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０

#サコッシュ

#テレビ

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１ ⭐️

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#天皇家

#気象・災害


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１

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#勉強法

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２


JICA＝国際協力機構の事業で、工事の遅れなどから1900億円余りの資金が使われずに残っていると指摘された問題について、所管する外務省が改善策をまとめました。
資金を供与する契約期限を過ぎた場合には事業の打ち切りや国庫返納の可能性も含めて検討するとしています。

JICAが行っている発展途上国などへの無償資金協力の事業をめぐっては、財務省の審議会が先月、合わせて1960億円もの資金がJICAのもとに渡ったあと工事の遅れなどから使われずに残っていると指摘しました。

これを受けてJICAを所管する外務省の吉田朋之外務報道官は、25日開いた記者会見で改善策を発表しました。

それによりますと、予算が閣議決定された翌年度末までに契約の締結に至らない事業は、原則として中止する方向で相手国と協議するとしています。

また、資金を供与する期限を過ぎた場合には延長の必要性を厳格に審査するととともに、事業の打ち切りや国庫返納の可能性も含めて検討するということです。

外務省は、こうした改善策を現在実施しているおよそ300の事業にも適用し、100億円規模の削減を目指したいとしています。

吉田外務報道官は「今後も資金を効率的に活用するための改善策について、JICAや財政当局と議論を継続していく」と述べました。

自民党竹下派は、会長の竹下元総務会長がことし9月に亡くなり、会長ポストが空席になっていて、24日に幹部らが会合を開き、会長代行を務めていた茂木幹事長を後任の会長とすることを了承しました。

これを受けて、25日に開かれた総会に改めて茂木氏を会長にする人事案が提案され、全会一致で了承されました。

また、新たな事務総長に新藤元総務大臣を、副会長に加藤前官房長官ら4人を充てることも了承されました。

これにより、およそ3年半続いた竹下派に代わって「茂木派」が正式に発足しました。

総会のあと、茂木氏は記者団に対し「和やかな風通しのよい、一致団結して行動できる力強いグループにしていきたい。多くの議員が来年の参議院選挙で改選を迎えるので、全員が当選できるようしっかり応援していきたい」と述べました。

自民党は岸田総理大臣が党改革を重要課題にあげていることを受けて「党改革実行本部」を新たに立ち上げ25日、初会合を開きました。

本部長を務める茂木幹事長は「党役員の任期制限をはじめとする人事の在り方や政党のガバナンスなど、近代政党にふさわしいルールづくりを進める。できるものから実行に移していきたい」と述べました。

そのうえで茂木氏は、民間企業にならって組織統治の指針となる「ガバナンス・コード」を策定するため外部の有識者も交えた作業チームを設置することや、国民から幅広く意見を募るための仕組みづくりに取り組む考えを示しました。

また、実務責任者の座長を務める上川元法務大臣は「政治に対する国民の不満の高まりは無視できない状況になっている。国民から評価されるよう、さまざまな工夫をしていきたい」と述べました。

実行本部では、来年の参議院選挙を見据えて、年内に具体策を示し、党の姿勢をアピールしたい考えです。

岸田総理大臣は25日午後、国会近くにある自民党岸田派の事務所を訪れ、毎週定例の派閥会合に出席しました。

この中で、岸田総理大臣は「新しい資本主義」の実現に向けて党内でも議論が始まったことを踏まえ「成長と分配の好循環によって持続可能な経済を実現していくことは、派閥の先輩方が取り組んできた政策に親和するテーマだ。しっかりと議論を深めてもらいたい」と協力を求めました。

岸田総理大臣が派閥の会合に出席するのは先月の総理大臣就任後2回目で、今後も会長職にとどまり、会合への出席も続けたいとしています。

自民党の総理大臣は、在任中は派閥と距離を置くことが最近は通例となっていて、安倍元総理大臣は2回目の就任の前に派閥を離脱したほか、麻生副総裁や福田元総理大臣も、総理大臣在任中は、派閥での活動を控えていました。

岸田総理大臣は25日、東京 新宿区の保育所を訪れ、保育士らと車座で意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、保育士などの収入を来年2月から3％程度、月額にして9000円引き上げる方針を説明しました。

これに対し参加した保育士からは「仕事量に見合った給料であれば、保育士の仕事に就きたいという人も増えるのではないか」とか「子どもの保育をしながらイベントの準備もしなければならず、人手が足りない」などという声が出されました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「現場で働く方々の収入を恒久的に引き上げる取り組みをスタートさせる。今回の対応で女性保育士の賃金は、2012年以降で合計6万円程度引き上げられ、全産業の女性平均並みになる」と指摘しました。

そのうえで「皆さんが経験を生かし、いきいきと長く働くことができるよう、引き続き環境整備に取り組んでいきたい」と述べ、保育などの現場で働く人たちの処遇改善に努める考えを強調しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、来年度の予算編成に向けた重点課題などをめぐって意見が交わされました。

この中で岸田総理大臣は「来年から団塊の世代が75歳以上となる中、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などの改革を着実に進める」と述べ、高齢化に伴う医療費の伸びの抑制につながる診療報酬の改定などに取り組み、国民負担の軽減を目指す考えを示しました。

