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#エンタメ

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#天皇家

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自民党は26日午後、党本部で税制調査会の総会を開き、宮沢税制調査会長は「ことしは衆議院選挙が行われ、議論の始まりが例年よりも遅く、忙しい日程となっているが、積極的な発言をお願いしたい」と述べました。

そして、政府側から世界経済の動向や税収の見通しなどについて説明を受け、来月中旬までに与党の税制改正大綱を決定するため、精力的に議論を進めることを確認しました。

今回の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」の強化や「住宅ローン減税」の控除率の引き下げなどが焦点となる見通しです。

このうち「賃上げ税制」をめぐっては、従業員一人一人の給与の引き上げにつながる適用要件の見直しや、税額控除率の引き上げなどが議論されます。

また、ことしの年末に適用期限を迎える「住宅ローン減税」では、期限の延長にあたって、ローン残高の1％としている控除率の引き下げや、控除対象となる借り入れ限度額の扱いなどについて検討が進められます。

さらに、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、今年度に限って行われている固定資産税の負担軽減措置を予定どおり終了するかどうかに加え、デジタル化や、大企業とベンチャー企業との連携を後押しするための優遇措置なども議論されます。

一方、公明党も26日、税制調査会の総会を開き、自民党と内容をすりあわせながら議論を進めていくことを確認しました。

防衛省は、26日の臨時閣議で決定した今年度の補正予算案に、1回の補正予算としては過去最大となる7738億円を計上しました。

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は今回の補正予算案と来年度予算案を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけ、ミサイル防衛能力のほか海洋進出を強める中国を念頭に南西諸島の防衛体制の強化などで必要な事業費を先行して確保するとしています。

具体的には、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイル防衛能力の強化を急ぐため地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の改良型の取得などに441億円、地対空誘導弾ペトリオット・システムの維持・整備に必要な部品の取得に403億円をそれぞれ計上しています。

このほか、P1哨戒機3機の取得で658億円、C2輸送機1機の取得で243億円なども盛り込んでいます。

防衛省によりますと、いずれも来年度予算案の概算要求に盛り込んでいた内容で、今回の補正予算案に前倒しして計上することで、納入時期が3か月から半年程度、早まるということです。

また、今回の補正予算案には、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で施設の建設費用として新たに801億円を計上しています。

岸田総理大臣は、先週開かれた経済安全保障の取り組み強化に向けた閣僚会議で、有識者会議を立ち上げて、必要な法案の策定作業を加速するよう指示しました。

これを受けて26日、都内で有識者による初めての会議が開かれ、経済界や大学の関係者18人がオンラインも交えて出席しました。

会議の冒頭、小林経済安全保障担当大臣は「国際情勢が複雑化する中、国民生活を守っていくために、情報通信やエネルギーなど多岐にわたる産業で、ぜい弱性をしっかり把握して対応を強化していく必要性が増している」と述べました。

会議はこのあと非公開で行われ、事務局によりますと、出席者からは、
▽重要技術の流出などを防ぐための規制について、企業の経済活動や自由な貿易を阻害しないよう対象を明確にしたうえで、丁寧な説明を心がけるべきだとか、
▽民間企業は先端技術の研究開発でリスクをとりにくい傾向にあるため、国が率先してリスクの高い研究を行うべきだといった意見が出たということです。

政府は、経済安全保障の取り組みの強化に必要な法案を次の通常国会に提出することも視野に、今後の有識者会議の議論も踏まえ検討を急ぐことにしています。

広島県トラック協会の関連団体「広ト協政策研究会」は、先月の衆議院選挙の期間中、会員企業に対し、広島3区で当選した公明党の斉藤国土交通大臣が広島市内のホテルで行った個人演説を聴きに行くよう依頼し、参加した従業員に旅費名目で現金を支払っていました。

広島県トラック協会は26日、広島市内で会見を開き、遠方から参加した10人に対し、日当3500円、交通費660円の合わせて4160円を、協会の規程に基づき旅費として支払ったと説明しました。

