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#テレビ

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「この日、眞子さんは改姓のための免許証の名義変更手続きと国際運転免許の取得、圭さんは国内運転免許の更新のため、試験場を訪れたのです」（皇室担当記者）

　多くのメディアが待ち構える中、黒塗りのアルファードの後部座席から2人が試験場に降り立ったのは14時40分ごろ。「精神的にお疲れなのか、眞子さんは終始、硬い面持ちでした」（同）。

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今年度の文化勲章の受章者は、
▽国民的ヒーローとして野球界の発展に尽力した元プロ野球選手の長嶋茂雄さん（85）

▽気象学・気候学の分野で世界をリードする業績を上げ、ことしのノーベル物理学賞に選ばれた真鍋淑郎さん（90）

▽歌舞伎俳優としていわゆる人間国宝にも認定されている尾上菊五郎さん（79）

▽DNAの複製や染色体に関する研究で優れた業績を上げた、名古屋大学名誉教授の岡崎恒子さん（88）

▽長歌と短歌を組み合わせた「組歌」の創作にも取り組んだ歌人の岡野弘彦さん（97）

▽アフリカ文化の研究で優れた業績を上げた、東京外国語大学と広島市立大学の名誉教授の川田順造さん（87）

▽長野オリンピックの公式ポスターの原画も手がけた、洋画家の絹谷幸二さん（78）

▽新国立劇場の舞踊芸術監督などを務め、先月87歳で亡くなった舞踊家の牧阿佐美さん

▽数学の代数幾何学の分野で歴史的な業績を上げた、京都大学高等研究院長で特別教授の森重文さん（70）の9人です。

文化勲章の親授式は、皇居・宮殿の「松の間」で行われ、天皇陛下から出席した6人の受章者に橘の花に勾玉をあしらった文化勲章が贈られました。

このあと、受章者を代表して岡野さんが、「それぞれの分野において一層の精進を重ねる決意です」とあいさつしました。

天皇陛下は「長年努力を重ね、大きな業績をおさめ、文化の向上に尽くされたことを、まことに喜ばしく思います」とお祝いのことばを述べられました。

式のあと、受章者たちは文化勲章をつけて宮殿の前で記念撮影を行いました。

皇居では、例年、天皇皇后両陛下が受章者らを招いて茶会を催されますが、コロナ禍の状況も踏まえ、ことしも去年に続いて行われないということです。

文化勲章の親授式のあと、宮内庁で受章者のうち4人による記者会見が行われました。

この中で岡野弘彦さんは「長年、昭和天皇をはじめ皇族方皆様の和歌のご相談役を務めてきました。皇室と、日本の伝統ある和歌、短歌による表現のあり方が、それぞれの時代に大きな役割を果たしてこられたと思います。昭和の御代、現在の御代の和歌のご相談役を務めたことを大変名誉なことと思います」と述べました。

川田順造さんは「私は『文化の三角測量』ということをよく言っていて、日本とアフリカとヨーロッパの3つの地域を渡り歩いて、その違いや共通点について勉強してきました。奥の深い問題ですから、本当に入り口に立ったままだという自覚を持っています。今後も『文化の三角測量』を深めていきたいと念願しています」と話していました。

絹谷幸二さんは「若い頃、絵の道に進むのは生活に結び付かないとも言われましたが、絵を描くことが好きで好きでしかたがなくて、この道に進みました。きょうを迎えることができ、天皇陛下に温かいお言葉をいただいて心が躍るようです。この受章を契機にますます精進を重ね、死ぬまで絵筆を握り続けていければ幸いだと思っています」と述べました。

森重文さんは「天皇陛下から勲章をお受けできて非常にうれしかったです。栄えある文化勲章を受章できたことは何ものにも代えがたいです。いろいろなところで数学が使われるようになり、重要度が増しています。そういう状況での受章ということでも、非常にうれしいことだと受け止めています」と話していました。

ことしの「秋の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった合わせて4036人が受章することになりました。