また、医療や介護分野は今後も需要の増加が見込まれるとして、ロボットや高齢者を見守るセンサーなどデジタル技術を積極的に活用することで、人手不足の解消などを実現したいという意向を示しました。

「新しい資本主義」の実現に向けて、自民党は岸田総理大臣が本部長を務める実行本部を新たに立ち上げ、25日に開かれた初会合には、およそ80人の議員が出席しました。

この中で岸田総理大臣は「世界では中間層をしっかり守り、企業や政府が大胆な投資を行う、新しい経済社会体制を模索する動きが進んでいる。科学技術やデジタル、経済安全保障などの課題に大胆な投資を行い、成長の果実を国民に実感してもらう『成長と分配の好循環』を実現したい」と強調しました。

そのうえで「政府の会議では来年春を目指してグランドデザインを描いていきたいと考えている。党からも政府の取り組みに提言してもらいたい」と述べ、活発な議論を求めました。

また、茂木幹事長は「時代の変化に応じて資本主義もモデルチェンジが必要だ。政府の会議と車の両輪で議論を進めていきたい」と述べました。

実行本部は有識者からヒアリングするなどして議論を重ねたうえで、具体策を盛り込んだ提言をまとめる方針です。

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#政界再編・二大政党制

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来年3月の韓国大統領選挙まで3か月余りとなる中、革新政権の継続を目指す与党の公認候補、イ・ジェミョン氏は25日、ソウルで外国メディア向けに記者会見を行いました。

イ氏は、冷え込んでいる日本との関係について「互いにとって役立つ道を進むことを願っている」と述べ、過去の問題と、社会的・経済的な交流を切り離して対応していくべきだとして、関係改善の必要性に言及しました。

しかしイ氏は「日本は、韓国を数十年間支配した前歴があり、今も軍事大国化を夢見ている。過去の歴史について日本が心から反省しているとは思えないので、私たちが心配するのは当然だ」と述べるなど、日本に対して厳しい発言が目立ちました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「真摯（しんし）な謝罪をすれば、賠償の問題は現実的な方策を見いだせる」と強調しました。

一方、政権交代を掲げる保守系の最大野党の公認候補、ユン・ソギョル（尹錫悦）氏は、25日行われた日韓関係に関するフォーラムで「心を開いて意思の疎通を図るべきだ。信頼を築けば、過去の問題も克服できるだろう」と述べ、首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」の再開を目指す考えを改めて示しました。

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#朝鮮半島

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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東ティモールが独立してから来年で20年になるのを前に、初代大統領を務めたシャナナ・グスマン氏が、NHKの取材に応じ「争いがなくなり、国が統一されたのは大きな成果だ」と独立の意義を強調する一方で、貧困削減や新たな産業の育成など、長年の課題の解決にはまだ時間がかかると述べました。

グスマン氏はインドネシアの統治下で東ティモールの独立運動を主導し、独立を果たした2002年、初代大統領に選出されました。

このほど来日しNHKの取材に応じたグスマン氏は、来年で独立から20年を迎えることについて「衝突がなくなり、国が統一されたのは大きな成果だ」と独立の意義を強調しました。

一方、東ティモールでは貧困層が国民の4割以上を占めているほか、国の歳入の9割を賄っている資源分野以外の産業の発展が長年の課題となっています。

この現状についてグスマン氏は「われわれは国造りを、何もない、白紙の状態から始めた。国が豊かになるためにはまだ時間がかかる」と述べました。

一方、近年増えている中国企業の進出については「国の発展のためにはあらゆる国との国際関係の構築が不可欠だ」と述べ、中国を含めて各国からの投資に期待感を示しました。

また、島国である東ティモールが直面している大きな脅威として地球温暖化の影響を指摘し、サイクロンや海水面の上昇などの被害を軽減するための適応策に向けて国際社会からの支援を求めました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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日本政府関係者などによりますと、アフガニスタンの首都カブールで23日、日本の岡田隆大使がイスラム主義勢力タリバンの暫定政権のカビール副首相代行と初めて会談したということです。

この中でタリバン側は日本を含めた各国との関係強化を進めたいと提案したということです。

これに対し岡田大使は日本の人道支援物資を届ける要員の安全確保や女性や少数民族の人権の尊重、さらに多様な民族を含む政治体制の構築などを求めたものとみられます。

アフガニスタンの日本大使館は現在、中東のカタールに臨時事務所を設け活動を続けていますが、岡田大使は現地での安全が十分に確保された場合に大使館を再開することになると伝えたということです。

タリバンとの関係をめぐってはドイツとオランダのアフガニスタン問題を担当する特使が今月、ムッタキ外相代行と会談したほか、アメリカの特別代表が来週カタールでタリバン幹部と会談する予定で各国が模索を続けています。

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スリランカ政府は主要な港の1つ、コロンボ港の東コンテナターミナルの開発について入札の結果、中国の企業が行うことが決まり、工事などの発注を閣議決定で承認したと24日、発表しました。

コロンボ港をめぐってスリランカ政府はおととし5月、日本やインドと協力して開発を進めるとする覚書に署名しましたが、ことし2月に合意内容を一方的に変更し事実上、破棄していました。

スリランカでは経済の混乱が続く中、中国の存在感が増していて、南部のハンバントタ港はローンの返済が滞ったことを理由に運営権が99年間にわたって中国側に譲渡され、いわゆる「債務のわな」の典型例とされています。

