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「2月の試験は難易度こそ変わりませんが、合格率が20%ほど下がります。2月に試験を受ける人の多くは、大学を卒業して仕事をしながらの受験となり、勉強に割ける時間が少なくなるためで、小室さんも同様です。

 また、もし仮に2回目も落ちた場合、事務所の中で小室さんは弁護士になれる可能性が低いとみなされ、事務所にいられなくなるかもしれません。実際、2回立て続けに落ちて負い目を感じ、自ら事務所を辞める方が結構いらっしゃいます。厳しい状況にいることは間違いないでしょう」

「金銭的な心配が常につきまといます。眞子さんは一時金1億5000万円を辞退し、現在は自身の貯金を切り崩して生活しています。渡米まで住んでいる渋谷区のマンションの家賃もウン十万円ですし、ニューヨークに渡れば日本とは別次元の物価の中、家計をやりくりしなければなりません。一部では小室さんが来年2月の試験も不合格だった場合、米国生活を含めた『見直しをするべき』といった声も上がっています」(ワイドショー関係者)

小室さんはすでにニューヨークを拠点とする法律事務所「L」で働いているが、試験に合格すれば年収2300万円、不合格なら600万円程度と雲泥の差がある。加えて、小室さんのビザは来春にも切れる可能性が高いという。

「来年2月の試験も不合格だった場合、小室さんはLをクビになる可能性もあります。そうなれば、ビザの更新にも影響が出かねません」(女性誌記者)

夢の米国生活が束の間で終わってしまう可能性も出てきているが、妻の眞子さんはこだわりを見せている。そもそも小室さんのフォーダム大留学は眞子さんが強烈にバックアップしたもの。結婚会見で眞子さんは

「前倒しして海外に拠点を作って欲しいと私がお願いしました」

と語っている。

「眞子さんは“自由の国”アメリカで暮らしたいという気持ちを長年持っていました。小室さんとの結婚で皇籍を離脱し、まずは最初の関門を突破。お次は海外ということで、小室さんに“お願い”し、渡米の流れを作った。

すでに眞子さんの就職先は見つかっているようです。あとはパスポートを取得して飛び立つだけ。眞子さんの思い描いていた夢がすぐ手の届くところまで来ているのです」(元宮内庁担当記者)

これまでは小室さんに眞子さんが依存し、盲目的になっていると報じられてきたが、実際は逆。前出の元記者は

「仮に小室さんが2度目の試験に不合格でしばらく日本に戻るようなことになっても眞子さんは付いてこないでしょうね。とにかく眞子さんは皇室を出て自由になりたかったのです。そのための方法は現状『結婚』しかないのです」

と話す。

「”駆け落ち”に近い結婚といっても、秋篠宮家から眞子さんへのサポートは今後も続いていきそうだとの見方もあります。つまり、眞子さんと秋篠宮家の関係が、一気に変わるとは考えにくい。もちろん、眞子さんが小室さんと渡米することで、物理的な距離ができるので、眞子さんと秋篠宮家の交流も減っていくはずで、それが結果的に“適度な距離感”となっていくのだと思います。

 一方で、圭さんと秋篠宮家については、確実に一定の距離を保っていく可能性が高い。やはり、母・佳代さんに関する金銭トラブルなどの疑惑について、いまだに解決できていない状況がある以上、皇族と小室家が“親戚づきあい”をするのは難しい。秋篠宮家としては、眞子さんの意志は尊重しつつも、小室家とは距離を置くという形になっていくのではないでしょうか。

 仮に佳子さまが結婚された場合、その結婚式や披露宴に小室夫妻が出席するのか、という点も注目されますが、その場合、皇室関連行事になりますから、小室夫妻が渡米していれば、眞子さん一人での出席となるのではないでしょうか」

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#天皇家

#気象・災害

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#勉強法

先の自民党総裁選挙で、岸田総理大臣は、中国を念頭に、人権問題を担当する総理大臣補佐官を置く考えを示していました。

そして、10日に予定している第2次岸田内閣の発足にあわせて、岸田総理大臣は、新たに人権問題を担当する総理大臣補佐官に、自民党谷垣グループの代表世話人を務める中谷・元防衛大臣を起用する方向で最終調整に入りました。

中谷氏は、衆議院高知1区選出の当選11回で、64歳。

平成2年の衆議院選挙で初当選し、防衛大臣自民党の安全保障調査会長などを歴任し、先の総裁選挙では、岸田総理大臣を支持しました。

岸田総理大臣としては、中国の新疆ウイグル自治区をめぐる超党派議員連盟の共同会長を務める中谷氏を総理大臣補佐官に起用することで、人権問題の解決に積極的に取り組む姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

岸田総理大臣は8日午前、総理大臣官邸で中谷元防衛大臣と会談しました。

この中で岸田総理大臣は、10日予定している第2次岸田内閣の発足に合わせて、中国を念頭に人権問題を担当する総理大臣補佐官に起用する意向を伝えました。

そのうえで外務大臣経済産業大臣と緊密に協力することや、アメリカなど同志国と連携し、国際的な人権啓発に取り組むこと、それに民間企業に人権への取り組みを促すことなどを指示しました。

このあと中谷氏は記者団に対し「人権問題は議員としてかなり取り組んできたので、これまでの知識や経験などを生かし、適切な助言ができるよう努めていきたい」と述べました。

中谷氏は防衛大臣自民党の安全保障調査会長などを歴任したほか、中国の新疆ウイグル自治区をめぐる超党派議員連盟の共同会長も務めてきました。

磯崎官房副長官は、記者会見で「岸田総理大臣は自民党総裁選挙で、権威主義的体制が拡大する中で台湾海峡の安定、香港の民主主義、ウイグルの人権問題などに毅然と対応していく、あるいは日米同盟を基軸に民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定に貢献していくということも述べているので、こういった観点を踏まえて、人権問題担当補佐官のポストを設置する考えにいたったと承知している」と述べました。

