなどを挙げて「韓国の現代史から消すことのできない大きな過ちを犯したことは事実だ」と述べました。

1980年代から90年代にかけて韓国を率いたノ元大統領をめぐっては「民主化宣言」を発表して軍事政権に終止符を打ち、その後、韓国の国際的な地位を高めたとされながらも「光州事件」への関与などで懲役17年の判決を受けた元大統領の葬儀を、国を挙げて執り行うことに被害者らが反対するなどしており、30日の国葬は、評価が分かれている世論を反映した形となりました。

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#朝鮮半島

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台湾外交部によりますと、呉※しょう燮外交部長は29日、ベルギーのブリュッセルでヨーロッパ議会と、ベルギーの連邦議会の議員らと面会しました。

この席で呉部長は、ヨーロッパ議会で先週、台湾との政治的な関係の強化をEUに勧告する文書が採択されたことについて「台湾とEUの関係の将来の発展に向けて非常に深い意義がある」として謝意を示しました。

そして、台湾とEUの間で投資協定の締結に向けた作業に取りかかることなどを含め、双方の関係強化がさらに進むよう議員らの協力を求めました。

呉部長は今週初めから、事前に公表する異例の形でスロバキアとチェコを訪問しました。

また、台湾外交部は発表していませんが、呉部長がベルギーを訪れる前に、ポーランドにも立ち寄ったことがNHKの取材で分かっています。

一方、中国の王毅外相も今週、ヨーロッパを歴訪しています。

中国外務省によりますと、このうちギリシャのデンディアス外相との会談で、王外相は「『1つの中国』の原則に挑戦して中国とヨーロッパの政治的な信頼関係を破壊しようという一部の国のたくらみを阻止しなければならない」と述べ、ヨーロッパで台湾と接近する動きが続いていることを強くけん制しました。

※しょうは「かねへん」に「りっとう」

中国外務省によりますと、G20サミット＝主要20か国の首脳会議に出席するためイタリアを訪れている王毅外相は29日、台湾情勢についてコメントを発表しました。

この中で、アメリカのブリンケン国務長官が26日発表した声明で、台湾が国連機関の活動に参加することを支持するよう国連の加盟国に呼びかけたことについて、「台湾は中国の領土の一部で、すでに国際社会の共通認識となっている」として認められないと強調しました。

そのうえで「もし独断専行を続けるなら必ず代償を払うことになる」として強く反発しました。

一方、台湾の呉ショウ燮外交部長もヨーロッパを訪れていて、台湾と各国との間で関係強化を図る動きが活発になっていますが、王外相は「アメリカなど個別の国家は台湾の問題で突破口を開こうとしているが、中国と外交関係を結んだ際の約束に背くものだ」と述べ、台湾と接近する動きを強くけん制しました。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アフガニスタンでは、ことし8月30日、アメリカ軍の撤退が完了し「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われた20年におよぶ軍事作戦に終止符が打たれました。

アメリカ軍が撤退して30日で2か月となりますが、現地ではイスラム主義勢力タリバンが暫定政権を発足させ統治を進める中、対立する過激派組織IS＝イスラミックステートによるテロや攻撃が相次いでいます。

このうち北部のクンドゥズと南部のカンダハルでは今月、イスラム教シーア派のモスクで金曜日の礼拝のさなかに大きな爆発があり、合わせて80人近くが犠牲となりました。

また、ISは、各地で、治安を担うタリバンの戦闘員を狙った攻撃も行っていて、巻き込まれ、犠牲となる市民があとを絶たず、治安の不安定な状況が続いています。

一方、タリバンの暫定政権の幹部は、政権の承認を目指して、アメリカやロシア、それに中国などの高官と相次いで会談していますが、欧米は、タリバンの行動を見極めるべきだとして慎重な姿勢を続けています。

アフガニスタンでは、イスラム教の少数派のシーア派を狙ったテロが相次いでいることから、イスラム主義勢力タリバンは、国内に1000余りあるシーア派のモスクに戦闘員を派遣し、テロへの警戒を強めています。このうち、首都カブールにあるシーア派のモスクでは、29日、治安を担当するタリバンの戦闘員10人が、銃を手に、建物の屋根や入り口に立ち、警備にあたっていました。テロが起きた今月8日と15日は、いずれも礼拝が行われる金曜日で、犯人が、シーア派の信者で混雑する建物に侵入し自爆したことから、モスクの出入り口では入念な身体検査が行われていました。現地で警備にあたるタリバンの部隊のリーダーは「市民を守り、テロリストによるさらなる攻撃を防ぐため、警備している。厳しい警戒態勢を敷いているので、治安上の問題はない」と話していました。

