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１ ⭐️

小室圭さんは、12日夜8時前、母親の元婚約者の男性と話し合うため、東京・港区にある小室さんの代理人の弁護士の事務所に入りました。

小室さんの母親と男性との「金銭トラブル」は、男性が生活費などとして支援したとするおよそ400万円の返済を巡るもので、小室さんと眞子さんの婚約が内定した平成29年の暮れ以降、週刊誌などで相次いで報じられました。

小室さんは、これまでに文書などで、男性から「返してもらうつもりはなかった」と言われたことなどから解決済みの事柄だと思っていたと説明する一方、支援を受けたことへの感謝の気持ちをあらわし、解決金を渡す意向を示していました。

男性の代理人によりますと、男性と小室さんは双方の代理人を交えて面会し、男性が書面にサインをして解決金を受け取ることで合意したということです。

男性の代理人は「『金銭トラブル』はこれで解決したと、とらえている。この件について今後、何かを求めることはない」と話しています。

小室さんは眞子さんとともに、14日に日本を出発する予定で、アメリカで新たな生活を始めることにしています。

「留学中は成績優秀者しか受けられない奨学金を勝ち取り、論文コンペでは優勝。それならば誰でも、合格率78％という試験には当然合格すると思うでしょう。でも落ちた。

　誰しもが経験するでしょうが、普通テストを受けたら、本人がいちばん合格しそうか、落ちそうか、わかるはずです。にもかかわらず、小室さんは秋篠宮ご夫妻への挨拶で“眞子さまを幸せにします。心配いりません”と大言壮語していたと聞きます。

　国民の理解と祝福が得られないまま、それでも結婚への舵を切れたのは、小室さんの生活基盤が整う目処が立ったから。それは、法務助手として働き続けるのではなく、社会的立場と相応の収入のある弁護士になることにほかなりません。宮内庁の幹部もこの結果には仰天していました」（宮内庁関係者）

『女性セブン』2021年11月11・18日号では、ふたりの結婚が、紀子さまの父の川嶋辰彦さんの緊急入院を“無視”して予定通りに強行されたのは「小室さんの仕事の都合」だったと報じた。しかし理由はそれだけではなかった。

「大勢のSPを引き連れて帰国したときも、結婚会見のときも、小室さんの表情からは自信が見てとれました。その一方で眞子さんは、小室さんが司法試験に不合格となる可能性もあると考えたのでしょう。

　なんとしても結婚して皇室を出たい眞子さんは、焦った。合格発表前に結婚会見ができるよう小室さんに帰国を促し、祖父が危篤でも当初の予定を強行した。実際、会見が合格発表後にずれ込んだら、小室さんの不合格が明らかになり、結婚取りやめの気運になりかねなかったわけです。合格が結婚の条件にでもなったら、それこそ一生結婚できないということもあり得た」（前出・宮内庁関係者）

　11月2日、眞子さんは「荷物整理」という名目で、秋篠宮邸をひとりで訪れた。滞在時間は約7時間だった。

「眞子さんは、秋篠宮ご夫妻になんらかの説明をしたのでしょう。不合格を知られたご夫妻の落胆は大きかったはずです。ですが、やりきれない思いを抱えているのは眞子さんも同様です。

　会見でも明かしたように、小室さんの留学は、眞子さんの主導だった。自分が皇室から離脱し、さらに衆目に晒されないために描いた“日本脱出”の青写真を小室さんに託したのに、まさか地道に勉強していると聞かされていた小室さんが不合格とは……。眞子さんにとっても予想だにしなかったでしょう」（前出・宮内庁関係者）

小室さんと眞子さんは、先月26日に結婚して記者会見に臨んだあと、東京都内のマンションに滞在し、アメリカに向かうための準備などを進めてきました。

2人は14日午前、東京の羽田空港を出発しニューヨーク州に向かう予定です。

13日は午後3時前に眞子さんが1人で東京 港区の赤坂御用地を訪れました。

秋篠宮ご夫妻などにお別れのあいさつをしたものとみられます。

関係者によりますと、結婚後も小室さんは勤務先のニューヨーク州の法律事務所の仕事にオンラインを活用して取り組み、眞子さんは時差のある中で仕事に励む小室さんを支えてきたということです。

小室さんはロースクールに通っていた当時は学生寮で勉強中心の生活を送っていたということで「2人にとってほとんど未知の世界のニューヨークの街で、真剣に懸命に生きていきます」と述べ、眞子さんとともに決意を新たにしている様子だということです。

小室さんと眞子さんは小室さんの知人らの協力も得て見つけたニューヨーク州の賃貸マンションで暮らすことになっていて、夫婦共働きでの生活も考えているということです。

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#天皇家

正式には赤間神宮が安堵の地

●平家も源氏も逃れてきた場所

　面白いことに、奄美諸島には兄・義朝（源頼朝の父）に追われて流れ着いたとされる源為朝伝説も残っている。為朝はその後琉球へ渡り、初代琉球王の舜天の父となった──という伝説が、江戸時代に曲亭馬琴の物語「椿説弓張月」へと繋がっていった。

　さて、その後の歴史で武将たちは自分たちの出自を平氏か源氏に求めるようになっていく。やがて武家政権は平氏と源氏が交互に政権をとるという俗説が生まれたらしい。そのせいでもないだろうが、鎌倉時代の執権北条氏は平氏の流れを汲み、足利氏は源氏、そして織田信長は家系図を作成する際、先祖の平親真を平資盛の子とした。また、徳川家康は源氏を自称していたことはよく知られた話である。源平合戦の話は、現代でも生き続けている。一説によれば、運動会などでも用いられる紅白の組分けは、平家の赤旗、源氏の白旗に由来するものだという。もしも、合戦で平氏が勝っていたら、日本の国旗は赤字に白丸になっていたかも、という話もされている。

　そういえば、年末の歌合戦で紅白の区別がけしからんという話が持ち上がっていたが、源平合戦が元になっていることを知っての議論なのだろうか。まぁ、すでに800年以上も前の出来事が元ネタだということを理解している人もそうは多くはないだろう。つい最近まで、源氏が祀られている神社が「白旗神社」だという理由を理解していなかった私が言うのもなんなのだが。

#安徳天皇

国内のキリスト教史の研究者などのグループは、日本と400年以上の交流の歴史を持つローマ教皇庁があるバチカンに残されている日本に関する資料の調査・研究をおととしから行っていて、13日東京で開かれたシンポジウムでこれまでの研究成果が報告されました。

この中で、上智大学の川村信三教授は江戸幕府によって信仰が禁じられる中で、日本各地で隠れて信仰を続けていた信徒たちがひそかにローマ教皇に送った「奉答書」と呼ばれる書簡を現地で調査したことを報告しました。

書簡は最高級の和紙で金粉を使った高度な技術で文字がしたためられ、京都などの有力者とみられる署名が記されていたことがわかり、信徒たちが命懸けで信仰を守り抜こうとしていたことを示す貴重な資料だと指摘しました。

川村教授は「日本とバチカンはキリスト教以外にも文化を中心に深いつながりがある。今後も大きな成果が得られる可能性があり、調査を続けていきたい」と話していました。

#気象・災害

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艱難時代直前の世界構造ー世界統一政府から分かれ出る十の王国｜終末預言シリーズ（前兆編）#14

#高原剛一郎

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23 “He gave me this explanation: ‘The fourth beast is a fourth kingdom that will appear on earth. It will be different from all the other kingdoms and will devour the whole earth, trampling it down and crushing it.

