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#テレビ

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１

「新居探しに尽力したのは、ニューヨークで不動産業を営む経営者だったそうです。ボストンやシカゴ、ロサンゼルス、ハワイなどに拠点をもつ同氏の会社は、賃貸住宅の斡旋からオフィスのリース、不動産投資まで、手広く担っている。もちろん、日本人コミュニティーの中でも“大物”と言っていい人物です」（在米ジャーナリスト）

『女性セブン』はその経営者の関係者にコンタクトをとったが、「とても騒がしいことになっていますね。取材ご苦労さまです」とにべもなかった。会見のため帰国した小室さんの航空券手配などは、“別の有力者”である旅行会社の女性会長の支援によるものだったという。

「叩き上げからトップにのぼりつめた人で、仕事に厳しく、辞めていった人もたくさん。ただ、失敗してもへこたれずについてくる人への面倒見はよく、一線を退いても相談事が舞い込むような“重鎮”です」（前出・在米ジャーナリスト）

　差し伸べられた手は拒まない。その姿勢は留学中から見えた。ニューヨークで法律を学ぶ学生にとって、インターンは欠かせない。小室さんの場合、現地の邦人ネットワークの中心人物である弁護士がその場を提供したとされている。

「インターンには通常給与が支払われますが、小室さんは無給だった。とにかく、“履歴書に書けるインターン経験がもらえればそれでいい”という小室さんの希望に沿った形だったのでしょう」（別の在米ジャーナリスト）

　なぜ、彼らはこれほどまでに小室さんと眞子さんに親切なのだろうか。

「“このふたりには支援する価値がある”と判断しているからでしょう。その背景には、アメリカならではの『ロイヤル観』があると言えます。ヘンリー王子とメーガン妃の扱いを見ていればわかるように、“ロイヤルはお金になる”と考えるのがアメリカのビジネス界です。暴露本に22億円、動画配信サイトとの契約では160億円ものお金が動いたとされています。

　日本人が皇室に“畏れ多い”という感覚をもつ一方で、むしろ各国の王室よりも、皇室の方がより格式が高く、その分利用価値があると考える人もいるのでしょう。

　そうした人たちには、機会があれば元皇族とお近づきになりたい、その縁を自分のビジネスに生かしたいと思う人も少なくありません。いま、小室さんに対して過剰に親切な在米日本人は、そうしたアメリカ人の心境をよく理解していて、いずれ小室さんや眞子さんを直接紹介することで、アメリカの社交界での自分の価値を上げたいと考えているのではないでしょうか」（前出・在米ジャーナリスト）

　私は事実に基づかない情報に惑わされずふたりを応援し、元皇族から感謝されている存在です──そう言えるだけの実績作りが、いま、ニューヨークで進められている。

　眞子さんは愛する人との住まいを遠く離れた異国に構えることで、元皇族としてのしがらみから脱出し、自由の国で生きていく。そう思い描いていたのかもしれない。しかし実際には、自らの意思では抜けがたい、別のしがらみの中に飛び込んでいくことになる。

　現在、ニューヨークの大手法律事務所に「法務助手」として所属している小室さんは、弁護士となって眞子さんとニューヨークでの結婚生活を送る予定だった。ところが、残念ながらその計画は頓挫した形だ。

「いちばんの問題は、ニューヨークでの生活費です。小室さんの法律事務所であれば、法務助手の年収は600万円程度で、弁護士であれば2000万円程度と言われています。眞子さまと小室さんが住む予定のニューヨークの新居は、家賃80万円とも言われており、法務助手の年収だけでそこに住むのはほぼ不可能。とはいえ、皇室関係者である2人はセキュリティーがしっかりしたところに住む必要があり、家賃の安い物件を選択するのは難しい。ニューヨークでの新婚生活にいきなり黄色信号が灯っている状態です」（皇室ジャーナリスト・以下同）

　秋篠宮さまは、結婚の条件の1つとして、小室さんに対し、“就職して経済的に安定すること”を挙げたとされている。

「ニューヨークで生活するならば、法務助手の小室さんは“経済的に安定している”とは言い難い。つまり、小室さんはいきなり結婚の条件をクリアできない状況に陥ってしまったわけです。秋篠宮さまとの約束を破ったような形になっている以上、経済的な安定を求めて、物価の高いニューヨークでの生活を諦め、日本で生活をするという選択肢も視野に入ってくるかもしれません」

　そもそも眞子さんの「海外に生活拠点を設けたい」という願いを受けて、小室さんはニューヨークへの留学を前倒しにした。小室さんが司法試験に合格し、充分な年収を確保してこそ、眞子さんの願いを実現できる。

　しかし、皇籍を離脱する際の一時金を辞退していることもあり、決して金銭的な余裕があるとは言えない。小室さんの年収が足りないのであれば、眞子さんが働いて、生活費を確保する形になる可能性も高い。

　眞子さんについては、ニューヨーク・タイムスが「アートに関する仕事につくかもしれない」などと報じており、メトロポリタン美術館などが勤務先候補として浮上している。

「メトロポリタン美術館の学芸員であれば、年収1500万円程度と言われています。もしも眞子さんがフルタイムで勤務し、それだけの収入を得れば、どうにかニューヨークでの生活もできるかと思います」

　小室さんは来年2月の司法試験を再度受験する意向であると言われている。

「これまで小室さんは、司法試験に向けてロースクールでの勉強に専念していましたが、今後は法務助手として働きながら試験勉強をすることとなります。次の試験で合格すればいいのですが、そもそもニューヨーク州の司法試験における外国人の合格率は3割程度と言われており、小室さんにとっては決して簡単な試験ではないんですよ」

　小室さんを待っているのは過酷な試験勉強だ。

「小室さんにとっては、これから2月までの期間はもっとも重要な時間となりますね。いくつもの障壁を超えてやっと結婚することができたのに、ここで司法試験に落ちれば、すべてが水の泡。これから3か月は、必死に勉強して、何が何でも司法試験に合格するしかない。

　裏を返せば、仕事と試験勉強以外には何も動けないということになると思います。たとえば、母・佳代さんの金銭トラブルへの対応なども、小室さんが司法試験に合格するまでは、新たな動きもないと予想することもできます。そういう意味では、小室家に関するさまざまなトラブルや疑惑の解決が先延ばしになったとも言えるでしょう」

　カリフォルニア州の司法試験で1度不合格となっているカマラ・ハリス米副大統領や、イリノイ州の司法試験で1回落ちているミシェル・オバマ元大統領夫人がなど、名だたる著名人も苦戦を強いられているアメリカの司法試験。果たして小室さんは、その難関を突破することができるのだろうか。

ニューヨーク州弁護士資格を持つ国際弁護士・樋口一磨氏「アメリカでもあるし、ドライな点もあるから、可能性として、『(司法試験に)受からない人はもうやめていただいて結構です』と言われる可能性もゼロではないと思う」

