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【文理・医学部】青チャートで合格できる大学のレベル

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#勉強法

政府・与党は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を審議するため、来月6日を軸に臨時国会を召集する方針で、第2次岸田内閣の発足後、初の本格的な論戦の場となる見通しです。

これを前に岸田総理大臣は先週、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と3者で2度にわたって会談し、国会対応や党内情勢について意見を交わしました。

16日の会談では、国会議員に毎月支払われる、いわゆる文書交通費をめぐり、先の衆議院選挙で初当選した議員らに支払われた分を党が集めて寄付することを決めました。

岸田総理大臣は22日も麻生、茂木両氏らと会談する予定で、関係者によりますと、今後も頻繁に行われる見通しだということです。

岸田総理大臣は政府と党の関係について「車の両輪で『政高党低』ではなく『政高党高』があるべき姿だ」と指摘していて、党内第2派閥の会長を務める麻生氏と、第3派閥の竹下派の会長予定者となっている茂木氏と緊密に意思疎通し、党側と連携を深めることで、安定的な政権運営を図るねらいがあるものとみられます。

岸田総理大臣は先週、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長の3人で2度会談し、国会対応や党内情勢について意見を交わしていて、22日は松野官房長官も加わって、都内のホテルで1時間余り会談しました。

そして、先週、財政支出の総額で55兆円余りと過去最大となる経済対策を決定したことを受け、来月6日にも召集する臨時国会で、その裏付けとなる今年度の補正予算案の早期成立を目指すことで一致しました。

また、年末にかけて行われる来年度の予算編成や税制改正の議論に向け、政府・自民党で緊密に連携していくことを確認しました。

岸田総理大臣や麻生副総裁ら4人は、今後も定期的に会談し、意思疎通を図ることにしています。

#スポーツ

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#政界再編・二大政党制

外務省の船越アジア大洋州局長は22日、ソウルで韓国外務省のイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長とおよそ2時間にわたって協議しました。

日本側の説明によりますと、船越局長は慰安婦問題などで日韓関係が非常に厳しい状態にあるとしたうえで、「徴用」をめぐる問題では日本側が受け入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて求めました。

また船越局長は、韓国の警察庁長官が今月16日に島根県竹島に上陸したことについて「竹島問題に関する日本の一貫した立場に鑑み決して受け入れられない」として、韓国側に適切な対応をとるよう強く求めました。

韓国外務省によりますと、イ局長はこれに対して「日本側のどのような主張も決して受け入れられない」と述べたということです。

一方で両局長は、日韓関係を健全な関係に戻すため外交当局間の意思疎通を続けることで一致しました。

船越局長は協議に先立って、韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭悳)朝鮮半島平和交渉本部長とも会談し、北朝鮮問題でアメリカを含め3か国が緊密に連携していくことを確認したということです。

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#朝鮮半島

中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。

この問題を巡ってIOC国際オリンピック委員会のアスリート委員会は20日、声明を出しました。
声明では「3回のオリンピアンである彭帥選手の状況について非常に憂慮している。私たちは現在行われている静かな外交上のアプローチを支持し、それが彼女の居場所に関する情報の公開と、彼女が安全で幸せであることの確認につながることを願っている」と懸念しています。

中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。

IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。

それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の
李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内の自宅で暮らし無事でいることを説明したということです。

また現在はプライバシーへの配慮と、家族や友人と一緒にいられることを望んでいるということです。

テルホ氏は「彭帥選手が元気にしているのを見て安心した。彼女はリラックスしているように見えた。彼女の都合のよい時にいつでも連絡を取ることができ支援することができることを申し出ると、彼女は感謝していた」としています。

バッハ会長は北京オリンピック開催前の来年1月に北京市内での夕食に彭帥選手を誘い、本人も受け入れたということです。

中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。

これを受けて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は19日、電子版で「彭帥はどこへ?」と題した社説を掲載しました。

社説では、批判に直面したときの中国の対応について「否定し、うそをつき、しらばくれ、やり過ごそうとする。そして、すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」としたうえで彭選手をめぐっても同様の対応をしていると指摘しています。

そのうえで、来年2月に開催が迫った北京オリンピックについて「スポーツを通じてよりよい世界を形づくるというオリンピック精神にのっとった大会を開催する国としての中国の適格性に根本的な疑問を抱かせる」と厳しく批判しています。

この問題では、国際社会からの批判が日増しに高まるなか、中国は影響力のある共産党系メディアの関係者を通じて選手の最近の様子だとする動画を発信するなど事態の沈静化を図っています。