24 The ten horns are ten kings who will come from this kingdom. After them another king will arise, different from the earlier ones; he will subdue three kings.

ja.wikisource.org

7:23
彼かく言り第四の獣は地上の第四の國なり是は一切の國と異なり全世界を并呑しこれを踏つけかつ打破らん

7:24
その十の角はこの國に興らんところの十人の王なり之が後にまた一人興るべし是は先の者と異なり且その王三人を倒すべし

ja.wikisource.org

23 彼はこう言った、『第四の獣は地上の第四の国である。これはすべての国と異なって、全世界を併合し、これを踏みつけ、かつ打ち砕く。

24 十の角はこの国から起る十人の王である。その後にまたひとりの王が起る。彼は先の者と異なり、かつ、その三人の王を倒す。

ja.wikipedia.org

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ダニエル書 Daniel【概観】

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１ ⭐️

通訳担当官に任命されるかどうか以前に、外務省に入省した職員は皆、数年程度で、専門の言語で業務を行えるレベルに到達しなければならない。

そこで用意されているのが手厚い研修だ。
大きく言って、国内での「研修」と国外での「在外研修」に分かれる。

入省後、まずは1か月程度、神奈川県相模原市にある研修所で合宿形式の研修を受ける。在外研修に出るまでは（総合職は2年、専門職員は1年）各部署での通常業務をこなしながら、毎週2回、決められた言語の研修で基礎を学ぶのだ。

山下さんはこの1年目の国内研修が「最もつらかった」と振り返る。

「ひたすら教科書の例文を暗記するんです。これがとにかく大変で、1回の授業ごとに大体20個の例文を一言一句間違えることなく発音も正確に言わないといけない。間違えると次の授業の時に再度テストされる。週に2回授業があったので、1週間で40個ぐらいの例文を覚えるため必死に勉強していましたね」

何が大変かというと、研修を受けているだけではないということだ。入省1年目は、日中の本来業務でも覚えることがたくさんある。山下さんも時には深夜まで残業した上で勉強時間を捻出し、1年間で約800の例文を暗記したという。

「授業の前日は数時間は勉強しないと間に合わないので、通勤電車の中でもポーランド語の例文をぶつぶつ言いながら、ひたすら暗記していたのを覚えています。忙しい時は終電近くまで働き、深夜に帰宅して、睡眠時間を削りながらとにかく勉強していました。徹底的に基礎をたたき込んだ1年でした」

そして、国内研修を終えると、「在外研修」に移行する。言語によっても異なるが、原則2年から3年かけて現地の大学や大学院に通い、国内研修で学んだ基礎をベースに語学力を高めていく。

国内での研修とは違い、実際の業務は行わず、留学生として勉強漬けの毎日を過ごすことになる。

山下さんは、1364年創立のポーランド最古の大学「ヤギェロン大学」に留学。1年目は外国人向けのコースに入り、2年目は専門性を身につけるため、ＥＵに関する研究を行った。

「2年間の在外研修を終えたらすぐに現地の大使館勤務になるので、すごいプレッシャーと責任感を感じる毎日でした。朝から晩までポーランド語に没頭して学びました。ポーランド語は名詞が7つの格に変化します。さらに名詞には男性・女性・中性、単数・複数のパターンがあり、それに合わせて形容詞も変化するので、非常に苦労しました」


1年目の後半からはポーランド人のプロの家庭教師をつけて、週3日、数時間かけて徹底的にポーランド語を勉強した。さらに山下さんが心がけたことは、とにかく現地のポーランド人と話すことだった。
「時間があったら家にこもらない。ランチでもディナーでも外に出て、人と会って話すことを基本としていました。週末はポーランドの一般の人がどのような生活をしているか知るため、さまざまなところに足を運びました」

在外研修を終えると、原則すべての外交官が大使館など在外公館の勤務となる。

そして、業務をこなしつつ、通訳などの経験を積んでいくことになる。そうした日々の中で、適性や語学力が十分だと判断されれば、通訳担当官としての道が切り開かれていく。

通訳担当官になったからといって、特別な手当が出たりすることはない。ただ「語学のスペシャリスト」として公式に認められることになり、外交官として非常に名誉なことだという。

そして政務官や副大臣の通訳を経て、外務大臣、総理大臣の通訳へとステップアップしていく。特に、ポーランド語のように扱う人が少ない言語の場合、早い段階で首脳会談などを担当することがあるという。


山下さんはこれまでに50回以上の通訳を担当してきた。
「ポーランド語の通訳が少ない分、首脳会談などの重要な通訳のチャンスが多いことは大変光栄なことだと思っています。これからもポーランド語の通訳担当官・専門家として日本外交に貢献していきたいと思います」

首脳会談には同席者の規模などでいくつかの種類がある。
最も秘匿性が高い会話が行われるのは、外交用語で「テタテ（フランス語で“内緒話”の意）」と呼ばれる、通訳のみを入れた首脳2人の会談だ。テタテの内容は会談後もあまり公表されない。

4月の日米首脳会談で行われたテタテについて、藤沼さんは、「もちろん具体的な中身は言えない」と強調した上で、こう振り返ってくれた。

「バイデン大統領が菅総理をホワイトハウス執務室の隣にある小食堂に招き入れ、飾られていた多数の家族の写真についてひとつひとつ丁寧に説明され、大統領のご両親、ご夫人やご子息について紹介されていました。非常に心温まる思い出話に総理も感銘を受けた様子でした。総理から、東日本大震災直後にバイデン大統領が仙台を訪れ、被災者に勇気を与えてくれたことに謝意を伝えたところ、家族の大切さ、人と人との絆の大切さについて両首脳で盛り上がったことを、自分も感動しながら訳したことが強く印象に残っています」

「実は3割の情報って、相手のことをきちんと勉強していれば、必要最低限の情報なんです。例えば『ＪＩＣＡ（国際協力機構）』というワードしか聞き取れなかったとしても、ＪＩＣＡからの支援に感謝しているということと、今後はここまで延長してほしいという話だなとか、3割の情報で8割ぐらいまでは埋められるんですよ」

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#勉強法

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２ ⭐️

厚生労働省は、12日に開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンを接種した人のうち、10月24日の時点で1325人の死亡が医療機関などから報告されたと発表しました。

このうち、モデルナのワクチンを接種した24歳と27歳と男性2人が、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」を起こして死亡していたということです。

死亡と接種との関連について、専門家部会はいずれも現時点では確認されていないとしています。

モデルナのワクチンをめぐっては、接種後に「心筋炎」や心臓の膜に炎症が起きる「心膜炎」が国内外でごくまれに報告され、厚生労働省は先月以降、10代と20代の男性にはモデルナのワクチンを推奨せず、リスクを伝えたうえでファイザーのワクチンも選べるようにしています。

また、死亡した1300人余りのうち10代はファイザーのワクチンを接種した人を含む4人で、このうち3人は心筋炎以外の症状で死亡し、13歳の1人は死因や関連を調査中だとしています。

厚生労働省は、死亡例の報告について注視する必要はあるものの、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。

#朝鮮半島

林外務大臣は就任後初めてアメリカのブリンケン国務長官と電話会談を行い、日米同盟をいっそう強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、新型コロナなどの地球規模の課題への対応で、緊密に連携していくことを確認しました。

電話会談は13日午前およそ30分間行われ、林大臣が「茂木元大臣と同様によい関係を築いていきたい」と述べたのに対し、ブリンケン長官は大臣就任への祝意を伝えました。

そのうえで、両外相は日米同盟をいっそう強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に加え、新型コロナウイルスや気候変動などの地球規模の課題への対応で、緊密に連携していくことを確認しました。