樋口さんによると、小室さんは、大学卒業後も1年間はアメリカに滞在して働くことができるが、それも2022年5月まで。

その後は、就労ビザを取得しなければならないため、2022年2月の試験には合格する必要があるという。

ニューヨーク州弁護士資格を持つ国際弁護士・樋口一磨氏「もう是が非でも2月に受からないと、事務所との関係も気まずいですし、生活費も苦しいでしょうし、ビザの問題も出てきますので、2月の合格は、是が非でもということになる」

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#天皇家

#気象・災害

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２ ⭐️

辻元氏は61歳。平成8年に初当選し、これまでに社民党の国会対策委員長や民進党の幹事長代行などを務め、現在は立憲民主党の副代表を務めています。

選挙戦で辻元氏はコロナ禍での経済支援策として、一時的な消費税率の引き下げなどを訴え8回目の当選を目指しましたが、小選挙区の大阪10区では日本維新の会の新人の池下卓氏に敗れ、重複立候補した比例代表の近畿ブロックでも惜敗率でおよばず、落選が確実になりました。

大阪10区で落選し、比例代表でも議席を確保できなかった立憲民主党の前議員で党の副代表を務める辻元清美氏は「私自身の力不足と責任を痛感している。コロナの中で苦しむ女性たちの声などを国会に届けたいという気持ちで活動してきたが、それができなくなることが私自身もつらい。おわびの言葉しかない」と述べ頭を下げました。

そのうえで、現在務めている党の副代表などの役職については、「枝野代表と相談して考えたいが、責任を取って辞任するのが筋だと思う」などと述べ、退く意向を示しました。

甘利氏は72歳。昭和58年の衆議院選挙に当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に入りました。

これまでに経済産業大臣や党の政務調査会長などを歴任し、岸田政権では党の幹事長を務め、今回の衆議院選挙を取りしきりました。

甘利氏は13回目の当選を目指し新型コロナ対策と経済活動の両立を図ることなどを訴えましたが、小選挙区の神奈川13区では立憲民主党の新人の太栄志氏に及びませんでした。

甘利氏は、比例代表の南関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。

現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。

甘利氏は72歳。昭和58年の衆議院選挙に当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に入りました。

これまでに経済産業大臣や党の政務調査会長などを歴任し、岸田政権では党の幹事長を務め、今回の衆議院選挙を取りしきりました。

甘利氏は、13回目の当選を目指して、新型コロナ対策と経済活動の両立を図ることなどを訴え、小選挙区の神奈川13区では、立憲民主党の新人の太栄志氏に及ばなかったものの、重複立候補した比例代表の南関東ブロックでは、自民党の名簿順位1位の中で惜敗率が高く、13回目の当選を確実にしました。

自民党の甘利幹事長は、今回の選挙で神奈川13区から立候補しましたが、立憲民主党の新人候補に及ばず、小選挙区で議席を獲得できませんでした。

自民党の現職の幹事長が小選挙区で議席を確保できなかったのは、小選挙区制度が導入されて以来初めてです。

これを受けて甘利氏は、責任をとりたいとして幹事長を辞任する意向を固め、岸田総理大臣に伝えました。

これに対し岸田総理大臣は「自分に預からせてもらいたい」と述べ、選挙結果や党内情勢などを踏まえ甘利氏の辞任を認めるかどうか近く判断する考えを示しました。

甘利氏は、先の自民党総裁選挙で岸田総理大臣を支持する方針をいち早く打ち出して陣営の幹部を務めるなど勝利に貢献し、先月1日に行われた党役員人事で幹事長に起用されたばかりでした。

石原氏は64歳。石原慎太郎 元東京都知事の長男で、平成2年の衆議院選挙で初当選しました。

自民党石原派の会長を務め、これまでに10回連続で当選し、党の幹事長や経済再生担当大臣などを歴任しました。

選挙戦で石原氏は新型コロナ対策の充実や経済の回復に向けた取り組みなどを訴え11回目の当選を目指しましたが、小選挙区の東京8区では立憲民主党の新人の吉田晴美氏に敗れ、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率でおよばず、落選が確実になりました。

れいわ新選組は、比例代表東海ブロックで、1議席を確保できる票を得ましたが、比例名簿に登載された2人の候補者が、いずれも重複立候補した小選挙区で有効投票の10％を得票できなかったことから、名簿から削除されました。

このため、本来、れいわ新選組が得るはずだった1議席は、公明党が獲得しました。

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。

▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。

▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。

▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。

▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。

▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の合わせて41議席。

▽国民民主党は小選挙区で6議席、比例代表で5議席の合わせて11議席を獲得しました。

▽れいわ新選組は比例代表で3議席。

▽社民党は小選挙区で1議席を獲得し、

▽無所属は小選挙区で10人が当選しました。

これによって、自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、衆議院の17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できるいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。

また、公明党は選挙前から3議席増やしました。

岸田総理大臣は、「与党で過半数をとり、政権選択選挙で信任をいただいたことは大変ありがたかった。自民党の単独過半数も国民にお認めいただいた。これからしっかり政権運営、国会運営を行っていきたい」と述べました。

こうした中、甘利幹事長は立候補した神奈川13区では議席を失い、比例代表で復活当選しました。現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。甘利氏は幹事長を辞任する意向を岸田総理大臣に伝えたのに対し、岸田総理大臣は「預からせてもらいたい」と述べ選挙結果や党内情勢などを踏まえ近く判断する考えを示しました。

一方、野党第1党の立憲民主党は選挙前の109議席を下回り100議席を割り込みました。枝野代表は、「われわれは空中戦で一定の支持を広げたと思うが、自民党は1票1票積み重ねる足腰が強い。ここを鍛えないと政権にたどりつくことはできないと、改めて痛感している」と述べたほか、党内からは、「完全な敗北だ」として、枝野氏ら執行部の責任を問う声が出ています。

立憲民主党と候補者の一本化を進めた共産党は、選挙前から2議席減らしました。

日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を確保し、自民党、立憲民主党に次ぐ第3党に躍進しました。

国民民主党は選挙前から3議席増やし、れいわ新選組は2議席増やしました。

社民党は比例代表で議席が得られなかったのは初めてです。

定員176の比例代表で、各党が獲得した議席数は次の通りです。

▽自民党は前回4年前の選挙の66議席を上回る72議席を獲得しました。

▽立憲民主党は39議席を獲得しました。

▽公明党は前回より2議席多い23議席を獲得しました。

▽共産党は前回から2議席少ない9議席を獲得しました。

▽日本維新の会は近畿ブロックで自民党よりも多い10議席を獲得するなど、前回の3倍を超える25議席を獲得しました。

▽国民民主党は5議席を獲得しました。

▽れいわ新選組は3議席を獲得しました。

東海ブロックでも1議席を確保できる票を得ましたが、比例名簿に登載された2人の候補者が、いずれも重複立候補した小選挙区で有効投票の10％を得票できなかったことから、名簿から削除され、本来、得るはずだった1議席は公明党が獲得しました。