世界有数の綿の産地である新疆ウイグル自治区をめぐってはウイグル族の人たちの強制労働によって綿製品が生産されているとの疑いが指摘され、国際的な批判が高まっています。

こうした中でアパレル大手の三陽商会は、来年の春と夏向けの衣料品から現地で生産された綿製品の使用を中止することを決めました。

これまで一部の商品で使用を続けていましたが会社では「人権問題の疑いがある以上、使用を続けることはできないと判断した」としています。

また、「ナノ・ユニバース」などのブランドを展開するTSIホールディングスも、ことしの秋と冬向けの衣料品から使用を中止し、人権問題の疑いが解消されるまで使用中止を続ける方針です。

日本企業の間では、このほかにもスポーツ用品大手のミズノや大手アパレルのワールドが、新疆ウイグル自治区の綿製品だと確認が取れれば使用を中止するとしているほか、ユニクロを展開するファーストリテイリングが綿花の農家などを自社で確認する専門のチームを立ち上げるなど、人権問題をめぐる世論に対応する動きが広がっています。

中国とASEANが対話関係を始めて、ことしで30年となるのを記念した会議が22日、オンライン形式で行われ、中国の習近平国家主席ASEAN各国の首脳らが出席しました。

中国外務省によりますと、この中で習主席は「われわれはきょう正式に『包括的戦略パートナーシップ関係』を構築した。周辺国との外交においてASEANを優先する方針は揺るぎない」と述べ、これまでの「戦略パートナーシップ関係」から格上げして関係を強化する考えを強調しました。

そのうえで、今後5年間で1500億ドル、日本円で17兆円余りの農産品を輸入するほか、新型コロナウイルス対策と経済復興のために今後3年間で15億ドル、日本円で1700億円余りの援助や、ワクチン1億5000万回分の追加支援などを行う考えを示しました。

一方で習主席は「地域の平和を損なうさまざまな負の要素に手を携えて対応しなければならない」と呼びかけました。

来月にはASEANの国々を初めて招いたG7=主要7か国の外相会合が開かれるなど、アメリカやイギリスなどが南シナ海問題への関与やASEANとの関係を強める中、こうした動きをけん制するねらいがあるとみられます。

22日の首脳会議にASEAN加盟国のミャンマーは出席しませんでした。

クーデターで実権を握ったミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官の出席は許されず、代わりに駐中国のミャンマー大使が招かれましたが、ミャンマー側はこの措置を拒否した形です。

ミャンマー軍は会議後に声明を出し、司令官の出席を調整しようとしたと伝えられる中国に感謝を示す一方で、これに反対したとされるインドネシアやマレーシアなどいくつかの国を念頭に名指しは避けつつも不満を示しました。

ミャンマーは先月開かれたASEANの一連の首脳会議も同様の理由により欠席し、ASEANとしては極めて異例な状態が続いています。

松野官房長官は午後の記者会見で「わが国とASEANは、広範な分野で着実に協力が進展している。先に岸田総理大臣は、再来年に日本で特別首脳会議を開催し、日ASEAN関係を新たなステージに引き上げる意向を示して、各国の首脳から歓迎を受けているところであり、引き続きASEANとの関係強化に取り組んでいきたい」と述べました。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#米大統領

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#英王室

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#イギリス

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#EU

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#中東

スーダンでは「第2のアラブの春」とも呼ばれる民主化の動きによっておととし独裁政権が倒れたあと、文民のハムドク首相をトップとする内閣が発足しましたが先月、軍がクーデターを起こし内閣を解体しました。

これに対し、民主化勢力は連日抗議デモを行いアメリカも経済支援を凍結するなど国内外からの圧力が強まる中、軍トップのブルハン司令官は21日、ハムドク首相を復職させて文民による新たな内閣を発足させると発表しました。

首都ハルツームでブルハン司令官と合意文書に署名したハムドク首相は、抗議デモに軍が発砲して死者が相次いでいることを受けて「若者の流血を止め、再び国を民主化の路線に戻すためだ」などと述べて、軍との合意を受け入れた理由を説明しました。

これを受けて、アメリカのブリンケン国務長官や国連は歓迎する声明を出しました。

しかし、国の最高意思決定機関の統治評議会はクーデター後に軍主導のものに作り替えられ、実権は軍が握っていることから、主な民主化勢力は「ハムドク首相は裏切った」などと反発し抗議デモを続ける構えで、事態が収束するかどうか見通せない状況です。