スリランカはアメリカや日本などが提唱する「自由で開かれたインド太平洋」と、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」が重なる地域にあり、海洋進出の動きを強める中国に対する各国の警戒が一層高まりそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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ソロモン諸島の首都ホニアラでは、24日から都市部と地方の経済格差などに不満をもつ住民が大規模なデモを行っていて、ソガバレ首相の退陣を求めています。

現地からの報道によりますと、デモの中心となっているのは首都があるガダルカナル島の東に位置するマライタ島の住民でこのうち一部は中国系住民が経営する商店などに石を投げたり火をつけたりして暴徒化し警官隊と衝突するなど混乱が拡大しています。

デモの暴徒化を受けて、ソガバレ首相は「デモ隊は私たちの国家、そして国民の間で築かれてきた信頼を、破壊しようとしている」と述べて非難し、24日夜から26日の朝まで首都に外出禁止令を出しました。

今回のデモの中心となっているマライタ島の住民の間ではおととし、台湾と断交して中国と外交関係を結んだ現政権の方針に反対する声が根強くあり、こうした不満もデモの背景にあるとみられています。

一方、オーストラリア政府は、ソロモン諸島政府からの要請を受けて軍と警察を現地に派遣すると発表し、事態の沈静化に乗り出す考えを明らかにしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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アメリカ南部ジョージア州で去年2月、黒人のアマード・アーベリーさん（当時25）がジョギング中に銃で殺害され、白人の元警察官、グレゴリー・マクマイケル被告と息子のトラビス被告、それに銃撃の様子を撮影していた近所の住人の合わせて3人が殺人などの罪に問われました。

州の地方裁判所で行われた裁判で、被告の親子はアーベリーさんが殴りかかってきたことから銃で撃ったとして正当防衛だと主張していましたが、陪審員は24日、3人に対していずれも殺人罪などで有罪の評決を下しました。

3人の量刑は今後言い渡されますが、被告側の弁護士は控訴する意向を示しました。

この事件では警察が当初、親子らを逮捕せず2か月以上たって銃撃の瞬間の映像がインターネット上で広がったあとに逮捕したことから、人種差別的な対応だとして批判が高まっていました。

さらにアメリカでは人種差別への抗議デモの最中に銃を発砲し2人を死亡させたとして殺人などの罪に問われた18歳の白人男性に対し先週、無罪の評決が下され、各地で抗議活動が起きていて、ジョージア州での裁判にも高い関心が寄せられていました。

評決を受けてバイデン大統領は声明を発表し「評決はおそろしい罪を犯した者は罰せられることを示した。ただ、それだけでは十分でない。われわれは肌の色を理由とする暴力に誰もがおびえずにすむような結束と力強さの未来を作り上げていかなければならない」として、人種をめぐる問題の改善を訴えました。

アメリカのバイデン大統領は先週、健康診断を受け、そのあと発表された主治医の見解では、大腸に3ミリのポリープが見つかり、切除したものの「健康で丈夫であり、大統領としての職務に十分適応できる」としていました。

この切除したポリープの組織を精密に検査した結果が24日に公表され、それによりますと、ポリープは良性と確認されたということです。

そのうえで今後、7年から10年の間に大腸の内視鏡検査といった定期的な観察が推奨されるとしています。

このポリープについては、すでに先週「良性と見られる」との主治医の見解が発表されていましたが、今回、組織の検査結果を改めて発表することで、大統領の職務を担ううえで問題がないとアピールした形です。

バイデン大統領は20日に誕生日を迎えて79歳となり、アメリカ史上最高齢の大統領であることから、その健康状態には常にメディアなどの関心が集まっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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３ ⭐️

ドイツではことし9月に行われた連邦議会選挙の結果、二大政党のうち
▽中道左派の社会民主党が第1党となった一方
▽メルケル首相の中道右派のキリスト教民主・社会同盟は第2党となりました。

ただ社会民主党も過半数には届かず
▽第3党で環境政策を前面に掲げる緑の党と
▽第4党で市場経済を重視する自由民主党との間で
連立政権の発足に向けて交渉を続けてきました。

3党の代表は24日、共同で会見し連立交渉が合意に達したと発表しました。

これを受けて現在、財務相を務める社会民主党のショルツ氏が16年にわたってドイツを率いてきたメルケル首相に代わる新たな首相に来月就任する見通しとなりました。

また3党の合意では
▽最低賃金を12ユーロに引き上げ
▽石炭火力発電所を全廃する時期を2030年までに前倒しすることが望ましいとしたほか
▽外交面では中国の人権侵害について取り上げていくなどとしています。
この連立は3党のイメージカラーの赤と緑と黄色を組み合わせた「信号機連立」と呼ばれ、ショルツ氏は「信号機のようにドイツにとって道しるべとなる役割を果たしたい」と語りました。

ことし1月に発効した核兵器禁止条約。

アメリカやロシアといった核保有国や、アメリカの核の傘のもとにあるNATO＝北大西洋条約機構の加盟国や日本などは、条約に参加していません。

このうちNATO主要国のドイツで来月発足する見通しの新政権が、来年開かれる締約国会議にオブザーバー参加する方針を示しました。

今後、ほかの国々の判断にも影響を与えるものと見られます。

ドイツではことし9月に行われた連邦議会選挙の結果、二大政党のうち、中道左派の社会民主党が第1党となった一方、メルケル首相の中道右派のキリスト教民主・社会同盟は第2党となりました。