会談では地域情勢をめぐっても意見が交わされ、中国による東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識で一致しました。

また、両外相は北朝鮮の完全な非核化に向けて連携して対応していくことを確認し、林大臣が拉致問題の解決への理解と協力を求めたのに対し、ブリンケン長官は支持する考えを伝えました。

さらに、できるだけ早期に岸田総理大臣のアメリカ訪問を実現するため調整を進めていくことでも一致しました。

このほか、ブリンケン長官からは日米安全保障条約第5条の沖縄県の尖閣諸島への適用を含む対日防衛コミットメントは揺るぎないという表明がありました。

会談のあと林大臣は記者団に対し「信頼関係を築くうえで大変重要な一歩になった。自分もブリンケン長官もバンドを組んでいたこともありいいハーモニーを奏でていければいいと思っている」と述べました。

アメリカは、前のトランプ政権が海外からの鉄鋼製品が国内産業を傷つけているとして、日本を含む各国からの鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の高い関税を上乗せする輸入制限措置を導入しましたが、日本側は関税の見直しを強く求めています。

これについて、レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表は12日、日本に対する輸入制限措置を見直すための協議を始めると発表しました。

両者は来週、日本を訪問して萩生田経済産業大臣と直接会談する予定で、これを前にアメリカ側の方針を表明した形です。

アメリカ側は声明で「日米両国は市場経済の国として同じ利益を共有していて、今回の協議が非市場型の政策を導入する中国のような国に責任を追及する機会になる」と強調しました。

アメリカは、中国で過剰に生産された鉄鋼製品が世界の公正な競争をゆがめているとして、この問題の解決に同盟国などと共同で取り組んでいきたい考えで、先月にはEU＝ヨーロッパ連合に対する鉄鋼製品への関税措置についても、一部免除することで合意しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPECの首脳会議は、日本時間の12日夜、オンライン形式で開かれ、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領、それに中国の習近平国家主席らが参加しました。

およそ3時間の会議のあと発表された首脳宣言では、新型コロナのワクチンの生産と供給の拡大に協力して取り組む方針が示されました。

そして、疲弊した経済を回復させるため経済のデジタル化を加速させることや、気候変動対策としてクリーンエネルギーへの移行を支援することの重要性を強調しています。

一方、注目を集めていた、中国と台湾のTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入申請について、習近平国家主席は「地域経済の一体化を推し進め、高い水準のアジア太平洋自由貿易圏をつくらなければならない」と述べ、中国の加入に改めて強い意欲を示しました。

また、議長国ニュージーランドのアーダーン首相は会議のあとの会見で「TPPの高い水準を満たすことを望むのであれば、どんな国の加入申請も歓迎する」と述べ、双方に配慮する姿勢を示しました。

中国と台湾はことし9月、それぞれTPPへの加入を申請しましたが「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は、台湾の加入に反対しています。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で採択された首脳宣言では、新型コロナウイルスへの対応として、ワクチンの生産と供給を拡大する国際的な取り組みを支援することなどが盛り込まれました。

この中では、ワクチンの確保などにおいて不平等があることを認識しているとしたうえで「安全で、品質が保証され、手の届く価格のワクチンや治療薬、そのほかの必要不可欠な医療品への公正なアクセスを引き続き強く支持する」と強調しています。

そして「ワクチンの生産と供給を拡大することは優先事項であり続ける」として、生産技術の自主的な移転などを通じて公平にワクチンを共有し生産と供給を拡大する国際的な取り組みを支援するとともに、ワクチンや医療品の貿易の円滑化などに取り組むとしています。

一方、新型コロナによって国境を越えた移動が制限され、アジア太平洋地域の経済活動が非常に大きな損失を受けたとして、感染拡大を防止する取り組みを損なうことなく、人の移動の再開に向けた措置を協調して促進していくことで一致しました。

このほか、経済の回復に向けてWTO＝世界貿易機関のルールに基づく多角的貿易体制が重要な役割を果たし得るとして、WTOの機能強化に協力することも盛り込みました。

アメリカのホワイトハウスは、APECの首脳会議について声明を発表し「公正で開かれた貿易や投資を進め、アメリカの競争力を高め、そしてインド太平洋を自由で開かれた地域にするため、バイデン大統領はAPECとの関係強化に向けた決意を強調した」としています。

そのうえで、バイデン大統領は「アメリカが持続可能で包括的な成長を続けるために、APECにとって、強く、頼りになるパートナーであることが重要だと、改めて確認した。インド太平洋地域の経済力を解き放ち、この地域全体でアメリカの経済的な関与を深めていく方法について議論した」としています。

中国外務省によりますと、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で習近平国家主席は「開放はアジア太平洋の協力の生命線だ。開放的な地域主義を堅持し、地域経済の一体化を推し進め、高い水準のアジア太平洋自由貿易圏を早期につくらなければならない」と述べ、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に強い意欲を示しました。

また習主席は、新型コロナウイルス対策として今後3年以内に発展途上国の感染対策と経済回復のために30億ドルの支援を行うことを改めて表明したほか、気候変動への対応で、途上国における低炭素エネルギーの発展を支援するとしています。

#APEC

首脳会議はオンライン形式で開かれ、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加しました。

この中で岸田総理大臣は「日本として『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』を基本的な概念として、新しい資本主義の実現を目指していく」と強調しました。

そのうえで、強じんなサプライチェーンを構築するための公正な貿易・投資環境の推進や自由なデータの流通に向けた国際的なルール作りに積極的な役割を果たしていく考えを示しました。

また、中国がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したことを念頭に「TPPは不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない協定だ」とけん制し、自由で公正な経済秩序の構築に貢献していく考えを示しました。

#TPP

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２

12月19日に行われる香港の立法会の議員選挙は12日、立候補の届け出が締め切られ、定数90に対し154人が立候補しました。

香港メディアは、このうちみずからを親中派ではないとする候補は10人余りだと伝えていて、候補の大多数を親中派が占める形になりました。

香港では、ことし5月に中国政府の主導で選挙制度が見直され、立候補には親中派がほぼ独占する選挙委員の推薦が必要になったほか、新たに設けられた審査委員会が候補者が「愛国者」かどうかを審査することになり、政府に反対する立場の民主派の政党はいずれも候補の擁立を断念しました。

ただ、香港政府としては、親中派以外の候補も容認することで、新しい選挙制度が立候補を排除するものではないという立場を強調したい考えとみられます。

一方、制度の見直しにより、定数90のうち70議席は政府寄りの企業・団体や選挙委員によって決まり、市民による投票で決まるのは残る20議席にすぎないこともあって、選挙への関心は低く投票率が大幅に下がるとの見方も広がっています。

アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は12日、声明を発表し、バイデン大統領と中国の習近平国家主席によるオンラインでの首脳会談が、アメリカ東部時間の11月15日夕方から夜にかけて、日本時間では16日に行われると発表しました。

声明では「両首脳はアメリカと中国との競争を責任をもって管理していく方法や利益が重なる分野でどう協力していくかについて議論することになる」としています。

そのうえでバイデン大統領は会談で「アメリカの意図と優先事項を明確にし、中国に対する懸念について明瞭かつ率直に伝える」としています。

両首脳はこれまで、電話で2度会談していますが、オンラインで顔を合わせる形式での会談はこれが初めてとなります。

アメリカは「最大の競合国」と位置づける中国と向き合ううえで「新たな冷戦は望まない」とし「衝突ではなく競争を望む」とする姿勢ですが、安全保障や先端技術などをめぐり、両国の緊張が高まる中で、関係修復に向けたきっかけとなるかが焦点です。

