インフレが予想以上に長引きそうな現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年来採用した「柔軟な」物価目標は債券相場の乱高下を招く原因になるかもしれない。
ＦＲＢは昨年、従来よりも物価の上振れを容認する「柔軟な平均物価目標（ＦＡＩＴ）」を採用。最大雇用と物価安定の二重責務を担うＦＲＢの金融政策アプローチにおいて、大きな転換となった。
ＥＣＢは今年、「２％を下回るが、２％に近い」という長年の物価目標を廃止し、２％の中期物価目標を設定した。
両中銀はともに現在の物価上昇を「一過性」と見なしている。しかし新たな物価目標枠組みは、最初の試練を迎えようとしている。
ラボバンクのシニア金利ストラテジスト、リン・グレアムテーラー氏は「後講釈なら何とでも言えるのは承知だが、両行は不運なタイミングで見直しを行ってしまった」と指摘。「以前の目標なら、われわれは中銀の政策反応関数が分かっていた。今では不透明感が増した」と語る。
柔軟な物価目標政策の採用により、どこまでのインフレ過熱なら許容されるか、中銀が後手に回る恐れはないかを判断するのは難しくなった。
先月、ユーロ圏のインフレ率は４％を、米消費者物価指数は６％を、それぞれ上回った。供給のボトルネックとコモディティ価格の高騰が主な原因だ。
これらは中銀がコントロールできる要因ではないが、中銀は往々にして、消費者の予想インフレが大幅な賃上げにつながるのを阻止するために早めに行動を起こす。
ニュージーランドやノルウェーの中銀が利上げを開始し、英国とカナダの中銀が利上げの準備を始めたのはこのためだ。かたやＦＲＢは月額１２００億ドルの債券買い入れを縮小する計画だが、利上げ意欲は示していない。
ＥＣＢに至っては、利上げは数年後になるかもしれない。
しかし市場は予想外の金融引き締めを警戒している。
カナダ・ライフ・アセット・マネジメントの幹部、デービッド・アーノード氏は、柔軟な物価目標の導入により、不透明要素が増えたとみる。同氏は「中銀は、インフレ率の２％超えを許容すれば過去の低インフレが相殺され、平均で２％目標を達成できると言う」と指摘。「しかしインフレ率の上振れをいつまで看過するのか。許容水準はどこなのか。中銀は選択肢を広く残しておきたいため、こうした基準をわざと定義していない。そのせいで不透明感が生まれ、債券投資家にとって政策反応関数を読むのがずっと難しくなっている」と述べた。
＜債券のボラティリティ上昇＞
中銀が政策メッセージを市場に伝える道具の１つに国債がある。しかし投資家がそのメッセージを理解できなければ、混乱が起こるかもしれない。
実際先月には、中銀がインフレ阻止のために行動を起こすとの観測が広がって債券利回りが跳ね上がった後、中銀幹部らが火消しに走って利回りが急反落した。
イタリアの１０年国債利回りは１週間で１８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した後、次の１週間で２５ｂｐ低下。いつもは落ち着いているドイツの１０年国債利回りでさえ先週は１９ｂｐ低下と、２０１２年以来で最も大幅な下げとなった。これは２年半ぶりの高水準を付けた翌週のことだ。
ＥＣＢが利上げ観測を積極的に打ち消さなかったと受け止められたことが、この混乱を招いた。ＥＣＢ幹部らはその後、市場の鎮静化に努めたが、来年の利上げを見込むポジションは消えていない。
ＥＣＢが実際に来年利上げを行えば、ガイダンスを無視したことになるか、もしくはインフレがあらゆる予想を上回ったことを意味すると、ＢｏｆＡのアナリストチームは記している。
債券市場のボラティリティ（変動率）は今年、じりじりと上昇して１年８カ月ぶりの高水準になった。外為・株式市場が落ち着いているのとは対称的だ。
フィデリティ・インターナショナルのマクロ担当グローバル責任者、サルマン・アーメド氏は、ＦＲＢはインフレ率が高止まりした時に動く選択肢を残すため、ＦＡＩＴのパラメータをわざと定義していないとみる。「この結果、成長とインフレが綱引きし、債券市場は右往左往している」という。
今後の見通しはインフレの軌道次第だ。
購買担当者調査によると、ワクチン接種と渡航規制の緩和により、既に消費財よりもサービスへの需要が高まっている。したがって、最終的にはサプライチェーンの緊張が緩和されるだろう。
しかしジャナス・ヘンダーソン幹部のポール・オコナー氏は、サービスブームは賃金上昇圧力を引き起こす可能性が高いと指摘する。政策担当者にとって、賃金の上昇は物価上昇よりも無視し難いだろう。