ただ、社会民主党も過半数には届かず、第3党で環境政策を前面に掲げる緑の党と、第4党で市場経済を重視する自由民主党との間で、連立政権の発足に向けて交渉を続けてきました。

3党の代表は24日共同で会見し、連立交渉が合意に達したと発表しました。

これを受けて、現在財務相を務める社会民主党のショルツ氏が、16年にわたってドイツを率いてきたメルケル首相に代わる新たな首相に来月就任する見通しです。

3党の連立協定によりますと、新政権は来年1月に開かれるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議の結果を踏まえ、各国とも緊密に協議しながら、3月にオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議にオブザーバーとして参加する方針で、これまでのメルケル政権の姿勢を転換させるとしています。

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約。これまでに56の国と地域が批准の手続きを終えたほか、条約に参加する意思を示す署名は86に上っています。

一方で、アメリカやロシア、中国などの核保有国や、アメリカの核の傘のもとにある
NATO＝北大西洋条約機構の加盟国や日本などは、条約に参加していません。

条約の初めての締約国会議は来年3月にオーストリアの首都ウィーンで開かれますが、条約に参加していない各国も会議にオブザーバーとして参加するかどうかが注目されています。

国連によりますと、核兵器禁止条約に参加していない国のうち、締約国会議にオブザーバーとして参加することを国連側に伝えてきたのは、スイス、スウェーデン、フィンランドの3か国で、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の中でオブザーバーとして参加の意向を示したのは、ノルウェーに続いてドイツが2か国目です。

国連の外交筋は、NATO加盟国の多くが核兵器禁止条約に反対の姿勢を示す中で、主要国のドイツが会議への参加の意向を示したことは、今後ほかの国々の判断にも影響を与えるとの見方を示していて、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンも「さらに多くの国々がこの動きに続くはずだ」と期待を表明しています。

スウェーデンでは国内における住宅制度改革をめぐる政権の混乱を受けてロベーン首相が退任を表明し、後任の首相選びが進められてきました。

そして議会は24日、中道左派の与党、社会民主労働党の新しい党首でこれまで財務相を務めてきた54歳のマグダレナ・アンデション氏を女性として初めての首相に選出しました。

しかしその日のうちに政府が提案した新年度の予算案が議会で否決されたことを受け、アンデション氏は首相を辞任する意向を明らかにしました。

社会民主労働党はこれまで緑の党と少数連立政権を組み中道右派や左派の政党から協力を得てきましたが、新年度予算案をめぐる混乱を受けて緑の党が連立政権から離脱することを表明し、アンデション氏としては政権の維持は難しいと判断したものと見られます。

スウェーデン議会では25日、議長が今後の方針を明らかにする予定ですが、新たな首相が選出されてから一日もたたずに辞任を表明する異例の事態に混乱が広がっています。

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#EU

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３ ⭐️

イランは核合意を離脱して制裁を再開させたアメリカへの対抗措置として高濃縮ウランの製造など核開発を強化するとともに、IAEAによる核施設への査察を制限していて、IAEAは現地での活動に「深刻な影響を与えている」と指摘しています。

こうした中、IAEAのトップ、グロッシ事務局長がイランの首都テヘランを訪問し23日、エスラミ原子力庁長官やアブドラヒアン外相と相次いで会談しました。

訪問を終えたグロッシ事務局長は24日、オーストリアのウィーンで記者会見し「結論は出ていない。最善の努力はしたが合意にいたらなかった」と述べ、イラン側と問題の解決に向けた合意は得られなかったことを明らかにしました。

イランの核開発問題をめぐっては24日から始まったIAEAの定例理事会でも意見が交わされるほか、今月29日には核合意の立て直しに向けた関係各国の協議が5か月ぶりに再開する予定ですが、欧米各国を中心にイランに対する懸念が強まるものと見られます。

トルコ中央銀行は今月18日、主要な政策金利を3か月連続で引き下げました。

これを受けて利下げを支持する立場のエルドアン大統領は22日、「政策金利を低く保つことに満足している」と述べ、中央銀行の決定を容認する考えを改めて示しました。

ただ、大統領の発言を受けた23日に通貨リラは、1ドル13リラ台半ば、前日に比べて15％暴落し、史上最安値を更新しました。

トルコでは、消費者物価の上昇率が20％ほどと厳しいインフレが続いていて、国民の間では、利下げが輸入品などを中心にさらなる物価の高騰を招くと懸念が高まっています。

最大都市イスタンブールでは24日、「あなたの民主主義は独裁主義だ」などと書かれたプラカードを持った人がエルドアン政権の退陣を求めて抗議し警察と小競り合いになりました。

また首都アンカラでは、燃料の値上がりを警戒してガソリンスタンドに長蛇の列ができるなど、さらなる通貨安と物価の高騰に備える動きも出ています。

エルドアン大統領はかねてから、高い金利は経済を冷やすと主張していますが、国民の間で不満が高まる中、このまま低金利の政策を続けるのか関心が集まっています。

イスラエルのガンツ国防相は24日、モロッコの首都ラバトでルディ国防管理相と会談し、諜報活動や軍事産業の連携、それに合同訓練などを進めることで合意しました。

イスラエルのメディアによりますと、イスラエルがアラブ諸国と軍事面での連携で公式な合意を交わすのは初めてでガンツ国防相は「今後は両国による共同プロジェクトや軍事産業の協力を進めることができる」と述べ、関係強化に意欲を示しました。