 総選挙の善戦で政権基盤が安定するかに見えた岸田政権だが、どっこいそうはいかない。自民党では選挙が終わるや否や来年夏の参院選をにらんで新たな権力闘争が始まった。

 きっかけは小選挙区で敗北した甘利明・前幹事長の“失脚”と後任人事だ。キングメーカー安倍晋三・元首相周辺からは選挙応援で功績があった高市早苗政調会長の幹事長就任を求める声があがったが、岸田文雄首相は要求を振り切って旧竹下派会長代行で外相の茂木敏充氏を幹事長に起用した。

 首相は選挙戦を通じて高市氏の脅威をひしひしと感じていた。それを象徴するのが兵庫県西宮市での応援演説。高市氏は「自民党の選挙公約は高市公約そのままだ」という批判があることに「その通りでございます」と自信満々に笑みを浮かべ、こう力説した。

「公約は私のパソコンで作りました。岸田総裁から『なにがなんでも5日以内に作ってくれ』(と言われて)3日間徹夜をした。自分の総裁選挙の公約をコピペした後、岸田総裁の総裁選の政策を、原本のデータがないから自分で打ち込んだ」

 岸田首相や甘利氏が応援で目立たなかったのとは対照的に高市氏は引っ張りだこ。そのうえ、選挙公約づくりの“丸投げ”まで暴露されて面目を失った。来年夏には参院選を控えている。

「目立ちたがり屋の高市を幹事長にしたら岸田総理の存在感は食われてしまう」(岸田派ベテラン)

 だからなんとしても、岸田首相は「高市幹事長」を阻止しなければならなかった。茂木氏の後任の外相選びでも岸田VS安倍は火花を散らした。

 岸田首相が安倍氏の“天敵”で岸田派座長の林芳正・元文科相を外相に据えようとしたことだ。この人事に自民党タカ派から、日中友好議連会長の林氏を外相にすれば、日本は親中路線に転換すると間違ったメッセージを送ることになる」という反対論があがり、首相は人事をいったん保留して外相不在のまま英国での国際会議に出発するという異例の事態となった。

 林氏は60歳と政界では若いが、防衛相、経済財政担当相、農水相(2回)、文科相を歴任するなどすでに閣僚経験5回。今回の総選挙では参院議員から河村建夫・元官房長官を押しのけて衆院山口3区に鞍替えして圧勝し、「岸田派のプリンス」として総裁をうかがうポジションにつけた。

 安倍氏とは地元・山口で親子2代にわたってライバル関係にあり、次の総選挙では同じ選挙区でぶつかる可能性が高い。

 それというのも、「1票の格差」是正のために次の総選挙までに全国で10増10減の定数是正が行なわれ、山口県は現在の4選挙区から3選挙区へと定数1減になる。

 新たな区割り案は政府の区割り審議会でまとめられるが、位置的に安倍氏の山口4区と林氏の山口3区の一部が統合されて「新3区」になるのはまず間違いない。安倍氏と林氏の公認争いは避けられない。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

安倍氏の山口4区はもともと下関市を中心に路線バスやガス会社などを経営する林家の地盤です。そのうえ、林氏は今回の選挙で3区でもどんどん地盤を固めて圧勝した。3区の一部と4区が合区になれば林氏のほうが有利。安倍氏が選挙区を奪われる可能性は十分あります」

 林氏が重要閣僚の外相に就任して脚光を浴びれば、安倍氏の地元での立場はますます不利になる。そこで安倍サイドは「林外相就任」阻止に動いたものの岸氏に押し切られた格好になった。

 安倍氏の性格は意地っぱりで執念深い。岸田首相の一連の動きに“そこまでオレを潰したいのか”と深く遺恨を抱いたと見て間違いなさそうだ。

「岸田首相はメディアの下馬評を覆し、衆院選で261議席という絶対安定多数を維持した。当初から甘利氏の幹事長起用は乗り気ではなかったので、小選挙区で落選は渡りに船。一気に茂木幹事長を決めた。その時点で岸田首相は、次の一手を考えていた」(岸田派の国会議員)

 それが茂木幹事長の後任として林氏を外相起用することだった。

 しかし、「2A」は林氏の起用には不快感を示したという。岸田派で今も影響力を有しているのが、幹事長などを歴任した長老、古賀誠氏だ。しかし、古賀氏と麻生氏が犬猿の仲であることは政界では知られた話だ。

「岸田氏が麻生氏に総裁選の支援を頼んだ時、『古賀氏と縁を切ってから来い』と言われたという話もある。その古賀氏に林氏は可愛がられていた。2012年に林氏が自民党総裁選に出馬した時も、古賀氏が後ろ盾になって推薦人を集めた。古賀氏は岸田首相の後継を林氏にしたいとの思惑で動いている。麻生派が協力して岸田政権を誕生させて間もないのに、古賀氏の子飼いである林氏を外相という重要ポストで起用する。麻生派の次の切り札でもある河野太郎氏が次期首相の座を狙うとなれば、林氏がライバルになることは間違いありませんからね。麻生氏はしてやられた感が強いようです」(麻生派の国会議員)

「岸田首相の次は林氏というのが岸田派の規定路線です。再々登板も視野に入れる安倍氏は、外相という華のあるポストに同じ山口選出の林氏が就き、台頭することを危惧している。また安倍氏は台湾と非常に近い関係です。一方、林氏は日中友好議員連盟会長で、中国との関係が深い。外交に対する政治姿勢が違うことも難色を示している理由です」

 安倍氏は中国と緊張関係にある台湾の蔡英文総統と友好関係にある。中国の圧力で、新型コロナウイルスのワクチン入手が困難だった台湾が頼ったのが、安倍氏だった。その尽力もあって、日本から今年6月にアストラゼネカ製のワクチンが台湾に届けられた。

 その台湾が加盟に名乗りをあげている環太平洋パートナーシップ(TPP)協定。安倍氏は台湾のTPP加盟を歓迎するツイートを9月23日に出している。

<自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する台湾の申請を歓迎します。蔡総統が全てのルールをクリアーするとの決意を示した事は、日本が支持する上で極めて重要です>