オコナー氏は「労働市場インフレに対する政策対応をどう織り込むべきか、債券市場は判断しあぐね、一段と乱高下するかもしれない」と予想。同氏は最近の債券ボラティリティーの急上昇について、「中銀プット（中銀が市場の動揺を収めること）が消えつつあるとの認識」を反映したものだと語った。
過去最高
電子商取引の中国アリババ・グループ・ホールディングは、ネット通販セール「独身の日」での商品取扱額が5403億元（約９兆6400億円）になったと明らかにした。取扱額は前年の4982億元を上回り、過去最高を記録した。
侵攻検討か
米国は欧州連合（ＥＵ）の同盟国に対し、ロシアがウクライナ侵攻を検討している可能性があるとして警告を発している。ウクライナ国境付近でのロシア軍増強の動きを米政府が注視する中、米当局者らはＥＵ側に軍事行動の可能性を巡る懸念を伝えた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン政権の考えに詳しい複数の当局者は、米国の懸念は公になっている証拠に裏付けられていると語った。
合意満たさず
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は最新の月報で、10月の産油量が前月比で日量21万7000バレル増加し、同2745万3000バレルだったと発表した。ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、月間40万バレルの増産で合意しており、10月のＯＰＥＣ増産実績はこの合意に基づく割り当てを満たさなかった。
強気相場に屈する
史上最長の株高局面に著名ヘッジファンド運用者がまた一人屈した。過去10年間の大半を株安に賭けてきたラッセル・クラーク氏は、損失が続いたことを受けて、自身のヘッジファンド「ＲＣグローバル・ファンド」を閉鎖することを顧客に明らかにした。ブルームバーグが確認した投資家宛ての文書によれば、ＲＣグローバルは年初から10月末までの成績が2.6％のマイナス。運用資産は15年の約17億ドル（約1940億円）から約２億ドルに減少していた。
再来年には急減速
ユーロ圏のインフレは2023年に急減速し欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標を下回ると、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会が予測した。現在の物価上昇を招いているエネルギー高騰とサプライチェーン問題が落ち着くとみている。欧州委は21、22両年のインフレ率予想をそれぞれ2.4％と2.2％に上方修正する一方で、23年の平均インフレ率は1.4％と予想した。ＥＣＢの目標は２％。
中国では11月11日が独身を意味する数字の「1」が並ぶことから「独身の日」と呼ばれていて毎年、ネット通販各社が大規模なセールを行っています。
このうち最大手のアリババグループは独身の日にあわせて今月1日から11日まで実施したセールの取引総額が5403億人民元、日本円でおよそ9兆6000億円となったと発表しました。
これは去年の同じ時期と比べおよそ420億人民元、日本円で7000億円余り多くなりました。
また業界2位の「京東」のセールは期間中の取引総額が3491億人民元と、日本円でおよそ6兆2000億円に上りました。
ことしの独身の日は習近平指導部が貧富の格差の是正を掲げる中で開かれ、アリババグループは「公益性」をテーマに貧困家庭などへの寄付を促す取り組みを強調して行うなど指導部の方針に沿ってセールを展開する形になりました。
楽天グループのことし1月から9月までの9か月間の決算によりますと、売り上げは去年の同じ時期に比べて15％増えて1兆2005億円となり、この時期としては過去最高となりました。
中でもネット通販は新型コロナの影響を受けた巣ごもり需要が一巡したあとも好調で、7月から9月までのこの部門の取り引き総額は去年の同じ時期に比べて8.7％伸びました。
一方、携帯電話の事業は9月までの契約数は411万件と増加傾向が続いているものの、エリアを拡大するための基地局の整備に費用がかかっていて、この結果グループ全体の最終損益は922億円の赤字となりました。
半導体不足で基地局の整備が遅れる中、契約者数を今後も伸ばせるかが焦点で、三木谷浩史社長はオンラインの会見で「通信エリアの拡大に合わせてマーケティングも強化していきたい。目標としている携帯電話事業の2023年度の黒字化は十分可能だと考えている」と述べました。
ＳＢＩホールディングスは１２日、預金保険機構から受けた質問状に回答し、新生銀行株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施するのは、伝統的な銀行から脱却し公的資金約３５００億円の返済につなげるよう企業価値を上げることが最大の目的と表明した。