アフガニスタンの首都カブールでは、各地で相次ぐテロに市民から懸念の声があがっています。

食料品店を営む42歳の男性は「現在の状況を見るかぎり、将来について楽観はできない。もしこの数か月で治安が改善しなければ、不安は一層強まるだろう。タリバンの暫定政権には人々の安全な生活を守ってほしい」と述べ、テロ対策の強化を求めていました。

また、モスクを訪れた24歳の男性は「金曜日の礼拝はイスラム教徒にとって大切なことだ。クンドゥズとカンダハルのモスクでテロがあったので、タリバンがモスクを警備するのはよいことだと思う」と話していました。

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#南アジア

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ニューヨーク市では、すでに接種を義務化した医療従事者や教員などを除くおよそ16万人の市の職員に対し、10月29日までに新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回は接種するよう義務づけていて、期限までに接種しなかった職員に対しては、無給の休職を求めています。

市によりますと、28日の時点で接種した職員の割合は、市長室や教育委員会では96％に上っているものの、警察は79％、消防は69％にとどまっていて多くの職員が休職に追い込まれることが予想されます。

義務化をめぐっては、一時差し止めを求めたり、期限の延長を求めたりする大規模なデモも起きていますが、デブラシオ市長は28日、「市の安全を守るにはワクチン接種が必要だ」として、期限の延長には応じないと強調しました。

これに対して消防の組合では、「消防はこれまでも人手が不足しており、これ以上少ない隊員で運営することはできない。月曜の朝ニューヨークは危機的な状況に陥るだろう」として、市民生活に影響が出ることに強い懸念を示しています。


#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロサンゼルス港では、荷物を運ぶトラック運転手などの人手が不足し、大量のコンテナが滞留していて、積み荷を降ろせないコンテナ船が沖合に待機しています。

このため29日、ロサンゼルス港湾局などの関係者が緊急の会合を開き、港にコンテナが降ろされたあと、トラック輸送の場合は9日目から、鉄道輸送の場合は6日目から、滞留したコンテナ1つにつき、100ドルの罰金を海運業者に科すことを決めました。

さらに撤去が遅れるごとに、コンテナ1つ当たり毎日100ドルずつ罰金が上乗せされていくということです。

物流の混乱を解消するため、バイデン大統領はロサンゼルス港を24時間態勢にするよう支援を打ち出したものの、混乱は一向に解消されておらず、罰金を科す厳しい措置によって事態の改善が図られることになりました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリス王室の発表によりますと、エリザベス女王は、このところ医師の勧めを受けて静養を続けていて、今後さらに2週間は静養するよう助言されたということです。

地元のメディアは、女王は元気で、静養の勧めは大事をとってのものだという、王室関係者の話を伝えていて、負担の軽いオンラインでの謁見などは続けるということです。

女王は、今月20日に検査のためひと晩入院し、今月末からイギリスで始まる国連の気候変動対策の会議、COP26のレセプションへの参加を控えることも、決めています。

95歳と高齢で、長年にわたり多くの公務をこなしてきたエリザベス女王は、疲れが出たとみられ、つえを使って歩行する姿も確認されていて、心配する声も出ています。

#英王室

ロンドンで29日行われたデモは、COP26に参加予定のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんや、各国の環境活動家などが呼びかけました。

参加者は、金融機関の前で「気候の正義を、今こそ」などとシュプレヒコールをあげて、化石燃料への融資をやめるよう金融機関に訴えました。

南太平洋の島国サモアから訪れた女性は、「私たちの国は気候変動の影響を最も受けています。金融機関は化石燃料産業への支援から脱却して欲しい」と訴えていました。

この日の抗議活動は、金融センターのあるロンドンやニューヨークのほか、ケニアのナイロビなど、世界各地で行われたということです。

温室効果ガスの排出削減が世界的な課題になっているにもかかわらず、デモを主催した団体によりますと、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が締結されてからも金融機関から化石燃料の事業を行う企業に多額の融資が行われていて、融資や投資を見直す動きはまだ限られています。

COP26では、石炭火力の段階的な廃止などについても議論される見通しで、各国の交渉の行方が、金融業界や投資家の動きにどのような影響を及ぼすのか注目されます。

#EU

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#イギリス

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G20サミットと国連の気候変動対策の会議COP26に出席するため、ヨーロッパを訪れているアメリカのバイデン大統領は29日、最初の訪問地、イタリアのローマに到着しました。

このあとバイデン大統領はバチカンを訪れ、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇と会談し、一連の日程をスタートさせました。

これまでのところ、会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、新型コロナウイルスや気候変動などについて、意見を交わしたものとみられます。