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#アフリカ

侵攻の準備か
ロシア軍がウクライナ国境近くで兵員と砲兵隊を増強していることを示す地図を含む情報を、米国は欧州の同盟国と共有した。プーチン大統領が決断を下せば、複数の箇所からウクライナに急速に大規模な侵攻を行う準備をするためとみられている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を阻止するため、欧州首脳がプーチン氏に直接働き掛けるなど外交努力が行われている。プーチン氏が来年の早い時期にも侵攻を検討しているとの米国の分析情報を得ているという。

新たな疑惑
クレディ・スイス・グループの元バンカーらは、米国人顧客による口座隠しの支援を同行がなおも続けていると捜査当局に証言した。同行が2014年に罰金26億ドルを支払い、そうした脱税ほう助行為をやめると約束した後も継続していたという。同行は今年、アルケゴス・キャピタル・マネジメントとグリーンシル・キャピタルに絡む不祥事で大揺れとなっていた。クレディ・スイスは「2014年の和解後、当行は米当局に全面的に協力しており、今後もそうする」との声明を出した。米司法省は数週間前、法律違反を繰り返す企業を厳しく取り締まると言明していた。

スタグフレーション
中国人民銀行中央銀行)貨幣政策委員会の劉世錦委員は、同国経済は相対的に低い成長率と過度に高い生産者物価の上昇を伴う「準スタグフレーション」局面に入る可能性があると指摘した。その状況にいったん陥れば来年も続くことになるため、細心の注意が必要だと呼び掛けた。また、中国の経済成長は9月以降に顕著に減速しており、現在の状況から判断すると10-12月(第4四半期)は「4%を下回る公算が非常に大きい」とも語った。

無事
消息が不明となっていた中国の女子プロテニス選手、彭帥さんは国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長とオンラインで30分ほど面談し、無事でいることを会長に伝えた。IOCが21日に声明を発表した。面談が発表される半日ほど前、彭さんがレストランで食事している様子や、子供のテニス大会に参加している様子を伝える動画が中国の国営メディアやコメンテーターによってインターネット上で拡散されていた。IOCの声明は、「無事で健康上の問題もなく、北京の自宅で暮らしているとの説明があった。今はプライバシーを尊重してほしいとのことだ」と彭さんとの面談について説明した。

6年ぶり高値
中国人民元の取引に関わる主要金融機関で構成する中国外国為替市場指導委員会(CFEC)は、投機的な人民元取引を制限するよう各行に促した。人民元相場が6年ぶり高値を付けたことを受けた措置。中国人民銀行中央銀行)の指導で創設された同委員会は、自己勘定と顧客勘定の両取引においてリスクをニュートラルにするよう促した。事情に詳しい関係者複数による情報で明らかになった。

自由の身
トランプ前米大統領を顧問弁護士として支え「フィクサー」の異名をとったマイケル・コーエン受刑者が、22日に3年の刑期を終えて自由の身となる。服役中の時間をトランプ氏を攻撃する著書やポッドキャストに費やしてきた同受刑者は、完全に自由の身となってこれまで以上に活動の機会を増やす意向だ。トランプ氏とそのビジネスに対しては刑事と民事の両方で検察当局の捜査が進められており、コーエン受刑者は複数にわたって聴取を受けた。「ドナルド・トランプにはすべての悪事と犯罪に対して責任をとらせるべきだ」と同受刑者はインタビューで述べた。

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#マーケット

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#タカマル鮮魚店

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フランス人の母に日本の牛丼を食べさせた反応が想像以上でした!【海外の反応】

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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鍋焼きうどんを注文する。餅と生卵は追加注文である。ほうれん草の下にあって見えないが、デフォルトでゆで卵(半分)も入っている。

夕食は水餃子、小松菜と玉子とベーコンの炒め、タラコ、ごはん。

#食事#おやつ

草津町議会の新井祥子元議員は「議会の品位を著しく傷つけた」としてリコール=解職請求を受け、去年12月、住民投票で解職に賛成する票が過半数を占め、失職しました。

新井元議員は、町長や議員が主導したリコールは無効だとして、群馬県選挙管理委員会を訴えましたが、東京高等裁判所は「町長がリコールを行っていないことに加え、町長や議員がリコールのために署名を集める運動をすることは禁じられていない。リコールは有効だ」として、元議員の訴えを退けました。

このため元議員が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は22日までに退ける決定をし、敗訴が確定しました。

これで元議員の失職も確定しました。

#法律

木下富美子都議会議員は、選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしたなどとしてことし9月に書類送検され、7回にわたって無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反の罪で先週、在宅起訴されました。