 これに対して、蔡英文総統も<日本の友人たちには我々のこの努力をぜひ支持して欲しいです!>と応じた。

 中国にとって最もセンシティブな問題の一つである台湾に対し、首相経験者の安倍氏が異例の肩入れをしているのだ。

 一方で、外相就任が内定した林氏は中国と良好な関係にある。

「中国もTPP加盟に名乗りを上げ、是が非でも台湾の加盟をつぶしたい。そのために、中国はTPP加盟申請をしたようなもので当然、日本の岸田首相の協力を得たいと考えています。林氏が外相になれば、その窓口となる。日本がTPPに参加したのは、安倍首相時代で現在の加盟国の中では日本は有力国の一つだ。その安倍氏の台湾推しは、中国にとって絶対に容認できないことなのです」(官邸関係者)

中選挙区制度の時代、同じ区から自民党候補2人、3人が出て当選を争っていた。野党ではなく、党内の議員がライバルだった。安倍、林両氏の父親時代はお互いが一番の政敵だったから歴史的に見ても、2人がうまくいかないのは当然です。そこに次の衆院選で合区問題が控えている。隣区の林氏が衆院転出後、いきなり外相に抜擢されれば、安倍氏は面白いはずがない。昔は財務相が最重要閣僚と言われたが、今は外相の方が格が上とみる人もいる。林氏は東大、ハーバード大卒で英語も堪能。アメリカの上院議員のアシスタントとして仕事もしていたので起用はバッチリ。そして林氏と似た経歴の茂木氏が幹事長でしょう。岸田首相は明らかに長期政権を狙った人事をしている。岸田首相はああ見えて老獪でやるときはやるんです。この衆院選でも投開票日が仏滅でも、迷わずに決断した。幹事長交代のドサクサで自派閥の林氏を外相に押し込み、足場を着実に固めている」

安倍氏細田派には党役員・閣僚人事や衆院選の公認調整などで『岸田―甘利体制』に不満がありました。その甘利氏が事実上失脚したので、同派の萩生田光一経済産業相の幹事長起用か、安倍氏に近い高市早苗政調会長の横滑り人事を期待していたわけですが、それも岸田氏に無視されてしまい……。お前はもう死んでいる、とばかりに2度までもコケにされて安倍氏の面子は丸つぶれですよ」

 元々、安倍氏は最側近の萩生田氏を官房長官に、幹事長には高市氏の起用を期待していた。しかし、実際に官房長官に就いた松野氏は細田派であるものの、甘利氏が結成した派閥横断グループ「さいこう日本」のメンバーという「甘利印」でもある。選挙公約などを取り仕切る政調会長高市氏が就任したが、党内屈指の政策通といわれる甘利氏が幹事長の立場から自民党や政府の施策に口をはさむことが予想された。

 さらに安倍氏の機嫌を損ねたのは、当選3回の福田氏が党3役の総務会長に任命されたことだ。小泉純一郎首相時代の2003年、官房副長官から当選3回で幹事長に抜擢された安倍氏としては、若手からの大胆な抜擢は驚くことではない。福田氏が細田派に所属していることも歓迎すべきことである。だが、福田氏の父は安倍氏犬猿の仲である福田康夫元首相。小泉政権で上司だった康夫氏とは北朝鮮による日本人拉致問題への対応などをめぐり確執が生まれ、陰に陽に批判をし合ってきた関係にある。

 両者の関係を知る閣僚経験者が語る。

「岸田氏から『福田総務会長』プランを聞かされた安倍氏はおもむろに不機嫌になり、再考するよう求めたそうです。岸田氏とのパイプ役は萩生田氏に任せ、首相経験者としての矜持から露骨にアレコレ言うことは控えていた安倍氏ですが、さすがに『嫌がらせをされているようだ』と怒るのも無理はありませんよ」

 党総裁選の決選投票で、先頭に立って支援した高市氏陣営の勢力を岸田氏に加勢させ、岸田政権誕生の立役者である安倍氏の苛立ちは隠せそうにはない。

 だが、物事には表と裏がある。いずれも岸田氏サイドから見れば、その風景は大きく違う。国民の人気が高い河野太郎前ワクチン担当相への危機感から、総裁選で支援を求めたものの安倍氏には高市氏の全面支援に回られ、1回目の投票結果は高市氏が国会議員票で岸田氏(146票)に次ぐ2位の114票を獲得。

安倍氏は『河野潰し』で岸田氏を勝たせるために高市氏を担いだとも言われましたが、本気で高市氏を勝たせようと全面支援していた。下手をすれば、岸田氏と順位が逆になっていた可能性もありました。岸田、安倍関係には友情もありますが、勝負はまた別ということでしょう」(自民党中堅)

 との声もあがる。

 振り返れば、岸田氏はたびたび安倍氏に苦汁を飲まされてきた。直近では、昨年の党総裁選をめぐる対応があげられる。2018年の総裁選で立候補を模索した岸田氏は、長期政権を築いていた安倍氏からの「禅譲」を期待して出馬を見送った。「ポスト安倍」の筆頭格として意欲を示し続け、安倍氏や麻生氏と良好な関係を維持してきたのも「次」に両氏の支援を期待してのものだ。

 しかし、2020年8月に安倍氏が体調悪化を理由に首相辞任を表明。岸田氏が当然の流れとして次期総裁選での支援を求めた際、安倍氏は首を縦に振らなかった。安倍路線を継承した菅義偉氏らとの総裁選は、菅氏が377票、岸田氏は68票。一時は「政治生命を絶たれた」といわれるほどの大敗を喫している。

 他にも苦い記憶がある。新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ国民への支援策として、自民党政調会長だった岸田氏は「困窮世帯への30万円給付」案をとりまとめ、政府に実現を求めた。この案は当時の安倍首相と決めたものだったが、二階幹事長や公明党の反対から急きょ方針転換を余儀なくされ、党内での求心力が急落する「赤っ恥」をかかされている。

「普通に考えれば、あれだけ期待していた『後継指名』を袖にされ、政治家として終わりかける危機を強いられれば、安倍氏に対して良い感情はないでしょう。本音では何度も裏切られたと感じていると思いますよ」