▽社民党と、▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、いずれも比例代表で議席を獲得できませんでした。

自民党の甘利幹事長は1日午後、党本部で記者団に対し、衆議院選挙の小選挙区で敗れたことを受けて、幹事長を辞任する意向を直接、岸田総理大臣に伝えたことを明らかにしました。

この中で、自民党の甘利幹事長は「昨夜、私の小選挙区で落選が決まった時点で、岸田総裁に対して、直接、辞意を表明をさせていただいた。総裁からは『一両日考えさせてくれ』という話であった」と述べました。

そのうえで「本日再び、総裁にお目にかかって辞意表明を改めてさせていただいた。総裁は受け止められたと思うが、いずれにしても一両日中に対応がなされるのではないかと思っている」と述べました。

「スピード感を政策実行の面で発揮していく」

岸田総理大臣は、記者会見で「衆議院選挙でわれわれに貴重な1票を投じていただいた有権者に心からお礼を申し上げる。大変厳しい選挙だったが、引き続き自公政権の安定した政治のもとで、この国の未来を作り上げていってほしいという民意が示されたことを、身が引き締まる思いで受け止めている。自民党に261議席という貴重な支援をいただき、責任政党、自民党として国民の負託に応えていく」と述べました。

そのうえで「一方で、多くの厳しい声も寄せられたことは厳粛に受け止めなければならない。自民党総裁選挙から組閣、そして解散・総選挙とスピード感を持って進めてきた。国民の皆さんの信任を得た今、みなさんから頂いた1票1票の重みを胸に、今後はスピード感を政策実行の面で発揮していく」と述べました。

新型コロナ「3回目のワクチン接種を12月から」

新型コロナウイルスの対応については「今月前半までに新型コロナ対応の全体像を示す。入院を必要とする方が確実に入院できる体制を今月末までに整備する。すべての自宅・宿泊療養者に対し、陽性判明当日か、遅くともその翌日には医師などの専門家が連絡を取る即応体制を構築する」と述べました。

そして「3回目のワクチン接種を12月から開始するとともに、無料検査の範囲を大幅に拡大する。そして早期治療の切り札である飲み薬について年内の実用化を目指し、承認された薬について必要量を確保する。これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、感染症危機管理の抜本的強化、司令塔組織の創設にも取り組んでいく」と述べました。

甘利幹事長の処遇「できるだけ早いうちに対応決定したい」

「甘利幹事長の処遇については、甘利氏から進退を私に預けるということを言われている。私の方でいま預かっているが、本人とよく話し合った上で、できるだけ早いうちに私がこの対応を決定したい」と述べました。

経済「大型の経済対策を11月中旬に策定」

「私みずからがリーダーシップをとり、与党とも連携して大型の経済対策を11月中旬に策定し、年内のできるだけ早期に補正予算を成立させて国民の皆さんに一刻も早くお届けをする。経済対策には非正規、子育て世代などで生活にお困りの方へのプッシュ型の給付金を盛り込み国民の生活を支えていく」と述べました。

そのうえで「事業主向けの給付金については地域、業種を問わず来年3月まで見通せるような形で持続化給付金並みの措置を盛り込み、雇用調整助成金の特例措置を来年3月まで延長する。経済再生に向け消費を喚起するため安全安心な形に見直した上で『Go Toトラベル』の再開を検討していく」と述べました。

また「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、来週にも『公的価格評価検討委員会』を設置し、公的価格のあり方を抜本的に見直していく」と述べました。

維新との連携「政策ごとに是々非々で議論」

「国会運営において、まずは自公連立がわれわれの基本であるということはこれからも変わらず、その上で必要ならば野党とも話し合うというのが基本だと思っている」と述べました。

そのうえで、今回の衆議院選挙で第三党に躍進した日本維新の会との連携については「同じ保守勢力であるということも踏まえ、政策ごとに是々非々で議論をしていく」と述べました。

外交「同盟国には可能な限り早期訪問」

「首脳外交を積極的に展開し、アメリカをはじめ、同盟国や同志国には可能な限り早期に直接訪問し、これらの首脳をわが国に迎える。国際会議の機会や電話会談も活用していく」と述べました。

また「早速、明朝には気候変動対策の国際会議、COP26の首脳会合に出席するため、イギリスに向けて出発する。わが国が2050年カーボンニュートラルの旗を堅持するのはもちろんのこと、アジア全体でのゼロエミッション化に向け、わが国がリーダーシップを発揮していく」と述べました。

そのうえで「私が指示した国家安全保障戦略などの改定については、今後、国家安全保障会議で徹底的に議論を行い、ミサイル防衛力、AIなどの先端技術、宇宙、サイバーなどの新たな課題にスピード感を持って対応していく」と述べました。

選択的夫婦別姓「国民の幅広い理解を」

選択的夫婦別姓について「社会の多様性は活力の源なので大事にしていかなければならないし、実際に困っている方や必要としている方がいるので議論は進めていくべきだ。しかし、こうした制度は社会全体として受け入れる制度なので、国民の幅広い理解が伴わなければならない。私自身、地域や地元でいろいろな対話をする中で、この制度について十分理解されていない部分もあるのではないかと感じている」と述べました。

子ども支援「調整した上で現金支給の範囲確定」

公明党が衆議院選挙の公約に盛り込んだ、18歳までの子どもを対象に1人あたり一律10万円相当の支援を行うことについて「公明党が選挙期間中に主張していた給付のあり方と、われわれ自民党が主張していた給付のあり方は重なる部分もあるし、重ならない部分もある。ただ、ともに現金を困った方々に支給するという考え方においては共通していると認識しているので、重なる部分を中心にできるだけ調整をした上で現金支給の範囲を確定し、経済対策としてまとめていきたい」と述べました。

憲法改正「国民の理解や協力 欠かすことできない」

憲法改正について「憲法改正には、国会議員の3分の2の発議とあわせて国民投票による2分の1の賛成が要件として定められている。国会でより具体的な議論を深めて賛同する方々を増やしていくのも大変重要だが、あわせて国民の理解や協力も欠かすことはできない」と述べました。

その上で「まだまだ前向きな方向で国民の理解を広げる余地は多いと感じるので、国会と国民の理解の両方を並行して進めて要件をクリアして、結果につなげていきたい」と述べました。

選挙「より強い支持いただいた」

今回の選挙で、自民党がいわゆる「絶対安定多数」の261議席を獲得した要因について問われたのに対し「国民との間で約束した選挙公約について、野党との違いをできるだけ明らかにするよう訴え続けてきた。より多くのみなさんにご理解をいただいた点は、大変大きなことだと思っている」と述べました。