イスラエルは、パレスチナ問題を背景に長年、アラブ諸国との対立が続いてきましたが、去年、アメリカのトランプ前政権の仲介でUAE＝アラブ首長国連邦やモロッコなど4か国と国交を正常化することで合意しました。

先月にはイスラエルがアメリカやフランスなど8か国と行った合同の軍事演習にUAEの軍の幹部が初めて視察に訪れています。

イスラエルとしては、アラブ諸国と軍事面でも関係強化に乗り出すことで、敵対するイランへのけん制も含め地域での存在感を高めたいねらいがあるものとみられます。

イギリス政府は今月19日、パレスチナを占領するイスラエルに抵抗を続けているイスラム原理主義組織ハマスをテロ組織に指定すると発表しました。

また、オーストラリア政府は24日、レバノンを拠点にイスラエルとたびたび戦火を交えてきたイスラム教シーア派組織ヒズボラをテロ組織に指定しました。

ハマスとヒズボラは、いずれも政治部門は市民による選挙を通じて地元の議会に進出していて、イギリスとオーストラリアはそれぞれ軍事部門だけをテロ組織に指定していました。

しかし今回、アメリカなどと同様に政治部門も含めてテロ組織に指定し、制裁を科すことから、ハマスとヒズボラの活動はさらに制約されることになります。

イギリスとオーストラリアが方針を変えたいきさつは明らかではありませんが、ハマスとヒズボラはイスラエルと敵対する地域大国イランから支援を受けていることもあり、今回の指定の背景には、各国の協力を得て敵対する勢力を抑え込もうというイスラエルの思惑があるとみられます。

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#中東

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ロシアは２４日、点鼻スプレー型の新型コロナウイルスワクチン「スプートニク」の輸出を計画していると発表した。プーチン大統領も追加接種（ブースター接種）として服用したという。

プーチン大統領はテレビ演説で、ワクチン接種後６カ月が経過し抗体レベルが低下したため、注射に続いて翌日に薬液を鼻腔スプレーの形式で接種したと語った。

同ワクチンに投資しているロシア政府系ファンドのロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）幹部は、来年にも鼻腔内投与型のワクチンを他国に販売するとの見通しを明らかにした。

鼻の粘膜はウイルスの重要な侵入口であることが確認されているため、点鼻スプレーの開発に向けた研究は世界中で行われている。

電話会談は25日夕方、およそ40分間行われました。

この中で林外務大臣は、停滞している北方領土問題を含む平和条約交渉を継続するとともに、政治や経済、文化などの幅広い分野で両国の関係を互恵的に発展させていきたいと呼びかけたのに対し、ラブロフ外相は、林大臣の就任への祝意を示しました。

そして、両外相は、北方四島での共同経済活動や元島民による墓参、それに交流事業などをめぐっても意見を交わしたうえで、できるだけ早期に対面での会談を実現させたいとして、調整を進めていくことで一致しました。

また北朝鮮による拉致、核、ミサイルについてもやり取りがあり、林大臣は、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めました。

一方、会談で、林大臣は今月、中国軍とロシア軍の爆撃機が、日本周辺の上空を共同飛行したことなどについて、日本の安全保障上の重大な懸念となっているという認識を伝えました。

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#日露

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#反ロシア#対中露戦

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３

エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの勢力と政府軍との戦闘が去年11月から1年にわたって続いています。

今週に入ってティグレの勢力は、首都アディスアベバの北東およそ220キロにある町を制圧し、首都に迫っていると主張するなど、緊迫した状況が続いています。

こうした中、エチオピアの地元メディアは、アビー首相が23日から前線に赴き、軍を指揮していると伝えました。

アビー首相が実際にどこで指揮をとっているかは明らかにされていませんが、首相みずからの戦闘への参加をアピールすることで、国民に団結を呼びかけるねらいがあるとみられます。

戦闘が激しくなることへの懸念が高まる中、エチオピア政府は今月2日、全土に非常事態を宣言していて、国際機関や欧米など各国は、現地に滞在する駐在員や自国民に退避を呼びかけています。

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#アフリカ

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#経済統計

FRBは今月2日と3日に開いた会合でコロナ禍の危機対応として続けてきた量的緩和の規模の縮小を始めることを決めましたが24日、この会合の議事録を公表しました。

それによりますと、会合では参加者の間でアメリカで加速する物価上昇が当初の見込みよりも長引いているという認識が共有されました。

そのうえでさまざまな参加者から、このままインフレ圧力が続けば量的緩和の規模を縮小するペースを速めたうえで、次の政策転換となる「利上げ」についても現在の想定より早く実施する準備が必要だとする意見が出されました。

金融市場などでは利上げの時期をめぐってFRBが量的緩和を終える予定の来年半ば以降になるという見方がありますが、今回の議事録からは物価上昇が収まらなければこれより早く利上げを行う可能性が示された形です。

