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4日、81歳で亡くなった川嶋辰彦さんの葬儀は、東京都内にある自宅でごく近い親族のみで行われ、午後4時前には、秋篠宮ご夫妻と次女の佳子さま、長男の悠仁さまが訪れ、参列されました。

これに先立って長女の眞子さんも、先月結婚した小室圭さんとともにタクシーで到着しました。

秋篠宮ご一家の側近によりますと、ご一家は川嶋さんが亡くなったことを大変、悲しんでいるということで、6日は1時間余り滞在して、お別れをされました。

宮内庁によりますと、秋篠宮さまは4日から7日間、紀子さまは90日間、佳子さまと悠仁さまは30日間、喪に服されることになっています。

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#天皇家

『週刊ポスト』の「MEGA地震予測」でおなじみの東京大学名誉教授・村井俊治氏（82）である。

　田所博士は東大教授として、GPSデータに基づく地震予測精度の向上に貢献したと説明されているが、現実にGPSを使った地震予測を日本で行なう研究者は数少なく、その一人が村井氏で、過去に東大教授を務めた点も共通している。

　何よりも相通じるのは、両者の「生き様」だ。

　田所博士は日本地球物理学界の異端児として扱われながら、独自の研究にのめり込む。一方で測量工学の権威である村井氏は地震予測に参入し、門外漢とされながら研究を続ける。村井氏が振り返る。

「測量工学者の私が地震予測を始めた際は、周囲から変人扱いされ、何度特許を出願しても難癖に近いかたちで拒絶されました。いくら画期的な地震予測法を開発しても、地震学会からは見向きもされませんでした」

　1939年9月に戦前の東京で生まれ、敗戦の翌年に小学校に入学。戦後教育の一期生として勉学に励み、1959年に東京大学理科一類に進学し、大学時代はボート部で日本代表としてローマオリンピック（1960年）にも出場した。

　東大を卒業後は、指導教官の勧めで建設コンサルタント会社に入社した。順風満帆な人生を送ってきた村井氏だったが、2年目に従業員への利益還元を求めてボーナス闘争を主導したことで会社に睨まれ、未開の地であるアフリカ・ガーナにダム調査の命令が出る。完全なる左遷だった。

　慣れない現地では不測の事態が生じた。村井氏と事務員以外の20人ほどの日本人がマラリアを発症したのだ。そこで村井氏は独自調査を行ない、原因が栄養失調にあることを突き止めた。

「予算は潤沢なのに食事が粗悪だったので調査したら、現地の事務所長がコックやボーイに任せきりで食事代をごまかされていた。栄養状態を改善するため所長から予算を取り上げ、現地の市場で調達した新鮮な食料を連日スタッフに振る舞いました。結果、マラリア患者は激減して職員は大喜びでした」（村井氏・以下同）

　しかし、この行動は所長と上層部の不評を買うことになり、一時帰国した際に幹部に呼ばれて問責された。村井氏はこれに納得がいかず、自ら退職した。1966年のことだった。

　路頭に迷った村井氏だが、学生時代の恩師に救われ、東大の生産技術研究所の研究生となった。

「失業中は職安通いでお金がなく、昼食を食べることもできないほど貧乏でした。幸運なことに研究生になれたので、必死の思いで勉強しました」

　猛勉強の成果が出て、3か月後に助手となり、1970年に31歳にして博士論文を書き上げ、その後、助教授、教授と昇進した。当時、心血を注いだのが写真測量学の研究だ。

「写真測量学は、土地や建造物などの位置や距離を測り、地図や建設工事などの図面の作成に役立てる学問です。私の研究者時代に測量技術は突出した技術革新を遂げて、地球の表面を正確に測定できるようになりました」

　1992年にアジア人として初めて国際写真測量・リモートセンシング（遠隔探査）学会の会長に就任した。53歳のことだった。測量工学の世界的権威となり、2000年に東大を定年退官した。研究者時代に得た知見を村井氏はこう語る。