そのうえで「参加した従業員には投票を呼びかけておらず、斉藤事務所からも投票の依頼を受けていない。旅費の支払いは適切だ」として、公職選挙法に違反していないという考えを示しました。

広島県トラック協会の森井茂人専務理事は、旅費の支払いがさまざまな誤解を与えるという指摘に対し「今後も選挙期間中の演説会に旅費を支払うかどうかは検討していきたい」と述べました。

これについて、斉藤国土交通大臣大臣は26日の閣議のあとの記者会見で、「事務所から当該の団体や広島県トラック協会への金銭の支払いは一切ない。私も私の事務所も一切関与しておらず、関知もしていない」と述べました。

そのうえで、「まずは団体から説明されることが必要だ。私もクリーンな政治を実現すると訴えたので、その姿勢はしっかりと貫きたい」と述べ、団体からの説明を待って、みずからの説明責任についてもできるかぎり果たしていく姿勢を強調しました。

政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。

これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしていく」と述べました。

松野官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの新たな変異株の感染が南アフリカを中心に広がっているとみられ、感染性が増している可能性があるとの情報や、ワクチンの効果が不明であるとの情報があることなどを踏まえ、きょう当該変異株を『水際対策上特に対応すべき変異株』に指定することにした」と述べました。

そのうえで、
▼南アフリカと、
その周辺の、
▼エスワティニ、
▼ジンバブエ、
▼ナミビア、
▼ボツワナ、
▼レソトの、
合わせて6か国について、水際対策を強化し、27日午前0時から、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置をとることを発表しました。

そして「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。新たな変異株の感染が拡大するなど状況が悪化する場合には、機動的に対処していくことにしており、今後の水際対策についても、迅速かつ適切に対応していく」と強調しました。

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#政界再編・二大政党制

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来年3月の韓国大統領選挙に向け、保守系最大野党「国民の力」の公認候補に選ばれたユン・ソギョル前検事総長は26日、ソウル市内で日本の相星駐韓大使と面会しました。

野党側によりますと、面会では新型コロナウイルスへの対応や日韓関係について意見が交わされたということです。

ユン氏は面会後、NHKの取材に対して「日韓関係の未来のためにやり取りした」と述べました。

ユン氏は日韓関係の改善に意欲を示していて、25日もソウルで開かれたセミナーで、日韓の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」の再開を目指す考えを示しました。

一方、与党「共に民主党」の公認候補のイ・ジェミョン（李在明）氏は、25日行われた外国メディアとの会見で、両国の関係改善の必要性に言及しながらも、日本について「過去の歴史について心から反省しているとは思えない」と述べています。

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#朝鮮半島

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ことしの報告書では、2000年代半ばごろから中国の人民解放軍が進める、従来の陸海空と宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を連動させる「統合作戦能力」に焦点を当てています。

この中では、2012年に始まった習近平体制以降、アメリカ軍の海兵隊にあたる「海軍陸戦隊」の拡充など、建国以来最大規模となる軍の組織改革を行い、統合作戦能力を深化させていると指摘しています。

また、軍改革の一環として、海警局を人民武装警察部隊の傘下に移管し、その指揮権を中央軍事委員会に一元化して、海上国境の新たな警備管理体制を構築したとしています。

そのうえで、台湾周辺や南シナ海での訓練を活発に行うとともに、ロシアとの合同演習で作戦指揮の能力向上を図っていると分析しています。

その一方で、高度な科学技術を持つ人材の確保が難しいなど、多くの課題も抱えているとして、軍の近代化のタイムスケジュールとして示されている2027年、2035年、2050年に向けた動向を多角的に分析する必要があると指摘しています。

台湾を訪問したのは、アメリカ議会下院のタカノ議員をはじめとする超党派の5人の議員です。

議員らは25日夜、前の訪問先の韓国からアメリカ軍の航空機に乗って台北の空港に到着しました。

台湾外交部などの発表によりますと、議員らの滞在は26日までで、台湾とアメリカの関係や地域の安全などについて当局者と意見を交わすということです。

台湾の主要メディアは、蔡英文総統も議員らに会うと伝えています。

今月9日から11日にかけてアメリカ議会の別の議員団が台湾を訪問したばかりで、台湾の総統府と外交部は「アメリカ議会の上下両院と与野党が一致して、台湾とアメリカの関係強化を固く支持していることの表れだ」と歓迎しています。