ことしの「秋の叙勲」を受章するのは、「旭日大綬章」が2人、「瑞宝大綬章」が1人です。

また、「旭日重光章」と「瑞宝重光章」が合わせて41人、「旭日中綬章」と「瑞宝中綬章」が合わせて359人、「旭日小綬章」と「瑞宝小綬章」が合わせて838人など、全体で4036人となっています。

このうち、民間からの受章者は1948人と、全体の48.3％を占めたほか女性の受章者は401人で、全体の9.9％でした。

「旭日大綬章」は、当時の東京三菱銀行の頭取や三菱UFJフィナンシャル・グループの初代社長を務めた畔柳信雄さんと、元東北電力社長の高橋宏明さんが受章します。

「瑞宝大綬章」は、元京都大学学長の松本紘さんが受章します。

「旭日重光章」は、元千葉県知事の森田健作さんらが受章します。

「旭日小綬章」は、多くのテレビドラマを手がけ、NHKでは連続テレビ小説「ふたりっ子」や、大河ドラマ「功名が辻」などで人間の奥深さやたくましさを力強く描いてきた脚本家の大石静さんや、数多くの映画やドラマで主演から脇役まで幅広い役柄を演じ、NHKの連続テレビ小説「まんぷく」では、大阪経済界の重鎮役を務めた俳優の橋爪功さん、漆を素材とする漆芸の「蒟醤」と呼ばれる伝統技法で人間国宝に認定され緻密な色調が特徴の漆芸作家の山下義人さんらが受章します。

このほか、外国人叙勲では、アメリカのケネディ元駐日大使が「旭日大綬章」を受章するなど、合わせて53の国と地域から124人が受章することになりました。

叙勲の親授式や伝達式などは今月9日から行われます。

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#天皇家

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終わりの時、６番目の前兆–世界統一政府の出現を預言するダニエル署｜終末預言シリーズ（前兆編）#11

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エジプトの女王だったということで、映画や挿絵などでは肌の色の濃いエキゾチックな美女といった容姿で描かれることが多いが、プトレマイオス朝はギリシア人の家系であったので彼女の容貌はギリシャ的であり、同時代のクレオパトラの肖像としては、ギリシア風の巻き毛スタイルとエジプト風のオカッパスタイルの両方が残っている。

#高原剛一郎

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#勉強法

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陸自の歌姫　 鶫真衣 「あなたとトゥラッタッタ♪」 朝ドラまんぷく主題歌 　鶫ワールド　 陸上自衛隊中部方面音楽隊　伊丹駐屯地 創立６８周年記念行事

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美しすぎる歌姫　鶫真衣「まぁるく」鶫ワールド　大阪城音楽堂　たそがれコンサート2019 陸上自衛隊中部方面音楽隊

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軍艦マーチに拍手喝采！かが天保山一般公開【舞鶴音楽隊】

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「巡検ラッパ～海行かば」 [歌：中川麻梨子] 海上自衛隊 横須賀音楽隊『日本海海戦111周年記念式典』【2016.5.27】

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自衛隊の階級を一般会社と比較するとこうなる！給料や手当がすごい！

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#政界再編・二大政党制

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これはアメリカのヤフーが2日、NHKの取材に対し明らかにしました。

ヤフーによりますと、中国では、電化製品などの話題を扱うブログや、スマートフォン向けの天気予報アプリなどのサービスを展開していましたが、今月1日付けで撤退したということです。

理由について、会社は「中国におけるビジネス環境や法的環境が厳しさを増しているため」だと説明しています。

中国のインターネット利用者はおよそ10億人に上るとされ、ネット通販やキャッシュレス決済などのサービスが広く普及する中、大量の個人情報を集めるIT企業が影響力を増しています。

こうした中、中国政府は11月1日に、大量の個人情報を集めるIT企業を念頭に、顧客の個人情報の保護を義務づける法律を施行し、統制を強化しています。

また、中国におけるインターネットサービスをめぐっては、10月、アメリカのIT大手、マイクロソフト傘下のリンクトインも、年内に中国版の交流サイトを閉鎖すると発表しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの首都ネピドーで会談したのは、クーデターで実権を握った軍のトップミン・アウン・フライン司令官とアメリカの国連大使やニューメキシコ州の知事などを歴任したビル・リチャードソン氏です。