「研究テーマを探すのに投資することや、常識や固定観念を打破することが重要と学びました。考え方がブレず、終始一貫することも大切です」

　たとえ、世間からどう言われようと地震予測を続ける現在の姿勢は、こうした波乱の人生の中で得たものだった。常識や固定観念を打ち破って身につけた測量工学が地震予測に役立つとは、退官時の村井氏は思いも寄らなかった。

　退官から2年後、再就職をせずフリーな立場だった村井氏は運命的な誘いを受けた。

「GPSのデータを使って、地震予測をしてみませんか？」

　そう村井氏に持ちかけたのは、航空測量学の専門家・荒木春視博士だ。荒木氏の提案は、GPSの位置情報を使って地球のわずかな動きを測定し、地盤や地殻の変動を調べて地震の予測をしてみないかというものだった。

「最初に荒木さんの提案を聞いた時は、『GPSで地震を予測するなんて、本当にできるのかな』と半信半疑でした」

　だが翌年に発生した十勝沖地震を調査した村井氏は、言葉を失った。

「地震発生から遡って地表の動きを調べると、前兆現象とみられる明らかに異常な地表の動きがあったことが分かりました。その時、『この方法は正しい』と気づきました」

　村井氏の地震予測のキモとなるのは、国土地理院が全国約1300か所に設置する電子基準点のGPSデータである。電子基準点は、高さ5mほどの塔のようなもので、頂部には受信機が設置されている。人工衛星でその位置の変化を常時測定でき、地球の表面の微妙な動きも測定できる。

「基準点が網の目のように張り巡らされている国は、世界中で日本だけですが、そのデータを分析し、地震予測に役立てようとする研究者は当時、皆無でした。私たちの目の前には“宝の山”が転がっていたのです」

　村井氏は測量工学の知識を総動員して地震予測をブラッシュアップし、電子基準点のX軸、Y軸、Z軸という三次元の座標軸の動きなどから、地殻の微小な変動を解析する方法を編み出した。

「この方法で十勝沖地震以降の大きな地震をいくつか調べると、すべてで前兆となる変動が確認できました。“気づき”は“確信”へと変わり、これまでの地震学では成しえなかった新しい地震予測を測量工学が可能にすることが分かり、大いに興奮しました」

　村井氏と荒木氏は共同研究の成果を「地震・火山噴火予知」という特許にまとめた。だが、思わぬ反応が待っていた。

「1度目の特許出願は特許庁から拒絶されて、さらに2度目、3度目も拒絶されました。その理由も『こんな地震予測なら誰でも考えられる』など難癖に近いもので、絶望すら感じました。おそらく地震の専門家が審査員で、部外者である我々の提案が気に入らなかったのでしょう」

　2006年、一部補正してようやく特許が認定されたが、周りの目は変わらず、成果を世の中に還元することができなかった。

　そして2011年3月11日、村井氏の心を深く抉る事態が発生した。東日本大震災である。村井氏が振り返る。

「実は東日本大震災の1か月ほど前から私は東北地方の地表が異様な変動を見せていることに気づき、巨大地震の前兆ではないかと考えていました。

　しかし当時は、地震予知連絡会という国の機関が『勝手に地震予知という言葉を使って社会を混乱させてはいけない』と注意していたこともあり、公表した場合のリスクを考えて口を閉じました。その結果として多くの犠牲者を生んでしまい、自分は何のために研究していたのかと自問しました。そしてこれから先は、異常に気づいたらたとえ恥をかいても発言しようと心に決めたんです」

　東日本大震災の反省から決意を新たにした村井氏は、気象庁に電話で「地震予測をやりたい」と申し出た。すると担当者はこう答えた。

「いいですよ。ただし役所としては、民間人による予測は“占い”として扱います」

　この時の心境を村井氏はこう振り返る。

「それで結構、と思いました。だったら地震予測の占いをしようじゃないかと開き直りました」

　その後の村井氏の躍進は目を見張るものだ。2013年に地震科学探査機構（JESEA）を立ち上げ、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンの配信を始めた。『週刊ポスト』を皮切りに多くのメディアに登場し、2014年3月に出演したテレビ番組で5日後の伊予灘地震を予測して大きな話題となった。

