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　気になるのは、ヘルズキッチン地区の治安だ。「地獄の厨房」という物騒な名前の通り、一昔前のヘルズキッチンは非常に治安の悪い場所として知られていた。開発が進み、20世紀末にはオシャレな高級エリアへと大変身を遂げたが……。

　コロナ禍以降のヘルズキッチンの様子について、前出の現地ジャーナリストはこのように語る。

「すっかり安全な高級エリアになったヘルズキッチンですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、また治安が悪化している印象です。記憶に新しいところでいえば、2021年3月には、このエリアでアジア人女性暴行事件も発生しています。

　しかもニューヨーク州では3月から大麻の合法化も始まりました。ヘルズキッチンに限らず、ニューヨークのどこに行っても独特の匂いを感じます。街ではホームレスや麻薬中毒者を見かける機会が随分と増えました」（前出・現地ジャーナリスト）

本誌記者は、11月12日の小室圭さんと元婚約者の面会直後、圭さんの代理人・上芝氏から話を聞いている。400万円を超えるとみられる解決金を支払ってもなお新婚生活は成り立つのか質問したところ、上芝氏は次のように答えた。

「その点については留学するときから手当てはできているようです。若干の見込み違いはあったとしても、アメリカで暮らすにあたってお金が足りなくなるということはないと思います」

司法試験に不合格となった圭さんにも、経済的に不安はないというのだ。

さらに圭さんの“再受験”についても上芝氏は太鼓判を押す。

「渡米後は来年2月に行われるニューヨーク州の司法試験での合格を目指し頑張るしかありません。仕事をしながらの勉強で大変だとは思いますが、前回合格しなかったのは学力の問題ではないので、体調を万全に整えて臨むことになると思います」

「秋篠宮家の関係者に聞くと、紀子さまは小室圭さんと眞子さんの結婚を祝福されてはいます。ただ、もう少しやり方があったのではないか、あったとしたらどこだったのか、子育てを間違えたのかもしれないなど、今回の騒動に関してご自身を責めるような思いでいらっしゃるようです」

　と、宮内庁の担当記者。

「秋篠宮家と小室家とが顔合わせをした後、様々なやり取りの中で圭さんの母・佳代さんは元婚約者の存在や元婚約者からの送金の事実について伝えており、秋篠宮ご夫妻は問題ないと判断されたといいます。その点についてもう少しやりようがなかったかという点や、小室家について身上調査のようなものを今回は行っていないことについても、慎重であるべきだったのではないかとお考えになっているということでした」

「眞子さんや佳子さまはこれまで、“あなたたちはここから出て行く立場の人たちなのですよ”とご夫妻から言われて育ってきました。赤坂御用地内での生活よりもそこを出て民間人として送る時間の方がはるかに長く、そのためにどうすべきかを考えるようにと教えられ、お二人は生きてきた。眞子さんとすれば、それは女性としての幸せを追求し、社会で強く生きることであり、その答えが圭さんとの結婚だったのでしょう」

「皇籍離脱をした後であっても、現代の皇室と国民とをつなぐ、良い意味での象徴的な存在になることが眞子さんには期待されてきました。しかし、色んなものを置き去りにした今回の結婚でそれも難しくなってしまった。その意味で、宮内庁内で落胆の声は大きいですね」

　佳子さまの結婚については、

「川嶋名誉教授の死去で喪が明けるまでの期間はもちろんありませんが、そう遠くない時期に何らかの発表がありそうな気配があります。そして紀子さまは、それに秋篠宮家の命運を託されているということでした」

　それは、今回の結婚をめぐる騒動で秋篠宮家への風当たりがかなり強まったことを認識されていることの表れだとし、

「紀子さまは、秋篠宮さまが天皇に即位した際に皇后として、そして悠仁さまが即位した時には天皇の母として重責がその双肩にかかることを大いに自覚されています。国民からの信頼を改めて積み重ねたいという思いだと聞きました。そのためにも、佳子さまの結婚こそは丁寧かつ慎重に進めたいということのようです」

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愛子さまは12月1日、20歳の誕生日を迎え成年皇族となられますが、宮内庁はこの日が平日で大学の授業があるため、学業などに支障の無い12月5日の日曜日に、愛子さまの成年に伴う主要な行事を行うことを決めました。

愛子さまは当日午前、皇室の祖先などをまつる宮中三殿を参拝され、宮殿で天皇陛下から「宝冠大綬章」と呼ばれる勲章を授けられます。

そして午後、宮殿でティアラと呼ばれる髪飾りと勲章を身につけたロングドレス姿で両陛下に成年のあいさつを行い、その後、上皇ご夫妻にもあいさつされるということです。

このうちティアラは、新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、新たな製造が見送られていた経緯があり、愛子さまは今回、天皇陛下の妹で叔母の黒田清子さんが使っていたものを借りて臨まれるということです。

また、一連の成年の行事として、宮内庁の職員による祝賀などが12月1日にお住まいの御所で行われますが、コロナ禍の状況も踏まえ、夕食会や茶会などは見送られるということです。

皇室で成年の行事が行われるのは、平成26年の秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さま以来、7年ぶりになります。

#天皇家

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この本の中で最も興味深いのは、いわゆる「滝川事件」に関すること。日本史の教科書にも取り上げられる有名なこの事件の主役滝川幸辰は、佐伯さんをして「滝川先生は無用な言動が多かったですね」「滝川先生は非常にエキセントリックなところがありましたね」（79頁）と言わしめる人物で、右翼に狙われたのは、滝川さんが「天皇が自分に対して切りつけてきた場合、正当防衛ができるか、天皇に対する正当防衛ができるかという例」を出したことも原因だったらしい。また、滝川さんが免官となった後、京大法学部が一致団結して大学自治のために戦っていたときも、「しっかりやらんか」と督戦に来たとか。「滝川先生は、本当はせんでもよいことをして我々に散々迷惑をかけたといわれてもしょうがない状態」であったにもかかわらず。

佐伯さんも他の教授たちといっしょに辞表を出し、立命館に移りますが、すぐに京大に戻ったため、また、滝川さんの「督戦」を諌めたため、恨みを買い、戦後、滝川さんが京大に復職したとき、今度は「進駐軍を嵩にき」た滝川さんによって、教職追放となります。「本当にやっぱり捨て置きがたいわがまま、横暴を先生はやりましたね」

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スーパーコンピューターの世界ランキングは、専門家による国際会議が半年ごとに発表しています。

最新のランキングによりますと、神戸市にある理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」は、4期連続で、4つの部門で世界1位を獲得しました。