これについてホワイトハウスのサキ報道官は12日、会見で「首脳会談はアメリカや同盟国、パートナー国の価値観を守る立場で効果的な競争の条件やわれわれの見解を定めるためのものとなる。協力できる分野についても話し合うことになる」と述べました。
一方で「この首脳会談によって何らかの大きな成果がもたらされると期待するものではない」とも述べ、両国が責任ある競争をしていくための協議の場になるとの見方を示しました。

中国外務省も13日、習近平国家主席とアメリカのバイデン大統領とのオンラインによる首脳会談が、現地時間の今月16日午前に行われると発表しました。
会談では両国関係と双方が関心のある問題について意見を交わすとしています。
両国の首脳会談をめぐっては、中国外務省の汪文斌報道官が12日の記者会見で「アメリカには、中国と向き合いともに努力して首脳会談を成功させ、両国関係を再び健全で安定した発展の正しい軌道に導くよう望む」と述べて期待を示していました。

来週行われる米中首脳によるオンラインでの会談を前に、中国の王毅外相とアメリカのブリンケン国務長官が電話で会談しました。

王外相は首脳会談の成功に期待を示す一方、台湾をめぐって独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう求め、アメリカ側をけん制しました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席とアメリカのバイデン大統領によるオンラインでの首脳会談が、日本時間の16日に行われるのを前に13日、王毅外相とブリンケン国務長官が電話で会談しました。

この中で王外相は「首脳会談は両国関係だけでなく国際社会にとっても重要だ。双方が会談を成功させ、両国関係を安定的に発展する軌道に戻さなくてはならない」と述べ、首脳会談の成功に期待を示しました。

これに対しブリンケン長官は「両国関係についての考え方を中国と共有し、世界に向けて強いメッセージを発信したい」と述べたということです。

一方で王外相は、アメリカのバイデン政権が台湾への関与を強めていることを念頭に「アメリカが台湾海峡の平和を望むなら、いかなる台湾独立の動きにも断固として反対し『1つの中国』政策を行動で表して『台湾独立勢力』に誤ったメッセージを送らないようにすべきだ」と述べて、アメリカ側をけん制しました。

中国としては首脳会談を前にアメリカ側が台湾の問題をめぐって慎重な対応を取るよう、くぎを刺した形です。

台湾が外交関係をもつ15か国のうちの1つ、ホンジュラスのエルナンデス大統領は12日夜から台湾を訪れていて、13日、台北の総統府で蔡総統と会談しました。

この中で蔡総統は「新型コロナウイルスの感染拡大後、ラテンアメリカの友好国の大統領の訪問は初めてで、非常に意義がある」と歓迎しました。
そのうえで「この先も台湾とホンジュラスが国際社会で支え合い、ともに発展していくことを期待する」と述べました。

これに対し、エルナンデス大統領は「地域情勢がこれほど緊張するなか、ホンジュラスは台湾の側に立つという確固たるメッセージを伝えるための訪問だ」と応じました。
ホンジュラスでは今月28日に大統領選挙が行われますが、エルナンデス大統領は今回立候補せず、野党の候補者は「当選したら台湾と断交して中国と国交を結ぶ」と主張しています。

蔡総統の発言は中国が経済援助などをてこに台湾の友好国の切り崩しを進めるなか、大統領の交代後もホンジュラスとの外交関係が維持されることに期待を示したものです。

#中南米

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。ベトナムと中国で今年、新型コロナウイルスのデルタ株感染が再発し、生産が数週間にわたって減少ないし停止したからだ。

世界的な物流の混乱とコスト上昇により、企業は世界に広がったサプライチェーン（供給網）と、アジアの低コスト製造拠点について見直しを迫られている。

スペインのファッション小売り企業・マンゴは５日、ロイターに対し、トルコ、モロッコ、ポルトガルといった国々での生産拡大を「加速」していることを明らかにした。来年には欧州での生産数を「大幅に」増やす方針だという。同社は２０１９年、製品の大半を中国とベトナムから調達していた。

米国の靴小売り企業・スティーブマデンも３日、ベトナムでの生産を減らすとともに、靴生産の５０％を中国からブラジルおよびメキシコに移したことを明らかにした。サンダルの米クロックスは１０月、インドネシアやボスニアなどの国々に生産を移しているとした。

衣料・靴メーカーの関心が高まっている国はこのほか、ブルガリア、ウクライナ、ルーマニア、チェコ、モロッコ、トルコなどだ。もっとも中国は、依然として欧米アパレルチェーン向け生産の大部分を担い続けている。

サプライチェーンのリスク管理会社、オーバーホールのバリー・コンロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「旧ソ連諸国で貨物輸送、トラック輸送が大きく伸びている。ハンガリーとルーマニアでも大幅増加している」と述べた。

トルコのアパレル輸出は今年、欧州連合（ＥＵ）諸国からの発注が急増して過去最高の２００億ドルに達する見通し。トルコ衣料品会議所のデータで明らかになった。昨年の輸出総額は１７０億ドルだった。

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、今年上期の繊維、皮革、靴製品の輸出総額が７億３９５６万マルカ（４億３６６５万ドル）と、昨年１年間分を超えた。

同国の繊維・衣料・皮革・靴製品協会のムリス・ポズデラチ会長は「われわれの最も重要な貿易相手であるＥＵの多くの企業が、バルカン市場で新たなサプライヤーとサプライチェーンを求めている」と話した。

米百貨店大手・ノードストロームが昨年、プライベートレーベルの生産を大きく増やしたグアテマラでは、今年１─８月の衣料品輸出が１０億ドルを超え、昨年に比べて３４．２％増えた。

もちろん多くの企業は、依然としてベトナムでの生産に大きく依存している。ただ、同国は最近、生産が停止して大きな混乱を引き起こした。政府は１０月、コロナ禍に伴う制限措置と労働力不足により、今年の衣類輸出が目標値に届かず、最悪の場合には目標値を５０億ドル下回るとの見通しを示した。

ベトナムでは、小売企業からの生産受注件数を反映する工場検査件数が、第３・四半期に前期比４０％減少。この間の生産は即座にバングラデシュやインド、カンボジアに移った。業界関係者によると、第４・四半期に入っても工場検査件数は低水準で推移しており、１０月末になってわずかに上向いた。

フィリピンでは来年5月9日に大統領選挙と副大統領選挙が行われる予定ですが、憲法で大統領の再選が禁じられているため、現職のドゥテルテ大統領の後継者が誰になるのか関心が高まっています。

立候補の届け出はすでに先月、締め切られていますが、15日までは候補者が辞退した場合、別の人物が代わりに立候補できる道が残されています。

このため、ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏（43）の動向に長く注目が集まってきましたが、そのサラ氏は13日、副大統領選挙へ立候補する届け出を行いました。

大統領選挙には、現職のドゥテルテ大統領と関係が近いとされ、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（64）がすでに立候補しています。

ドゥテルテ陣営としては、大統領選挙に加えて長女のサラ氏を副大統領にすることで次期政権に強い影響力を残すねらいがあるとみられます。

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#東南アジア

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２ ⭐️

タリバンのムッタキ外相代行は12日、隣国パキスタンの首都イスラマバードで、駐在する各国の大使などに向けて講演しました。

この中でムッタキ外相代行は、さまざまな勢力が参加する包括的な政権を国際社会が求めていることについて「われわれはアフガニスタンの人たちのための政権を作る。国際社会の要求に応えるためだけの見せかけの政権を作るつもりはない」と述べました。