　その後も「村井理論」は進化を続けた。電子基準点の1週間ごとの上下動の「異常変動」、長期的な上下動の「隆起・沈降」、東西南北の「水平方向の動き」という3つの指標を総合的に分析する方法に加え、昨年以降はAI（人工知能）による危険度判定を導入している。

　今年7月からは衛星画像を解析し、1か月以内に、どのエリアで、どのくらいの規模の地震が起きるのかを予測する「ピンポイント予測」も実用化した。村井氏が最後に語る。

「地震予測を始めてから10年ほどは周囲から“変な老人”として扱われましたが、我々は数多くの地震を予測してきました。これからも『地震被害から逃れたい』という国民の要請に応じられるよう、地道に地震予測を続けていきたいと思います」

#気象・災害

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レフトビハインド 世界統一政府出現の条件｜終末預言シリーズ（前兆編）#12

#携挙
#高原剛一郎

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１ ⭐️

潮見佳男・著

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#勉強法

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２

先の衆議院選挙で、自民党は単独で261議席を獲得しましたが、選挙前の276議席から15議席減らしました。

自民党内に7つある派閥は、所属議員の落選や引退に伴って、いずれも選挙前と比べて人数が減少しました。

このため各派閥は、勢力の回復を目指し初当選した30人余りの取り込みに懸命で、支援組織のつながりなどを通じて、入会を促す動きが活発になっています。

一方、最大派閥 細田派の会長の細田元幹事長は、新たな衆議院議長への就任が有力視されているため、派内では安倍元総理大臣の派閥への復帰を期待する声が強まっています。

また竹下派は、会長だった竹下元総務会長が9月に亡くなったあと、空席のままとなっている会長を決めることにしていて、茂木幹事長が会長代行を務めていることも踏まえ、検討が進められる見通しです。

さらに石原派では、会長の石原元幹事長が衆議院選挙で議席を失ったことから、ほかの派閥との連携も含めて、今後の運営をめぐって近く議論することにしています。

このため自民党内では、派閥の再編につながる可能性を指摘する声も出ています。

東京8区の石原伸晃（64）、当選10回。
野党統一候補、立憲民主党の49歳女性に敗れた。
自民党で派閥を率いる領袖だが、苦戦が伝えられた今回は、他の候補者の応援には行かず選挙区に張り付いた。
大学生の息子が運動を手伝う姿も見られた。
3区の弟、宏高も小選挙区で敗れ、東京で長く人気を誇ってきた「石原ブランド」も時代の節目を迎えた。

「無敗の男」が敗れた
茨城7区、立憲民主党の中村喜四郎（72）。当選14回。かつては自民党のホープとして将来を嘱望されたが、ゼネコン汚職事件で実刑判決を受け、失職。
だが、その後も逆境をはねのけ、勝ち続けてきた。
地域をくまなく回って築き上げた個人後援会の強さと、自らオートバイにまたがり、支持を訴える選挙スタイルはあまりにも有名だ。

最近では、選挙の指南役として、党の若手の指導にも当たってきた。
今回は長くこの選挙区で争ってきた自民党の女性候補に敗れた。

保守分裂のまま選挙戦に入った熊本２区。自民党公認の野田毅（80）、当選16回。
大蔵省出身で党内きっての税制通。党税制調査会長や自治大臣を務めた。初当選は昭和47年。在職50年が目前に迫っていた。
危機感を覚えた今回は、政治家人生で初めて朝の街頭演説を行うなど、これまでにない運動を展開した。

しかし、財務省出身という同門の後輩、43歳の保守系無所属の新人に大差をつけられた。

これまでの選挙では抜群の強さを見せてきた10区の副代表、辻元清美（61）、当選7回。
今回は46歳、維新の新人に敗れた。

この他、自民党幹事長の甘利明(72)は神奈川13区で、前職としては最多の当選回数17回だった立憲民主党、小沢一郎(79)も岩手3区で議席を失い、比例代表でそれぞれ復活当選した。