このうち、計算速度を競う部門では、1秒間に1兆の44万倍以上の計算が可能で、2位のアメリカのスーパーコンピューターのおよそ3倍でした。

このほか、シミュレーションなどの計算方法や、人工知能の学習性能、それに、ビッグデータの処理性能を示す部門でも1位でした。

「富岳」は、本格的な稼働が始まる前からランキング入りしていて、これまでに、新型コロナ対策のための飛まつの拡散シミュレーションや、局地的な大雨を予測するシステムの実証実験などに活用されています。

理化学研究所計算科学研究センターの松岡聡センター長は「今回、改めて『富岳』の先進性が示され、今後、脱炭素社会の実現などに貢献していきたい」とコメントしています。

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五箇条の御誓文 - Wikipedia

一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

由利案ではこの条文は第一条に置かれ最重視されていた。由利は後の著書「英雄観」で「庶民をして各志を遂げ人心をして倦まざらしむべしとは、治国の要道であって、古今東西の善政は悉くこの一言に帰着するのである。みよ、立憲政じゃというても、あるいは名君の仁政じゃといっても、要はこれに他ならぬのである。」と述べている。

この条文は、もともとの由利の意図では庶民の社会生活の充足をうたったものであったが、福岡が政治の意味を込めて「官武一途」の語を挿入したため、条文の主旨が不明瞭になったことが指摘されている（稲田正次）。

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幕末には人材が輩出したのに、現在の日本が指導者に恵まれぬのは何故か、という趣旨の設問がある。答えは簡単明瞭だ。幕末に指導的人材が輩出したのは江戸期に育てたからで、その後、人材が払底したのは明治以降、指導者を育てなかったからである。

　各藩は、赤字体質が定着する元禄以降、藩校を創設して人材育成にかかる。その教育理念は王道政治であった。藩財政の黒字化を優先すると、苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）に悩む民が離反する。行き着いた先が、下々も潤う政策を採れば、民衆は喜んで働くから藩財政も潤うという、王道政治の実施であった。そのためには、王道政治を率いる指導者の養成が不可欠だったのである。

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#勉強法

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裁判員の候補者は毎年20歳以上の有権者から無作為で選ばれていて、来年の候補者となったおよそ23万人に最高裁判所は16日、通知を発送します。

通知には「調査票」が同封されていて、70歳以上で辞退を希望する人や、病気やけがなどで裁判員を務めることが難しい人などは、理由を書いて返送する必要があります。

今回は新たに、裁判所の新型コロナ対策の資料も同封され、裁判員が裁判官とともに話し合う「評議」の部屋を広くしたり、法廷にアクリル板を設置したりするなどの取り組みが紹介されています。

最高裁判所によりますと、平成21年5月に裁判員制度が始まってからことし8月までに、裁判員と補充裁判員を務めた人は10万7000人余りに上っています。

来年4月には法律上、裁判員に選ばれる年齢が現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられますが、実際に18歳や19歳の人が選ばれるようになるのは再来年以降で、16日発送される通知の対象は、これまでどおり20歳以上となっています。

#法律

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#法律

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映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから『ファスト映画』と呼ばれています。

札幌市の高瀬拳也被告（25）ら3人は、去年6月から7月にかけて、日活や東宝などが著作権を持つ5本の映画を『ファスト映画』に編集し、動画投稿サイトのYouTubeに公開したとして著作権法違反の罪に問われています。

これまでの裁判で検察は、多額の広告収入を得たほか映画の制作会社に大きな損害を与えたとして高瀬被告に懲役2年を求刑した一方、弁護側は執行猶予付きの判決を求めていました。

16日の判決で、仙台地方裁判所の大川隆男裁判長は「映画の著作権者が正当な対価を得る機会を失わせ、映画文化の発展を阻害しかねないものであり、厳しい非難に値する」と指摘しました。

一方で、「『ファスト映画』についてこれまで刑事責任が問われる事例がなかったことを踏まえても、3人はいずれも前科がなく、事実を認めて反省の態度を示している」などとして、主導的な役割を果たした高瀬被告に懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の判決を言い渡しました。

また、ほかの2人の被告にも、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

#法律

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国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、10月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも、10月分が全額支給されていて、野党内では在職日数に応じて日割りで支給する仕組みに改めるべきだという声が広がっています。

自民党の茂木幹事長は、党の役員会で「新人などへの全額支給は違和感がある」と述べ、適切な対応を検討するよう指示しました。

これに対し、高木国会対策委員長は「議院運営委員会で各党と相談したい」と応じ、必要な法改正も含め与野党で対応を協議する考えを示しました。

このあと、茂木氏は記者会見で「まずは各党の自主的な取り組みが必要だ。自民党としては、新人や元議員は全額を返金してもらうなど、国民から見ておかしいという形にならないよう、適切な対応を速やかにとりたい」と述べ、党で集めて寄付するなど、対応を検討する考えを示しました。

公明党の山口代表は、記者会見で「違和感をもつ国民は多いと思うので、党としての対応を検討していきたい。一方で、国民のために当選後、直ちに活動することも有権者からの求めであり、議論して合意を作っていくことが大事だ」と述べました。

内閣府が15日発表した、ことし7月から9月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。

岸田総理大臣は自民党の役員会で「緊急事態宣言など新型コロナの影響が大きい。半導体など部品の供給不足や、原材料価格の上昇を背景に、消費、設備投資、輸出がマイナスになったことが大きな要因だ」と述べました。

そのうえで「日本経済の復活に向けて力強く取り組んでいく」と述べ、今週19日に取りまとめる新たな経済対策を速やかに実行に移すことが重要だとして、来月召集する臨時国会で、今年度の補正予算案を早期に成立させるよう協力を要請しました。

アフリカ東部のソマリア沖 アデン湾での海賊対策で、自衛隊は平成21年から「海賊対処法」に基づいて、護衛艦と哨戒機を派遣し、日本を含む民間船舶の護衛活動を続けていて、その期限が3日後の19日に迫っています。

これを前に、政府は16日の閣議で「海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困などの問題は解決しておらず、船舶からの護衛の要望も継続している」などとして、1年延長することを決めました。

また、新型コロナの感染拡大の影響で、自衛隊の拠点があるジブチと活動エリアとの間の出入国の調整や感染対策などの負担が増えているとして、現地で活動する隊員の数を増やすことになりました。

一方、政府は、エジプトのシナイ半島で停戦監視にあたる多国籍軍・監視団への自衛官の派遣についても、今月末の期限を1年延長することになりました。

「COP26」は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することなどを盛り込んだ成果文書を採択し、13日に閉幕しました。