 全国紙政治部デスクは、こう岸田氏の複雑な胸中を探る。党役員・閣僚人事で安倍氏の意向を忖度せず、総選挙の群馬1区の公認争いでは、安倍氏が「公認候補でなくなることはあり得ないと思っている」と公言していた尾身朝子氏(細田派)ではなく、中曽根康隆氏に軍配をあげた。

 成長と分配、新しい資本主義を掲げてアベノミクスからの修正を目指す岸田氏。自民党第3派閥の竹下派で会長代行を務める茂木敏充元外相を新幹事長に迎え、岸田派・麻生派竹下派という主要3派で政権運営を安定させたいとの思惑も透けて見える。年末に控える来年度予算案の編成や税制改正大綱の策定、国家安全保障戦略の改定などで「岸田カラー」は打ち出せるのか。寒風が訪れる季節、2人の関係がさらに冷え込むことを不安視する向きは多い。

海上自衛隊で最大の艦艇、護衛艦「いずも」は、航空自衛隊に配備される最新鋭のステルス戦闘機、F35Bが発着できるよう、事実上の「空母化」が進められていて、先月にはアメリカ軍の協力を得て、初めての発着試験が行われました。

防衛大臣は8日午前、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地で「いずも」を視察し、F35Bが飛び立つ際の目印となる黄色い塗装が施されたり、発着の際の熱に耐えられるように改修されたりした甲板の状況などを確認しました。

視察のあと、岸大臣は記者団に対し「新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋側を含むわが国の海と空の守りについてしっかりとした備えを行うためには、F35Bの発着を可能とすることが、防衛政策の遂行上、必要不可欠だ」と述べ、F35Bの運用に向けて引き続き必要な改修を進める考えを示しました。

また岸大臣は、海賊対処活動や訓練のため海外に派遣されている自衛隊員の家族と車座で対話を行い、出された不安の声などを踏まえて、家族に対する支援を行っていく考えを伝えました。

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海上自衛隊東京音楽隊 三宅由佳莉 - インタビュー

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【1~3話パック】ベルサイユのばら★「オスカル!バラの運命(さだめ)」「舞え!オーストリアの蝶」「ベルサイユに火花散る」 (1979)

#テレビ

太田淑子さんは兵庫県出身で、宝塚歌劇団などを経て1963年に東京の劇団に入団しました。

俳優として舞台などに出演するとともに、声優として「ジャングル大帝」の主人公のライオン、レオ役や「リボンの騎士」の主人公サファイア役、それに「ひみつのアッコちゃん」のアッコ役など、多くの人気アニメでキャラクターの声を担当しました。

またアニメだけでなく、テレビドラマのナレーションや洋画の吹き替えも担当するなど人気声優として幅広く活躍しました。

所属する劇団によりますと太田さんは先月29日、神奈川県内の病院で心不全のため、89歳で亡くなったということです。

「新しい資本主義実現会議」は「成長と分配の好循環」に向けて、内閣が最優先で取り組む課題を盛り込んだ緊急提言を取りまとめました。

それによりますと、格差の是正を図りつつ、長期的に持続可能な資本主義を構築し、すべてを市場に任せるのではなく、官民が連携し新しい時代の経済を創る必要があると指摘しています。

そして成長の実現に向け、優れた若い研究者が研究に専念できるよう生活費や研究費を継続的に支援し科学技術立国を推進するほか、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むとしています。

また大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討するとともに、過疎地での自動配送ロボットなど、デジタルを活用した地域の自主的な取り組みを大規模な交付金で支援すると明記しています。

一方、分配の強化については、新規の雇用者ではなく継続的に雇用している人の給与を増やすことを要件に、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くすることを盛り込んでいます。

このほか、少子高齢化や新型コロナ対応の最前線となる看護や介護、保育などの現場で働く人の収入を増やしていくため、当面の措置として報酬を加算するとともに、公的価格の在り方の抜本的な見直しを検討するとしています。

政府はこれらの内容を、今月中旬に策定する新たな経済対策のほか、来年度予算案の編成や税制改正に反映させることにしています。

岸田総理大臣は「世界で、持続可能性や人を重視し、新たな投資や成長につなげる『新しい資本主義』の構築を目指す動きが進んでいる中、わが国がこの動きを先導していくために緊急提言として取りまとめを行った。真っ先に取り組む課題について今回の経済対策で実行に移すことで、早速新しい資本主義を起動していきたい」と述べました。

そのうえで「あす以降『新たな全世代型社会保障構築会議』『デジタル田園都市国家構想実現会議』『デジタル臨時行政調査会』の3つを立ち上げ、岸田政権の主要政策の具体化を進め、3つの会議での検討結果を統合したうえで、来春にグランドデザインとその具体化の方策を取りまとめ世界に向けて発信する」と述べました。

岸田総理大臣は8日、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷代表理事と総理大臣官邸で会談しました。

この中で三木谷氏は、経済成長のためには、新たな産業や企業を生み出すことができる環境が重要だと指摘し、会社を興す際や株式市場に上場する際の手続きを簡素化するなど、一層の規制改革を進めるよう要望しました。

会談のあと三木谷氏は記者団に対し「今後の新しい経済の方向性や『民にできることは民に』などといった話をした。既存の企業が頑張るとともに、新しい大きな企業が出てくることが重要だ」と述べました。

政府が今月中旬に策定する新たな経済対策では現金などの給付が柱となる見込みで、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は8日午後、国会内で衆議院選挙で両党が訴えた公約も踏まえて意見を交わしました。

この中で両氏は新型コロナの影響で困っている人たちに対し早急な支援が必要だとして、子どもや非正規で働く人などを対象にした経済支援を実施する方針を確認しました。

一方で公明党が求めている18歳以下への一律10万円給付について、茂木氏は富裕層も含めた一律給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。