そして「今回の衆議院選挙は政権選択選挙だ。政権のあり方として、野党は、立憲民主党や共産党といった政党が候補者を一本化して選挙に臨んだわけだが、自公政権がより強い支持をいただいた。しっかりよく結果を分析し、今後の選挙に生かしていきたい」と述べました。

党改革「これから本格的に取り組む」

党役員の任期に制限を設けるなど、今後の自民党改革の進め方について「党改革は大変重要だと思っており、決して忘れているわけではなく、いよいよこれから本格的に取り組んでいきたい。役員の任期などをはじめとする党の人事のあり方や政党としてのガバナンスコードなど、近代政党としてしっかりとしたルールを作っていくことが重要だ」と指摘しました。

その上で「個別の人事がどうこうではなく、国民政党、近代政党として国民から透明性を感じてもらい、理解される政党としてのルール作りをしっかりと進めていきたい。選挙が終わった今、改めて党内において党改革についてもしっかり取り組む体制を作っていきたい」と述べました。

「岸田ノート」に何を書き込んだか

「岸田ノート」に何を書き込んでいたのか問われたのに対し「選挙期間中も国民との車座対話を各地で行った。農業や飲食・商業関係、それに介護や保健の分野を学ぶ学生などと話をさせてもらい、新型コロナウイルスによるコメの値段の激減や、借金の中で事業を再稼働させる際の心配など、具体的にいろいろ聞き、ノートに書き込んだ」と述べました。

防衛費の増額「丁寧に議論」

いわゆる「敵基地攻撃能力」について「まさに選挙戦の初日に北朝鮮の弾道ミサイルが発射され、そのミサイルも技術がどんどん進化しているという状況であり、わが国として国家安全保障戦略をはじめ基本的な戦略からしっかりと見直し、現実的に国民の命や暮らしを守れるかどうか不断に検討していくことが大事だ」と述べました。

また、防衛費の増額について「国民の命と暮らしを守るために何が必要なのか、予算ありきではなく、必要なものを現実をしっかり見据えた上で考えていく。与党としてしっかり議論を行っていくことが大事であり、公明党にもご理解いただけるよう、丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。

#LGBT

今回の衆議院選挙で、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の連携する野党は、与党側と1対1で対決する構図を作るため、289ある小選挙区のうち213の選挙区で候補者を一本化しました。

このうち一本化候補が勝利したのは、東京8区や神奈川13区など3割に満たない59の選挙区にとどまりました。

与党候補は自民党が追加で公認した無所属候補が勝利した東京15区と奈良3区を含め、およそ65％にあたる138の選挙区で議席を獲得しました。

残る16の選挙区のうち、大阪や兵庫の10の選挙区では日本維新の会の候補が、また、静岡5区や熊本2区など6つの選挙区では無所属候補が勝利しました。

　　獲得議席のうち過半数は近畿地方だった。共同通信によると、大阪の19小選挙区では候補者を擁立した15小選挙区で全勝。比例代表でも前回から倍増の10議席を確保した。「身を切る改革」「統治機構改革」「既得権の打破」の実践を掲げて自民党との違いを強調したという。

　　松井一郎代表（大阪市長）は10月31日夜の記者会見で、「日本に構造改革が必要だと言い続けてきた。そのことについて賛同いただける方が一定数いて、われわれの議席増につながった」と語った。

　　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは１日付リポートで、躍進は「『小さな政府』路線に対する国民の支持の拡大を意味する」と指摘。「分配重視にかじを切ることに対する警鐘を鳴らしたとも言える」と分析した。

岸田総理大臣と公明党の山口代表は、今回の衆議院選挙の結果を受けて1日午後、国会内で会談し、今後の政権運営をめぐって協議しました。

この中で、岸田総理大臣が「安定的な強い基盤をいただいたことを生かして、国民の期待に応え、選挙で訴えた政策を具体的に仕上げていくことが大事だ」と述べたのに対し、山口代表も「スピード感を持って対応したい」と応じました。

そして、自民・公明両党による連立政権を維持するとともに、新型コロナウイルスからの社会や経済の再生に向けて協力することを確認しました。

また、岸田総理大臣と山口代表は、国民が安心できる医療提供体制の再構築を進めることや、影響を受けた事業の立て直しや消費の回復を後押しする強力な対策を講じること、それに生活困窮者や、孤独・孤立に苦しむ人を支える体制の強化などを盛り込んだ政権合意に署名しました。

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し「自民・公明両党の選挙協力が、いっそう前進して結果に結びついた。民意を受けて、しっかり期待に応えていきたい」と述べました。

また日本維新の会が、第三党に躍進したことについて「一定の発言力が出てくると思うが、野党という立場を明確にしているので、与党の結束と真摯（しんし）な政権運営で誠実に対応していきたい」と述べました。

自民党の甘利幹事長は、今回の衆議院選挙で立候補した神奈川13区で議席を失い、比例代表で復活当選しました。

現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてで、甘利氏は幹事長を辞任する意向を岸田総理大臣に伝えていました。

これを受けて岸田総理大臣は、甘利氏の後任の幹事長に茂木外務大臣を起用する方針を決め、1日夕方、自民党本部で茂木氏に伝えました。

このあと茂木氏は記者団に対し「岸田総理大臣からは、きのうの総選挙で国民の皆さんから大きな信任をいただき、しっかり応えていかなければならないという話があった」と述べました。

その上で「まずはコロナからの回復と、大型の経済対策と補正予算案を年内にしっかり仕上げ、同時に党改革を具体的に大胆に進めてほしいとのことだった。さらに来年の通常国会を終えると、すぐに参議院選挙ということでそれを含めて、よろしくお願いしたいという話だった」と述べました。

また、岸田総理大臣は総理大臣官邸に戻った際、記者団が茂木氏の後任について質問したのに対し「今週4日に自民党の総務会を開いて手続きを進める。その過程で、しっかりと考えていく」と述べました。

茂木氏は衆議院栃木5区選出の当選10回で、66歳。自民党竹下派の会長代行を務めています。

平成5年の衆議院選挙で当時の日本新党から初当選し、その後、自民党に移り、これまでに経済産業大臣や金融担当大臣などの閣僚や党の政務調査会長や選挙対策委員長などを務めました。

第3次安倍第3次改造内閣では経済再生担当大臣として、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定や日米貿易協定の交渉などでも中心的な役割を担いました。

おととしからは外務大臣を務め、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて各国外相らとの会談を精力的にこなしたほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策などの対応にも当たっています。

岸田総理大臣としては、政府や党で要職を歴任し竹下派の幹部も務めている茂木氏を党運営の要となる幹事長に起用し、政権基盤を安定させたい狙いがあるものとみられます。

今回の衆議院選挙では、有権者の数が最も少なかった鳥取1区と最も多かった東京13区の間で、1票の価値に2.07倍を超える格差があり、弁護士のグループは「1人1票という投票価値の平等に反していて憲法違反だ」として、すべての小選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを1日、全国14か所の高等裁判所とその支部に起こしました。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、最大格差が2倍を超えた平成26年までの3回の選挙について、最高裁判所はいずれも「違憲状態」だという判断を示しました。