山口環境大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「気候変動対策の国際的な枠組み『パリ協定』を着実に実施するうえで非常に大きな成果が得られ、歴史的なCOPになった。世界の脱炭素化に向けた官民の動きがさらに加速することを期待している」と述べ成果を強調しました。

また、成果文書に、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減の努力を加速する」という文言が盛り込まれたことについては、「日本の政策と整合的だ。日本は石炭火力の脱炭素化を進める」と述べ、燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニアを石炭と混ぜて燃料とする「混焼」という技術などを進めていく考えを示しました。

一方、採択の直前に、一部の国の主張を受けて「段階的な廃止」から「段階的な削減」に表現が変更されたことについて、「中国はいつも会議の最後に目立とうとするのは分かっていた。日本としては、もとの案でも国内政策に適合するので問題なく、特に割り込む必要を感じなかった」と述べました。

#気候変動

政府は、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。

それによりますと、緊急事態宣言などの対象地域で飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、この制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対し、ワクチンの接種証明か、検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるとしています。

そして、ワクチンの接種証明は、事業者が接種済証やそれを撮影した画像などを通じて2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし有効期限は当面定めないとしているほか、検査での陰性証明はPCR検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から3日以内としています。

ただ今後、仮に感染が急拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合は、政府や都道府県の判断で、制度を適用せず、強い行動制限を要請することがあるとしています。

政府は16日、この案を専門家でつくる分科会に示したうえで、自治体に周知することにしています。

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#政界再編・二大政党制

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16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が北部のサムジヨン（三池淵）を訪れ、新しい住宅街の建設現場を視察したと伝えました。

キム総書記の動静が伝えられるのは、先月、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルをはじめとする最新兵器の展示会に出席して以来、およそ1か月ぶりです。

建設現場は、北朝鮮で「革命の聖地」とされるペクトゥ山のふもとにあり、キム総書記は「党と人民が一つになり、みずからの力で繁栄しようとする国家の意志を示した」と述べ、成果を強調しました。

北朝鮮としては、国連安全保障理事会による制裁や新型コロナの感染対策によって経済が打撃を受けるなか、国内の結束を図るねらいがあるとみられます。

韓国の警察によりますと、警察庁のトップキム・チャンリョン（金昌龍）長官が、16日、韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張している島根県の竹島に上陸したということです。

今回の上陸について、韓国の通信社、連合ニュースは、「ことしはじめ、現地の警備隊員が全員警察官にかわったためだ」としていて、島の状況を確認し、激励するのが目的だと伝えています。

また、韓国警察庁の長官が竹島を訪れるのは2009年以来だということです。

竹島について、日本政府は、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であるとしています。

林外務大臣は、16日夜、外務省内で記者団に対し「事実であれば、竹島が歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み到底受け入れられず極めて遺憾だ。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意のもとで、きぜんと対応していきたい」と述べました。

政府は韓国側に厳重に抗議したということです。

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#朝鮮半島

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#気候変動

陳建仁氏は公衆衛生などの専門家で、蔡英文政権1期目の2016年から去年まで副総統を務めました。

台湾外交部によりますと、陳前副総統は15日夜、台湾を出発し、今月19日から20日までリトアニアの首都ビリニュスで開かれるフォーラムに出席する予定です。

フォーラムでは演説し、「台湾の民主主義が新型コロナウイルス対策や偽の情報への対応などで収めた成果」を紹介するとしています。

陳前副総統は、リトアニアの前にポーランドも訪れ、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺に関する展示の見学などを行うということです。

先月、リトアニアには台湾の閣僚が率いる経済視察団が訪れたほか、ポーランドには、外交部長が訪問したことがわかっていて、中国が強く反発する中、ヨーロッパの国々と台湾との関係強化を図る動きが続いています。

お目にかかれてうれしいです、主席。次の機会には、以前中国を訪問したときのように、直接会って話ができるといいですね。私たちは、対話にとても多くの時間を費やしてきました。今夜も率直な会話ができることを願っています。

もっと仰々しく始めるべきかもしれませんが、これまであなたと私はお互いにそれほど仰々しく接したことはありませんよね。

ここにいるアメリカの皆さん、こんばんは。そして北京の習主席、おはようございます。会う時間を作ることができてうれしいし、これまでどおり遠慮のない、率直な議論ができることを楽しみにしています。

これまでも申し上げてきましたが中国とアメリカのリーダーとして、私たちの責任は、両国間の競争が意図的であろうとなかろうと、衝突に向かわないようにすることです。シンプルで純粋な競争であるべきです。

私たちは『良識に基づくガードレール』をつくる必要があると思っています。そして、意見が一致しない分野では明確で誠実であり、特に、気候変動のような、利益が交わる重要な地球規模の課題については一緒に取り組むべきだと思います。

これは、私たちどちらかのために行うものではなく、世界における責任あるリーダーシップなのです。そして中国は世界の主要なリーダーだし、アメリカもそうです。

私たちの2国間関係がどのように進展していくかは互いの国に対して大きな影響を与えるだけでなく、率直に言って世界全体に影響を与えます。

私たちは、自国民とともに、世界に対しても責任があります。だからこそ、これまでも話してきたように、すべての国は同じルールのもとで行動しなければならないと私たちは信じています。

そして、アメリカが自国や同盟国、それにパートナーの利益と価値観のために常に立ち上がる理由です。

きょうは人権から経済、そして自由で開かれたインド太平洋を守ることまで、私たちが懸念を抱く分野について話し合います。これはとても重要なことで、私たちは互いにとても誠実、かつ率直に意思疎通を図ってきたし、ほかの国の首脳が米中関係について尋ねてきたときもそのように答えてきました。

相手が何を考えているのか分からないまま、立ち去るようなことはありませんでした。私たちの関係において、オープンで率直であることは重要な要素です。私たちの優先事項や意図について、互いに誠実に、そして直接的に伝えることが大切です。

このあと私たちの抱える、多岐にわたる本質的な議題について、話し合うのが楽しみです。また、私が大統領選挙で勝ったときにお祝いの電話をいただいたことに感謝します。ご親切にありがとう。

バイデン大統領、こんにちは。同席の同僚の皆さんもこんにちは。きょうは私たちの初めてのオンライン形式の会談です。もちろん、直接顔を合わせてのようにはいきませんが、悪くはない。古くからの友人に会えてとてもうれしいです。

現在、中国とアメリカはともに発展の重要な段階にあり、人類の『地球村』も多くの課題に直面しています。

中国とアメリカは、世界の2大経済大国、国連安全保障理事会の常任理事国として、意思疎通と協力を強化し、それぞれの国内問題に適切に対処するとともに、果たすべき国際的な責任も負い、人類の平和と発展という崇高な事業をともに進めなければなりません。これは両国と世界の人たちの共通の願いであり、両国の指導者の使命でもあります。