そのうえで「崩壊した政権の政治家を入れるというのが包括的な政権というのであれば、どこにそうした例があるのか教えてほしい。われわれは、アメリカのバイデン大統領にトランプ前大統領の側近を政権に入れるよう求めたことはない」と述べ、包括的な政権の樹立を否定はしなかったものの、国際社会の要求には左右されず、当面は今の暫定政権のもとで国の統治を進めていく考えを示しました。

また、中学校や高校の一部で女子生徒の授業が再開していないことについて「国内には20万人近くの教員がいるが、給料を支払うことができない」と述べ、再開には給料の支払いが不可欠であるとして、国際社会に支援を求めました。

#包括的#包摂的#inclusive

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#南アジア

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２ ⭐️

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３ ⭐️

「COP26」は最終日の12日、議長国のイギリスが成果文書の取りまとめに向けて2度目となる議長案を示し、各国が意見を表明しました。

議長案では、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求し、各国の2030年に向けた排出削減の目標について、2022年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請しています。

また、発展途上国への気候変動対策の支援として、先進国が2020年までに約束している年間1000億ドルの資金拠出については、2025年までの間に早急に達成することを強く要請しています。

そして石炭については、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止を加速させることが含まれています。
この案について、EU＝ヨーロッパ連合の代表は「主要な排出国が排出量を削減し、1.5度に抑えなければならない。また、先進国は資金面で十分な成果を挙げていない」と述べ、合意のために協力する姿勢を示しました。

一方、発展途上国のグループを代表して西アフリカのギニアは「途上国が気候変動によって受けた被害や損失に対応するための資金について、われわれの要望が反映されないかぎり、前には進めない」と主張しました。

また「パリ協定」の実施に向けたルールの中で、いまだ合意に至っていない、温室効果ガスの排出削減量の取り引きに関する部分についても一部の国が反発するなど、交渉は難航していて、このあとも、合意を目指した大詰めの交渉が続けられる見通しです。

COP26の交渉で焦点の1つとなっているのが、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の扱いです。

成果文書の取りまとめに向けて12日に示された新たな議長案では、排出の少ない電力システムへの移行に向けた政策決定を加速するよう各国に呼びかけるとし、この中には、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止が含まれるとしています。

前回の案では、石炭の段階的な廃止の加速を呼びかける内容が盛り込まれていましたが「排出削減対策が取られていない」といった条件を付けることで「脱石炭」に反発を示した国に配慮したものとみられ、この分野で成果を出したい議長国イギリスのねらいがうかがえます。

交渉関係者によりますと、日本国内の石炭火力は排出の削減対策を進めていて、現在の案でも影響はない見通しだということです。

ただ、当面、石炭火力に依存せざるをえない途上国や、将来的に石炭だけでなく石油や天然ガスにも影響が及ぶことを懸念する産油国の一部が慎重な姿勢を示しているということで、最終的な成果文書にどのように盛り込まれるかが焦点となっています。

「COP26」は最終日の12日、議長国のイギリスが成果文書の取りまとめに向けて2度目となる議長案を示しました。

議長案では、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求し、各国の2030年に向けた排出削減の目標について、来年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請しています。

また、発展途上国への気候変動対策の支援として、先進国が2020年までに約束している年間1000億ドルの資金拠出については、2025年までの間に早急に達成することを強く要請しています。

そして石炭については、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止を加速させることが含まれています。

これについて、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合の代表などからは、前向きに受け止める声も上がった一方、発展途上国からは資金支援に関してさらに拡充を求めるなど意見が分かれました。

また「パリ協定」の実施に向けたルールの中で、いまだ合意に至っていない、温室効果ガスの排出削減量の取り引きに関する部分についても一部の国が反発するなど、交渉は難航しました。

その結果、12日には合意には至らず、会期は延長されました。

議長国イギリスは、13日の朝に3度目となる議長案を示し、交渉を続けてその日のうちの成果文書の採択を目指すと発表していて、各国が立場の違いを乗り越えて合意できるのか、交渉は最終局面を迎えることになります。

12日に示された2度目の議長案に対して交渉に参加している国はそれぞれの立場から意見を表明しました。

EUを代表して発言したヨーロッパ委員会のティメルマンス副委員長は、自身に1歳の孫がいることを紹介し「もし私たちが失敗すれば、彼は他の人たちと水や食料のために争わなくてはいけないだろう。1.5度に抑えることは私たちの子どもや孫が暮らすことのできない未来を避けることにつながる」と述べました。
そのうえで「主要な排出国が排出量を削減し、1.5度に抑えなければならない。また、先進国は資金面で十分な成果を挙げていない」と述べ、合意のために協力する姿勢を示しました。

西アフリカのギニアは「途上国グループを代表して、気候変動によって受けた被害や損失に対応するための資金について、私たちが要望していた内容が盛り込まれていないことに深く失望している」と述べました。
そのうえで「この提案は、地球上の人の多くを占める途上国の総意として打ち出されているものだ。われわれの要望が反映されないかぎり、前には進めない」と主張しました。

アメリカのケリー特使は「パリ協定に基づくことがすべてにおいて優先される。排出削減に関する内容については弱めることも、強めることもできない」と述べ、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するなどとした内容に賛同する考えを示しました。

COP26の大きな焦点は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることを、参加国が一致して目指せるかという点です。

成果文書の取りまとめに向けて12日に示された新たな議長案では、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求しそのためにこの10年間での行動を加速する必要があるとしています。

そのうえで、各国の2030年に向けた排出削減の目標については2022年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請しています。

交渉関係者によりますと、こうした内容について、温室効果ガスの排出量が多い一部の国などが慎重な姿勢を示しているということです。

COP26の直前にイタリアで開かれたG20サミット＝主要20か国の首脳会議で採択された首脳宣言には、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを実現可能な範囲にとどめるために、すべての国に実効性のある行動を求めるという表現が盛り込まれました。

COP26の議長国イギリスとしては、今回の会合ではG20の首脳宣言より踏み込んだ内容で合意したいというねらいがあると見られ、成果文書にどのような表現で盛り込まれるのかが焦点となっています。

焦点のひとつ、石炭火力発電の廃止に関する文言がいくぶん弱められ交渉は最終局面を迎えています。

「COP26」は当初12日に閉幕する予定でしたが、成果文書の取りまとめに向けた2度目となる議長国イギリスからの議長案に対して資金支援などの面で途上国側からの賛同が得られず、会期を1日延長することになりました。

13日、新たに示された3度目となる議長案では、「世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求する」とした内容は維持されました。

また、「各国の2030年に向けた排出削減の目標について、2022年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請する」としていた文言も盛り込まれました。

一方、焦点のひとつとなっていた石炭火力発電については表現がいくぶん弱められました。

2度目の議長案では「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止を加速する」としていたものを、今回の議長案では「廃止のための努力を加速する」としたほか、「その移行のための支援の必要性を認識する」との文言が追加されました。

新興国など電力確保のために石炭火力を引き続き使わざるをえない国への配慮をにじませたものとみられます。

このあと各国を集めて議長案への意見を集約することになっていて、議長国イギリスはその日のうちの成果文書の採択を目指すとしていますが、各国が立場の違いを乗り越えて合意できるのか交渉は最終局面を迎えています。