木下議員は22日午後6時すぎから都庁で記者会見を開き、「都議会議長に辞表を提出することを決断しました。小池知事と直接話し、支援者とも相談するなかで決断しました」と述べ、議員を辞職する考えを明らかにしました。

そのうえで「交通法規に対する順法精神がしかんしていたことは本当に申し訳なく思います。今後下される司直の判断に従い罪を償っていきます。多くの都民、有権者の皆さんに改めておわび申し上げます」と述べました。

小池知事とのやりとりについては、「ここはいったん退いて、今回の交通事故の解決に専念してはどうかとの助言をいただいた。また、これで人生が終わるわけではなく、今回の不祥事を反省し、再出発するときには相談に乗るという話もいただいた。小池知事は、私の政治の師であり、政治の舞台へのきっかけをつくってくれた。大変な迷惑をかけた私を親身に考えてくれることは本当にありがたい」などと述べました。

木下議員は都議会から2回にわたって辞職勧告を受けていましたが、これまでは辞職しない考えを示していました。

木下議員をめぐって、検察は人身事故を起こした疑いについては起訴猶予に、通報せずに走り去った疑いについては嫌疑不十分で不起訴にしています。

生涯学習課をお願いします』と私。
『そんなとこありません!』

『そんな場所、公民館などないですよ。』

『それはダメです。広報は区役所からのお知らせだけでいっぱいです。』

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 故森川宏映氏の後任となる258世天台座主に、大樹孝啓氏(97)が22日就任した。天台宗では座主の就任順位があらかじめ決まっており、大樹氏は座主に次ぐ「次席探題」だった。

 大樹氏は兵庫県姫路市圓教寺住職を務めている。同寺はハリウッド映画「ラストサムライ」のロケ地として知られている。

大阪地方検察庁大阪府警察本部などによりますと、起訴を取り消された男性は4年前の平成29年11月、正当な理由がないのに大阪市内のマンションの共用部分に侵入したとして、邸宅侵入の罪で去年10月に在宅起訴されました。

男性が携帯電話でマンションを撮影した動画を分析して侵入した日時を認定し有力な証拠としていましたが、警察が再度分析したところ、動画が更新された日時と撮影された日時を取り違えていて、実際に撮影されたのは2か月前の平成29年9月だったことが分かったということです。

邸宅侵入の罪の時効は3年で、検察は男性が起訴された去年10月にはすでに時効が成立していたとして、22日起訴を取り消しました。

これについて大阪地検公判部の松居徹郎部長は「所要の捜査を行って公訴の提起をしたが、証拠の分析・精査が不十分だったと言わざるをえず、改めて基本に忠実な捜査・公判を徹底したい」とコメントしています。

大阪府警察本部によりますと、今回の捜査では男性の携帯電話に残された動画の日付を撮影日時として調べを進め、去年9月に書類送検したということです。

証拠を精査した大阪地方検察庁から指摘を受けて再び確認したところ、動画の日付は撮影日時ではなく、動画の最終更新日時だと判明し、時効が成立していることが分かったということです。

大阪府警は「確認が不十分だったところもあり、今後はこのようなことがないよう指導・教養を徹底していく」としています。

大阪地方検察庁が邸宅侵入の罪の起訴を取り消したことについて、男性の弁護人の赤嶺雄大弁護士は「事実と異なる報告書が作られ、男性に無用な負担がかかった。原因が分からないとえん罪を生じさせる危険がある。捜査機関に対し、原因の説明や再発防止策の検討を求める」とコメントしています。

全国の検察庁の刑事事件について調査した検察統計によりますと、去年1年間で起訴を取り消したのは21件です。

このうち被告が刑事責任を問えないと認定されたり、死亡したりしたケースなどを除いて、起訴を取り消したのは7件です。

ことし7月には、東京地方検察庁が軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして外国為替法違反などの罪で起訴した2人について、輸出した機器が規制の対象外だった可能性があるとして起訴を取り消しました。

また、去年9月には、生後まもない赤ちゃんの腕をかんでけがをさせたとして傷害の罪で起訴した母親について、大津地方検察庁が捜査段階で歯型を鑑定した際に、別の人物の歯型と取り違えていたとして起訴を取り消しています。

#法律

先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などの運営会社「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が、承認に必要な、出席した株主の3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。

これに対し、関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、総会での賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立てていました。