アメリカではバイデン政権が各国と協調した石油備蓄の放出を発表するなど物価上昇が問題となっていて、中央銀行がインフレ対処を念頭にした金融の引き締めに転じるかにも関心が高まっています。

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#FRB#FOMC#金融政策

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利上げ開始時期にも柔軟性
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月２－３日に開いた会合で、債券購入プログラムの縮小ペースと利上げ開始時期に関して柔軟性を持たせる必要性を強調した。24日公表された議事要旨では、「リスク管理の観点に基づき適切な政策調整を行うという柔軟性を維持することは、政策を実施する上での基本理念であるべきだと、参加者は強調した」と記された。

1969年以来の低水準
米国の新規失業保険申請件数は先週、大幅に減少し、1969年以来の低水準となった。申請件数は前週比７万1000件減の19万9000件。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は26万件だった。仮にこの水準近辺での推移が続けば、むらのあった労働市場の回復が新たな段階に入ることになる。ただ、ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「季節要因によるゆがみだ」と指摘しており、今後のデータの見極めが必要となる。

90年代以来の大幅な伸び
米国の個人消費支出（ＰＣＥ）は10月に前月比1.3％増加と、３月以来で最も大幅な伸びを示した。市場予想は１％増だった。注目度の高いＰＣＥ総合価格指数は前年同月比５％上昇と、1990年以来の大きさだった。食品とエネルギーを除くコア価格指数も同4.1％上昇と、1991年以来の伸び。サプライチェーン問題が長期化し、人手不足の解消も困難なことから、インフレはこの先さらに上昇すると予想されている。

「投資の10年間に」
ドイツの次期首相に社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ財務相が就任する。新型コロナが再び猛威を振るう中でのかじ取りを任されるショルツ氏は、気候変動対策においてドイツが世界をリードすると表明した。新たに連立を組む緑の党と自由民主党（ＦＤＰ）の党首らと会見し、「この先は投資の10年間とする決意だ」と述べた。約２カ月に及ぶ集中的な協議を経て、中道左派のＳＰＤは環境政党・緑の党と企業寄りの政策を掲げるＦＤＰとの３党連立合意をまとめた。

「後悔している」
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行が中国共産党よりも長く存続するだろうと語った前日の冗談について後悔の意を表した。同行が発表した声明の中で、ダイモン氏は「あのような発言はするべきではなく、後悔している」と述べ、「当行の力強さと長期的な存続を強調しようとした」と釈明した。ＪＰモルガンの広報担当者は、中国との建設的かつ細部に至る経済対話をダイモン氏は強く支持しており、同行は中国にコミットしていると発言。他国に関して失礼な発言をすべきでないことをダイモン氏は認識しているとも述べた。

サマーズ元米財務長官は24日、このところの米金融当局者の言動について、インフレ率が約30年ぶりの高水準に達して、米経済が過熱状態にあるのを認める「新時代」に入りつつあること示唆していると語った。

　　同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とブレイナードＦＲＢ理事が今週、「金融当局の新時代を予兆する」表現を使ったと指摘。「彼らは景気の過熱を認識している」とした上で、「経済をどうソフトランディング（軟着陸）させるかが問題だ」と話した。

　　バイデン大統領が22日、来年２月で任期満了のパウエル議長再任とブレイナード氏のＦＲＢ副議長指名の決定を発表したことについて、サマーズ氏は人選を高く評価した。

　　パウエル議長は同日行われた大統領によるＦＲＢ首脳人事発表のイベントで、金融当局として「インフレ高進が定着しないよう」取り組む方針を表明。ブレイナード理事は「仕事と給与の行方を誰もが意識する今の状況においてインフレ率を押し下げる」のが重要だとの考えを示した。

　　サマーズ氏は今年に入り、インフレ対策が講じられなければ物価高が長期間持続するリスクをパウエル議長を含む金融当局者は無視しているとずっと警告してきた。

　　同氏は24日のインタビューで、米金融当局は「景気過熱を認識するのが遅れた。われわれは過熱した経済を減速させる難題を目の当たりにしている」とコメント。「当局は非常に愚かにも、完全雇用を達成するまで金融引き締めに着手しないと主張してきた。政策枠組みの中でどのように行動すべきか考え出す必要があるだろう」と述べた。

　　このほか、24日発表された10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が大幅増となったことや、失業保険の継続受給者数の減少が示された点に関し、「一連の数字はいずれも力強さと能力の限界にあることを反映している」と論評した。

原題：

Summers Senses Fed Officials Entering ‘New Era’ on Overheating（抜粋）

新生銀行は24日、一転して臨時の株主総会を中止すると発表し、SBIによるTOBを阻止するための買収防衛策を取り下げました。

SBIは来月8日までのTOBで新生銀行の株式を最大48％まで買い増し、事実上の経営権を握ることを目指しています。

買収防衛策が発動されればTOBを撤回するとしていましたが、新生銀行の方針転換によりTOBを進めることになりました。

また新生銀行は来年2月初旬をめどに今の経営陣が退任し、SBI側が推す元金融庁長官の五味廣文氏らを取締役に選任するとしていて、今後は両社が協調して企業価値の向上に努めるとしています。

ただ新生銀行には前身の旧長銀＝日本長期信用銀行を含め国から多額の公的資金が投入されましたが、20年以上たった現在も大手銀行で唯一返済できておらず、3490億円が残っています。