中国とアメリカがそれぞれの発展を推進させ、気候変動や新型コロナウイルス対策を含む地球規模の課題に効果的に対処するなど、平和で安定した国際環境を守るためには健全で安定した両国関係が必要です。

両国は互いに尊重して平和的に共存し、協力してウィンウィンの関係を築くべきです。

私はバイデン大統領とともに、共通認識を形づくり、積極的に行動することで両国関係の前向きな発展を主導していきたいと考えています。これは両国民の利益のために必要であり、国際社会の期待でもあります。

それでは、バイデン大統領と全体的な問題について幅広く意見交換したいと思います。ありがとう。

発表によりますと、訓練は16日、南シナ海で行われ、海上自衛隊からは潜水艦のほか、「かが」など護衛艦2隻と哨戒機、また、アメリカ海軍からは駆逐艦と哨戒機が参加しました。

海中に潜って航行する潜水艦を相手に見立て、追尾を行う「対潜水艦」の訓練などを行ったということです。

潜水艦は、相手に居場所を知られず警戒監視を行うのが任務のため、その動向が公表されるのは異例で海上自衛隊は、南シナ海で潜水艦が参加する訓練を日米が共同で行ったのは初めてだとしています。

南シナ海をめぐっては、中国が人工島を造成し、軍事拠点化を進めるなど海洋進出の動きを強める一方、アメリカは、南シナ海を含むインド太平洋地域で新たな安全保障の枠組みをつくり中国に対抗しようとしています。

こうした中行われた今回の訓練には「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日米の連携をアピールするとともに、中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

会談は16日午後、およそ25分間、オンライン形式で行われ、冒頭、ペイン外相から林大臣の就任への祝意が伝えられたのに対し、林大臣は「両国の関係をさらなる高みに引き上げ、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて協力していきたい」と述べました。

そのうえで、両外相は、日豪両国にアメリカとインドを加えたクアッドと呼ばれる4か国での連携のほか、安全保障や経済の分野での協力などを推進するため、緊密に意思疎通を図っていくことを確認しました。

また、両外相は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みや、経済的な威圧に強く反対していくことで一致しました。

このほか会談では、北朝鮮による拉致、核、ミサイルの問題でも引き続き連携して対応していくことを確認しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンでは、来年5月9日に大統領選挙と副大統領選挙などの国政選挙が行われる予定で、15日、立候補の届け出が最終的に締め切られました。

これまでに大統領選挙には、現職のドゥテルテ大統領と関係が近いとされ、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（64）が立候補しています。

また、副大統領選挙には、ドゥテルテ大統領の長女で、ダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏（43）が立候補しました。

世論調査で高い支持率を維持しているマルコス氏とサラ氏は、連携して選挙戦を進めていくことを表明していて、現時点で最有力候補とみられています。

さらに現職のドゥテルテ大統領は、先月、政界からの引退を表明していましたが、15日、一転して上院議員選挙に立候補する届け出を行いました。

ドゥテルテ大統領としては、自身に近い人物が世論調査で最有力候補となる中、みずからも上院議員になることで、引き続き政界での影響力を残すねらいがあるとみられています。

解放されたのはミャンマーの有力英字誌「フロンティア・ミャンマー」の編集幹部を務めるダニー・フェンスター氏です。

「フロンティア・ミャンマー」の声明によりますと、フェンスター氏は15日、刑務所から解放され、すでにミャンマーを去り、帰国の途についたということです。

声明は「ダニーの解放のために尽力してくれたすべての人に感謝する。彼は、クーデター後に仕事をしていただけで不当に拘束されたおおぜいのジャーナリストのひとりであり、軍に対しては、ほかの全員の解放も求める」と訴えています。

フェンスター氏は、ことし5月24日最大都市ヤンゴンの国際空港で出国直前に拘束されたあと、虚偽の情報を広めた罪や非合法の組織と関わった罪などで訴追され、今月12日、禁錮11年の有罪判決を言い渡されていました。

また、テロ対策法違反と扇動の罪でも新たに訴追され審理が続く見通しになっていました。

軍の統治下で行われているこうした裁判をアメリカ政府は強く非難し、繰り返し解放を求めていました。

フェンスター氏の解放の背景には、人権問題などをめぐって国際社会からの高まる批判をやわらげようという、ミャンマー軍のねらいがあるものとみられます。

アメリカ人ジャーナリストの解放を受けて、アメリカのブリンケン国務長官は15日に声明を発表し、「およそ6か月にわたり不当に拘束されていたフェンスター氏の解放を歓迎する」としたうえで、解放に尽力した人物の1人として、アメリカの元国連大使のビル・リチャードソン氏の名前を挙げて称賛しています。

そのうえで、ブリンケン長官は「我々は引き続き、ミャンマーでいまだ不当に拘束されている人たちの解放を求めていく」としています。

今回のアメリカ人ジャーナリストの解放について、AP通信などは、クリントン政権時代にアメリカの国連大使を務めたビル・リチャードソン氏の働きかけで実現したと伝えています。

リチャードソン元国連大使は、クーデターで実権を握った軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と今月2日に会談していて、その際に直接、ダニー・フェンスター氏の解放を交渉したということです。

今月15日にミャンマーの首都ネピドーで撮影されたとされる写真では、リチャードソン元国連大使と解放されたフェンスター氏が、飛行機の前で互いに寄り添っている様子が確認できます。

リチャードソン氏は声明で、「計り知れないほど困難な状況の中、これまで彼を支えてきた愛する人たちとダニーがようやく再会できることを私たちはとても感謝しています」としています。

フェンスター氏が解放されたあと、ミャンマー軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」が声明を発表しました。

それによりますと、「日本ミャンマー協会の渡辺秀央会長、日本財団の笹川陽平会長、アメリカ、ニューメキシコ州の元知事、ビル・リチャードソン氏の要請を受け、ミャンマーと日本やアメリカとの友好関係に鑑みて、フェンスター氏の罪は免ぜられミャンマーから追放する措置がとられた」とし、解放には日本の働きかけも考慮されたと述べています。

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ミャンマーの選挙管理委員会は、16日の国営紙に掲載された声明で、アウン・サン・スー・チー氏の率いる政党NLD＝国民民主連盟が圧勝した去年11月の総選挙についてスー・チー氏やウィン・ミン大統領ら、16人を不正や違法行為に関わったとして告発したと明らかにしました。