「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は、アメリカが台湾と政治的な交流をすることや、アメリカ軍機が台湾の空港を利用することに強く反発していますが、議員団のこうした訪問はことし3回目で、中国の反発をよそに常態化しそうな勢いです。

アメリカの議員団が軍の航空機で台湾を訪問したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べ、アメリカ側に厳正に申し入れを行ったと明らかにしました。

そのうえで「アメリカには『1つの中国』の原則をしっかりと守り、あらゆる形式の台湾との公的な往来をすぐにやめ、台湾に関わる問題に慎重に対処するよう求める」と反発しました。

台湾外交部が、外交関係のないリトアニアに「駐リトアニア台湾代表処」を設立したと発表したことを受けて、中国政府は今月21日、リトアニアとの外交関係を格下げし、派遣する代表を「大使」から「代理公使」にすると発表しました。

台湾と外交関係のない国は通常、「台湾は中国の一部だ」と主張する中国への配慮から「台湾」の名称の使用を認めておらず、中国政府が抗議のためにとった措置です。

こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で、現地に設置している大使館を「代表処」に変えたと、リトアニア側に通知したことを明らかにしました。

趙報道官は「今回の措置は、リトアニアが中国の主権を損なったことへの正当な対抗措置であり、責任は完全にリトアニア側にある。中国人民を侮ってはいけない。リトアニアには直ちに誤りを正し、正しい軌道に戻るように求める」と述べ、反発しています。

#EU

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アジアとヨーロッパの国や機関で構成されるASEM＝アジア・ヨーロッパ会合の首脳会議がオンライン形式で25日から始まり、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領はASEAN＝東南アジア諸国連合との関係強化に意欲を示しました。

ASEMは、アジアとヨーロッパの協力関係を強化することを目的に日本を含む51か国とASEAN、EU＝ヨーロッパ連合で構成されています。

会議の冒頭で、議長国カンボジアのフン・セン首相は「ASEMは世界の平和と安定繁栄と発展に貢献する責任がある」と述べて、ASEMの枠組みの重要性を強調しました。

続いて、EUのミシェル大統領は「EUは普遍的で民主主義に基づく権利や基本的な自由を守るために行動しており、多くのアジアのパートナーもこの考えを共有している」と述べ、ASEANとの関係強化に意欲を示しました。

ASEANをめぐってはアメリカと中国が影響力の拡大をめざしてせめぎ合い、G7＝主要7か国も近くASEAN各国を招いた外相会合を予定しているなど、域外からの関係強化を目指す動きが激しくなっています。

こうした中でEUもことし9月に発表したインド太平洋戦略の中で、ルールに基づく多国間主義を推し進めるためとして、貿易やインフラ投資、安全保障などさまざまな分野でASEANとの協力を強化する考えを示しています。

会議は26日までの2日間で、経済や安全保障など幅広い分野で意見が交わされる見通しです。

岸田総理大臣は、ASEM＝アジア・ヨーロッパ首脳会合にビデオメッセージを寄せました。

この中で岸田総理大臣は「世界では気候変動などの地球規模の危機に備え、新しい時代の資本主義経済を模索する動きが進んでいる。日本は、こうした世界的な資本主義のバージョンアップの流れを先導すべく新しい資本主義の実現を目指す」と述べ、成長と分配の好循環によって地域全体の成長に貢献する考えを強調しました。

また、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、これまでに表明した合わせて10億ドルの支援に加え、今後も6000万回分をめどに各国や地域への供与を続けていく方針を改めて説明しました。

そして、岸田総理大臣は、気候変動対策などをはじめとする地球規模の課題解決に積極的に貢献し、新型コロナからの回復に向けた国際的な取り組みをリードする決意を示しました。