前日、12日に出されていた議長案について、日本政府の交渉団は前向きに受け止める立場を表明しています。

そのうえで石炭火力発電の段階的な廃止については、特定のセクターを取り上げた例は過去にないとする意見を出しています。

政府関係者は「議長の努力のおかげで、すべての締約国に行動を促す強いメッセージを発することのできる案文ができつつある」としています。

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３ ⭐️

旧ソビエトのベラルーシからEU＝ヨーロッパ連合の加盟国のポーランドに渡ろうと、大勢の移民が国境付近に集まっていますが、越境が認められず数千人が行き場を失ったままとなっています。

EU側はベラルーシが移民を意図的に送り込もうとしているとして新たな制裁を検討するなど、ベラルーシとその後ろ盾となっているロシア、EU側との対立が深まっています。

ベラルーシ西部のポーランドと接する国境付近には、中東などから来たとみられる大勢の移民が集まっています。

ただ、ポーランド側は国境管理を厳格化していて数千人が越境できずに行き場を失い、現地からの映像では、厳しい寒さのなか数多くのテントが張られている様子や幼い子どもの姿もみられます。

地元メディアはこれまでに低体温症が原因で亡くなった人もいると伝えています。

この問題でEUはベラルーシがこれまでに科された制裁に対抗するため、大勢の移民を意図的にEU加盟国内に越境させようとしていると非難し、新たな制裁を検討しています。

これに対し、ベラルーシのルカシェンコ大統領は今月11日、ロシアからベラルーシを通過してEU側に運ばれる天然ガスを止める可能性を示唆し、EUを強くけん制しました。

また、ベラルーシの後ろ盾となっているロシアもベラルーシの空域に戦略爆撃機を派遣してパトロールを実施したほか、合同の軍事演習も始めるなど、ベラルーシと連携する姿勢を示しています。

移民をめぐる今回の問題を受けてベラルーシ、ロシアとEU側との対立が深まっています。

ポーランドとベラルーシの国境付近には多くの移民が集まり、ポーランド側は入国を阻止しようと1万5000人の兵士を配備して国境警備を強化するなど緊張が高まっています。

ポーランドの国防省が今週、相次いでツイッターに投稿した映像では、移民たちが国境沿いのワイヤフェンスを壊そうとして兵士に追い返される様子や、森林の中に数多くのテントが張られている様子などが確認でき、幼い子どもの姿もみられます。

ポーランド当局によりますと、去年1年間にベラルーシ側からポーランド側に不法に越境して拘束された人の数は122人でした。

しかし、ポーランド側に不法に越境しようとする試みはことし8月から先月末までで2万8500件を超えているということです。

ポーランドはことし8月、高さ2.5メートルのワイヤフェンスの設置を始め、さらに来年夏ごろまでに高さ5.5メートルの壁を建設する方針です。

ポーランドのモラウィエツキ首相は10日、移民を意図的に送り込んでいるベラルーシの行為はEUを不安定化させるための「国家によるテロだ」と強く非難しています。

今回の移民をめぐる問題について、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表が今月10日、ヨーロッパ議会で説明しました。

このなかでボレル上級代表は「ベラルーシ当局が政治的な目的のために人間を道具として使っていることは明らかだ」と述べ、ルカシェンコ政権が移民を意図的にベラルーシに集め、EU側に越境させようとしているとの見方を示しました。

ボレル上級代表によりますと、具体的にはことしの夏、中東・イラクの人たちがベラルーシとの国境からヨーロッパに自由に入ることができるという情報を伝えられ、国境付近に連れてこられたということです。

そして、先月からはイラクに加え、シリアやアフガニスタンなどの人たちが主に中東にある空港からチャーター便も利用してベラルーシに続々と入ってきているということです。

ボレル上級代表の説明では、こうした人たちは旅行会社から6000ドルから7000ドル、日本円にしておよそ68万円から80万円の費用で、ベラルーシでの休暇とともにヨーロッパに行く方法を提示されることになっていたとしています。

ボレル上級代表は「これはわれわれがベラルーシに対して科した制裁に対する彼らの答えだ。『制裁を科すなら問題を引き起こす』ということだ」と述べて、ルカシェンコ政権の対応を非難しました。

EUは週明けに開く外相会議でベラルーシに対する新たな制裁について協議することにしています。

また、この問題についてアメリカのブリンケン国務長官は12日、記者会見で「ベラルーシが移民を政治的な武器として利用していることを強く懸念している」と述べました。

そのうえで今後については「さまざまな手段を検討している」と述べ、具体的には明らかにしなかったもののヨーロッパの同盟国と連携して対応にあたる考えを示しました。

EU側からの非難に対して、ルカシェンコ大統領はことし7月「私たちは誰も引き止めるつもりはない。彼らはベラルーシに来るのではなく、暖かく快適なヨーロッパに行くのだ」と述べ、EU側の指摘を否定せず、移民の越境を黙認していることを明らかにしました。

ルカシェンコ政権が強気の姿勢を貫く背景には後ろ盾となっているロシアの存在があるとみられ、ポーランドのモラウィエツキ首相は今月9日、今回の移民をめぐる問題について「黒幕はプーチン大統領だ」と批判しています。

ただ、ロシアは関わりを否定していてプーチン大統領はドイツのメルケル首相との電話会談で、EUとベラルーシの問題だとして双方が直接会談して解決すべきだとしています。

#反ロシア#対中露戦

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#EU

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#中東

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リビアの安定に向けた国際会議は12日、フランスのパリで開かれ、マクロン大統領や、アメリカのハリス副大統領、ドイツのメルケル首相などが参加しました。

リビアでは、10年前に独裁的なカダフィ政権が崩壊した後、国が東西に分裂して内戦状態が続いてきましたが、去年、停戦が実現し、国の統一に向けた大統領選挙と議会選挙が来月24日に行われる予定になっています。

会議では、引き続き停戦が守られ、選挙が予定どおり行えるよう支援していくことを確認し、国連などによる選挙監視団の派遣や、今も現地に残る外国の軍やよう兵を速やかに撤退させることなどを申し合わせました。

会議後の会見でマクロン大統領は「ロシアとトルコは、治安の脅威となっている軍や、よう兵を撤退させるべきだ」と述べ、東西の勢力をそれぞれ支援してきた国々による軍事的な介入を終わらせるよう訴えました。

リビア国内では、各政治勢力間の駆け引きが続いていて、課題が山積する中で自由で公正な選挙を実施できるかが焦点となります。

#EU

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#アフリカ

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４

米ニューヨーク連銀は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）の具体的な計画を公表した。

１５日から国債の買い入れを月額７００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れを３５０億ドルとする。１２月半ばには国債を６００億ドルに、ＭＢＳを３００億ドルにさらに縮小する。

ＦＲＢは２─３日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で月内にテーパリングを開始すると決定した。

#FRB#FOMC#金融政策

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４

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は着実に自分の世界を広げている。先日、ソニー子会社と共同で日本に７０億ドル規模の工場を建設することで合意し、他の地域でも同様の計画を立てている。生産拠点の分散化は地政学的リスクを防ぐのには有効だが、財務面で体力が奪われる危険もはらむ。

ＴＳＭＣ製の半導体はｉＰｈｏｎｅ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）車、プレイステーションなどさまざまな製品に搭載されている。しかしその製品が世界中いたるところで使われているにもかかわらず、ＴＳＭＣ自体は明らかに地元密着型の企業であり、製造拠点のほとんどと5万７０００人の従業員の大部分が台湾に集中している。