このあと茂木氏は記者団に対し「基本的な考え方は尊重したいが、どこまでの子どもに給付が必要かは議論が必要だ」と述べました。

石井氏は「一律というのがわれわれの考えだがまだ協議中だ。クーポンやポイントなどの組み合わせも含めて検討しなるべく速やかに合意したい」と述べました。

衆議院選挙を受けて、総理大臣指名選挙などを行う特別国会が10日に召集され、召集日の午後には、衆議院本会議で新たな議長と副議長が選出されます。

これを前に、8日に開かれた衆議院の各会派の代表者による協議会で、与党第一党の自民党が、議長に細田博之元幹事長を、野党第一党立憲民主党が、副議長に海江田万里経済産業大臣をそれぞれ推しました。

これに対し、ほかの会派から異論は出されず、10日の衆議院本会議で、細田氏と海江田氏が議長と副議長にそれぞれ選出される見通しとなりました。

細田氏は、島根1区選出の当選11回で、77歳。

官房長官自民党の幹事長などを歴任し、党内最大派閥・細田派の会長も務めてきました。

一方、海江田氏は、比例代表東京ブロック選出の当選8回で、72歳。

経済産業大臣旧民主党の代表などを歴任しています。

安倍元総理大臣は、2012年=平成24年9月に2回目の自民党総裁に就任したのに伴って細田派の前身の町村派を離脱し、去年9月に総理大臣を辞任したあとも無派閥のままとなっています。

一方、細田派では、会長の細田元幹事長が10日に召集される特別国会で新たな衆議院議長に選出され、会長を退くことが見込まれています。

このため派閥としては、派閥への復帰と細田氏の後任の会長就任を安倍氏に要請する方向で調整を進めていて、9日、幹部らが対応を協議することにしています。

関係者によりますと、安倍氏は、派閥の総意に基づく要請であることが確認できれば、受け入れる考えだということで、早ければ今週中に派閥会長就任が決まる見通しです。

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#政界再編・二大政党制

中国 北京では、習近平指導部をはじめ300人以上の幹部が出席して、今後の重要方針や人事などを決める共産党の会議「6中全会」が、8日から今月11日までの4日間の日程で開催されます。

会場とみられる軍が管理する施設の周辺では7日、警察官や車両が配置され警戒にあたっていました。

会議では、ことし党の創立から100年の節目を迎えたことを踏まえ、これまでの成果と歴史を総括する「歴史決議」が審議されます。

中国でこれまでに「歴史決議」が採択されたのは、1945年と1981年の2回で、採択のあと、毛沢東トウ小平の権力基盤が盤石になったと指摘されています。

習近平国家主席は、来年秋の党大会で、党トップとして異例の3期目を目指しているとされ、「歴史決議」を主導することで、長期政権をにらむ習主席の権威がさらに高まるものとみられます。

「6中全会」は、中国共産党が5年に1度開く党大会の職権を代行する「中央委員会」が、党大会から6回目に開く全体会議です。

正式には、中国共産党中央委員会第6回全体会議」ですが、略して「6中全会」と呼ばれています。

「中央委員会」は、次の党大会が開かれるまでの間、党大会に代わって少なくとも年に1回は全体会議を開き、党の重要政策や人事などを決定することになっています。

中国の憲法では、全人代全国人民代表大会が最高の国家権力機関と規定されていますが、同時に共産党の指導的な役割が明記されていることから、こうした共産党の会議が事実上国の方針を決めています。

会議には、党トップの総書記でもある習近平国家主席ら最高指導部をはじめ、政府や軍、国有企業の幹部などおよそ200人からなる「中央委員」と、それに次ぐおよそ160人の「候補委員」が出席します。

会議は、北京中心部にある軍が管理する施設で非公開で開かれるのが慣例で、会議終了後に概要が発表されますが、具体的な議事録は明らかにされません。

通常、党大会の前の年に開かれる「6中全会」では、これまでにも重要な決定が行われていて、前回、2016年の「6中全会」では、習主席を毛沢東トウ小平と並ぶ「党中央の核心」と初めて公式に位置づけ、習主席への権力の集中が一層進むきっかけとなりました。

中国共産党の歴史の中で「歴史決議」が採択されたのは毛沢東トウ小平の時代の2回だけで、その後、両氏の権力基盤が盤石になったことから、「歴史決議」は時の指導者の権威を高める手段の1つとされています。

最初に採択されたのは、中華人民共和国が建国される前の1945年4月です。

すでに共産党トップだった毛沢東は、路線をめぐって対立する幹部らを失脚させたのち、この年の「7中全会」でこうした幹部らを改めて批判したうえで、毛沢東をたたえる内容を盛り込んだ「若干の歴史問題に関する決議」の採択にこぎ着けます。

そして、このあと開かれた共産党大会で、党の最高規則にあたる党規約に「毛沢東思想」が盛り込まれ、毛沢東の絶大な権威が確立しました。

2回目は、中国全土を混乱に陥れた文化大革命終結して5年後の1981年で、この年の「6中全会」では、文化大革命を発動した毛沢東の過ちについても指摘する内容を盛り込んだ、「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」が採択されました。

決議を主導したトウ小平は、同じ会議で中国軍のトップにあたる中央軍事委員会主席に就任し、最高実力者としての権力基盤を固めました。

過去2回の歴史決議は、「歴史問題」と位置づけることでそれ以前の党内の体制や指導者を否定し、みずからの路線を正当化する要素が強いものでした。

一方で、今回の歴史決議は「党の100年の奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議」とされ、歴代の指導者の功績を認めつつ、習近平国家主席の実績なども盛り込んだ肯定的な内容になるとみられ、党内の反発を招かないよう配慮した可能性もあります。

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習主席は、中国共産党辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張した

中国国営の新華社通信は、今後の重要方針や人事などを決める共産党の会議「6中全会」が現地時間の8日午前、北京で始まったと伝えました。

会議では党トップの総書記を務める習近平国家主席が、ことし、党の創立から100年の節目を迎えたことを踏まえ、これまでの成果と歴史を総括する「歴史決議」の草案について説明したとしています。

ただ、草案の内容は明らかになっていません。

会議には指導部のメンバーをはじめ、300人以上の幹部が出席しているとみられ、会場とされる軍が管理する施設の周辺には警察官や車両が配置され、施設の入り口に面した道路も封鎖されるなど、厳重な警備態勢が敷かれていました。