一方、前回4年前の選挙について最高裁は、全体のおよそ3分の1の小選挙区で区割りが見直され格差が縮んだことや、「アダムズ方式」と呼ばれる新しい議席配分方法の採用が決まったことを評価し「合憲」と判断しました。

今回の選挙は前回と同じ方法と区割りで行われましたが、人口の変動で格差は再び2倍を超えていて、裁判所がどのように評価するかが焦点となります。

訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は記者会見で「前回の選挙よりも格差が広がり、状況は後退したといえる。違憲判決しか許されない」と話していました。

#法律

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鶫真衣 美人すぎる陸上自衛隊「栄光の旗の下に」隊歌　軍歌 中部方面音楽隊 Japan Ground Self-Defense Force　日本陸軍 Japan Army

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『栄光の旗の下に』（歌詞付き）中部方面隊創隊　伊丹駐屯地　菊川貴之2等陸曹 　鶫真衣3等陸曹

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行進らっぱ譜付き「この国は」陸上自衛隊　中部方面音楽隊

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【コロナに負けるな！】第４弾　中部方面音楽隊「栄冠は君に輝く（鶫真衣）」いまこそ音楽の力で心をひとつに

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大阪桐蔭/春夏連覇「栄冠は君に輝く」鶫真衣/歌詞付き【陸上自衛隊・中部方面音楽隊・大阪府警音楽隊】

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【コロナに負けるな！】第６弾　中部方面音楽隊「長崎の鐘（鶫真衣）」いまこそ音楽の力で心をひとつに『終戦７５年追悼』

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別格すぎ！陸自の歌姫・鶫真衣「Time to Say Goodbye 」阪神基地マリンフェスタ2017

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#政界再編・二大政党制

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タリバンは31日ツイッターで、最高指導者アクンザダ師のものとするおよそ2分間の音声ファイルを公開しました。

音声ファイルでは「私はみなさんに祈りを捧げるためここにいる。みなさんも私のために祈ってほしい」と話しかける様子などが録音されています。

タリバンの幹部はNHKの取材に対して、録音されたのは30日アクンザダ師が南部のカンダハル州で地元の幹部らを前に話した時だと明らかにしました。

アクンザダ師は2016年にタリバンの最高指導者に就任しましたが、公の場に姿を現したことがなく、精神的な指導者と位置づけられています。

タリバンとしてはアクンザダ師の音声を公開することで、組織の引き締めを図るとともに、最高指導者の権威を内外にアピールするねらいがあるものとみられます。

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#南アジア

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３

国連の気候変動対策の会議「COP26」は、世界の197の国と地域が参加してイギリス北部のグラスゴーで先月31日に開幕し、1日と2日は各国の首脳級による会合が行われます。

会場では厳重な警備が敷かれる中、各国の首脳たちが次々と到着し、議長国イギリスのジョンソン首相と国連のグテーレス事務総長が出迎えています。

このあとアメリカのバイデン大統領など、イタリアで開かれていたG20サミット＝主要20か国の首脳会議に参加していた首脳たちも到着する予定です。

また、岸田総理大臣もこの会合に出席するため日本時間の2日朝、日本を出発する予定です。

COP26では、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることをすべての参加国が一致して目指せるかどうかが焦点の1つです。

首脳級の会合では、このあと翌日にかけて各国の首脳がそれぞれの国の気候変動対策について順に演説を行うことになっていて、日本時間の1日夜遅く、アメリカのバイデン大統領が演説する予定です。

これまでに各国が表明した温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、気温上昇が1.5度を上回る見通しが示される中、各国が踏み込んだ対策を打ち出せるのか、注目が集まっています。

イエレン米財務長官は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が合意した国際法人課税制度について、米企業への影響は小さくＩＴ大手から幅広い支持が得られるとの見方を示した。

１０月３１日に行われたロイターのインタビューで述べた。

ＯＥＣＤ加盟国はこれまでに、巨大多国籍企業の税逃れを防ぐために課税権を一部再配分し、法人税の国際的な最低税率を１５％とすることで合意した。２０２３年からの実施を目指している。

イエレン氏は、最低税率の導入により多くの国が実施している複雑なデジタルサービス税が廃止され、アルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックなどの大手ネット企業は確実性が増すと指摘した。

米財務省高官によると、最低法人税率については民主党単独の歳出法案の一部として議会で承認される見込み。２つ目の柱である課税権の再配分はまだ最終的に決定されていないが、別途可決させる必要がある。

共和党から批判の声が上がっているが、イエレン氏は大手企業が支持していることから、議会は最終的に「歩み寄る」との見方を示した。その上で「（ＩＴ企業は）合意に賛成しており受け入れ可能と議員に伝えるだろう」と述べ、企業の支持は助けになるとした。

財務省で試算を行った結果、米企業へのは小さいようだとし、「最終的にはどこで収入を得るかによる」と指摘した。

またアイルランドについて、教育水準の高い労働力や良好なビジネス環境があり、また欧州連合（ＥＵ）内で唯一の英語圏であることから、税制の変化に対応できると述べた。

「アイルランドでは実際に経済活動が行われており、単なるタックスヘイブンではない。引き続き非常に有利な立場にとどまるだろう」と語った。

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#イギリス

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３

イタリアの首都ローマで開かれたことしのG20サミットは31日、首脳宣言を採択して閉幕しました。

首脳宣言では産業革命の前と比べた世界の平均気温の上昇について「1.5度に抑えることを実現可能な範囲にとどめるために、すべての国に実効性のある行動を求める」としています。

6年前に採択された「パリ協定」では、平均気温の上昇は「2度未満に保つとともに1.5度に抑える努力もする」とされ、今回の宣言では1.5度という数値をより強く打ち出した形です。

また、温室効果ガスを実質ゼロにする時期については「今世紀半ば、もしくはその頃までに実質ゼロにすることの重要性を認識する」としています。

この時期をめぐっては、日本やアメリカが2050年を目標とする一方、中国やロシアなどは2060年としていることから、各国の事情に配慮し幅を持たせています。

目標の達成に向けた具体的な取り組みとしては、温室効果ガスの排出を削減する対策がとられていない石炭火力発電所に対する支援を、ことし末までにやめることや、途上国の支援のため、2025年まで先進国が毎年1000億ドル、日本円で11兆円余りを拠出することをあげています。

G20は世界全体の二酸化炭素の排出量のおよそ8割を占めていて、首脳の多くはイギリスに移動し、国連の気候変動対策の会議COP26に参加する予定です。

議長国イタリアのドラギ首相は閉幕にあたって演説し「われわれはことばよりも、行動で評価される」と述べ、各国が対策を実行に移すことの重要性を強調しました。

▽ワクチンの接種を来年半ばまでに世界の人口の70％に進めるという目標に向けて、開発途上国へのワクチンや必要な医療物資の供給を加速させる。

▽深刻で切迫した気候変動の脅威に対処するため、COP26の成功に向けて一致して取り組む。

▽産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを実現可能な範囲にとどめるために、すべての国に実効性のある行動を求める。