ミャンマー軍の発表によりますと2人は、国内の感染対策の状況やワクチン調達に関するアメリカの支援などについて議論したり意見を交わしたりしたとしています。

リチャードソン氏は今回の訪問を前に「新型コロナのワクチンや医薬品、公衆衛生の必需品を行き渡らせる人道支援について協議する」という声明を出しています。

またAP通信はアメリカ国務省が「国を代表する立場での訪問ではない」と説明していることを伝えています。

ただリチャードソン氏は紛争地や独裁政権下の国での交渉経験が豊富で、拘束された人々の解放にも手腕を発揮してきたことから、現在、ミャンマーで拘束されているアメリカ人ジャーナリストの解放や軍と民主派の間で深まる対立の平和的な解決に向けた国際社会の働きかけに前向きに応じるよう申し入れた可能性があります。

RCEPは去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。

ASEANの10か国のうち6か国とそれ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。

これについてオーストラリアは2日、必要な手続きを承認したと発表しました。

あわせてニュージーランドも手続きを完了したとしています。

取りまとめをしているASEAN事務局が手続きを終えたことを示す文書を正式に受け取ればRCEPは要件を満たすこととなり、来年1月に発効する見通しとなりました。

今後、15か国すべてで発効すれば世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な貿易圏が生まれ、輸出や消費、投資の拡大が期待されています。

日本にとって最大の貿易相手国である中国と初めての経済連携協定になります。

オーストラリアのペイン外相とテハン貿易相は「オーストラリアとニュージーランドによる批准で、RCEPが2022年1月1日に発効する条件が整った」とする声明を発表しました。

そのうえで「RCEPはオーストラリアとASEANとの貿易関係を強化し、ASEANが率いる地域経済に対するわが国の取り組みを特徴づける存在になるだろう」として、ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々との連携を重視していく姿勢を強調しました。

ニュージーランドのトワイフォード貿易・輸出振興担当相は3日、声明を出し「ASEANの国々は世界経済にとって必要不可欠な存在だ。ニュージーランドとオーストラリアの双方が、ASEANが率いるRCEPを批准したことは、私たちとASEANの間の強固な協力関係を示している」として、発効の見通しになったことを歓迎しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/K10013333001_2111031907_2111031929_01_06.jpg
RCEPでは貿易の自由化をはかるため農林水産品や工業製品にかけられていた関税の撤廃や引き下げ、それに輸出入の手続きの簡素化やサービスや投資のルールなどが定められています。

今後、15か国すべてで発効すれば最大の貿易相手国である中国や韓国との初めての経済連携協定となり、アジア太平洋地域で世界の人口やGDPのおよそ30％を占める巨大な貿易圏が生まれることになります。

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定でカバーするのは、2018年時点で世界のGDPの13％、人口で見ると7％で、TPPよりも大きな貿易圏が誕生することになります。

日本企業にとっては中国や東南アジアでの事業を拡大できる可能性が高まり、新型コロナウイルスの感染拡大でもろさを露呈した部品の供給網＝サプライチェーンの強化にもつながることが期待されます。

ただ、農林水産品や工業製品にかけられていた関税の撤廃率は、全体で91％とTPPや日本とEU＝ヨーロッパ連合のEPAに比べて低い水準に抑えられています。

さらにインドが署名を見送ったことで、RCEPの中で最も大きい市場を抱える中国の存在感がさらに高まるという見方も出ています。

#オセアニア

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#東南アジア

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CDCの専門家の委員会は2日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳への接種について議論し、ワクチン接種による利益は副反応などのリスクを上回るとして、全会一致で推奨する意見をまとめました。

これを受けてCDCのワレンスキー所長は、5歳から11歳に対しての接種を正式に推奨すると発表しました。

ワレンスキー所長は「新型コロナウイルスとの闘いにおける重要な一歩だ。今回の決定によっておよそ2800万人の子どもが接種を受けることができるようになる。ワクチンについて質問のある親は、小児科医や学校の看護師などに相談し子どもにとってのワクチンの重要性について知ってほしい」として、接種を検討するよう呼びかけました。