会議は4日間の日程で開かれ「歴史決議」は最終日の11日にも採択される見通しです。

中国でこれまでに「歴史決議」が採択されたのは1945年と1981年の2回で、採択のあと、毛沢東と※トウ小平の権力基盤が盤石になったと指摘されています。

習主席は来年秋の党大会で、党トップとして異例の3期目を目指しているとされ、「歴史決議」を主導することで、長期政権をにらむ習主席の権威がさらに高まるものとみられます。

※「トウ」は「登」におおざと。

アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は7日、CNNテレビでのインタビューで対中国政策について「これまでの中国に対する政策の誤りの1つは、アメリカの政策によって中国のシステムに根本的な変革をもたらすことができると考えていた点だ」と述べ、過去の政権のアプローチは間違いだったと指摘しました。

そのうえで「バイデン政権の目的は、国際的な環境をアメリカや同盟国などの価値観や利益に望ましい形にもっていくことだ」と述べ、同盟国や友好国との連携によって中国に対抗していく考えを強調しました。

一方、台湾をめぐっては「現状維持が中国や台湾、アメリカの利益にかない、地域の安全と安定のためだと考えている」と述べました。

そして台湾が設定する防空識別圏に中国軍機が多数進入したことなどを念頭に「現状維持に対する一方的な変更にわれわれは反対しており、台湾をめぐる関係について、安全と安定を揺るがす中国の行動に懸念を抱いている」と述べ、台湾による自衛を支援する考えを改めて示しました。

ソフトバンクグループは8日、ことし7月から9月までの3か月の決算を発表し、最終的な損益が3979億円の赤字となりました。

中国政府が自国のIT企業などへ締めつけを強める中、配車サービスを手がける「滴滴」をはじめ、傘下のファンドを通じて投資している中国企業などの株価が大幅に下落し、評価損を計上したことが主な要因です。

これに伴ってことし4月から半年間の中間決算は、最終的な利益が3635億円と、前の年の同じ時期と比べて80%減少しました。

孫正義社長は会見で「中国でこれまで稼いだ利益をこの3か月ですべて吐き出した。冬の木枯らし、大嵐の中に突入した」と述べました。

そのうえで、今後の投資方針について「傘下のファンドでの中国企業への出資は2割前後でチャイナリスクが大きい状況ではないと思う。健全な企業に小さく投資していく」と述べ、中国企業への投資は続ける考えを示しました。

一方、ソフトバンクグループは先月、日本のスタートアップ企業に初めて投資したことを明らかにしましたが、孫社長は今後、日本企業の投資先を増やしていく考えも明らかにしました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アフガニスタンでは20年ぶりに復権したタリバンが暫定政権を発足させていますが、アメリカなどが国家として承認せず海外資産を凍結しているため、経済が悪化して食料不足などの人道危機が深刻化しています。

本格的な冬の到来を前にUNHCR=国連難民高等弁務官事務所は、支援物資の空輸を急ピッチで進めています。

首都カブールにある空港には、7日までに避難民用のテントの断熱効果を高める資材およそ100トンがチャーター便で到着しました。

UNHCRによりますと、タリバンの攻勢などでことしだけで70万人が家を追われて国内避難民となり、テント暮らしを余儀なくされている家族も少なくないということです。

UNHCRカブール事務所の森山毅さんは「多くの人々が困窮し、なかには子どもを売る家族もいます。冬の厳しい寒さでこれまでにない最悪の人道危機になりかねません」と話しています。

ポリオは、幼い子どもが感染しやすく、手足がまひするなどの後遺症が残る病気で、世界ではアフガニスタンパキスタンの2か国だけ根絶できていません。

このうちアフガニスタンでのポリオの根絶を目指し、WHO=世界保健機関UNICEF=国連児童基金は8日から4日間、大規模なワクチンの予防接種を全土で始めました。

首都カブールでは、朝から接種にあたるスタッフが市民の住宅を訪問し、子どもにワクチンを接種して回りました。

タリバンは旧政権時代からワクチン接種は「西側の陰謀だ」などとして、攻撃の対象としてきましたが、今回は一転して支援を表明し、地域によっては安全確保のため戦闘員が同行するということです。

女性のスタッフは「タリバンからも支援を得られているので、期間内に接種を終わらせたい」と話していました。

タリバン傘下の保健省によりますと、アフガニスタン全土で6万8000人のスタッフが戸別訪問を行い、これまで接種できていない330万人の子どもへの接種を目指すということです。

アフガニスタンイスラム主義勢力タリバン傘下の保健省はポリオの大規模な予防接種が始まるのを前に、7日、首都カブールで式典を開きました。

この中で暫定政権の保健相は「ポリオを予防し、根絶するにはワクチン接種が唯一の選択肢だ。子どもたちの健康を守るため最前線の現場で努力している、すべてのスタッフに感謝したい」と述べました。

そして、保健相みずから会場を訪れた子どもたちにポリオワクチンを接種するパフォーマンスを披露しました。

タリバンは旧政権時代からポリオワクチンの接種は「西側の陰謀だ」などとして攻撃の対象としてきましたが、今回は方針を転換し、国際機関による接種を全面的に支援しています。

自宅で子どもに接種を受けさせた男性は「子どもたちがこの先、ポリオの後遺症に悩まされないよう、大人は子どもたちにワクチンを受けさせるべきだ」と話していました。

また別の男性は「子どもにワクチンを接種させることができてよかった。アフガニスタンにとっても実りあるものだ。どんなことがあっても、タリバンはポリオの根絶に向けた活動に取り組んでほしい」と話していました。

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#南アジア

アメリカで4年に1度、大統領選挙の合間に行われる中間選挙まで、8日で1年となります。

バイデン大統領の支持率の平均値は50%台で推移してきましたが、8月下旬に初めて不支持が支持を上回り、今月5日時点では43.1%と、就任後、最低の水準に落ち込んでいます。

背景には、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退が、敵対してきたイスラム主義勢力タリバン復権を招いたことや、足元の与党・民主党内の対立で、大型の歳出法案の成立が難航していることなどがあると見られています。