声明では、地方政府に圧力をかけて資格のない人を有権者名簿に掲載させたほか、NLDが勝利するよう選挙運動への干渉を行ったなどとしています。

ミャンマーの選挙管理委員会はことし8月、総選挙で有権者名簿の名前の重複記載や無資格者の記載など1130万件余りに上る不正が確認されたと発表していました。

軍はスー・チー政権を排除し権力を掌握した根拠として選挙の不正を挙げていてその主張を改めて強調するねらいがあるとみられます。

東南アジアの主要国では15日までに、ことし7月から9月までのGDPの伸び率が出そろいました。

このうち、ベトナムは、去年の同じ時期と比べてマイナス6.1％となりました。

感染の急拡大を受けて政府が経済活動を制限した影響で、個人消費が落ち込んだほか、輸出を担う工場の操業停止が相次いだためです。

またマレーシアは、去年の同じ時期と比べてマイナス4.5％、タイはマイナス0.3％と、いずれも2期ぶりのマイナス成長でした。

地域最大の経済規模を持つインドネシアは、プラス3.5％でしたが、伸び率は前の期から大幅に鈍化しました。

各国の経済は、7月から9月にかけて感染の急拡大によって深刻な打撃を受ける結果となりました。

東南アジアの経済の停滞は、サプライチェーンの混乱につながっているだけに、世界経済に与える影響が懸念されています。

#経済統計

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#東南アジア

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バイデン政権が打ち出した総額1兆ドル、日本円で110兆円規模を投じるインフラ投資法案は、野党・共和党の意見も取り入れた超党派によるもので、今月5日、議会下院で可決されました。

これを受けてバイデン大統領は15日、法案に署名し、法律が成立しました。

この中には、老朽化した道路や橋の整備、通信・電力網の強化、それに電気自動車の充電設備の拡大も盛り込まれていて、インフラ整備に巨額の国費をつぎ込んで雇用の拡大を図るねらいです。

バイデン大統領の支持率が、就任以来最低の水準に落ち込む中、最初の提案から7か月余りがたち、積極財政を掲げる政権の看板政策の1つがようやく成立しました。

しかし、財源をめぐっては、当初見込んでいた法人税率の引き上げが含まれなかったことなどから、議会予算局は、この法律に基づく計画によって、財政赤字が10年間で29兆円拡大するという予測を示しています。

今後は、育児支援や気候変動対策を含む200兆円規模の歳出法案の議会審議が焦点となりますが、財政規律を重視する民主党の中道派の議員たちが難色を示していて、党内の意見を一致させられるかが課題です。

バイデン大統領は法案の署名式で「国家を再建するための記念すべき一歩を踏み出した。この国は再び動き出し、国民の生活はより良くなる」と述べ、インフラ整備を通じて国民の生活や雇用を大きく改善できると強調しました。

また、「この法律によって、来年は20年ぶりにアメリカのインフラ投資が中国を上回る。この法律は21世紀をリードする」と述べ、中国への対抗意識も示しました。

アメリカのABCテレビとワシントン・ポストが、14日に発表した最新の世論調査によりますと、バイデン大統領の政権運営を「支持する」と答えた人は41％、「支持しない」が53％で、アフガニスタンからの軍の撤退で混乱が広がった前回9月初めの時点より、「支持する」がさらに3ポイント下がり、就任後、最低の水準になりました。

支持率の低下は、インフレが大きな原因とみられ、70％の国民が「経済状況が良くない」と感じていて、これはことし4月時点と比べて12ポイント悪化しています。

一方で、バイデン大統領が15日に署名し、成立した総額110兆円規模のインフラ投資法案については、63％が支持しており、バイデン政権と与党・民主党が成立を目指している育児支援や気候変動対策を含む200兆円規模の歳出法案についても、58％が支持しています。

#気候変動

#中東

1969年から続くアメリカの人気子ども番組「セサミストリート」は、今月25日に放送される番組の中で、初めて、アジア系の女の子のキャラクターが登場することを15日、明らかにしました。

新たなキャラクターは韓国系アメリカ人の7歳の女の子「ジヨン」です。

ジヨンは、ほかのキャラクターとの会話の中で「ここにはいろいろな人やモンスターがいて、自分が誰であろうとどこから来ようと自分の居場所があるような気がする」と話しています。

番組には、テニスの大坂なおみ選手など世界で活躍するアジア系のスポーツ選手や料理人、それに俳優などが出演し、人種差別の問題も取り上げる予定だということです。

アメリカでは、新型コロナの感染拡大以降、アジア系の住民が人種差別や偏見に基づくヘイトクライムにあう被害が相次いでいることから、「セサミストリート」の制作陣は「あらゆる背景を持つ家族を支えていきたい」として、人種や文化の多様性を尊重し、差別をなくしていきたいとしています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスの警察によりますと、中部リバプールの中心部にある病院の前で14日、タクシーが爆発しました。

現場近くに設置された監視カメラには、病院の前に走り込んできたタクシーが突然爆発し、運転手の男性が車内から逃げ出す様子などがとらえられています。

この爆発で、客を装ってタクシーに乗り込んだ32歳の男が死亡しました。

また運転手の男性も、けがをしたということです。

これまでの調べで、爆発は、死亡した男が持ち込んだ簡易爆発物によるとみられるということで、警察はテロと断定し、これまでに20代の男4人を逮捕して、動機などを詳しく調べています。

公共放送BBCなど地元メディアは、死亡した男について、イギリスの治安当局が把握していなかったとみられると伝えています。

イギリスのパテル内相は、今回の爆発をうけて、5段階あるテロの警戒レベルを上から2番目に引き上げたことを明らかにしました。

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旧ソビエトのベラルーシとEU＝ヨーロッパ連合の加盟国のポーランドとの国境付近に大勢の移民が集まっている問題で、EUはベラルーシが意図的に移民を集め、EU側に越境させようとしているとして、新たな制裁を科すことを決めました。

ベラルーシとポーランドとの国境付近には、中東などから来たとみられる数千人の移民が集まっていて、EUは、ベラルーシのルカシェンコ政権が、これまでにEUから科された制裁に対抗するため、意図的に移民を集め、EU側に越境させようとしているとして、15日開いた外相会議で対応を協議しました。

会議のあとの記者会見で、EUの外相にあたるボレル上級代表は「ルカシェンコ政権に、われわれを標的にするのをやめさせるようあらゆる策を検討している」と述べ、ベラルーシに対して新たな制裁を科すことで合意したことを明らかにしました。