各国の経済が新型コロナウイルスの影響から回復するのに伴って、世界的に半導体が不足し、日本でも自動車メーカーが減産を余儀なくされています。

こうした中、政府は、経済安全保障の確立に向けて半導体の国内での生産能力を確保するための基金を設ける方針で、その新制度の具体案が明らかになりました。

それによりますと、半導体を生産する事業者が工場を立地したあと、継続的に生産や投資を行うことに加え、半導体の需給がひっ迫した際は、増産に応じて安定供給につなげることなどを条件に、工場の整備にかかる費用の半分を基金を通じて助成するとしています。

事業者が提出する計画書を、経済産業大臣が関係省庁とも協議し、認定するということで、認定の内容に違反した場合は助成金の返還を求める方針です。

半導体を巡っては、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが先月、日本に新しい工場を建設する方針を明らかにしています。

今回の制度は、こうした動きも踏まえて設けられるということですが、数千億円に上るとされる予算額に見合う効果をあげられるかが問われることになります。

先の衆議院選挙で、小選挙区で敗れた甘利前幹事長が辞任したことを受けて、岸田総理大臣は、後任に外務大臣を務めていた茂木幹事長を起用し、第2次岸田内閣を発足させるまでの間は、みずからが外務大臣を兼務しています。

こうした中、岸田総理大臣は、今月10日にも発足させる第2次岸田内閣の外務大臣について人選を進めた結果、林芳正 元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

林氏は、60歳。参議院山口選挙区で5回当選したあと、先の衆議院選挙に山口3区から立候補して初当選しました。

父親の林義郎 元大蔵大臣の秘書官を経て、平成7年の参議院選挙で初当選し、これまでに防衛大臣や農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任しました。また、岸田派で座長を務めています。

岸田総理大臣としては、みずからが率いる派閥の幹部を務めるなど信任の厚い林氏を外務大臣に起用することで、日米同盟の強化をはじめとする外交政策を着実に進めたいというねらいがあるものとみられます。

Mai Tsugumi

  • クラシック・クロスオーバー
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この考え方は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構が先月、公表しました。

国内でワクチンを開発する際にはこれまで最終段階で数万人規模の臨床試験を行い、有効性や安全性の確認が必要とされていました。

今回示された考え方では、すでに実用化されたワクチンの接種が各地で進んでいることから、新たなワクチンを開発する際に偽薬と呼ばれる偽の薬と発症率などを比較して効果を確認する臨床試験を行うのが難しくなりつつあるとして、最終段階の臨床試験ではすでに実用化されている同じタイプのワクチンと比べてウイルスの感染を防ぐ中和抗体の値が同等以上であれば有効性を判断できるとしました。

さらに安全性については海外の基準なども踏まえ、原則として少なくとも3000人に投与して安全性を確認することなどとしています。

新型コロナウイルスの国産のワクチン開発をめぐっては、複数の製薬メーカーが今後、最終段階の臨床試験を始める意向を示しています。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカのインド太平洋軍の前司令官、デービッドソン氏はことし3月、議会の公聴会で、中国が軍事的な圧力を強める台湾をめぐる情勢について「今後6年以内に脅威が明白になる」と述べて警戒感を示し、注目を集めました。

デービッドソン氏は4日、NHKの取材に応じ、中国が台湾周辺で軍事的な活動を活発化させていることについて「目的は2つあると思う。1つは台湾軍への圧力の強化、もう1つは台湾への武力行使という選択肢を排除していないと国際社会に示すことだ」と指摘しました。

そのうえで「正確な時期を予測するのは難しいが、脅威が今後6年以内に顕在化するのは確かだと思う」と改めて述べ、情勢の緊迫化への懸念を示しました。

また、デービッドソン氏は「台湾軍の訓練を支援することは長期間にわたるわれわれの責務だ」と述べて、中国に対抗するためアメリカ軍による台湾軍の訓練の必要性を強調しました。