半導体の製造には１０００以上の工程があるため、あらゆる部品を近くに集約した方が良い。管理の厳格なＴＳＭＣの工場は、効率性と収益性が世界トップクラスで、過去３年間の平均年間粗利益率は５０％近い。ＴＳＭＣはこの高い利益率をてこに、他社に先駆けて次の大型製品の開発に資金を投入することができた。

しかし世界的な半導体不足に加えて、各国政府が半導体技術を自前で賄う体制作りを進めていることから、ＴＳＭＣの優位は揺らいでいる。ロイターの報道では、同社は日本以外にも、米国内に最大６つの工場を建設する交渉を進めているほか、欧州でも建設の可能性がある。工場建設の費用をカバーするのには多額の公的資金が投入されるだろう。バイデン米大統領は半導体産業向けに５２０億ドルの補助金を求めている。ＴＳＭＣも日本の合弁会社に２１億ドルを出資し、過半数株式を取得すると約束した。

しかし既に異論も出ている。半導体業界で隠然たる力を持ち、２０１８年に引退したＴＳＭＣ創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は、政府が半導体製造拠点を広げようとするとコストが上昇し、技術の進歩が遅れる恐れがあると警鐘を鳴らした。

製造拠点が拡散し、数が増え、重複するようになるのは避けられないかもしれない。米中の緊張が高まり、中国と台湾の関係も厳しさを増しているためだ。

競合他社からのプレッシャーもある。韓国のサムスン電子はＴＳＭＣの技術的な優位を脅かしつつある。

ＴＳＭＣは長期的に５０％以上の粗利益率を維持するとの目標を掲げている。しかし新たな投資を行えば、何かを犠牲にする必要がある。リフィニティブによると、ＴＳＭＣ株は来年の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）が２３倍と、サムスンの１１倍、インテルの１３倍に比べてかなり割高な水準で取引されている。この圧倒的な差が縮まるのはこれからだ。

●背景となるニュース

＊半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループ子会社のソニーセミコンダクタソリューションズは９日、共同で熊本県に半導体工場を建設すると発表。当初の設備投資額は約７０億ドルとなる見通しで、「日本政府から強力な支援を受ける」とした。２０２２年に着工し、２４年末までの生産開始を目指す。

＊ソニー側はＴＳＭＣとの合弁会社に約５億ドルを出資し、２０％未満の株式を取得する。ＴＳＭＣは別途、取締役会が２１億ドル未満の出資を承認したことも明らかにした。

＊小林鷹之経済安全保障担当相は１０日、ＴＳＭＣとソニーの工場建設計画を歓迎すると述べたが、政府支援の具体策は明らかにしなかった。

アメリカの製薬大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンが12日に発表した計画によりますと、消費者向けの市販薬などの事業を分社化して会社を2つに分割するということです。

これによって、ジョンソン・エンド・ジョンソンは医療機器や処方薬などの医療事業に集中し、2つの会社それぞれがよりねらいを絞った戦略のもと経営を効率化するとしています。

分社化は1年半から2年以内に完了することを目指していて、分社化する会社は上場を計画しているということです。

アレックス・ゴースキーCEOは「取締役会と経営陣は消費者向け事業の分社化が世界中の人々のために医療の成果を向上させるのに最もよい方法だと信じている」とコメントしています。

複数の事業を抱える大手メーカーの間では、東芝やアメリカのGE＝ゼネラル・エレクトリックも会社を分割する計画を明らかにしていて、会社の分割によって経営の効率化を目指す動きが相次いでいます。

社会インフラや半導体など幅広い事業を手がける東芝は、発電などのインフラサービス事業と、ハードディスクなどのデバイス事業を行う2つの会社を新たに設立し、東芝本体も含めて3つの会社に分割する方針を発表しました。

新たに設ける2つの会社は2023年度下期の上場を目指す方針で、東芝本体は、半導体大手の「キオクシアホールディングス」の株式などを保有する会社として存続させることにしています。

東芝の綱川智社長は12日の記者会見で「株主価値向上のための選択肢を検討した。取締役会は今回の選択が最善と結論づけた」と分割のメリットを強調しました。

分割に向けて、会社は株主総会で決議する方針で、まずは来年3月までに臨時の株主総会を開いて株主の意向を確認するとしています。

ただ、東芝の株式は25％前後をいわゆる「モノ言う株主」が保有しているとみられ、会社と対立する状況が続いています。

分割にあたっては「モノ言う株主」など多くの株主に今回の方針のねらいを説明し、理解を得られるかが焦点となります。

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SBIが新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目的に実施しているTOBをめぐり、新生銀行は11月25日に臨時の株主総会を開いて、TOBを阻止するための買収防衛策の発動を諮ることにしています。

総会を前に、新生銀行の大株主で整理回収機構と合わせて株式の20％程度の株式を持つ預金保険機構は、新生銀行とSBIに質問書を送り、企業価値の向上に向けた取り組みなどを示すよう求めていました。

これに対して両社は12日に回答を公表し、新生銀行は顧客層が補完的ではないため、協業の効果は限定的だとし、SBI以外の企業との資本・業務提携などを追求することが企業価値の向上に資するとしています。

一方、SBIは、両社は事業の補完性が高く、新たな収益獲得の機会をもたらすなどとしたうえで、買収防衛策の発動が可決された場合にはTOBを撤回するとしています。

可決には、総会に出席する株主の議決権で過半数の賛成が必要なため、両社の回答を踏まえ、およそ2割の株式を持つ預金保険機構がどう対応するかが焦点となります。

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#マーケット

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４ ⭐️

#アベノミクス#リフレ#金融政策

#雇用流動化

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「フロハン」（フロム・ハンド・トゥ・マウス）

食事クレープを注文する。一本はきんぴらごぼう、もう一本はラタトゥーユが中に入っている。それからミニオムレツとサラダ。

オレンジショコラのクレープ

夕食は恵美子さんからいただいたパンと（彼女のお気に入りの「どん助」というパン屋のパンだ）、帰りにコンビニで買ったスープパスタ。

仏壇にお稲荷さんをあげたままであることを思い出し、マフィンは明日の朝食に回し、お稲荷さんを食べる。

#食事#おやつ

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５

将棋の八大タイトルの最高峰「竜王戦」七番勝負は第4局が山口県宇部市で行われ、挑戦者の藤井聡太三冠（19）が豊島将之竜王（31）に勝って「竜王」のタイトルを獲得し、史上最年少となる19歳3か月での四冠を達成しました。

将棋の八大タイトルの最高峰「竜王戦」七番勝負は挑戦者の藤井三冠が豊島竜王を相手に3連勝し、タイトル獲得に王手をかけていました。

第4局は12日から山口県宇部市で行われ、藤井三冠は終盤、持ち時間がわずかとなる中でも的確に攻め続け、13日午後6時40分ごろ豊島竜王を投了に追い込み、4連勝で「竜王」のタイトルを手にしました。

この結果、藤井さんは「王位」「叡王」「棋聖」に加え4つ目のタイトルを獲得して史上最年少となる「19歳3か月」で四冠となり、羽生善治九段が「22歳9か月」で達成した四冠の最年少記録を28年ぶりに塗り替えました。

藤井さんは「竜王戦」を制したことで、これまで誰も成しえなかった10代での「四冠」を達成し、現役の棋士では最多となるタイトル保持者となりました。

日本将棋連盟によりますと、将棋界で「四冠」を達成したのは藤井さんが6人目ですが、10代での「四冠」は初めてです。

四冠達成の最も古い記録は、タイトルが全部で4つだった1960年、大山康晴さんの全冠制覇によるものです。
続いてタイトルが5つだった1973年に中原誠さんが記録。
「七大タイトル時代」に入ってからは1985年に米長邦雄さんが四冠を記録しています。
現役棋士ではこれまで1992年に谷川浩司さん、1993年に羽生善治さんがそれぞれ記録。いずれも時代を代表するトップ棋士が成し遂げています。