アメリカ政府はワクチンの接種が速やかに始められるよう各地の医療機関や薬局などに出荷を始めていて、一部の医療機関では早速、接種が始まっています。

アメリカ政府は、全米に供給が行き渡り5歳から11歳への接種が本格化するのは今月8日以降という見通しを示しています。

2日に投票が行われたバージニア州の知事選挙はバイデン政権の今後を占う選挙と位置づけられ、前の知事で民主党のマコーリフ氏と実業家で共和党のヤンキン氏が接戦を繰り広げました。

開票率99％の段階で共和党のヤンキン氏が得票率で2ポイントのリードとなっていて、アメリカの主要メディアは3日未明、ヤンキン氏の当選が確実になったと一斉に伝えました。

支持者を前に勝利を宣言したヤンキン氏は「バージニア州の進む道をともに変えていこう。就任初日から変革にとりかかる」と述べました。

今回の選挙ではトランプ前大統領がヤンキン氏の支持を表明しましたが、ヤンキン氏は選挙運動ではトランプ氏と一定の距離を置き、無党派層からも支持を集めていました。

バージニア州は近年民主党が優勢で、去年の大統領選挙ではバイデン大統領が共和党のトランプ氏に10ポイントの差をつけて勝利していただけに、民主党としては敗北は大きな痛手です。

このところのバイデン大統領の支持率の低下も影響したと指摘されていて、バイデン政権にとっては来年の中間選挙に向け、厳しい結果となりました。

今回の知事選挙は来年秋の中間選挙に向けた試金石として全米の注目を集めていました。

選挙戦序盤では優勢だった民主党のマコーリフ氏を共和党のヤンキン氏が徐々に追い上げ、危機感を強めた民主党は先月、ハリス副大統領やオバマ元大統領といった党の大物に続いてバイデン大統領みずからも集会に駆けつけて、てこ入れを図りました。

勝敗の行方を左右するとされたのは無党派層の動向です。

去年の大統領選挙では無党派層の多くが民主党のバイデン大統領に投票したとされていますが、今回、終盤の世論調査では共和党のヤンキン氏のほうが無党派層の支持を多く集めていました。

その背景として指摘されるのがバイデン大統領自身の支持率の低下です。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、今月1日時点の各種世論調査の平均でバイデン大統領を「支持する」と答えた人が43％だったのに対し、「支持しない」とした人は51％で、ことし8月下旬以降、「支持しない」が「支持する」を上回る状況が続いています。

アフガニスタンからの軍の撤退をめぐる混乱や身内の民主党内の対立で看板政策に掲げる歳出法案を成立させられずにいることなどが影響しているとみられています。

無党派層の動向は来年の中間選挙でもカギを握るとみられていて、今回のバージニア州での結果は民主党にとっては危険信号だという受け止めが広がっています。


ニューヨーク市では2日、2期8年にわたって市政を率いたデブラシオ市長の後任を選ぶ市長選挙が行われ、事実上、元警察官で黒人の民主党の候補、エリック・アダムズ氏と、自警団「ガーディアン・エンジェルス」の創設者の共和党の候補、カーティス・スリワ氏の2人の争いとなりました。

開票の結果、アダムズ氏が共和党の候補らに大差をつけて初めての当選を果たしました。

ニューヨーク市では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、銃撃事件が増加したほか、人種差別や偏見に基づくヘイトクライムの被害にあうアジア系の住民が急増するなど治安が悪化していて、今回の選挙では治安対策が焦点となっていました。

アダムズ氏は勝利宣言で「私たちは今本当に分断していて、多様性という美しさを失っている。きょう、それぞれのグループの服を脱ぎ捨ててチーム・ニューヨークという1つの服を着よう」と呼びかけ、警察官としての経験を生かして治安の回復に努めることや、新型コロナウイルス対策に力を注ぐ決意を示しました。

任期は来年1月からで、ニューヨーク市として2人目の黒人の市長となります。

#中東

#911

#米大統領選

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#ロン・ポール

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気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席するためイギリスを訪問している岸田総理大臣は、日本時間の2日夜、アメリカのバイデン大統領と短時間、会談しました。