このためSBIとの協業拡大などを通じていかに公的資金の返済に向けた道筋をつけるかが課題となります。

新生銀行は、24日SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けを阻止するための買収防衛策を取り下げ、25日予定していた臨時の株主総会を中止しました。

新生銀行の工藤英之社長は25日午後、記者会見を開き「私たちの経営方針を尊重することで、SBIと合意することができた。TOB後の経営の不透明感が払拭され、少数株主の利益や企業価値を損なわないことが確認できた」などと買収防衛策を取り下げた理由を説明しました。

そのうえで、課題となっている公的資金3490億円の返済について、工藤社長は「これまでの経営で返済に大幅に近づいており、今後、SBIと協議しながら利益の出るビジネスモデルを追求していきたい」と述べました。

SBIホールディングスによるTOBは、12月8日まで行われ、その後、来年2月に開かれる臨時の株主総会でSBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏などが新たな取締役に選任され、工藤社長ら今の経営陣は退任する予定です。

新生銀行の工藤英之社長は２５日のオンライン会見で、ＳＢＩホールディングスから受けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策を取り下げたことに関連して、「ＳＢＩの提案に勝る話はなかった」と明らかにした。公的資金の返済については道筋が見えていると語った。

新生銀行は２４日、ＳＢＩへの買収防衛策を撤回し、２５日に予定していた臨時株主総会を中止することを決議したと発表。ＳＢＩによるＴＯＢへの意見を反対から中立に変更した。

工藤社長は、新生銀が国に提示した経営方針をＳＢＩが尊重すると表明したため、買収防衛策を取り下げたと改めて説明。その上で、「尊重という言葉には重い意味がある」と述べ、「言ったことに対する責任感は信頼している」とした。

臨時株主総会までの間も最適なパートナーを探す取り組みを継続すると公言していたが、工藤社長は、いろいろな話があった中で、ＳＢＩの提案に勝るものはなかったと語った。

２５日に開催予定だった臨時株主総会を巡っては、２割の株式を保有する国が買収防衛策に賛同しない意向と伝えられ、否決される見通しが強まっていた。

ただ、工藤社長は、国の議決権行使の動向と買収防衛策の取り下げは関係がないと強調し、「株主数ベースでは、賛成する株主が圧倒的に多かった」とも述べた。

約３５００億円の公的資金に関しては、「開示した経営戦略に基づいて利益を出していけば、その先に（返済）できるところは視野に入っている」と語った。ＳＢＩとのシナジーはそのプラスアルファの話だとし、「今後ＳＢＩとの関係の中で良いものを協議して追求していけばいい」との考えを示した。

新生銀は、ＳＢＩが提案する独立社外取締役選定委員会を設置し同候補者を選定するほか、ＳＢＩが取締役候補者としている川島克哉氏、五味廣文氏、畑尾勝巳氏の３人を取締役として選任するための臨時株主総会を２０２２年２月初旬をめどに開催する。新たな取締役が選任され次第、現取締役は退任する意向という。

工藤社長は自身の進退について、「合理的に考えれば、そこで引き継ぎができるのではないかと期待している」と述べた。

みずほ銀行で相次いだシステム障害をめぐり、金融庁はみずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に対し、26日にも経営責任の明確化を求める業務改善命令を出す方針です。

こうした事態を重くみて、みずほではグループを束ねる持ち株会社の坂井辰史社長と、みずほ銀行の藤原弘治頭取、それにグループのシステムを担当する石井哲CIO＝最高情報責任者が辞任する方向です。

また、社外取締役からなり、役員の人事を決める指名委員会は、グループの佐藤康博会長について再任を求めず、今年度末の来年3月で退任する方向で最終的な調整を進めています。

一連のシステム障害を受けて、みずほは経営体制が刷新されることになります。

生命保険大手4社のことし9月までの中間決算によりますと、新たに獲得した契約から得られる年間の保険料は、去年の同じ時期に比べていずれも単体で、
▽日本生命が56.6％増加したほか、
▽第一生命が24.8％、
▽明治安田生命が26.3％、
▽住友生命が23.6％それぞれ増加しました。

新型コロナの影響で、対面での営業の機会が減ったため、昨年度は大幅に落ち込んでいましたが、各社とも感染拡大前の水準にほぼ回復したことになります。

新規の契約による保険料収入が回復した理由について、各社では契約の手続きのオンライン化を進めたことに加え、新型コロナをきっかけに医療保険への関心が高まったためとしています。

日本生命の朝日智司専務は「オンラインを活用した営業の教育に力を入れ、手応えも感じている。職場への訪問営業は、まだ従来のようにはできず、感染再拡大の懸念もあるため、利用者の声を聞きながら営業の工夫を続けたい」と話しています。

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#マーケット

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４

#日銀

政府は、25日に開いた関係閣僚会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、
▽「輸出」は、海外からの部品の調達難による自動車の減産や、原材料価格の高騰などによる中国経済の減速を受けて、アジア向けの輸出が減少傾向にあることなどから「増加の勢いが鈍っている」から「おおむね横ばいとなっている」に下方修正しました。

また、
▽「生産」も、中国などアジア向けの工作機械の伸びが鈍化していることから「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正しました。