▽世界の温室効果ガスの排出量を今世紀半ばか、その頃に実質ゼロにするためにさらなる行動をとる。

▽開発途上国のニーズに応えるため、先進国が毎年1000億ドルの拠出をめざす。

▽気候変動に大きく影響するメタンを削減することは、気候変動とその影響を抑える最も効果的な手段のひとつだと認識する。

▽温室効果ガスの排出量を減らす対策がとられていない新たな石炭火力発電所への国際的な公的な融資を年内にやめる。

▽法人税の最低税率を15％に定めるとともに巨大グローバル企業に適切に課税するための新たな国際ルールを2023年に実施することを確認する。

イギリスのジョンソン首相は、G20サミットの後、会見し、イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議、COP26に参加する各国の首脳などに対し、温室効果ガスの削減の強化に向けて行動するよう強く求めました。

ジョンソン首相は、G20サミットでは、一定の進展があったとしながらも十分な対策を打ち出せていない国もあると指摘しました。

そのうえで「COP26が失敗に終わるのを回避したいならば、変化が必要だ。COP26が失敗すれば、すべてのことが失敗となる」と強調しました。

G20サミットに出席していた国連のグテーレス事務総長は、サミットの結果について「G20の取り組みは歓迎するが、希望は満たされていない状況でローマを出発する」とツイッターに投稿し、気候変動対策をめぐる今回の合意内容は十分とはいえないという認識を示しました。

また別の投稿では「炭素を燃やす古い発展モデルは経済と地球に対する死刑宣告と同じと認識すべきだ。いま、すべての国のすべての分野で脱炭素が必要とされている」と指摘しました。

これまでグテーレス事務総長は、G20が世界全体の二酸化炭素の排出量のおよそ8割を占めていることから「世界の気候変動対策でG20各国は特別な責任を負っている」などと指摘し、今回のサミットでより踏み込んだ合意の実現に期待を示していました。

グテーレス事務総長はイギリスでのCOP26にも出席し、各国にさらなる取り組みを促すことにしています。

ブリンケン国務長官と王毅外相は31日、G20サミットが開かれていたイタリアのローマで会談しました。

アメリカ国務省の発表によりますと、会談の中でブリンケン長官は「中国は国際ルールに基づいた秩序を損ね、台湾や東シナ海、南シナ海などをめぐって、アメリカの同盟国と友好国の価値観や利益に反する行動をとっている」と懸念を示しました。

中国外務省によりますと、これに対し王外相は「アメリカは中国を圧迫するために、世界中で小さなグループを結集させている」と述べるとともに「台湾問題は、最も敏感な問題であり、処理を誤れば両国関係に全面的な破壊をもたらす」として、台湾をめぐるアメリカの姿勢に強く反発しました。

一方で、ブリンケン長官は「米中両国が、責任ある競争を行うためには、意思疎通の窓口を開いておくことが重要だ」と述べました。

これに対し、王外相は「当面の急務は、次の段階のために政治的な準備を整えることだ」と述べ、年内に行うことで原則合意しているオンラインでの首脳会談に向けて環境整備を進めることで一致しました。

#ローマカトリック教会

バイデン大統領はイタリアの首都ローマで開かれたG20サミットに出席したあと31日夜、記者会見を行いました。

このなかで「気候変動対策で中国とロシアが責任を示さなかったことに失望している」と述べ、中国とロシアの取り組みが足りないという認識を示しました。

一方、バイデン大統領はヨーロッパ訪問に先立って、気候変動対策の大枠を示しましたが、足元の与党・民主党内の対立などで対策の一部が削除され、専門家のあいだでは、2030年までに温室効果ガスを半減させるというアメリカの目標達成は容易ではないとの見方も出ています。

これについてバイデン大統領は「気候変動対策の合計は5550億ドルにものぼる。電気自動車の普及のために、十分手を尽くしている」と述べ、目標の達成に自信を示しました。

各国は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰したアメリカが、削減目標の達成にどこまで具体的な方策を示すのか注目しており、バイデン大統領としてはこのあとイギリスで開かれるCOP26の場でもアメリカの取り組みを説明し、途上国などから一段の協力を取り付けたい考えです。

#AUKUS

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#EU

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３

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は31日、ことし7月から9月までの決算を発表しました。

それによりますと、最終的な利益は304億ドル、日本円にしておよそ3兆5000億円でした。

これは、新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞していた前の年の同じ時期に比べて186億ドル増えておよそ2.6倍となり、収益の回復が鮮明となりました。

サウジアラムコのナセル最高経営責任者は大幅な増益となった理由について「主要な市場で経済活動が活発化し、エネルギー需要が回復した結果だ」と説明しています。

そのうえで、エネルギー需要の見通しについて「サプライチェーンの障害による逆風はいくらかあるが、エネルギー需要は当面は健全だと楽観している」と述べ、当面エネルギー需要は堅調との見方を示しました。

世界経済が回復に向かう中、国際的な原油価格はこのところ高値が続き、堅調な需要を背景にサウジアラビアやロシアといった主な産油国が、大幅な増産に踏み切るかどうかが注目されています。

宇宙開発の最前線として火星への注目が高まる中、中東イスラエルの砂漠で火星での滞在を想定した実験が行われました。

この実験は宇宙の専門家などで作るオーストリアの民間団体とイスラエルの宇宙当局が、先月上旬からおよそ4週間にわたって、火星での滞在を想定して行いました。

実験場所には地質学な観点などから火星の地表に似ているとされる、イスラエル南部・ネゲブ砂漠のすり鉢状の地形が選ばれました。

実験に参加した6人の模擬宇宙飛行士は砂漠に設けられた居住空間で共同生活し、実験のために開発された重さ50キロの宇宙服を着用して探査機やドローンを操縦したほか実験中の体調の変化を記録したということです。

実験を終えた研究チームは31日会見を開き、責任者を務めたオーストリア宇宙フォーラムのゲルノット・グレーマー博士は、今後は実験で得られたデータの検証を進めるとしたうえで、「これは人間がいつか『赤い惑星』の地表に立つための物語だ」と実験の意義を強調しました。

また模擬飛行士としてドイツから参加した微生物学者のアニカ・メーリスさんは「宇宙服を着て実験をするのは非常に大変だったがやり通せてよかった。人類が偉大な目標に向かって力を合わせることができてすばらしいと思う」と話していました。