両首脳が対面で会談するのは初めてです。

会談で、両首脳は、日米同盟のさらなる強化や気候変動問題への対処、それに自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米で引き続き緊密に連携することなどを確認したということです。

イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で、岸田総理大臣は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と述べたうえで、温室効果ガス削減の目標達成に向けて今後10年の取り組みが重要だと指摘し、高い野心を持って全力を尽くすよう各国に呼びかけました。

そして日本政府として、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。

また、岸田総理大臣は、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。

さらに、先進国が途上国に年間1000億ドルを支援するとした目標に届いていない現状を踏まえ、これまで日本政府が表明した5年間で官民合わせて600億ドル規模の支援に加え、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明しました。

そのうえで「これらの支援により、経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を力強く推進していく」と述べました。

このほか、岸田総理大臣は自動車から出る温室効果ガスの削減に向け、次世代電池や水素などあらゆる技術を選択肢として追求することや、アメリカが主導する「メタン」の世界的な排出量を削減する取り組みに参加することなどを説明しました。

そして「われわれが気候変動に向き合うとき、誰一人取り残されることがあってはならない。日本は対策に全力で取り組み人類の未来に貢献していく」と強調し、脱炭素社会の実現に向けて世界をけん引していく決意を示しました。

気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に合わせて、岸田総理大臣は、イギリスのジョンソン首相とおよそ25分間、対面で初めて会談しました。

この中で、ジョンソン首相は「旧友であるフミオと会えて大変うれしい。衆議院選挙の直後に遠くまで来てもらい、地球に対するコミットメントを示していただいたことに感謝を申し上げたい」と述べました。

これに対し、岸田総理大臣は、日本の温室効果ガスの削減目標や、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援を行う用意があることなどを改めて説明し、「世界の脱炭素化をボリスとともにしっかりと主導していきたい」と述べ、脱炭素社会の実現に向けて連携して取り組む考えを伝えました。

そして「日本とイギリスの2国間関係もかつてない強固な関係にある。これをさらに進め『自由で開かれたインド太平洋』を強力に推進していきたい」と述べました。

また、岸田総理大臣は、国連のグテーレス事務総長、オーストラリアのモリソン首相に続き、ベトナムのファム・ミン・チン首相とも会談し、新型コロナウイルスからの回復や、ベトナムにある日系企業のサプライチェーンの正常化に向けて協力していくことなどを確認しました。

岸田総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席するため、日本時間の2日から3日にかけて、イギリス北部のグラスゴーを訪れました。

会合で、岸田総理大臣は、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。

そして、アジアを中心に、途上国の再生可能エネルギーへの転換を後押しするほか、途上国に対し、最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明し、脱炭素社会の実現に向けて世界をけん引していく決意を示しました。

また、岸田総理大臣は、首脳会合に合わせてアメリカのバイデン大統領と短時間懇談したほか、イギリスのジョンソン首相やオーストラリアのモリソン首相、国連のグテーレス事務総長らと個別に会談し、日本時間の3日未明、帰国の途につきました。

岸田総理大臣が説明した2030年度の温室効果ガスの削減目標をめぐっては、再生可能エネルギーへの転換のあり方などで課題も多く、達成は容易ではないという指摘もあり、今後、実効性ある取り組みが求められることになります。

岸田総理大臣は、イギリスでの気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合で演説したあと、記者団に対し、脱炭素社会の実現に向けた日本の強い決意を発信し、各国から高い評価を得たとして「日本の存在感を示すことができた」と強調しました。

就任後初めての外国訪問としてイギリス北部のグラスゴーを訪れた岸田総理大臣は、気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席し、演説を行いました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「『2050年カーボンニュートラル』への日本の強い決意と、アジア、さらには世界の脱炭素化に向けた、わが国の新たなイニシアチブを世界に発信した」と述べました。

そのうえで「アメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相、国連のグテーレス事務総長をはじめ各国から高い評価をいただき、日本の存在感をしっかり示すことができた」と強調しました。

また、イギリスやベトナム、それにオーストラリアの首脳と会談したほか、インドやスリランカ、モンゴルなどの首脳とも懇談の機会を持ったとして「対面での首脳外交を非常によい形でスタートできた」と述べました。