さらに「防衛だけでは抑止できない。相手のいかなる冒険主義に対しても、代償を支払わせることができると示す必要がある」と述べ、日本列島から台湾、フィリピンへ延びるいわゆる「第1列島線」上に攻撃用のミサイルを配備すべきだとする一方で「日本への配備は政策決定なので、日本の政府と国民の判断に委ねられるべきだ」という見解を示しました。

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は5日、ごく一部の「頑固な台湾独立分子」が中国と台湾の対立をあおり、外部勢力と結託して国を分裂させようとしたなどとして、法律に基づき、リストに掲載された人物への制裁措置をとると発表しました。

台湾をめぐっては先月、呉ショウ燮 外交部長がヨーロッパを訪問したほか、今月にはヨーロッパ議会の代表団が初めて公式に派遣されるなど、欧米と接近する動きが活発化していて、中国は強く反発した形です。

具体的には、台湾の首相にあたる蘇貞昌行政院長と、呉外交部長、議会の議長にあたる游錫コン 立法院長を名指ししたうえで、香港とマカオを含む中国を訪問することを禁止するほか、これらの人物の関連企業や資金提供者が中国で利益を得ることを認めないとしています。

今回言及したリストは、中国政府が欧米に接近する動きを見せる台湾へのいらだちを強める中、作成を検討してきたとされるもので、台湾の民進党政権への圧力を一層強めるねらいがあるとみられます。

中国政府の発表について、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会はコメントを出し「わが方は権威主義のどう喝を受け入れない。こちらの民主主義と自由を破壊して対立と不安定を作り出そうとするなら必要な対抗措置をとることになる」と強く反発しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ファイザーが開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬は、現在、最終段階の臨床試験が行われていて、会社は5日にその暫定的な分析結果を発表しました。

臨床試験では、新型コロナの発症から3日以内で、重症化リスクのある患者770人余りを薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる「偽の薬」を投与するグループに分けて症状の経過を比較しました。

その結果、入院または死亡した人はプラセボを投与したグループでは385人中27人でしたが、薬を投与したグループでは389人中3人で、入院や死亡のリスクが89％低下したとしています。

ファイザーは、今後速やかにアメリカFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請する手続きを進めるとしています。

ブーラCEOは「パンデミックを終わらせるうえでの『ゲームチェンジャー』となる結果だ。規制当局に認められれば、多くの命を救える可能性がある」とコメントしています。

新型コロナウイルスの増殖を抑えるための薬をめぐっては、アメリカの製薬大手メルクが開発した飲み薬が、4日にイギリスの医薬品規制当局から承認を受けたばかりです。

アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。

これについて、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました。

このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。

今回訴えを起こした州は、全米50州の半数以上にあたり、来年の中間選挙に向けて政治的な対立が一層深刻化することも予想されます。

これについて、ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は記者会見で「政府には労働者の健康と安全を守るための対策を実行する権限がある。われわれは世界的な感染拡大から抜け出し、国民の命を救うことに力を注いでいる」と述べ、ワクチン接種の義務化は問題ないという考えを強調しました。

バイデン政権が提案した5年間で総額1兆ドル、日本円で110兆円規模を投じるインフラ投資法案は、野党・共和党の意見も取り入れて超党派の計画とすることで8月に上院で可決されましたが、下院では民主党の急進左派グループの反対で手続きが進んでいませんでした。

しかし、バイデン大統領の支持率が低下傾向にある中で、今週、南部バージニア州の知事選挙で民主党の候補者が敗北したことをきっかけに、このグループの大半の議員が賛同する姿勢に転じたことから5日、議会下院で採決が行われ、賛成多数で可決されました。法案は大統領の署名で成立します。

計画には、老朽化した道路や橋の整備などが盛り込まれていて、インフラ整備に国費を投入して雇用拡大を図る大統領の看板政策の1つがようやく実現することになりました。

しかし、バイデン大統領と民主党の執行部は、セットでの成立を目指してきた育児支援や気候変動対策を含む200兆円規模の歳出法案については、この日の採決を見送りました。