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#東南アジア

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#米大統領選

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#ロン・ポール

#決済

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シベリアのケメロボ州にあるリストビャジナヤ炭鉱で25日、何らかの原因で坑内に大量の煙が発生する事故が起きました。

この事故について地元政府は26日、作業員46人と救助隊員6人の合わせて52人の死亡が確認されたと発表しました。

当時、炭鉱には280人余りの作業員がいて、ロシア非常事態省によりますと、事故は深さおよそ250メートルの坑内で発生したということです。

また、検察当局はメタンガスによる爆発が起きた可能性があるとみて現場の責任者を拘束し、安全管理に問題がなかったか捜査を進めています。

事故が起きた現場一帯はロシア有数の炭鉱地帯として知られ、2007年には100人以上が死亡する事故も起きています。

地元政府は、州内にあるすべての炭鉱で働く作業員たちの安全管理の状況などについても点検を始めたということです。

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南アフリカの保健当局は25日、首都プレトリアや、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが検出されたと発表しました。

保健当局によりますと、これまでに国内で確認されたこの変異ウイルスの感染例は77例ですが、検出される割合は急速に増えていて、ハウテン州以外にも広がっている可能性があるということです。

またこの変異ウイルスには、ワクチンの効果を低下させる可能性のある変異があるということで、南アフリカ以外にも隣接するボツワナで検出されているほか、香港でも、南アフリカからの旅行者から検出されたということです。

これについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は25日「この変異ウイルスについてわかっていることは少ないが、現在、専門家が治療薬やワクチンの効果にどのような影響があるか、調べている」と述べました。

WHOは、このウイルスを「懸念される変異株」や「注目すべき変異株」に指定するかどうか検討することにしています。

イギリス政府は、南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、南アフリカやその周辺のボツワナなど合わせて6か国を対象に、現地時間の26日正午、日本時間の26日午後9時から、渡航制限を強化する措置を発表しました。

これらの国々からは直行便が停止され、入国が禁止されます。

また、イギリスに住んでいる人については政府指定のホテルでの隔離が義務づけられることになります。

25日夜、ジャビド保健相はメディアの取材に応じ「この変異ウイルスは、デルタ株よりも感染力が強い可能性があり、ワクチンの効果を弱めるおそれがある」と述べ、対策の必要性を強調しました。

イギリス政府によりますと、新たな変異ウイルスはイギリス国内では今のところ確認されておらず、今回の措置は予防的なものだとしています。

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#アフリカ

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「上昇圧力」
日本銀行の中川順子審議委員は、海外のインフレ高進が今後、日本の物価にも影響を及ぼす可能性に言及した。６月30日の就任後初のインタビューで、日本の物価動向について「ずっとゼロ％近辺という感じではなく、少し上昇圧力が強まっている」と指摘した。足元の消費者物価は原油価格の上昇や円安の進行などを背景に上昇圧力が強まっているとし、物価動向を注視しつつ、金融政策運営は現行の金融緩和を粘り強く続けていく考えを示した。

リスク抑制検討
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、信用力の低い企業向け銀行融資のうちリスクが最も高い部分について抑制措置を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。市場を混乱させる要因になりかねないとの懸念が背景にある。それによると、ＥＣＢ銀行監督委員会は新たに組成されるレバレッジの高い取引について、各銀行のバランスシートの一定割合にとどめるよう制限を設けることを協議した。協議はまだ初期段階で、制限導入を決定しない可能性もあるとしている。

「深刻な懸念」
南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株に関する調査が実施されている。ギリシャ文字が付けられるまで「B.1.1529」と呼ばれるこの変異株には異例に多数の変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と同国の科学者は説明。ファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」としており、世界に波及し得るとの恐れが強まっている。

記録破り
株式上場投資信託（ＥＴＦ）およびロングオンリー・ファンドへの資金流入額は、2021年これまでに約9000億ドル（約104兆円）と、過去19年間の合計額を上回っている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とＥＰＦＲグローバルのアナリストが明らかにした。この１年がいかに異例で、記録破りだったかを同データは浮き彫りにしている。低金利のチープマネーに、景気がコロナ禍から大きく回復しつつあることが重なり、株価上昇の環境が整った。個人投資家の熱狂や他に良い投資の選択肢がないことも、勢いを後押しする格好となっている。