そのうえで、アメリカのバイデン大統領との短時間の懇談について「同盟の強化や『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて緊密な連携を確認した。できるだけ早いタイミングで再会し、よりじっくりと話ができる会談の場を設けようということで一致した。年内も含めてできるだけ早くだ」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、記者団が新たな経済対策に関連し、現金給付のあり方を質問したのに対し「帰国後、早急に与党と調整を行いたい」と述べました。

中国外務省は２日、英グラスゴーで開幕した第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で習近平国家主席にビデオ演説をする機会は与えられず、代わりに書面でメッセージを寄せることになったと明らかにした。

習主席はＣＯＰ２６に対面での出席を見送った。

英政府の報道官によると、英国は対面での参加を求めているためオンラインでの参加はできず、対面参加でない場合は録音や声明の発表のみに限定した。

国連の会議「COP26」のなかでメタン削減の国際的な枠組みがアメリカとEU＝ヨーロッパ連合の呼びかけで2日、発足しました。

日本を含む97の国と地域が参加しました。

一方、排出量が多い中国やロシア、インドなどは入っていません。

この枠組みでは二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされるメタンを2030年までに2020年と比べて少なくとも30％削減する目標を掲げることで一致しました。

アメリカのバイデン大統領は、各国に取り組みへの参加を呼びかけたことについて「当初、参加を表明したのは9か国だったが、いまは80か国以上だ」と述べ、各国からの支持が集まっていると強調しました。

そのうえで、アメリカとしてメタンの削減に向けた次の措置として、石油や天然ガスのパイプラインから漏れ出すメタンガスの監視を強化するほか、メタンの排出削減に取り組んだ農業者に対し助成金を出すことなどを盛り込んだ具体的な行動計画を示しました。

バイデン大統領は「すべての国にとって雇用を作り出し、気候変動対策の目標を達成するチャンスだ。より多くの国に参加してもらいたい」と述べ、メタンの削減に向け行動を起こすよう呼びかけました。

メタンは発電設備やごみの埋め立て、それに牛や豚といった家畜のげっぷなどから排出されます。

オランダ政府の環境評価庁の調査によりますと、世界全体の温室効果ガスのうちおよそ18％を占め、二酸化炭素のおよそ72％に次いで2番目に多いとされています。

また、2019年の世界全体のメタンの排出量は、二酸化炭素に換算しておよそ98億3000万トン、地域別では、アメリカが6億8000万トン（6.9％）、EU＝ヨーロッパ連合が6億1000万トン（6.2％）となっています。

日本の排出量は5000万トンで、世界全体の0.5％の水準です。

一方、世界で最もメタンの排出量が多い中国は16億2000万トンで、世界全体の16％を占めています。

2番目に多いインドが8億7000万トン（8.8％）、さらにロシアは4億8000万トン（4.8％）となっています。

これら3か国でおよそ3割を占めますが、今回の国際的な枠組みには加わっていません。

枠組みでは今後、排出削減の具体的な対策を検討することにしています。

メタンの世界の排出量のうち9％は水田から出ているとされ、いかに削減するか、重要な課題です。

水田の土壌にはメタンを生成する微生物がいて、大気中にメタンが放出されています。
この微生物は、酸素があると活動が鈍ります。

「中干し」と呼ばれる田んぼの水を抜く方法によって酸素を増やして活動を抑え、メタンの発生が抑制されます。
日本はこれを応用して、水を張ったり抜いたりを繰り返す技術を東南アジアの国々に普及させることで世界的なメタンの排出量の削減に貢献していく方針です。

国の研究機関などがベトナムで行った実験では、水を張り続ける場合と比べて収量を増やしながら35％のメタンを削減できたということです。

農業分野では、牛のゲップからもメタンが放出されています。

カシューナッツの殻の液を牛の餌に混ぜることでゲップの中のメタンを減らす技術が開発され、国の研究機関がベトナムで実験を行っています。

気候変動問題に詳しい国立環境研究所の伊藤昭彦さんは、メタンの削減に向けて新たな枠組みができた背景について「メタン対策は温暖化対策として2番目に重要だと科学的に分かっていたが、これまでは二酸化炭素に比べてマイナーな扱いになっていた。ただ、ここにきてメタンを削減しないと2050年までの脱炭素化という高い目標が達成できないことが科学的に分かってきて、それが先進国を動かした」と話しています。