民主党で財政規律を重視する中道派の議員たちが難色を示しているためで、党内の対立は解消していません。

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#中東

5日に設立されたグループ「ETIーCGC」は、トヨタ自動車、日立製作所、三井物産などの経営者や東京大学の藤井輝夫総長が参加しています。

COP26の会場では各国の研究者などが見守る中でセミナーが開かれ、設立が発表されました。

この中で経団連の会長も務める住友化学の十倉雅和会長は「脱炭素」の実現には技術のイノベーションなどが必要だとしたうえで「達成する道筋は、険しいながらもきっとあるはずだ。さまざまな分野の研究者と検討するのを楽しみにしている」と述べました。

このグループは、再生可能エネルギーのコストをどこまで削減できるかや、二酸化炭素を吸収・貯留する技術を確立できる時期などについて科学的に分析し、2050年の「脱炭素社会」に向けた日本にとって最適なシナリオを示すとしています。

設立を呼びかけた東京大学の石井菜穂子理事は「2050年は遠いように思えるが、あと10年の間に道を切り開かなければ実現できない。日本の実情を反映した脱炭素への科学的な道筋を提供していきたい」と話していました。

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#イギリス

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この店舗は、秋田県大館市の名物駅弁「鶏めし」を手がける会社がフランス パリの主要駅、リヨン駅の構内に6か月の期間限定で設け、5日に関係者がテープカットをしてオープンを祝いました。

販売するのは、秋田県産の「あきたこまち」で作った「鶏めし弁当」をはじめ、田楽みそを塗ったきりたんぽや、いぶりがっこを使ったタルタルソースといった秋田県の食材をふんだんに使った「秋田弁当」など6種類です。

「秋田弁当」には大館市の高校生が考えた文案をフランス語に訳した説明書きが添えられているほか、購入した人には、小学生が秋田県の風景や祭りをモチーフに作成したキーホルダーが贈られます。

この日はオープンと同時に次々と客が訪れ、店員の説明を聞いて好みの弁当を買い求めていました。

購入した男性は「新しいと思い買いました。見た目も食欲をそそるし、おなかもすいていましたから。よく売れていますね」と話し、別の男性客は「とてもきれいで、洗練されています。日本の精神はフランスでも通用するので、間違いなくうまくいくと思います」と話していました。

出店した会社「花善」の八木橋秀一社長は「駅弁は日本古来のファストフードだと思います。その駅弁をフランスにも根づかせていきたい」と話していました。

#食事

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#EU

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エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの勢力と政府軍の間で去年11月から戦闘が続き、今月2日にはエチオピア政府が非常事態を宣言して情勢が緊迫しています。

エチオピア情勢について国連安保理は5日、声明を取りまとめ、今月の議長国、メキシコの国連大使が発表しました。

声明では、衝突の拡大などに深い懸念を示したうえで、永続的な停戦に向けた交渉や平和と安定のためのエチオピア国民による包括的な対話を求めています。

また、現地の人道状況の悪化にも強い懸念を表明し、支援物資を届けるための活動に制限をかけないよう求めました。

国連では、人道問題を担当するグリフィス事務次長を現地に派遣していて、エチオピアのアビー首相らとの会談を通じて人道状況の改善などを働きかけるとしています。

一方、アメリカ国務省のポーター副報道官は5日、「われわれはエチオピアで暴力と戦闘が拡大し、国の統合が危機にひんしていることに非常に強い懸念を抱いている」と述べました。

また、エチオピアの首都アディスアベバにあるアメリカ大使館は現地の治安状況は極めて不安定だとして、現地のアメリカ人に対し速やかに出国するよう呼びかけています。

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#アフリカ

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４ ⭐️

バイデン米大統領は４日にホワイトハウスで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長、ブレイナード理事と個別に面談したと事情に詳しい関係者複数が明らかにした。次期ＦＲＢ議長の人事についてはまだ決定していないという。

　　パウエル氏がＦＲＢ議長に再任されない場合、ブレイナード氏が最有力候補と目されている。トランプ前大統領の指名でＦＲＢ議長に就任したパウエル氏の任期は来年２月に切れる。