予想前倒し
米金融当局は来年、従来の予想よりも速いペースで金融政策を引き締めるだろうと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらが予想した。インフレ圧力の高まりが背景。ヤン・ハッチウス氏をはじめとするエコノミストは、米金融当局は資産購入の縮小額を１月から倍増させて月300億ドルとし、６月には利上げを開始するとの見方を示した。さらに利上げは９月と12月にも行われ、2023年にも２回の利上げがあるだろうと予測。同氏らはこれまで、来年７月と11月の利上げを見込んでいた。

SBIホールディングスによるTOBをめぐって、新生銀行は24日、これまでの「反対」から「中立」に変更しました。

これを受けてSBIは、関東財務局に公開買い付けの訂正届出書を提出しました。

金融商品取引法などの規定では、訂正届出書の提出から買い付けの終了日までは10営業日以上必要なため、SBIは公開買い付けの期間を2日間延長し、来月10日までとしました。

1株当たり2000円としている買い取り価格や、最大48％としている取得比率の上限に変更はないとしています。

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10月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オーリテイリング」との経営統合案が、承認に必要な3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。

これに対して、関西スーパーを買収する意向だった首都圏のスーパー「オーケー」は、賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立て、神戸地方裁判所は11月22日、差し止めを命じる決定をしました。

関西スーパーは、この決定を不服として裁判所に異議を申し立てていますが、当初の予定どおり12月1日にエイチ・ツー・オーと経営統合できるか不透明になっているとして、26日に統合を2週間延期し、12月15日に変更すると発表しました。

オーケーは、最終的に主張が認められれば、再び買収を提案するとしていて、関西スーパーをめぐる争奪戦は、決着が見通せない状況になっています。

「関西スーパーマーケット」は、株主総会で承認された「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合手続きの差し止めを裁判所から命じられ、異議を申し立てていましたが、神戸地方裁判所はこれを退けました。
関西スーパーは差し止めの取り消しを求めて抗告することができ、今後の対応が焦点です。

関西スーパーは26日、エイチ・ツー・オーと統合し子会社となる予定の期日を、来月15日に延期したと発表しましたが、統合手続きの差し止めを申し立てた「オーケー」は、差し止めが最終的に認められれば、関西スーパーに買収提案をする方針で、経営統合の行方は一段と不透明になっています。

#法律

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金融庁は26日、相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に経営責任の明確化などを求める業務改善命令を出しました。
これを受けて、みずほはグループの坂井辰史社長と銀行の藤原弘治頭取などが責任をとって辞任することを発表しました。

命令によりますと、ことし2月から9月にかけて合わせて8回のシステム障害が相次いだことについて、社会インフラを担う金融機関としての役割を十分に果たせなかっただけでなく、日本の決済システムに対する信頼性を損ねたとし、経営陣の責任は重大だとしています。

障害が相次いだ背景について、システムに関するリスクや現場の実態を軽視し、保守や運用に必要な人員を配置転換したり、費用を削減したりして、運営態勢を弱体化させたと指摘しています。

また、過去からシステム障害が相次ぐなど、自浄作用が機能しているとは認められないと厳しく指摘しています。

そして、みずほに対し、これまでの対策の見直しを行ったうえで、必要な措置を盛り込んだ再発防止策を速やかに実行するとともに、経営責任を明確にするよう求めています。

そのうえで具体的な業務改善計画を、来年1月17日までに提出するよう求めています。

システム障害をめぐり、みずほが業務改善命令を受けるのは、2002年と2011年、ことし9月に続き、4度目となります。

これを受けてみずほでは、こうした事態の責任をとって、グループを束ねる持ち株会社の坂井辰史社長と銀行の藤原弘治頭取が来年4月1日づけで辞任すると発表しました。

みずほでは26日夜、会見を開いて、責任の所在や信頼回復に向けた取り組みなどについて説明する方針です。

みずほ銀行は、ことし2月から9月末の間にシステム障害を合わせて8回起こしています。

中でもことし2月28日から3月12日までの間には、2週間足らずで障害が立て続けに発生しました。

このうち1回目は、定期預金口座のデータを移行する作業中に障害が発生し、全国にあるみずほ銀行のATMの80％が利用できなくなりました。

この影響で、ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せないトラブルが5200件余り起き、店舗などで長時間待たされた人も相次ぎました。