制裁の具体的な内容については、近くまとめるとしていますが、ボレル上級代表はこれより前、移民たちの越境に関わったとみている航空会社や旅行会社なども対象とする考えを示しています。

EUは、去年8月に行われたベラルーシの大統領選挙以降、市民の平和的な抗議活動を弾圧したなどとして、すでに4回にわたりベラルーシに対する制裁を科していて、ルカシェンコ大統領も対象となっています。

この問題で、イラク外務省は帰国を希望する自国民のため、今月18日にベラルーシに向けて、チャーター機を派遣する考えを明らかにしました。

イラクからベラルーシに向かった移民の多くは北部のクルド系住民とみられていて、イラク外務省によりますと、これまでに570人余りが帰国を希望しているということです。

イラク政府は、ヨーロッパへの密航を防ぐためだとして、ことし8月からべラルーシへの直行便の運航を停止していましたが、問題解決の見通しが立たないことから、今回、チャーター機の派遣を決めたとみられます。

この問題をめぐって、フランスのマクロン大統領は15日、ベラルーシのルカシェンコ政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領と2時間近くにわたって電話会談しました。

フランス大統領府の発表によりますと、会談で両首脳は、ベラルーシとポーランドの国境付近に集まっている移民をめぐって高まる緊張を緩和し、移民に対する国連の人道支援に協力することで一致したということです。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はこの問題でベラルーシのルカシェンコ大統領と意見を交わしたことを伝えたうえで、事態の打開に向けては、「EU諸国とベラルーシとの間で直接話し合うことが最善だと強調した」ということです。

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#EU

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３ ⭐️

アメリカ国務省のプライス報道官は15日、定例の記者会見で、ロシアがミサイルで人工衛星を破壊する実験を行った結果、1500個以上の破片が宇宙空間に散らばったことを明らかにしました。

そのうえで「実験は、すべての国の利益を脅かし、国際宇宙ステーションで活動する宇宙飛行士への危険性を高めている」と非難しました。

NASA＝アメリカ航空宇宙局によりますと、破片が国際宇宙ステーションにぶつかる可能性があったため、滞在中の7人の宇宙飛行士は、およそ2時間にわたり、ドッキング中の宇宙船に退避したということです。

アメリカ宇宙軍は声明で「ロシアは、アメリカやその同盟国による宇宙利用を妨げるための能力を高めようとしている」と発表し、強い警戒感を示しました。

人工衛星を破壊する試みは、これまでにアメリカや中国も実施したほか、最近ではおととしにインドが行っています。

ハーバード大学のジョナサン・マクダウェル博士は「これらの破片は、今後数か月で地球を覆うように広がり、地球に衝突するリスクを数年間にわたって高める」として、こうした試みが宇宙開発を困難にするとの懸念を示しています。

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#反ロシア#対中露戦

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３

ケニアの警察は15日、首都ナイロビにある刑務所から、収監されていた男3人が脱獄したと発表しました。

このうちの1人は、2015年4月に東部ガリッサの大学が武装集団に襲撃され、学生ら148人が殺害されたテロ事件に関与して収監されていた男で、懲役41年の刑に服していたということです。

脱獄したほかの男2人は、イスラム過激派組織への参加を企てたり、別のテロ計画に関与するなどして収監されていたということで、警察は3人を「危険人物」として、その行方を追うとともに、日本円で6000万円余りの懸賞金をかけて情報の提供を呼びかけています。

ケニアでは、隣国ソマリアのイスラム過激派組織「アッシャバーブ」によるテロ事件がたびたび起きていて、東部ガリッサの大学が襲撃された事件でも「アッシャバーブ」が犯行を認める声明を出しています。

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#アフリカ

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www.bloomberg.co.jp

最低でも３％
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑制するために、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を最終的に３％以上に引き上げることになるだろうと、２人の前地区連銀総裁が述べた。ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は政策金利が行き着く水準について、「恐らくは３～４％だろう」と答えたが、先行きの視界は良好ではないと続けた。リッチモンド連銀のラッカー前総裁も別のインタビューで、「3.5％あるいは４％はあり得そうだ、それ以上になると経済をリセッション（景気後退）に追い込む」と話した。

家計を直撃
世界的な電力危機による一般炭需要の拡大を受け、米国の石炭価格は約12年ぶりの高値に上昇した。中央アパラチア産石炭の価格は先週10ドル余り上昇し、１トン＝89.75ドルと、2009年以来の高値となった。米電力大手は、暖房シーズンの料金が１カ月当たり約11ドル（約1300円）上がる可能性があると顧客に伝えている。米電力各社が石炭消費量を増やす中、米採掘各社は生産量を増やすのに苦労しており、これが在庫減少と価格上昇を招いている。

恐怖のシナリオ
サマーズ氏は過度なインフレへの対処に失敗すればトランプ前米大統領の返り咲きをもたらす可能性があると警告した。同氏は一連のツイートで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の人事ではインフレ抑制という課題を認識する必要があり、それが金融政策全般に反映されるべきだと述べた。「過度のインフレとそれが制御されていないという感覚が、ニクソンとレーガンの当選を後押しした。トランプ氏が権力を取り戻すリスクもある」とした。

脱オランダ
英・オランダ系の石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは15日、株式構造を簡素化する計画を発表した。税法上の拠点をオランダから英国に移し、社名も「シェル」に変更する。ロイヤル・ダッチ・シェルは現在、英国で法人登記する一方、税法上の本拠地をオランダに置いてく二重株式構造となっている。社名変更や企業構造の簡素化は、オランダのロッテルダムで来月10日に開催予定の株主総会で投票に諮られる。

記録ずくめ
11月のニューヨーク連銀製造業景況指数は予想を上回る上昇となった。受注の伸びと雇用の加速が寄与。販売価格の指数は統計でさかのぼれる2001年以降で最高を記録。仕入れ価格は過去２番目の高さ。旺盛な需要で雇用も伸び、雇用者数の指数は8.9ポイント上昇して過去最高の26.0に。週平均就業時間の指数も上昇。一方、６カ月先の見通しでは、景況指数が前月の52.0から36.9に低下した。

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#マーケット

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日銀は、地方銀行や信用組合などの地域金融機関がコストの削減や経営統合を行う場合、日銀に預けている「当座預金」に年率0.1％の金利を上乗せして支払う支援制度をことし3月に設けました。

地域金融機関の経営基盤を強化することがねらいですが、新型コロナ対策として導入した別の支援策が延長されたのに伴い当座預金の残高が増加したことから、地域金融機関への支援額が当初の想定の700億円よりも大幅に増える見通しになりました。