こうした中、政権の行方を占う選挙と位置づけられ、みずからも応援に駆けつけた今月2日のバージニア州知事選挙では、当初優勢だった民主党候補が共和党候補に敗れ、求心力の低下が顕在化しました。

一方の共和党では、今もトランプ前大統領が高い人気を誇り、各種世論調査共和党支持層のおよそ80%がトランプ氏を支持しています。

トランプ氏は、1年前の大統領選挙をめぐり「本当の勝者は自分だ」という主張を続けていて、1月の連邦議会への乱入事件などを受けSNSのアカウントが停止される中でも、各地で開く集会には数千人規模の支持者が集まっています。

中間選挙は歴史的に政権与党が苦戦することが多く、連邦議会の上下両院で民主党がかろうじて確保している多数派の維持に向け、バイデン大統領は厳しい状況に立たされています。

調査会社ギャラップによりますと、歴代大統領の支持率を就任1年目の10月時点で比較すると、1953年に就任したアイゼンハワー大統領以降では、トランプ大統領の37%が最も低く、バイデン大統領の42%は、それに次いで低い数字です。

アメリカ政治が専門の、バージニア大学・政治センターのカイル・コンディック氏は、バイデン大統領の支持率が低い理由について「社会の両極化が進んだことで、大統領の『ハネムーン期間』が以前ほど影響を及ぼさなくなった」と述べ、野党やメディアが、就任から日が浅い大統領への批判を抑えるとされる「ハネムーン期間」の効果が薄れていることがあると指摘しました。

そして「夏以降の支持率の低下を引き起こしたのは、混乱の中でのアフガニスタンからの軍の撤退だった。バイデン政権の力量に対する見方に打撃を与えた」と分析し、さらに、インフレやガソリン価格の高騰も影響しているという見方を示しました。

そのうえで、バイデン大統領と与党・民主党がこの状況を打開するためには「政権が必ずしもコントロールできるとは限らないが、新型コロナウイルスの感染状況やサプライチェーン、インフレ、ガソリン価格の高騰などの状況が改善する必要がある」と指摘しました。

そして、来年の中間選挙に向けた展望について、コンディック氏は「大統領の支持率が今のまま低ければ、中間選挙では共和党が勢力を伸ばすだろう」と述べ、バイデン政権が現状を打開できないかぎり、共和党が勝つ可能性が高いという見方を示しました。

アメリカ海軍が新たに建造したのは、全長が220メートル余りの補給艦で、カリフォルニア州で6日、進水式が行われました。

補給艦は、海軍の元潜水士の男性にちなみ「ハーヴェイ・ミルク」と名付けられました。

ハーヴェイ・ミルクさんは、アメリカ海軍で同性愛者の入隊が禁止されていた1950年代、同性愛者であることを理由に退役を余儀なくされ、その後、性的マイノリティーの権利保護に取り組んだ活動家として知られています。

進水式に出席したアメリカ海軍トップのカルロス・デルトロ長官は声明で「彼のようなリーダーたちは、生い立ちや経験の多様性がアメリカの強さに寄与することを教えてくれた」と功績をたたえました。

アメリカ軍をめぐっては、性的マイノリティーに対する差別や偏見が残っているという根強い批判があり、今回、補給艦に同性愛者の名前をつけることで、性的マイノリティーにも配慮する姿勢をアピールした形です。

#LGBT

#米大統領

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ニカラグアでは7日、任期満了に伴う大統領選挙が行われ、現地時間の午後6時に投票が締め切られ、現在、開票が進められています。

開票の結果は明らかになっていませんが、アメリカメディアなどは現職のオルテガ大統領が反体制派への弾圧を強め、対立候補を相次いで拘束するなどして有力な候補を排除したとして、4期連続となる当選を果たす見通しだと伝えています。

オルテガ大統領は1979年、当時のソモサ独裁政権を追放した革命家として知られ、1984年の大統領選挙で初当選しました。

2006年に再選されたあと、7年前には大統領の再選を禁止する規定を撤廃するなど独裁色を強めてきました。

今回の選挙をめぐっては、アメリカのバイデン大統領が結果が判明する前に声明を出し「オルテガ氏はソモサ氏と何ら変わりなく、民主主義的でない、見せかけにすぎない選挙を実施した」などと非難していて、オルテガ大統領が再選された場合に、アメリカ政府が経済制裁を科す方向で検討していると報じられています。

日本を訪れている南米コロンビアのラミレス副大統領兼外相は松野官房長官と会談し、コロンビアなど中南米4か国からなる自由貿易協定「太平洋同盟」への日本の加盟を要請しました。

会談は総理大臣官邸で1時間余りにわたって行われました。

この中で松野官房長官は「日本とコロンビアの両国はともにコロナの感染を抑え、経済の再活性化に向けて歩みを進めている。コロンビアは自由、民主主義、人権および法の支配などの基本的な価値を共有する重要なパートナーだ」と述べました。

そして、両氏は国際社会のパワーバランスの変化が加速化、複雑化しているとして、法の支配に基づく国際秩序の維持・拡大に向け、一層連携していくことで一致しました。

また両氏は、日本とコロンビアで交渉を進めているEPA経済連携協定など、両国の経済連携の重要性を確認したほか、ラミレス氏はチリ、メキシコ、コロンビア、ペルーの中南米4か国からなる自由貿易協定「太平洋同盟」への日本の加盟を要請しました。

このあとラミレス氏は記者団に対し「松野官房長官から『今後も2国間関係や多国間関係の舞台で、関係性を深める努力をともに探っていきたい』ということばがあった。コロンビアとしても日本との絆をあらゆる舞台で深めていきたい」と述べました。

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#中南米

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#イギリス

イラクの首都バグダッドでは7日未明、カディミ首相の住居が爆発物を積んだドローンによる攻撃を受け、カディミ首相は無事でしたが、AP通信は警備にあたっていた7人がけがをしたと伝え、イラク軍が暗殺未遂事件として捜査しています。

これについてアメリカのバイデン大統領は声明を発表し「テロ攻撃の犯人は責任を問われなければならない。イラクの民主プロセスを暴力によって台なしにしようとする者を最も強い言葉で非難する」として厳しく批判しました。