バイデン大統領はアメリカの大統領としては、ケネディ大統領に続く2人目のカトリック教徒で、フランシスコ教皇と対面で会談するのは、就任以来、初めてです。

アメリカでは人工妊娠中絶をめぐって、世論が二分するなか、バイデン政権は権利を擁護する立場を示しています。

一方、人工妊娠中絶についてフランシスコ教皇は「殺人だ」として認めない立場を示しており、人工妊娠中絶をめぐって意見が交わされたかどうかについても関心が集まっています。

バイデン米大統領は２９日、バチカン（ローマ教皇庁）でローマ教皇フランシスコと私的に謁見した。カトリック教徒のバイデン氏が人工妊娠中絶権を支持していることが米国内で論争になっている中、バチカンによると会談は１時間１５分と異例の長時間となった。

その後１５分間にわたって大統領夫人のジル氏ら代表団の他のメンバーとともに写真撮影や贈り物の交換をした。

２０１７年のトランプ前大統領との会談は約３０分間、１４年のオバマ元大統領との会談は約５０分間だった。

ホワイトハウスとバチカンの声明は、いずれも中絶問題への直接的な言及がなかった。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は教皇が「世界の貧しい人々や、飢餓、紛争、迫害に苦しんでいる人々を導いている」ことを感謝した。また、教皇が「気候変動危機への対応でリーダーシップを発揮しているほか、新型コロナウイルスワクチンの共有と世界経済の均等な回復を通じてパンデミック（世界的大流行）の収束を提唱している」と称賛した。

バチカンによると、地球環境の保護や医療、パンデミック、難民・移民問題、信教の自由と良心を含む人権保護について話し合った。

中南米初のローマ教皇と米国史上２人目のカトリック教徒の大統領との会談は、米国教会内で激しい議論がある中で実施された。バイデン氏は、人工中絶権を巡る論争で相反する立場をとり、保守派から圧力を受けている。

ミサに定期的に出席し、執務室に教皇の写真を飾っている大統領は個人的には人工中絶に反対しているが、公選の指導者として個人的意見を強制はできないとしている。

米連邦最高裁判所は来月１日、今年の二つの主要な訴訟の最初の審理を予定。これらの訴訟は野党共和党が支持する人工中絶の権利を制限する一連の州法に対し、異議を唱えている。

人工中絶反対派は、最高裁が中絶手術を全国的に合法化する判断を下した１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆すことを期待している。教皇は９月、米国の聖体拝領の議論に関し、中絶は「殺人」だと記者団に述べた。しかし、教皇は米国のカトリック司教らがこの問題を司牧的ではなく、政治的に扱っていると批判したようだった。

#ローマカトリック教会

アメリカが先月、オーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供すると決めたことを受け、フランスがオーストラリアとの間で進めていた潜水艦開発計画が破棄されたため、米仏関係はぎくしゃくしていました。

こうした中、ヨーロッパを訪れているアメリカのバイデン大統領は29日、バチカンを担当するフランス大使館に出向いてマクロン大統領と会談し「われわれの対応は不器用だった」と述べ、フランスへの配慮に欠けていたことを認めました。

これに対し、マクロン大統領は「大事なのは、こうしたことが将来、二度と起きないようにすることだ」と述べ、連携を強化する必要性を指摘しました。

首脳会談のあと、ホワイトハウスとフランス大統領府が発表した共同声明によりますと、両首脳は、武器市場へのアクセスや武器輸出の問題に関する戦略的な対話の枠組みを設ける方向で一致しました。

また両首脳は、フランスなどヨーロッパの国々がインド太平洋地域で空軍や海軍の活動を増強させるにあたってアメリカが物資の支援を拡大するなど、存在感を増す中国を念頭に、米仏両国の協力の重要性を確認しました。

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#EU

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「ムラカリータ」

「カフェゴトー」が通常営業（９時２０分ラストオーダー、９時５０分閉店）に戻っていたので、地下鉄に乗る前に寄って行く。

ベイクドチーズケーキとブレンドコーヒー

ミニカップうどんと少しのご飯と明太子を食べる。

#法律

#食事#おやつ

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ANAホールディングスは29日、片野坂真哉社長が記者会見し、今年度の決算では、グループ全体の最終的な損益が、これまでの黒字予想から一転して、1000億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。

そのうえで、事業構造改革の一環として、新規採用の抑制や、定年退職などで、ANAとその系列の従業員を2025年度までに、およそ9000人減らす方針も打ち出しました。

今回の業績予想の下方修正は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、航空業界の苦境を改めて浮かび上がらせる形になりました。

ANAに続いて、来週は日本航空も今年度の中間決算の発表を予定しています。

関係者によりますと、国内線、国際線ともに利用者数の回復が遅れているということで、厳しい内容になるのは避けられないとみられます。

これまで日本航空は、今年度1年間の業績予想の開示を「合理的な算出が困難」として見送ってきましたが、節目の中間決算発表に合わせて、どのように説明するかが焦点になります。

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