このため、日銀は支援制度を一部、見直すことを決め、金融機関ごとに新たな上限を設けることになりました。

日銀は、今回の見直しによって支援額が膨らむのをおさえ、適切な運営を確保したいとしています。

内閣府が15日発表した、ことし7月から9月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。

民間のエコノミスト37人の予測の平均だったマイナス0.56％を大きく下回り、日本経済の持ち直しの動きが、足踏み状態にあることを示した形です。

政府は、GDPがコロナ前の水準に戻る時期を年内と見込んでいますが、「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」の小林真一郎主席研究員の試算によりますと、そのためには来月までの3か月間、年率換算で9.5％を超える成長を達成する必要があるということです。

小林さんは、「今回のGDPのマイナス幅が大きくなったことで、ハードルが高くなった」と話していて、日本経済が当初の想定どおり回復するのは一段と難しくなっています。

原油高を背景とした原材料価格の上昇など、景気を下押しするリスクも指摘される中、政府が経済対策などを通じて、具体的な効果をあげられるかが問われることになります。

#経済統計

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４

立地はつねに変化している。

昔、一等地といえば交差点の角で、あるのは銀行だった。が、今ではそんなところに支店を出しているところはない。

商業立地では、かつては商店街、そこからロードサイドへ、さらに郊外のショピングセンターへと変遷している。また、一方で都心回帰の傾向もある。

イオンの立地戦略の特徴は、「立地創造」である。

現在の繁華街に出店をするのではなく、「キツネやタヌキが出るようなところ」にショッピングセンターを作る。ショッピングセンターが出来上がると、周りには他の店舗や飲食などが出店してくる。もちろん他のサービス業も加わり、新しい商業集団やミニ都市が形成される。

たとえ、近隣に何もなくても、巨大な駐車場を完備したショッピングセンターをよしとする。

それは、新幹線の駅でも同様で、既存の駅につくるよりも地方都市の何もないところに巨大な駐車場付きの駅を新しく作るとしたら、どちらが乗降客が多いか？　といったら、駐車場付きの駅だという。

つまり、みんな遠くからでも車でやってきて、新幹線に乗り換えて目的地まで行くからというのである。

もうひとつ、立地に関して「高齢か若いか」といった表現もしている。繁閑差の大きいところは立地が若いという。

つまり、平日には客足があるものの、土日には閉店している店が多かったり、客足が少ないというのは、すでに立地としては高齢化していて、将来性は少ない。一方、土日に客足が集中し、平日との売上に差があるようなところは立地が若い。将来性があるといっている。

そして、立地が若いところは、短期的に見れば一週間のうちの二日間、土日しか儲かっていないようだけれど、中期的に見るとそうとも言えないと。こちらでも中長期的な視点で適合するか否かを見ている。

岡田はどうしても出店しなくてはならないところは、共有ではなく、区分所有として自社の自由度を確保するよう指示する。つまり、自社のコントロール不可能領域を最小限に抑えようとしているのである。

岡田は若いころから「店は客のためにある」という精神がしっかりと身についている。

店は「私」のものでなく、その存在は「公」である。だから、「私」の好みや便利ではなく、「公」から見てどうかという視点から見る。

つまり、お客様の視点である。店舗立地、構造、レイアウト、品揃え、棚割り、価格等、そういった細かい点にも具体的でとてもうるさい。店舗巡回時にはそのことしか話題にしなかったと言っても過言ではない。

岡田は地域特性についても敏感である。それぞれの地域には、大きな地域特性に加え、そこにしかない限定の商売・商品が存在するものである。

たとえば、これはひとつの例であるが、その地域しかない「和菓子」屋さんである。長年そこで地元に愛され連綿と生きてきた和菓子である。店舗巡回時には、「あの和菓子おいてないな」、「ここの名物和菓子はなんや」という問いかけをすることがままあった。和菓子屋は日本中のどこの商店街にも必ず立派な店がある。

商品はすべてオリジナルブランドで、しかも伝統ものれんもある。そういった和菓子屋から地域を学べという。そうして地域を知るということはどういうことであるか具体的に教える。

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blog.goo.ne.jp

クロックマダム（750円→プレオープン期間つき100円引き）

クロックマダムは４種のチーズ、ベーコン、目玉焼き、自家製ホワイトソースがのっている。

ビーフシチュー

あん団子を３本買って帰る。

夕食は、なんと、クリームシチュー。

#食事#おやつ

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５

ことし8月に小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場で大規模な噴火で吹き出したとみられる軽石が、先月以降、沖縄 奄美や伊豆諸島の沿岸で相次いで確認されたほか、高知県の沖合でも軽石とみられる漂流物が確認されています。

海洋研究開発機構の田村芳彦上席研究員の研究チームは、気象庁が噴火直後に福徳岡ノ場のおよそ300キロ西北西の海上で採取した軽石を分析しました。

その結果、主に昭和61年の噴火でも確認された「トラカイト」と呼ばれる火山岩でできている一方で、海底よりおよそ30キロから60キロの深さに存在する「玄武岩」が、ごくわずかに含まれていることが分かりました。

通常、海底付近のマグマだまりではみられない成分で、田村上席研究員は、「地下深くにある玄武岩が、何らかの原因で海底付近まで上昇したのではないか」と分析しています。

そのうえで、「海底付近のマグマだまりで玄武岩のマグマが混ざったことで、軽石を大量に噴出するような大規模な爆発的噴火を引き起こした可能性がある」と指摘しています。

研究チームは、さらに分析を進め、今回のように軽石を大量に噴き出す噴火のメカニズムなどについて明らかにしたいとしています。

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#三嶋大社

500円などの硬貨が定められた重さでつくられているのか検査する、恒例の「貨幣大試験」が15日、大阪 北区にある造幣局で行われました。

「貨幣大試験」は、貨幣にばらつきがないことを確かめ、信頼を維持するために明治5年からはじまり、毎年、秋に実施されています。

150回目の節目となったことしは、広く流通している1円から500円までの6種類の硬貨や、今月から発行がはじまった、新しい500円硬貨、それに、近代通貨制度150周年を記念した硬貨など、合わせて12種類が対象となりました。

試験では、過去1年間に製造された硬貨の中から、あらかじめ抜き取って保管していた2万6250枚を、職員が次々とてんびんにかけていきました。

今月から流通がはじまった新しい500円硬貨の場合は、1000枚分の重さが、規定の7100グラムから誤差が13グラム以内に収まっていることが求められます。

15日の検査では、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認され、担当者は、高村正大財務政務官に「基準を満たし適正である」と報告していました。