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#中東

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３

スーダンでは先月25日、軍がクーデターを起こし、おととしの独裁政権の崩壊後に進めてきた民主化勢力との共同統治を終わらせて、権力を掌握しました。

クーデターから1週間となる中、首都ハルツームなどでは、民主化勢力の呼びかけで、抗議デモが相次いでいるほか、軍への不服従を訴えるストライキが多くの公的機関に広がり、反発が続いています。

これに対し、軍は、道路を封鎖したりインターネットを遮断したりしてデモの封じ込めを強め、現地の医師会によりますと、軍による発砲でこれまでに12人が死亡したということです。

こうした中、国連のペルテス事務総長特別代表は31日、軍の拘束を解かれたあとも自宅軟禁の状態が続くハムドク首相と面会したことを明らかにし、政治的な解決に向けて軍と民主化勢力との仲介を続ける考えを示しました。

ただ、軍のトップのブルハン司令官は、国際社会からの非難や圧力が強まる中でもクーデターを正当化する立場を崩しておらず、事態の収拾は見通せない状況です。

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#アフリカ

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４

イエレン米財務長官は10月31日、米金融当局が経済成長を圧迫するのではないかとの懸念が最近の米国債市場の動きに反映されたことについて、そうした心配には及ばないとして、新型コロナウイルス禍からの景気回復の持続に自信を表明した。

　　イエレン長官はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、米国債利回りの急激な動きを憂慮しているかどうかの質問に対し、「私に関してはノーだ。良好で底堅い回復が見込まれる。失業率は著しく改善しており、2008年の金融危機後の回復とは全く異なる」と答えた。

　　米２年債と10年債のイールドカーブ（利回り曲線）は先週、20年夏以来最もフラット化が進んだ。金融当局がインフレ抑制のため、従来予想よりも早期の利上げ開始に踏み切るのではないかとの観測がこうした動きの一因となった。

　　イエレン長官は金融政策に関する直接の論評は控えたものの、「金融当局には何をすべきであるか決めるのに使う枠組みがある。当局は資産購入のテーパリング（段階的縮小）を始める方針を明らかにしている」と語り、金融当局が計画している刺激策縮小・解除へのアプローチの仕方には遠回しの表現で信認を示した。

　　このほか現行のインフレ高進について、時間の経過とともに落ち着くだろうとパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が説明している点にも言及した。こうした見通しはイエレン長官自身のものと非常に合致している。

　　イエレン長官はローマで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）にバイデン大統領に同行して出席後、アイルランド当局者との会談のためダブリンに向かう機中でインタビューに応じた。

原題：Yellen Dismisses Treasury-Market Jitters, Sees ‘Solid’ Recovery（抜粋）

イエレン米財務長官は次の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について、市場を安心させるために「経験豊富で信頼できる」人物を選ぶべきとの考えを明らかにした。パウエル議長はこの条件を満たしているが、ほか他の候補にも当てはまると述べた。

ローマからダブリンに向かう政府専用機内でロイターのインタビューに応えた。

市場ではパウエル議長が再任されると広く予想されており、バイデン大統領が別の人物を選べば混乱が生じると一部のエコノミストや投資家は指摘している。

イエレン氏はＦＲＢ議長の人選についてバイデン氏に助言したとし、決定を下すのはバイデン氏だと述べた。イエレン氏がパウエル氏の再任を支持しているかどうかは明らかにしなかった。

市場の懸念はバイデン氏の決定に影響を与えるかとの質問に対し、有能で信頼できる人物を選ぶ必要があるとの認識を示した。

「パウエル氏はそうした評判を得ていると思う。しかし、同じように評価されている候補は他にもいる」と指摘。「もし市場が（指名された人物を）信頼できないと考えて動揺すれば、それは選ばれるべきではない人物ということだ。大統領は経験豊富で信頼できる人物を任命すべきだ」と語った。

イエレン氏はバイデン氏が早い時期に決定を下すことを期待していると述べる一方で、具体的な時期を示すことはできないとした。

#FRB

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４

２カ月連続
中国の製造業活動を測る政府の指数は10月も拡大・縮小の節目となる50を割り込んだ。製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.2。９月は49.6、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.7だった。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩも９月から鈍化し、市場予想を下回った。ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストはリポートで、「中国経済が既にスタグフレーションに陥っている可能性を裏付けている」と分析した。

来年持ち越しか
米医薬品メーカーのモデルナは12歳から17歳を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種について、食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用許可（ＥＵＡ）の審査に時間がさらにかかるとの通知を受けたことを明らかにした。接種後に心筋炎が起きるリスクについて、ＦＤＡは国外で明らかになった最近の分析結果をなお検証しており、審査は年内に終わらない可能性があるという。

温暖化対策との整合性
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に原油増産をどのように促すかを巡り、米国は他のエネルギー消費国と協議している。米高官がローマで記者団に明らかにした。ＯＰＥＣプラスが行動を取らなかった場合にどのような対応があり得るかに関して、首脳らが意見を交わす見通しだという。

雪解けの兆しは
中国の王毅外相はローマでブリンケン米国務長官と会談し、米国が敵対的な法案や制裁リストを通じて中国の内政に干渉しているため、米中間の正常な交流が深刻に阻害されていると指摘した。王外相は両国首脳が合意したコンセンサスを実行に移すべきだと主張し、交流の次の段階に向けて政治的な準備を進めることを提唱した。台湾問題については、米中関係において最も注意を要する問題だと指摘。真の「一つの中国」政策を追求するよう米国に求めた。

グラスゴーに託す
20カ国・地域（Ｇ20）首脳は気候変動問題で合意に達したが、一部の国が推進していた内容には程遠いレベルで妥協した。最終コミュニケの文言は、2015年にまとめられたパリ協定の合意と同じ内容となった。首脳らは予想通り、国外の新たな石炭発電所への投資を段階的に縮小することで合意したが、中国は同様の内容を既に表明している。

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#マーケット

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４

偽造を防ぐために素材などを変えた新しい500円硬貨が、1日、21年ぶりに発行されました。

新しい硬貨の大きさや基本的なデザインはこれまでの500円硬貨と大きく変わりませんが、偽造防止のため、ニッケルなど3種類の金属を使い、中心は銀色、外側を金色のリングで囲む構造になっているほか、これまで等間隔に刻まれていた側面の溝について一部の幅や形を変えるなど、より複雑な造りとなっています。

新しい硬貨は1日から日本銀行から金融機関への支払いに使われるようになり、今後一般にも流通することになります。

当初はことし9月ごろまでに発行される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で銀行のATMなどの改修作業が遅れたことを理由に、発行がずれこんでいました。