これについて神戸地方裁判所は22日、オーケーの申し立てを認め、手続きの差し止めを命じる決定をしました。

決定を受けて関西スーパーは、不服があれば裁判所に異議申し立てを行うことができます。

関西スーパーは、12月1日にエイチ・ツー・オーの子会社になる予定でしたが、統合手続きの差し止めが最終的に認められれば、オーケーは、関西スーパーに対しTOB=株式の公開買い付けを改めて提案する方針で、関西スーパーの今後の対応が焦点となります。

今回の申し立てをめぐり、争点となったのは、臨時の株主総会で採決された関西スーパー経営統合案の集計手続きが妥当かどうかという点でした。

オーケーが今回、統合手続きの差し止めを求めた理由は、総会の議案の結果が関西スーパーにとって都合のよい形で集計し直され、ゆがめられたと考えたためです。

総会を中立的な立場で調べるため裁判所から選ばれた弁護士の報告書によりますと、経営統合の議案について、投票後の集計で、賛成が65.71%と、可決に必要な、出席した株主の3分の2を下回っていて、この時点では可決に必要な多数を満たしていませんでした。

ところが、その後、一部の棄権票を賛成票として数え直した結果、賛成が66.68%となり、3分の2をかろうじて上回り可決したとされています。

具体的には、ある1人の株主が総会で議決権を行使した際「投票用紙に記入がない場合は棄権として集計し、棄権は事実上、反対と同じ効果を持つ」とアナウンスされていたのに、棄権票を投じ、その後、株主本人の申し出によって、賛成票として扱われたということです。

この一連の流れについて、オーケーは、すでに完了していた集計の結果があとから覆されたのは、決議の方法として「違法かつ著しく不公正だ」と主張していました。

これに対し、関西スーパーは集計方法には「何ら違法性や不公正な点はない」として、申し立てを退けるよう求めていました。

関係者によりますと、関西スーパーは、主張の中で棄権から賛成に変更した株主について、先に送られた委任状には議案に賛成する意思表示があったと説明しています。

そして、総会の当日は、
▽総会を傍聴するために株主の職務代行者が会場に出向いたものの、その人物が受け付けで、事前に投票した人が総会を聴く「傍聴」ではなく、その場で投票する権限を持つ「出席」をすると話したため、形式上、会場で投票することになったこと

また、
▽投票の際、担当者に「事前に行使し、意思表示をしている」と、賛成の意向を伝えたうえで、棄権にあたる白票を投じたこと

さらに、
▽集計作業に時間がかかっていることを不安に思った、この人物が、白票の扱いについて会場の担当者に質問し、事情を説明したうえで、弁護士立ち会いのもと、賛成票として扱ったこと、などをあげています。

関西スーパーは、こうした点を踏まえれば、投票行動にかかわらず、この株主が一貫して議案に賛成していたのは明らかで、オーケーの申し立てには根拠がないなどと主張していました。

首都圏を地盤とする「オーケー」は、関西への進出を目指す足がかりとして、ことし6月、7%余りの株式を保有する兵庫、大阪が地盤の「関西スーパーマーケット」に対し、TOB=株式の公開買い付けによる買収を提案していました。

しかし、ことし8月に関西スーパーは、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」と経営統合すると発表し、これに反発したオーケーは、関西スーパーが上場して以来、最も高い株価と同じ1株2250円で買収の提案をしていたことを、みずから明らかにしました。

争奪戦となる中、関西スーパーが10月29日に開いた臨時の株主総会では「エイチ・ツー・オー」との経営統合案が、承認に必要な、出席した株主の3分の2をかろうじて上回る賛成で承認されました。

総会のあと、オーケーの二宮涼太郎社長は、総会の判断を受け入れて、関西スーパーへの買収提案を取り下げる考えをいったんは示していました。

ところが、総会を中立的な立場で調べるために裁判所から選ばれた弁護士の報告書が明らかとなり、事態は一変します。

報告書には「当初の集計では賛成が3分の2を下回っていたが、その後、白票を投じていたある株主の申し出で、その議決権を賛成として取り扱うと説明を受けた」と書かれていました。

これについてオーケーは、本来、否決されるべきものが可決された疑いがあるとして、神戸地方裁判所に対し、11月9日、統合手続きの差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立て、争奪戦は司法の場へと持ち込まれました。

これに対し、関西スーパーの福谷耕治社長は、11月10日の会見で「一点の曇りもなく、全く問題ない」と述べ、法律的に見ても、総会の運営は正当なものだったと強調し、全面的に争う姿勢を示しました。

12月1日に関西スーパーがエイチ・ツー・オーの子会社になることが予定される中、僅差で承認された株主総会の統合案をめぐる裁判所の判断が注目されていました。

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