　　パウエル氏再任の可能性は議会で幅広い賛同を集めているほか、イエレン財務長官も支持を表明している。一方、進歩派の一部は議長交代を求めてバイデン氏に圧力をかけている。

　　ブレイナード氏は金融規制などの問題においてパウエル氏よりも進歩的とみられている。指名された場合、与野党がきっ抗する上院ではすんなりと承認されない可能性がある。

バイデン米大統領、ＦＲＢ議長の指名近く発表へ－速やかに行うと表明

原題：Biden Met Powell, Brainard at White House as He Mulls Fed Pick（抜粋）

#FRB

サマーズ元米財務長官は５日、米金融当局に利上げの機が熟すまで待つべきだと呼び掛けたノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏の見解に異議を唱えた。

　　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、労働市場のスラック（たるみ）を取り除くことに金融当局が重点を置き過ぎており、経済やインフレの過熱を招来しかねないとの考えをあらためて示した。クルーグマン氏は先週の米紙ニューヨーク・タイムズのコラムで、「需要が弱まっても金融当局にはあまり利下げ余地がないため、利上げを急ぎ過ぎるのは大きな過ちとなる恐れがある」と指摘していた。

　　サマーズ氏はインタビューで、もっと後になって一段と強力なインフレ抑制策を講じるよう余儀なくされれば、一層深刻なリセッション（景気後退）につながる可能性が大きいとして、今のうちに行動して景気拡大ペースを落としておいた方が良いと語った。

　　また、５日発表の10月の米雇用統計からは「需要面が極めて強力である一方、供給面はあまり力強くない経済状況が分かり、過熱のリスクがある」と述べ、「インフレ加速を招いても、金融当局にはソフトランディング（軟着陸）を成し遂げる証明済みの能力はほぼ皆無だ」と警告した。

米雇用者数、予想上回る53.1万人増に加速－失業率4.6％に低下 (2)

原題：Summers Says He Disagrees With Krugman on Fed’s Inflation Risk（抜粋）

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４ ⭐️

アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて53万1000人増え、40万人台の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。

就業者の数は8月と9月に変異ウイルスの感染拡大などの影響で伸び悩んでいましたが、今回は順調な回復が示されました。

また、失業率は0.2ポイント改善して4.6％でした。

5日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて203ドル72セント高い3万6327ドル95セントと2営業日ぶりに最高値を更新しました。

この日発表されたアメリカの先月の雇用統計で、農業分野以外の就業者の伸びが市場の予想を上回ったことや、製薬大手ファイザーが、開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬の効果を発表したことへの期待感から、観光業に関連する銘柄を中心に買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇し、7営業日連続で最高値を更新しました。

また、債券市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利上げに踏み切ることへの警戒感が和らいだことを背景に、アメリカの国債が買われ、長期金利が1か月ぶりに1.4％台まで下がりました。

市場関係者は「アメリカ経済の回復が続くと期待して買い注文を出す投資家が多かった。このところ上昇傾向にあった長期金利の低下も安心材料となった」と話しています。

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#マーケット

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５

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乗鞍岳

昨日「田園ベーカリー」で購入したブラックベリーのデニッシュとヨモギあんぱん、コンビニで購入したスープパスタの朝食。

山家天もり

「山家」（やまが・やまべ）とはかつてこの地帯一帯を統治していた山家一族（山家城というものもあった）に由来する。

アールグレーとサブレ（220円）。

松本城の裏手にある松本神社。

ドーナツとホットジンジャー

珈琲

駅弁を食べる。この数年はこの山賊焼が気に入っている。

#文房具

#食事#おやつ

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【首ストレッチ】瞬間30秒！ぽっこり首&ストレートネックを解消する方法

#整体

横断歩道や交差点の近くにあり、交通事故の危険性があるバス停は、国土交通省の調査で全国に1万381か所あることがわかっていて、各地の自治体や警察、バス会社などが安全対策を進めています。

国土交通省によりますと、対策の検討が始まってから、およそ1年がたったことし9月末の時点で、バス停や横断歩道の移設などが行われたのは1400か所だということで、全体の13％にとどまっています。