その後、3月3日には、東京や大阪などで一部のATMが使えなくなったほか、7日にも、インターネットバンキングで定期預金の預け入れが一時できなくなりました。

さらに3月12日、およそ500億円に上る外貨建ての送金処理に遅れが出ました。

その後、8月19日には、みずほ銀行とみずほ信託銀行で営業開始の午前9時から全国の店舗で窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になりました。

翌日の20日に、坂井社長が記者会見を開き、改めて再発防止に取り組む考えを示しましたが、8月23日にはATM130台の利用が一時できなくなりました。

9月に入ってもシステム障害は相次ぎ、8日には一部のATMやネットバンキングが利用できなくなったほか、30日には外国為替取引で、380件余りの送金に遅れが出ました。

金融庁は、9月22日にみずほに対し、再発防止に重点を置いてシステム改修の方針の見直しなどを求める業務改善命令を出していました。

みずほフィナンシャルグループでは、これまでも業務改善命令を受ける大規模なシステム障害がたびたび発生しています。

2002年の4月、第一勧業銀行と富士銀行、それに日本興業銀行の3つの銀行を2つに再編した営業の初日に、みずほ銀行でATMが停止したり、口座振替の処理ができなくなったりするトラブルが発生し、250万件に上る振り込みが遅れるなどの影響が出ました。

また、東日本大震災が発生した直後の2011年の3月には、みずほ銀行で大量の義援金の振り込みに処理が追いつかず、ATMが使えなくなったり、給与の振り込みが滞ったりするなど、1週間余りにわたってトラブルが続きました。

こうした事態を受けて、みずほでは再発防止に向けて再編前の銀行ごとに別々になっていた「基幹システム」を統合することを決め、巨額の投資を行って、おととしには新しいシステムへの全面的な移行が完了しました。

しかし、その後も障害が相次ぎ、ことしは2月から9月にかけて、合わせて8回発生しています。

原因を究明するために設置された第三者委員会がことし6月にまとめた報告書では、障害に共通する原因として、危機に対応する組織力の弱さや、ITシステムの統制力の弱さ、それに顧客目線の弱さがあり、根底にはこうした原因が容易には改善されない企業風土があると厳しく指摘されていました。

みずほ銀行で相次いだシステム障害をめぐり、金融庁は26日、みずほフィナンシャルグループと、傘下のみずほ銀行に経営責任の明確化などを求める業務改善命令を出しました。

これを受けて、みずほではグループの坂井辰史社長と銀行の藤原弘治頭取が、責任をとって来年4月1日付けで辞任します。

さらに、グループのシステムを担当する石井哲CIO＝最高情報責任者と、コンプライアンス＝法令順守を担当する高田政臣執行役も責任をとって辞任します。

このほか、グループの佐藤康博会長については、来年4月に会長職を、6月には取締役を退任するとしています。

銀行の新しい頭取には、加藤勝彦副頭取が昇格しますが、グループの新しい社長は決まっておらず、社外取締役からなる指名委員会が人選を急ぐことにしています。

一連のシステム障害を受けて、みずほは経営体制を刷新することになりました。

相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に金融庁が業務改善命令を出したことについて、鈴木金融担当大臣は、26日の臨時閣議のあとの記者会見で「一連のシステム障害の真因としては、経営陣についてシステムに関するリスクや専門性の軽視、IT現場の実態の軽視、顧客影響への感度の欠如、営業現場の実態軽視などがあったと認識している。こうした課題が過去の大規模システム障害にも通底することを考えると、社内の自浄作用が十分機能することが重要だ」と述べ、相次ぐシステム障害を引き起こしたことを厳しく批判しました。