また、これまでの最年少記録は羽生さんの「22歳9か月」でしたが、藤井さんはこれを「3年6か月」も更新する「19歳3か月」で成し遂げ、史上初となる10代での「四冠」を達成しました。

藤井聡太さんが四冠を達成したことについて、これまで「四冠」の最年少記録を保持してきた羽生善治九段は「今回の竜王戦のシリーズは序盤の深い分析、中盤の細かい駆け引き、終盤の鋭い切れ味と実に高度な内容の対局が続きタイトル獲得にふさわしい内容のシリーズでした。これからもどんな将棋を指すか楽しみにしています」とコメントしています。

日本将棋連盟会長の佐藤康光九段は「このたびは初の竜王位獲得、史上最年少の四冠達成、誠におめでとうございます。たび重なる激戦が続く中、勝ち続けられるパワーに敬意を表します。ますますのご活躍を祈念いたします」と偉業をたたえました。

また、師匠の杉本昌隆八段は「竜王獲得、そして最年少四冠達成おめでとうございます。この日が来ることは10年前から確信していましたが、それでも師匠として感無量です。藤井新竜王の活躍には人間の無限の可能性を感じさせてくれます。更なる飛躍を期待しております」と喜びのコメントを贈っています。

今後の注目は、史上最年少での「五冠」達成に移ります。
日本将棋連盟によりますと、「五冠」の最年少記録を保持しているのは羽生善治九段（51）で、1993年に達成した「22歳10か月」です。
藤井四冠は現在、八大タイトルの1つ「王将戦」の挑戦者を決めるリーグ戦に参加しています。
このリーグ戦を勝ち抜いて、来年1月から開催予定の「王将戦」でタイトルを保持する渡辺明三冠（37）に勝って5つ目のタイトルを手にすると、羽生九段が持つ最年少記録を更新するとともに、これまで誰も成しえなかった10代での「五冠」達成となります。

#囲碁・将棋#食事#おやつ

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海上自衛隊 大湊地方総監部

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1908年（明治41年）から1988年（昭和63年）までの間、東北本線（現在の青い森鉄道）及び奥羽本線の終点である青森駅と、津軽海峡を隔てた北海道、函館本線の起点である函館駅とを結んでいた鉄道連絡船。鉄道国有化直後の国鉄により開設され、国鉄分割民営化後、間もなく開業した青函トンネルにその役割を譲って終航した。

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日本鉄道建設公団によって建設され、後身の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有し、北海道旅客鉄道（JR北海道）が管理および列車運行を行っている。

青函トンネルを含む区間は当初在来線の「海峡線」として開業したが、当初より新幹線規格で建設されており、2016年3月26日から三線軌条を北海道新幹線が走行している。

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常連さんの胃袋をガッチリ離さない！！大衆そば屋の抜かりなし極みの一杯丨Soba Noodles in Tokyo

欧州では、ＥＶの販売が世界で最も急速に増えている。だが、調査会社レイディアント・エナジー・グループ（ＲＥＧ）がまとめたデータによると、ポーランドやコソボでは発電システムが石炭に依存しているため、実際の排出量はＥＶの方が多い。

欧州の他の国ではＥＶが効果を上げているが、削減量は電源構成や充電のタイミングに左右される。

ガソリン車に対するＥＶの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減率が最も高いのは、電力を原発と水力で賄っているスイスの１００％で、以下ノルウェー（９８％）、フランス（９６％）、スウェーデン（９５％）、オーストリア（９３％）となっている。

一方、削減率が低いのはキプロス（４％）、セルビア（１５％）、エストニア（３５％）、オランダ（３７％）など。欧州最大の自動車生産国であるドイツは、電力を再生可能エネルギーと石炭の両方に頼っており、削減率は５５％だ。

ＲＥＧの調査は、今年１月１日から１０月１５日までのデータに基づいている。米ＥＶ大手テスラの「モデル３」と同等電費のＥＶと平均的なガソリン車について、それぞれ１００キロ走行するのに必要な電力とガソリンによるＣＯ２排出量を比べた。

ドイツやスペインなどは、太陽光と風力に多額の投資を行っている。ところが、再生可能エネルギーの貯蔵設備が不足しているため、ＥＶによる排出量削減率は１日のうち、いつ充電するかで大きく変わる。

英北部グラスゴーで開催の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で１０日に行われる運輸協議を前に、欧州送電系統運用者ネットワーク（ＥＮＴＳＯ－Ｅ）と欧州環境機関（ＥＥＡ）が公表したデータによると、太陽光と風力が潤沢な午後に充電すれば、天然ガスや石炭を燃料に発電することが多い夜間よりも削減効果が１６－１８％高まる。

このデータによると、自動車産業が排出量を削減できるかどうかは、電力の脱炭素化と再生可能エネルギー貯蔵方法の改善にかかっている。欧州の多くの国はまだ、この課題を克服できていない。

リチウムイオン電池がフル充電の状態を維持できるのは４時間程度に過ぎず、昼間に太陽光や風力で大量の電力を生み出している国でも、夜間の充電のためにこうした電力を確保するのは難しい。

ＲＥＧの研究者によると、欧州全土で継続的に低炭素エネルギーが利用できるようになるまでは、ＣＯ２排出量の削減に熱心なＥＶのドライバーや充電インフラを設計する技術者が、こうした課題を考慮する必要がある。

ＲＥＧの研究者のシド・バガ氏は「電力は、内燃機関では絶対にできない方法で運輸業を脱炭素化する力を持っている」と指摘。「ただ、電化による脱炭素化の効果は、その国のエネルギー構成によって大きく異なる。ＥＶへの移行を成功させるには各国が、信頼性が高く、達成可能な脱炭素化戦略を導入する必要がある」と述べた。

自動車メーカーがエンジンの燃費向上に取り組んだため、ＥＶとガソリン車の排出量の差は近年、縮まっている。ＥＥＡのデータによると、欧州で新規登録されたガソリン車の炭素強度（一定の国内総生産を創出するために必要なＣＯ２排出量）は、２００６年から１６年の間に平均２５％減少した。

一方、欧州におけるＥＶ販売の増加は、政府の補助金や内燃車に対する新たな規制が支えになっている。

ＥＶの充電による排出量がガソリン車の走行よりも８５％以上少ない国は、水力発電や原発など、持続的な低排出電源を持つ国が多い。

一方、電力の４６％を再生可能エネルギーで賄うアイルランドはＥＶの充電による削減率が、電力の９４％を天然ガスで賄うモルドバとほぼ同じだった。

バガ氏によると、アイルランドの排出実質ゼロの発電量はモルドバよりも多いが、それ以外の発電では、排出量が天然ガスより多い石油、石炭、泥炭の占める比率が高いという。

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夜の山奥辿り着いた道の駅で車中泊。国道の果てを目指して関西の秘境に突入【中年の軽キャンピングカーひとり旅】

道の駅 おくとろ

　福岡県警小倉北署は１１日、北九州市小倉南区、タクシー運転手の男（７７）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。発表では、男は同日午前５時４５分頃、同市小倉北区の路上に駐車中のタクシー車内で、抵抗できない状態だった同区の女性（３０歳代）の体を触った疑い。容疑を認めている。

　事件当時、男は勤務中で、女性は酒に酔って寝ていたという。

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