神戸市北区の30歳の被告は平成29年7月、自宅などでいずれも83歳の祖父と祖母、それに近所の79歳の女性を包丁で刺すなどして殺害し、母親や別の近所の女性にも大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われました。

裁判で被告は5人を襲ったことを認めましたが、弁護側は当時、精神疾患の影響で責任能力がなかったとして無罪を主張し、検察は無期懲役を求刑していました。

神戸地方裁判所は今月4日、「被告は妄想などの精神障害の圧倒的な影響下で犯行に及んだと考えられ、事件当時は心神喪失の状態だった疑いが残る」などとして無罪を言い渡しました。

これについて神戸地方検察庁は、16日判決を不服として大阪高等裁判所に控訴しました。

神戸地方検察庁の山下裕之次席検事は「被告について当時、心神喪失の状態だった疑いが残るとした判決には重大な事実誤認があり、控訴した」などとコメントしています。

高級かんきつ、紅まどんなは、糖度が高くゼリーのような食感が特徴です。

松山市のJAえひめ中央の選果場には、市内や砥部町などの農家が収穫した、およそ39トンの紅まどんなが運び込まれ、JAの職員などが表面に傷がないかや、形が整っているかなどを1つずつ確認していました。

それから光センサーを使って、大きさや形、糖度や酸味など13の項目を厳密に測り、基準を満たしたものを次々と箱詰めしていきました。

ことしは8月の天候不順で生育の遅れが心配されましたが、9月下旬は天候に恵まれたため、平年並みのよい品質に仕上がったということです。

18日から、県内をはじめ、主に首都圏や関西で一斉に販売が始まり、都内のデパートなどでは3Lサイズ10個を化粧箱に入れたものが、1万円ほどの価格で販売されるということです。

JAえひめ中央営農部果樹課の清家伯弘課長は「生産者が1年かけて、丹精込めて育ててきたので、この日を迎えられてうれしいです。特別な食感を味わい、大切な贈り物として選んでもらえれば」と話していました。

紅まどんなは、今シーズン過去最高の3000トン余りの出荷量が見込まれていて、来年1月上旬ごろまで出荷されます。

阿蘇山で先月20日に発生した噴火では、中岳第一火口の北側と西側で火砕流が流れ下り、最大で火口から1.6キロに達しました。

阿蘇市などによりますと、当時、火口から1キロ余り離れた登山道には16人の登山者がいたということですが、火砕流の方向が異なったことなどからけがはありませんでした。

この登山道は、噴火警戒レベルが「2」となり、火口から1キロの範囲内で立ち入りが制限されても登山を楽しめるよう、ことし4月に整備されました。

レベルが「3」に引き上げられ、警戒範囲が2キロとなれば登山道も規制されますが、レベル2のまま、火山活動が高まった場合の対応は決まっておらず、今回、噴火当日の朝に閉鎖したものの、すでに登山者は入ってしまっていたということです。

このため、地元の自治体や気象台などでつくる阿蘇火山防災会議協議会は15日、臨時の会合を開き、噴火警戒レベル2の状態で火山活動が高まっていることを知らせる「臨時の火山解説情報」が発表された場合、火口から2キロの範囲まで登山道を閉鎖することを決めました。

高木洋事務局長は「登山者が必死で下山した状況を目の当たりにしたことを教訓にした。人的な被害が出ないよう、最新の情報を的確に登山者に伝えていきたい。また、登山者には、自分の身を守るためにも登山届を必ず出してほしい」と話していました。

先月の阿蘇山の噴火の際、登山者がいたのは、噴火警戒レベル2でも登山が楽しめるよう火口1キロ付近に新たに整備された登山道でした。

専門家は、火砕流の方向が違っていた場合、被害に巻き込まれていたおそれもあるとして「臨時の火山解説情報は、噴火の危険性が高まっていることを示すサインで情報が出た場合には、登山道の閉鎖するなど安全側に立った対応をとるとあらかじめ決めておくべきだ」と指摘しています。

これまで阿蘇山の登山道は、火口から1キロ以内を通る場所があり、噴火警戒レベルが2に引き上げられ、火口から1キロの範囲が規制されると実質的に通行することができなくなっていました。

しかし、日頃から火山活動が活発で、噴火警戒レベルが2に引き上げられることも多いことから、登山道を管理する環境省は、ことし4月、火口から1キロの範囲の外側のすぐ近くの場所に、東側の「すずめ岩う回ルート」と、南側の「皿山う回ルート」の2つの登山道を新たに整備。

レベル2になっても山頂まで登山できるようになった一方、噴火が発生した際、規制のすぐ外側に登山者がいるという今回の事態になりました。

先月20日の噴火前には、13日に噴火警戒レベルが1から2に引き上げられ、18日と19日にはさらに火山活動が高まっていることを知らせる「臨時」の火山解説情報が気象庁から発表されていました。

この情報の発表を受け、阿蘇市や環境省は登山ルートの閉鎖を検討しましたが、実際に閉鎖したのは噴火当日の午前中で、すでに登山者が入ってしまったあとでした。

火山防災に詳しい東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「火砕流の方向が少しでも違ったら被害が出ていたかもしれないと思うと、非常にハラハラしたと同時に教訓にすべき事案だと感じる。臨時の火山解説情報は、噴火の危険性が高まっていることを示すサインで情報が出た場合には、登山道を閉鎖するなど、すぐに安全側に立った対応ができるよう、自治体はあらかじめ決めておく必要がある」と指摘しています。

また「全国の火山に共通する課題で火山がいつ、どのような規模で噴火するか、事前に予測するのは現状では難しい。火山に登るリスクを改めて認識し、事前に火山活動に関する情報や気象情報を把握してほしい」と話していました。

鹿児島県西之表市の馬毛島に、防衛省は、在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練にも使われる自衛隊基地を建設する計画で、今月11日、建設に使用するコンクリートの製造プラントの設置工事などに関する入札情報を公開しました。

西之表市の八板俊輔市長は16日午後、防衛省を訪れ地方協力局の幹部と面会しました。

そして、「地元の理解をえないまま計画を進めることには同意できないと、再三、伝えており、地元軽視と言わざるをえない」などとする抗議文を手渡しました。

八板市長は記者団に「防衛省からは、あくまで準備だという説明を受けたが、承服できないと繰り返し申し上げた」と述べました。

一方、岸防衛大臣は、鹿児島県の塩田知事と防衛省で会談し「今回の入札公告は、施設整備の準備を進めていくためのもので、環境影響評価の手続きを経ずに馬毛島への運搬や組み立て、設置を行うことはない。地元の理解と協力が重要で、今後も説明を積み重ねたい」と理解を求めました。

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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#テレビ