そのうえで「みずほ銀行、およびみずほフィナンシャルグループには、強い危機意識を持ち、再発防止に万全を期していただきたい。組織的行動の強化が着実に実行されるよう、金融庁としてもフォローアップしたい」と述べました。

www.mizuhobank.co.jp

財務省は、みずほ銀行でことし9月、外国為替取引に関するシステムに障害が起きた際、送金先がテロ組織や、資金洗浄＝マネーロンダリングなどに関係していないかの確認が不十分になっていたとして、みずほ銀行に対し、外国為替法に基づく是正措置を命じました。
財務省によりますと、是正措置を命じるのは、1998年の法律の改正後、初めてだということです。

みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は銀行の藤原弘治頭取とともに都内で記者会見を開きました。

この中で坂井社長は「一連のシステム障害により、このような事態に至ったことについて、お客様をはじめ、すべての関係者の皆さまに心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。

また金融庁から、システムや営業の現場を軽視し、過去の教訓を踏まえた取り組みが継続されず自浄作用が機能していないなどとして、経営陣に問題が認められると厳しく指摘されたことについて、坂井社長は「極めて重く受け止め反省をしている。企業風土について大変厳しい指摘をいただいており、これらは本質的にすべて経営の問題であると考えている」と述べました。

そのうえで「グループトップとして辞任することで責任を取り、けじめをつける必要がある」と経営責任を明確にするため辞任すると述べました。

また今回の命令では、これまでの対策を見直し新たな再発防止策を策定するよう求められていますが、坂井社長は「金融機関としての役割をいま一度、自覚して再発防止に努め、組織に確実に根づかせていく必要がある」と述べ、グループ全体で再発防止に全力を挙げる考えを示しました。

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#マーケット

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日本郵便は、全国の複数の郵便局長が得意客向けに経費で購入したカレンダーを、任意団体「全国郵便局長会」が支援する国会議員の後援者などに配布していた疑いがあることがわかり、社内調査を進めていました。

26日、その結果を公表し、2018年度から2020年度にかけて、全国郵便局長会が、地域の郵便局を束ねている地区統括局長に国会議員の後援者などにカレンダーを配布するよう指示していたということです。

そして、このうちおよそ4割の地区統括局長が、政治活動と会社の業務を切り分けるよう指示することなく、地区内の郵便局長にカレンダーを配布させていました。

日本郵便は、会社が政治活動をしているかのような誤解を招く不適切な行為だったとして、地区統括局長90人を訓戒や注意の処分としました。

また、指導が不十分だったとして、支社長6人を訓戒や報酬減額の処分としました。

立林理専務は会見で「会社業務としてのカレンダーの配布に便乗する形で、活動が行われたことは遺憾だ」と述べました。

今回の問題を受けて、日本郵便は来年用のカレンダーは、訪問による戸別配布を取りやめるとしています。

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d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

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カップ麺

カモミールと洋梨のシフォンケーキ

夕食は親子丼（キノコ入り）、サラダ、小女子の佃煮、香の物（白菜）、ジャガイモとワカメの味噌汁。

#食事#おやつ

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イタリア街

焼津漁業協同組合の外港売場係長吉田稔被告（40）や焼津市の水産加工会社「カネシンJKS」の元社長、進藤一男被告（60）ら5人はことし2月、焼津漁港で冷凍のかつお4トン余り、時価およそ100万円相当を盗んだとして窃盗の罪に問われています。

この事件で被害にあった焼津市の船会社「極洋水産」は、おととし2月以降、冷凍のかつおなどを合わせて148トン盗まれたと主張し、漁協や「カネシンJKS」、それに起訴された5人などに、およそ3000万円の賠償を求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。

「極洋水産」の代理人の河村正史弁護士は会見で、「怒りを通り越してあぜんとしている。港を全面的に信頼して水揚げしているのに見事に裏切られた。漁協が盗みを勧めていたとは思わないが、消極的に目をつぶっていたのではないか」と述べました。