そのうえで、「今回の枠組みには、ロシア、インド、中国というメタンの排出量が大きい国が今のところ参加を表明していない」と指摘し、より多くの国が参加しやすいシステムを整備することも重要だとしています。

また、「メタンを減らすのは技術的なハードルが高く、新たな技術を開発できても途上国などに普及するには資金が必要になる」として、技術開発と資金支援の両面からの対策が必要になると指摘しています。

「COP26」は、1日と2日に首脳級の会合が行われ、各国の首脳たち112人が演説を行いました。

このうち、これまで温室効果ガスの削減目標を明らかにしていなかったインドのモディ首相は、2070年までに排出量を実質ゼロにする考えを示しました。

このほか、ベトナムが初めて実質ゼロを目指すと表明するなど、途上国の首脳などが相次いで「カーボンニュートラル」を宣言しました。

インドのモディ首相は途上国や新興国の気候変動対策に向けて、先進国に、日本円で110兆円規模の資金拠出を求めたほか、中国の習近平国家主席は書面でメッセージを寄せ、先進国が途上国の対策も支援すべきだと強調しました。

一方で、アメリカのバイデン大統領は「われわれの気候変動問題への取り組みはことばではなく行動だ」と述べ、途上国の対策を促すための支援額を4倍に増やすことに言及したほか、日本やイギリスも追加支援の方針を示しました。

COP26では、今後、今月12日の会期末に成果文書を採択することを目指して国際交渉が本格化する見通しで、具体的な対策の議論の中で各国が協調して対策を打ち出せるかが焦点となります。

イギリスを訪れているアメリカのバイデン大統領はCOP26の首脳級会合を総括する記者会見を2日、グラスゴーで行いました。

このなかでバイデン大統領は「アメリカがパリ協定に復帰し、このCOP26に出席したことは極めて重要なことだ。みずからの野心的な気候変動対策を打ち出し、世界各国への支援で責任が示せた」と述べ、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰したアメリカが国際社会をリードできたと成果を強調しました。

バイデン大統領はCOP26に合わせて、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出量を削減するための行動計画を2日発表し、アメリカがメタンの排出削減でも主導的な立場をとることに意欲を示しました。

一方で国内では、バイデン大統領が気候変動対策として日本円で63兆円規模の予算を盛り込んだ歳出法案は与党・民主党の一部議員の反対もあって法案成立の見通しは立っておらず、課題は山積しています。

気候変動に関する研究や分析を行うイギリスのシンクタンク「E3G」のアルデン・マイヤー上級顧問は、2日間の首脳級会合について「インドが2030年までに電力の半分を再生可能エネルギーでまかなうことなどで2070年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると初めて宣言するなど発展途上国も新たな削減目標を公表する場となったことは評価できる」と述べました。

また、今後の会議の見通しについて「各国の間には、途上国の気候変動対策の資金の拠出や、誰がどれだけの排出量削減に取り組むべきかといった多くの相違がある。これからの会議では、この2日間で各国の首脳が作り上げた勢いをさらに強め、各国が世界に希望を与えるようなプロセスを作り上げる難しい作業が必要になる」と説明しています。

バイデン大統領はCOP26に出席するために訪れているイギリスのグラスゴーで、一連の外国訪問を締めくくる記者会見を行いました。

このなかで記者から、極超音速ミサイルの発射実験を行うなど、軍事的な活動を活発化させている中国との衝突を懸念するか問われると「懸念していない。これまで何時間と習近平国家主席と電話で話をしたなかで明確に伝えたのは、必要なのは競争であって、衝突ではないということだ」と述べました。