3段階の危険度のうち、停車したときに車体が横断歩道にかかるバス停など最も危険性が高いAランクは、1654か所のうち18％の305か所でした。

また、Bランクのバス停が5742か所のうち13％の733か所、Cランクが2985か所のうち12％の362か所でした。

さらに32の都道府県で、対策の実施率が20％未満となっています。

国土交通省によりますと、バス停の移設などは住民や関係機関との調整に時間がかかり、なかなか進まないとみられるということで、早期に対策を実施できるよう促すことにしています。

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山崎宿（やまざきしゅく）は、山陽道西国街道の摂津国と山城国の境に位置した宿場町。堺と同様の自治都市で、山崎の戦い時には明智側、豊臣側双方から市街での戦闘を避けるよう協定がなされていた。

山陽道のみならず丹波街道の起点でもあり、古くは淀川対岸まで山崎橋がかかり、外国使節などが到着する港があったとされる。また、嵯峨天皇はこの地に離宮を設け、貞観3年6月7日（861年7月18日）にその施設が山城国の施設として転用されることになり、国府が山崎に移転した（『日本三代実録』）。

現在、関大明神社や離宮八幡宮、山崎駅（鉄道のそれとは無関係）の遺構などが残る。

廃藩置県時、山崎の地名を大阪府・京都府のどちらが継承するかが争われ、大阪側に山崎村、京都側に大山崎村が成立した。

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沖縄本島北部の今帰仁村にある運天港には大量の軽石が漂着していて船が運航できなくなっています。

この港からは伊是名島と伊平屋島とを結ぶフェリーが発着しています。しかし、5日は伊是名島からの船は欠航したほか、伊平屋島からは目的地を変更して1便のみ運航されました。

6日も軽石は漂着したままで、旅客ターミナルは閑散としており、切符売り場では欠航を伝える看板が立てられていました。

伊平屋島からのフェリーは、6日も午前は欠航しましたが、午後は目的地を変えて、およそ20キロ離れた本部町の本部港に入港しました。

島にある2つの中学校の生徒たちは、修学旅行を終えて5日島に帰る予定でしたが、欠航したためにホテルで1泊長く過ごし6日、本部港まで移動してフェリーに乗り込みました。

伊平屋島出身の60代の男性は「きのう島に行く予定でしたが、行けなくなった。軽石の影響で本当に困っていて離島は船が出ないと生活物資が滞り、日常生活に影響が出る」と話していました。

伊是名村と伊平屋村によりますと、7日以降もフェリーの欠航や目的地を変更する可能性があるということです。

沖縄基地負担軽減担当大臣を兼務する松野官房長官は、就任後、初めて沖縄県を訪れ、アメリカ軍普天間基地のある宜野湾市や、移設先の名護市の市長らとそれぞれ会談したほか、基地の周辺住民と車座で意見を交わしました。

住民からは「夜間飛行が多く、寝ついた子どもも飛び起きるぐらいのごう音が聞こえる」などという意見が出され、松野官房長官は、地元の意見を聴きながら、政府の施策を検討する考えを示しました。
このあと、松野官房長官は、沖縄県庁で玉城知事と会談しました。

この中で、玉城知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設について「多くの県民から反対の意思が示されている。移設工事は、危険性の除去にはつながらない」と述べ、直ちに工事を中断すべきだと訴えました。

これに対し、松野官房長官は「日米同盟の抑止力の維持と危険性の除去を考えた時、辺野古への移設が唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めました。

また、玉城知事は、軽石が大量に漂着している問題について、軽石の撤去や処理にかかる財政支援などを要請し、松野官房長官は「関係自治体と連携し、要望を聴きながら万全の対応をとっていきたい」と述べました。

このあと松野官房長官は記者団に対し「さまざまな機会を捉え、丁寧な説明や対話による信頼を地元と築きながら、アメリカ側とは粘り強く協議を重ね、基地負担の軽減を実現するため全力を尽くしていきたい」と強調しました。

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