新しい500円硬貨の発行は2000年以来21年ぶりで、今年度中に2億枚発行される予定です。

これまでの500円硬貨は50億枚程度流通しているとみられますが、新硬貨の発行後も引き続き利用できます。

財務省によりますと、業界団体からの報告では、ATMや鉄道の券売機は新しい硬貨に対応するための改修がおおむね終了したということです。

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４

発表によりますと、三菱電機は液晶テレビ事業の売り上げの多くを占めている家電量販店向けの出荷について、ことし9月末で終了したと発表しました。

一方、会社が直接契約している系列店向けの出荷は2024年3月まで続けますが、その後は状況を見て検討するということです。

事業の大幅な縮小について、会社は「市場環境やニーズの急激な変化に伴い、製品競争力の維持が困難な状況となった」としています。

液晶テレビの開発や品質管理を担当していた京都府長岡京市の京都製作所にはおよそ500人の従業員が働いていますが、人員削減は行わず、今後、重点をおくエアコンや冷蔵庫などの事業へ配置転換を進めるということです。

テレビ事業をめぐっては、日立製作所が3年前に国内販売を終了したほか、パナソニックがことし国内生産を終了するなど、収益の悪化に伴って撤退や縮小が相次いでいます。

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５

長野市長選挙の結果です。

▼荻原健司（無所属・新）9万8711票 当選
▼土屋龍一郎（無所属・新）7万4341票
▼北村篤（無所属・新）4650票
▼百合ゆり恵（無所属・新）4514票
▼中澤義明（無所属・新）2522票

新人5人による激しい選挙戦となった長野市長選挙は、荻原氏が初めての当選を果たしました。

荻原氏は群馬県出身の51歳。オリンピックのスキー、ノルディック複合団体で冬のオリンピック2大会連続で金メダルを獲得し、その後参議院議員を1期務めました。

選挙戦ではスポーツや子育ての環境の充実などを訴え、支持を集めました。

2020年代半ばに国内での事業化を目指すことにしていて、自動車メーカーの間では次世代の交通サービスの研究開発が盛んになっています。

ホンダは場所などを限定したうえで完全に自動で運転する「レベル4」の技術開発に向けて、先月から実証実験を本格化させています。

安全に走行するには信号や交差点など道路環境に関する情報をデータ化して高精度の地図を作成する必要があるため、栃木県にある研究所のテストコースで地図の作成に向けた走行実験が始まりました。

年明けからは公道での走行実験も行うことにしていて、2020年代半ばにはGM＝ゼネラル・モーターズと共同開発している運転席のない専用車両を使って、相乗りサービスなどの事業化を目指すとしています。

プロジェクト責任者の奥康徳エグゼクティブチーフエンジニアは「安全安心で環境に優しく、わくわくするモビリティーサービスによって、社会課題の解決や街の活性化にチャレンジしたい」と話していました。

自動運転の車を活用した次世代の交通サービスについては、日産自動車などが実証実験を行っているほか、トヨタ自動車も複数の自動運転車を同時にコントロールするシステムの開発を進めていて、実用化に向けた研究開発が盛んになっています。

このうち、京都市に本社がある「京セラ」は、1日発表したことし4月から9月までの半年間の決算で売り上げが前の年の同じ時期より25.9％増えて8763億円となり、半年間の決算としては過去最高を記録しました。

また、最終的な利益も前の年の2倍以上となる732億円となりました。

これは、世界各地で「5G」に関連するコンデンサーなどの電子部品の需要が増加したことが主な要因です。

京セラの谷本秀夫社長は、記者会見で需要拡大に対応するためベトナムに半導体関連の電子部品工場の建設を検討していることを明らかにしました。

また、京都に本社がある「村田製作所」も9月までの半年間の売り上げが9080億円、最終的な利益が1677億円となり、それぞれ半年間の決算としては過去最高となりました。

巣ごもり需要を背景に、ゲーム機用の電子部品の売り上げが増えたほか、5G対応のスマホ用の電子部品が堅調だったことが主な要因です。

10月21日の夜、大阪・阿倍野区の路上で警察が窃盗事件で使われたとみられる証拠品の車をレッカー車で運んでいたところ、3台の車が相次いで近づき、そのうち1台の車から降りてきた人物に証拠品の車の中からかばんのようなものを奪われる事件がありました。

近づいてきた車のうち2台と奪った人物は現場から逃げていて、警察は付近の防犯カメラのほか、近くを走っていた車や警察車両のドライブレコーダーの映像の分析を進め、1日、2人の容疑者について、強盗の疑いで逮捕状を取るとともに全国に指名手配をしました。

指名手配されたのは、いずれも住所、職業ともに不詳で韓国籍の崔浩司容疑者（48）と大森由嗣容疑者（49）の2人です。

警察によりますと、崔容疑者は身長が1メートル79センチ、大森容疑者は身長が1メートル66センチだということで、警察は顔写真などを公開して行方を捜査するとともに、情報の提供を呼びかけています。

また、この2人のほかに、少なくとも男2人が関わっているとみられるということです。

情報は、捜査本部のある東成警察署、06-6974-1234で受け付けています。

指名手配にあわせて、警察は事件現場に居合わせた車のドライブレコーダーに収められた容疑者2人の映像を公開しました。

映像には、2人が乗った車がバックで進んできてとまっていた車にぶつかり、助手席側のドアから崔容疑者が、運転席側のドアから大森容疑者が相次いで降りて現場から走り去る様子が写っています。

ことし8月に小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火で出た大量の軽石が太平洋上を漂流しているのを受けて、第5管区海上保安本部では、航空機で管内の海域を警戒しています。

その結果、30日は高知県の足摺岬の沖合146キロの海域で、31日は高知県の室戸岬の沖合207キロの海域で、それぞれ数十キロ四方の広い範囲で軽石とみられる漂流物を確認したということです。

これを受けて高知県は31日、沿岸の市町村や漁協などに対して、軽石を吸い込んで船のエンジンが故障する可能性があるなどとして注意を呼びかける通知をするとともに、今後の対応についても協議しています。

県は「夜間や明け方は海面が見えにくく、軽石の発見が遅れる可能性もある。漁に出る人はこまめに船の点検をするなど注意してほしい」と呼びかけています。

第5管区海上保安本部は、1日も引き続き航空機で調査することにしています。

海洋研究開発機構の美山透主任研究員のシミュレーションによりますと、沖縄や奄美に流れ着いた軽石は黒潮の流れに乗って、今月上旬にかけて四国付近の沖合まで進むとみられています。

美山主任研究員は「漂流物が見つかったのは黒潮が流れるやや南側で、シミュレーションとだいたい一致していて、予想どおりに進んできている」と分析しています。

そのうえで「今回、軽石が見つかっていないところにも、広く漂流している可能性はある。もう少し北に軽石が存在しているとすれば、黒潮の流れに乗り、これから室戸岬付近に近づくことも考えられる」としています。

そして、軽石が完全に黒潮の流れに乗った場合は、これから室戸岬に近づいたあと、いったん南に離れて蛇行する形で東海方面へ向かい、今月末には関東方面に流れることが予想されるということです。

美山主任研究員は「軽石が本当に沿岸に来るかは風しだいで、南風が吹けば湾のかなり近くまで入ってくることも考えられる」としています。

#アウトドア#交通

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#テレビ