その一方でバイデン大統領は「国際的な空域や海域についての規約に対する姿勢を変えるつもりはない」と述べ、中国をけん制しました。

また、習主席が一連の国際会議への出席を見送ったことについてバイデン大統領は「中国は、世界に影響を与える機会を失った。率直に言って大きな間違いだ」と批判しました。

そして「アメリカは、存在感を示し、世界に大きな影響力を与えることができた」と述べ、国際協調の重視を掲げ、今回、数多くの会議に出席したみずからの外交を自賛しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

イギリスを訪れているバイデン大統領は気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳級会合を総括する記者会見を2日、グラスゴーで行いました。

この中でバイデン大統領は今回の首脳級会合について「アメリカが、パリ協定に復帰し、このCOP26に出席したことは極めて重要なことだ。みずからの野心的な気候変動対策を打ち出し、世界各国への支援で責任が示せた」と述べ、パリ協定に復帰したアメリカが国際社会をリードできたと成果を強調しました。

バイデン大統領はCOP26に合わせて二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出量を削減するための行動計画を2日に発表し、アメリカがメタンの排出削減でも主導的な立場をとることに意欲を示しました。

一方で、国内ではバイデン大統領が気候変動対策として日本円で63兆円規模の予算を盛り込んだ歳出法案は与党・民主党の一部議員の反対もあって法案成立の見通しは立っておらず、課題は山積しています。

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３

スイスの検察当局はFIFAのブラッター前会長が2011年、プラティニ元副会長に対し、200万スイスフラン、日本円にして2億4000万円余りの不正な支出を行ったなどとして捜査を進めてきました。

そして2日、詐欺などの罪で2人を起訴したと発表しました。

検察当局は、ブラッター前会長の顧問を務めていたプラティ二元副会長が報酬を全額受け取っていたにもかかわらず、業務の終了から8年以上たってその支払いを請求し、ブラッター前会長はFIFAに支払わせたとしています。

ブラッター前会長はロイター通信の取材に対し「プラティニ元副会長への報酬の支払いが遅れたためのちに請求があったもので、裁判でこの事実が認められることを望んでいる」と答えています。

一方、FIFAはNHKの取材に対し「これらの金銭はブラッター前会長が再選された選挙の直前に支払われていた。不正にやり取りされたものと考えていて、回収するために手続きを進めている。裁判の推移を見守りたい」とコメントしています。

#スポーツ

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３

エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの勢力と政府軍の戦闘が去年11月から続いています。

ティグレの勢力側はロイター通信に対して、10月下旬首都アディスアベバから北におよそ400キロの町を制圧し、首都に向かってさらに攻勢を強めると主張しています。

こうした中でエチオピア政府は2日、全土で非常事態を宣言しました。

詳しい内容は分かっていませんが、期間は半年とされ、夜間の外出などが制限されるほか、武装勢力に財政支援などを行った人物の取締りが強化されるものとみられます。

これに先立ちアディスアベバの当局は住民に対して、武器を所持している場合は近隣の住民と協力して不審な人物がいないかパトロールを行うなどして警戒を強めるよう呼びかけました。

エチオピアでの紛争は、アビー首相の政権運営に反発するティグレの勢力が政府軍の施設を攻撃したことを受けて始まり、アビー首相は当初、戦闘は早期に終結するとしていましたが、戦闘開始からまもなく1年になる中、情勢が緊迫しています。

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#アフリカ

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４

2日のニューヨーク株式市場は、この日決算が発表された製薬大手の業績が市場の予想を上回ったことなどから景気の先行きへの期待感が広がりました。

このため買い注文が出て、ダウ平均株価の終値は前日と比べて138ドル79セント高い3万6052ドル63セントとなりました。

終値で初めて3万6000ドルを上回り3営業日連続で最高値を更新しました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇し、こちらは4営業日連続で最高値を更新しました。

市場関係者は「企業の決算発表で業績が好調なことを受けて投資家が景気の先行きに期待し、株式に資金を振り向ける動きが続いている。当面は3日まで開かれているFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の結果が市場の動向を左右しそうだ」と話しています。

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#マーケット

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blog.goo.ne.jp

カキフライ定食（1580円）。

事務所に行って健康保険証を新しく交付してもらう。

釜揚げうどんをかやくご飯抜きで注文。

#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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#テレビ