そのうえで、事件の捜査に協力する考えを示しました。

また、アメリ国務省の報道官は、ブリンケン国務長官が7日、カディミ首相と電話会談を行ったとしたうえで「今回の攻撃はイラクの主権と安定に対する攻撃でもあると強調した。アメリカとイラクのパートナーシップは強固なものだと伝えた」としています。

一方、イラクの首相府も声明を発表し「首相を暗殺しようとした卑劣なテロ攻撃は、犯罪武装集団による国家をねらった重大な行為だ」として断固とした措置をとる考えを示しました。

イラクでは10月に行われた国民議会選挙をめぐって、議席を大きく減らした勢力が政権に対して不正を訴え、5日には治安部隊と衝突するなど混乱が続いています。

#テレビ

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#中東

ユーザーの声に従う
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、自ら保有するテスラ株の10%を売却する提案をツイート。この賛否を問うツイッター上の投票の結果に従うとしていた。投票には350万人のツイッターユーザーが参加し、その過半数が株売却を支持した。対象となる株式は約210億ドル(約2兆3800億円)相当。

顧客情報は決して出さず
台湾積体電路製造(TSMC)は、世界的な半導体不足への対応でサプライチェーン関連情報を求めた米商務省の質問状に、顧客の固有情報を伏せた形で回答した。TSMCは「通常通り顧客機密の保護」に引き続きコミットしていると、同社広報担当者が7日明らかにした。

中国の電力需給9割で正常化
中国の国営電力配送会社である中国国家電網は、管轄地域における電力需給状況が正常に戻り、電力ギャップが大幅に縮小したと明らかにした。国営の新華社通信が同社広報担当者の話として伝えた。それによると、管轄地域における発電用石炭(一般炭)の在庫は9930万トンに回復し、一般炭の利用可能日数は20日に増加した。中国国家電網は国土面積の88%に電力を供給していると説明している。

2桁以上の伸び続く
中国の輸出は先月、市場予想を上回るペースで増加した。世界的なサプライチェーンの混乱と国内の工業生産に打撃を与えた電力不足にもかかわらず、中国製品の需要急増が続いた。税関総署が7日発表した10月の貿易統計は、ドルベースの輸出が前年同月比27.1%増え3002億ドル(約34兆円)となった。エコノミスト調査では22.8%増と見込まれていた。2桁以上の増加率は1年1カ月連続。輸入は前年同月比20.6%増と伸びが加速したが、市場予想の26.2%増には届かなかった。この結果、貿易黒字は845億4000万ドル。

沈黙破る
ゴールドマン・サックス・グループ前最高経営責任者(CEO)のロイド・ブランクファイン氏は自らのツイッターアカウントで1年の沈黙を破り、サンダース米上院議員や進歩派に反論した。「大手製薬企業の拝金主義を終わらせようではないか」と呼び掛けるサンダース議員のツイートに対し、ブランクファイン氏は投稿。「製薬会社に対するネガティブな感情は理解できる」とした上で、新型コロナウイルス感染症やその他の病気と闘うワクチンや治療をより完全なものにする製薬大手の取り組みを妨害するべきでないとの見方を示した。

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#マーケット

日銀は先月28日までの2日間、金融政策決定会合を開いて、大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、国内の景気の現状について、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

8日に公表された会合での主な意見によりますと、政策委員からは半導体などの部品供給について、「供給制約が拡大・長期化するリスクに留意が必要だ」といった意見が出されました。

また「海外における供給制約や電力不足の影響が顕在化しており、特に中国経済の減速感が強まっている」といった意見も出され、景気の先行きに対する警戒感が相次いで示されていたことが分かりました。

こうした議論を踏まえて、日銀は最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」で、今年度の実質GDP国内総生産の伸び率を政策委員の見通しの中央値でプラス3.4%とし、前回・7月の見通しから0.4ポイント引き下げました。

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#日銀#金融政策決定会合

映像や画像をAI=人工知能で分析し、商業施設のマーケティングや工場現場の安全管理などに役立てようというシステムの開発が進んでいます。

精密機器メーカーのコニカミノルタは、丸紅と共同で商業施設に設置したカメラの映像から、来場者を分析するシステムを開発しました。

プライバシーに配慮しながら映像に映し出された人をAIで解析し、施設を訪れた人の人数や性別や年代を分析でき、マーケティングなどに活用できます。

埼玉県川口市の商業施設では、客層や混雑する時間帯を正確に把握することができ、テナントの誘致につながったということです。

かわぐちキャスティの本澤慎一館長は「館内を訪れる人の属性がより広く、深く、分かるようになった。情報の精度が上がれば、商品の販売促進に役立つと思う」と話していました。

一方、東芝は「帽子をかぶっているか」などといった質問を入力すると、AIが画像を分析し回答してくれるシステムを開発しています。

これまで、工事現場や工場で目視で行っていた安全確認のための作業について、システムを活用することでミスや見逃しの防止につなげたいとしています。

会社では、再来年度までの実用化を目指していて、画像や映像をAIで分析し活用しようという取り組みはさらに広がりそうです。

blog.goo.ne.jp

私は鮭のおにぎりとお稲荷さんを1個、そしてすいとんを注文。彼女はたらこのおにぎりとお稲荷さんを1個、そしてすいとんを注文する。

彼女は都の職員だが、去年はコロナ対応で保健所勤務。今年はオリンピック・パラリンピックの事務局勤務になった。いまはオリンピック・パラリンピックの残務整理で連日遅くまで仕事をされる毎日だそうである。

私はマロンパイとブレンドコーヒー。

彼女はチョコレートタルトとブレンドコーヒー。

池上が初めての彼女は本門寺が大きな寺であることにびっくりしていた。なにしろ日蓮宗の総本山ですからね。池上は、商業と工業の町蒲田の隣町だけど、雰囲気は全然違う門前町です。いわば「聖」と「俗」が隣り合わせなんです。

シフォンケーキは私はプレイン。

彼女はマロン。

夕食は鶏鍋。

#食事#おやつ

#アウトドア#交通

#テレビ