ＴＯＢが成立すれば少数株主の利益に配慮し、企業価値向上の際の利益は少数株主にも正当に配分することを約束するとした。また、企業価値向上の道筋がつけば必要な認可を取得した上で過半数以上の株取得を検討するという。
ＴＯＢにおいて上限を４８％としているのは、新生銀の早期の経営改善が急務な中、銀行持ち株会社認可を取得するには一定の時間を要するためと説明している。
ガバナンス面では、独立社外取締役が取締役総数の過半となる体制とすることを表明。ＴＯＢ成立後にＳＢＩ側と新生銀で独立社外取締役選定委員会を組成し、社外取締役候補を決める。また、すでに提案している社内取締役に加え、新生銀からも若干名の業務執行取締役を選任する可能性がある。
新生銀が地域金融機関に出資することは現時点で想定していないとしながらも、財務健全性や少数株主に不利益にならないなどと取締役会で判断した場合、出資も一案とした。
新生銀の買収防衛策は、資本市場における正当な取引を経営者の保身目的で否定することを企図したものと指摘。ただ、新生銀が２５日に開く臨時株主総会で買収防衛策が承認された場合はＴＯＢを撤回し、保有株式は完全売却を含めさまざまな選択肢を検討するとしている。
これとは別にＳＢＩは、米議決権行使助言会社のＩＳＳなどが新生銀の買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことについて、「十分な根拠がないもので、大変遺憾」との見解を発表した。
１株２０００円というＴＯＢ価格については、新生銀の「本質的価値」の具体的な水準や根拠が明らかではないため「買付価格を引き上げるつもりはない」とした。
新生銀行は１２日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付けに関する預金保険機構からの質問に回答し、同行の１株あたりの株式価値について、フィナンシャル・アドバイザーなどが行った２つの試算の評価額は中央値で２４１２円、２４４９円となることを明らかにした。さらに、同行グループを事業ごとに分けて算定した１株あたり株式価値は３３５５円になった。
ＳＢＩのＴＯＢ価格は１株２０００円。
新生銀はまた中期的に株主資本利益率（ＲＯＥ）８％を目指すとして、２０２５年３月期の業績見込みを前提とした場合、１株あたりの株式価値は２７００円と算出できるとしている。
また、ＳＢＩとの連携は一定のシナジーは想定できるが、仮に成功した場合でも数年後の収益貢献は数億円程度にとどまる、との見通しを示した。
新生銀行はSBIホールディングスによるTOBを阻止するため、今月25日に臨時株主総会を開き買収防衛策の発動を諮ることにしています。
これに関連し、鈴木金融担当大臣は、整理回収機構と合わせて新生銀行の株式のおよそ2割を保有する大株主の預金保険機構の対応について「一般論になるが、株主総会での議決権行使については、一義的に、株主である預金保険機構と整理回収機構によって適切に検討されるものだと思っている。国としては2つの機構の考えを踏まえて対応を検討していきたい」と述べました。
新生銀行に対してTOB＝株式の公開買い付けを実施しているネット金融大手、SBIホールディングスは、今月25日に開かれる新生銀行の臨時の株主総会で、買収防衛策の発動が可決された場合は、TOBを撤回することを明らかにしました。
日本郵政グループが発表した、ことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる経常収益が5兆7507億円となり、前の年の同じ時期より2％増えました。
また、最終的な利益は2651億円で、前の年より48.2％増え、増収増益となりました。
これは、国際的な物流事業の収益が、コンテナ船不足が続く中で取り扱い量が増え、単価も上昇して大きく改善したことや、ゆうちょ銀行の運用益が、世界的な株高などを背景に、投資先ファンドからの分配金が増えるなどして大きく伸びたことなどによるもので、コロナ禍からの世界的な経済回復の流れを受けた形です。
この結果、日本郵政グループは、今年度1年間の業績見通しについて、最終的な利益を4800億円とし、従来の予想から40％余り上方修正しました。
一方で、不適切な販売の問題があった、かんぽ生命は、新規の契約獲得の回復が鈍く、業績も悪化していて、引き続き信頼の回復が課題となっています。
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