訴えについて焼津漁業協同組合は「職員の関与については組合として責任があるので厳粛に受け止めて対応していきたい」とコメントしています。

また、「カネシンJKS」の代理人の弁護士は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

この事件を巡っては、ほかにも焼津漁港に水揚げしている県外の2つの船会社が、起訴された5人などを窃盗の疑いで年内にも焼津警察署に刑事告訴する方針です。

ことし6月、千葉県八街市で下校途中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、2人が亡くなるなど5人が死傷しました。

事故を受けて警察庁などが全国の通学路について点検を行ったところ、押しボタン式の信号機の新たな設置や、すでにある信号機の改修、それに標識の整備など、対策が必要な場所が1万か所以上確認されたということです。

警察庁は、このうちおよそ1900か所について早急に対応が必要だとして、今年度の補正予算に6億円を計上することになりました。

このうち長野県佐久市の高校が近くにある交差点では、今の信号機を、歩行者が青信号で渡っている時に右折や左折の車が横切らないタイプのものに変更することにしています。

警察庁は「地域の実情に対応した効果的な対策を検討し、可能なところから速やかに実施したい」としています。

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下呂市を流れる飛騨川の河川敷にある無料の露天風呂「噴泉池」は、下呂市がおよそ40年前に設置し、地元の人などに親しまれてきました。

その後、水着を着用するルールとなりましたが、それを守らず裸で入浴する人が付近の住民とトラブルになるケースなどが相次いだため、下呂市は12月1日から入浴を禁止して「足湯専用」にすることを決めました。

露天風呂の入り口には足湯専用になることを知らせる看板が置かれ、市は今後、一部を浅くする工事を行いたいとしています。

岐阜市から来た常連の60代の男性は「露天風呂に入れなくなるのは残念ですが、これも時代の流れかなと思います」と話していました。

下呂市観光商工部の細江博之部長は「下呂温泉のシンボルでもあるので苦渋の選択でした。今後は多くの人に愛される足湯になるよう整備していきたいです」と話しています。

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【運転のコツ】試験中どこを見られているか！？ここが注意点だ！

#法律

建て替えが検討されているのは、京都市下京区のJR京都駅前にある京都中央郵便局です。

京都市に今週提出された開発構想届によりますと、日本郵便や京都駅ビル開発などは、隣接する立体駐車場と合わせた1万200平方メートルの土地に、オフィスや商業施設、それにホテルなどが入る、地上14階、地下4階建ての複合ビルを建設する計画です。

ビルの高さはおよそ60メートルで、8年後の完成を見込んでいます。

建設が検討されている地区では、京都市の景観を守るための条例で、建築物に高さ31メートルまでの規制が設けられていて、今回の計画では大幅に高さが超えています。

一方で、市の審議会などの議論を経て、国の「都市再生特別地区」に指定されれば、市の高さ規制にとらわれず建設することができるということです。

建設の検討について日本郵便などは、12月4日に地元の住民を対象に説明会を開くとしています。

日本郵便と京都駅ビル開発は「地域価値を高めて、駅前にふさわしい施設と思っていただけるよう、丁寧に説明していきたい」とコメントしています。

#決済

自衛隊は今月19日から30日までの間、大規模な演習を全国各地で行っています。

このうち沖縄県本部町の八重岳の山頂付近では、神奈川県から派遣された陸上自衛隊の部隊が26日から通信訓練を行う予定でした。

これに対し、訓練に反対する市民およそ20人が山頂に向かう道路で抗議のため自衛隊の車両の前に立ちふさがり、警察が対応に当たっています。

さらに、八重岳の道路は道路脇から桜の枝が伸びているため車両が通行するのに時間がかかっていて、午後3時現在、訓練が始められない状態が続いています。

自衛隊の演習をめぐっては、県内の複数の民間港で部隊の輸送訓練が行われたことを受けて市民団体などが抗議活動を行っていました。

#アウトドア#交通

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#テレビ