一方、
▽「個人消費」は、感染者数の減少や緊急事態宣言の解除に伴い、外食や娯楽関連の支出が増えていることから「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」という表現に上方修正しました。

この結果、景気全体については「新型コロナによる厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」として、基調判断を維持しました。

そのうえで、景気の先行きについては、政策の効果などで持ち直しが期待されるとしながらも「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」として警戒感を緩めていません。

日本チェーンストア協会の発表によりますと、先月の全国の主なスーパー1万1859店の売り上げは1兆884億円で、既存店どうしの比較では、去年の同じ月と比べて3.7％増え、2か月連続の増加となりました。

各地に出されていた緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置は全面的に解除されましたが、いわゆる“巣ごもり需要”は根強く、自宅での食事向けにカット野菜や総菜、酒類の販売が好調だったことなどが主な要因です。

日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は、25日の会見で「宣言の解除で売り上げは減少に転じると想定していたが、予想以上に食料品の販売が伸びた。自宅で食事をするための需要は引き続き高いのではないかと考えている。原材料価格の上昇による商品価格の値上げで、消費マインドが冷え込まないか懸念している」と述べました。

日本電機工業会によりますと、白物家電の10月の国内の出荷額は、およそ1573億円で、去年の同じ月を12.5％下回りました。

出荷額が去年の同じ月を下回るのは5か月連続で、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が一巡したことなどが主な要因です。

製品別では、
▽エアコンが7.8％
▽冷蔵庫が23.6％
それぞれ減少したほか、
▽コロナ禍で需要が大きく伸びた空気清浄機は、42.5％の大幅な減少となりました。

一方、住宅の建設が増加していることを受けて、食器洗い乾燥機や、クッキングヒーターが出荷額を伸ばしているほか、気温が下がったことで電気カーペットなどの暖房器具も好調だということです。

今後の見通しについて、日本電機工業会は「健康やクリーンに関する需要は今後も続くとみているが、半導体や部品の供給不足による出荷への影響が懸念される」としています。

#経済統計

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マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。

総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。

ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。

このほか総務省は補正予算案に、
▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整備する費用として500億円、
▽サイバー攻撃への備えとして、解読されない量子暗号通信と呼ばれる技術の実用化を目指す研究に90億円などを計上する方針です。

#決済

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#テレビ

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燈日定食から、私は厚揚げ豆腐のキノコあんかけ、彼女は鯖と根菜の味噌炒めを注文した。

私はフルーツロールと紅茶（アールグレー）、彼女はモンブランと紅茶（ダージリン）。

「洗足」の名は日蓮上人がここで足を洗ったことに由来する。

中原街道沿いの道を歩く。

私はクリームソーダ、彼女はコーン茶を注文する。

夕食は塩じゃけ、蕪となめ茸和え、山芋とおかか、ワカメの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めたうえで、海に放出する方針で、さらなる風評被害に備えて新たに基金を創設するなどの対策をまとめています。

これまで基金の具体的な規模は明らかになっていませんでしたが、経済産業省などによりますとおよそ300億円を見込んでいることが新たに分かりました。

基金の使いみちとしては、処理水の海への放出によって需要が落ち込んだ場合、冷凍可能な水産物については一時的な買い取りや保管を行い、冷凍できないものは企業の食堂へ提供するなど販路開拓の支援を行うことを検討しているということです。

また、対象は福島県内だけでなく全国の水産物に及ぶということです。

経済産業省は基金にかかる費用を今年度の補正予算案に計上する方針です。

来年度の当初予算案に計上する予定でしたが、放出前から風評被害が起きる可能性を考慮し、前倒しすることを決めたということです。

警察によりますと、今月19日の午後11時ごろ、越谷市東越谷で赤信号を無視したオートバイをパトカーの警察官が見つけ、サイレンを鳴らして追跡を始めました。

250メートルほど進んだところでオートバイは交差点を右折し、パトカーがあとを追おうとしたところ、曲がりきれずに民家の塀に衝突したということです。

パトカーには3人の警察官が乗っていて、このうち後部座席にシートベルトをして座っていた越谷警察署・地域課の佐藤正人警部補（56）が腹に痛みを訴えて病院に運ばれました。

佐藤警部補は当初、意識はありましたが、24日容体が急変し、亡くなったということです。

事故の影響で臓器が損傷したとみられています。

オートバイはそのまま走り去ったということで、警察は道路交通法違反の疑いで捜査しています。

越谷警察署の塩原克利副署長は「職員が亡くなったことは大変残念に思います。原因を究明し、同じような事案が起きないよう努めます」と話しています。

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【背中ストレッチ】毎日１分！ガチガチ背中改善～悩まない体作り修行～

#整体

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子供を表す 5ハウスに天王星が入っており、
それが友人や仲間を表す 11ハウスの 火星と

オポジション（凶角度）を取っています。

そして この 火星が 蠍座に入宮していることから
加害生徒は、場当たり的な犯行ではなく
長期にわたる強い怨みが
一気に 爆発したものと思われます。

#法律

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#紗月

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#アウトドア#交通

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シブがき隊　NAI・NAI 16（シックスティーン）

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「魔法使いサリー」アニメ主題歌 高音質 OP曲

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ＫＩＢＳ「あの小泉武夫さんも絶賛～クマモト・オイスター～」

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#テレビ