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１

安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議は、6日の会合で、▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つの案などを盛り込んだ最終的な報告書の骨子を了承しました。

6日の会合では、有識者会議の事務局から、現在の皇位継承順位を前提に、皇族数の減少への対応策として、
▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と
▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の、
2つの案を盛り込んだ最終報告書の骨子案が示されました。

これに対して出席した有識者から異論は出されず、全会一致で骨子が了承されました。

これを受けて、有識者会議は、12月中にも開く次回の会合で、最終的な報告書のとりまとめを目指す方針を確認しました。

会合のあと、座長を務める清家篤元慶應義塾塾長は「秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さままでの皇位継承は決まっているので、それをゆるがせにしてはならない。その上で、皇族数の減少は喫緊の課題であり、具体的な2つの案を速やかに提案していきたい」と述べました。

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#天皇家

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#勉強法

#アプリ

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逮捕されたのは筑波大学生命環境系の教授で、所属のトップ「系長」を務める大澤良容疑者（61）です。

警察などによりますと、大澤教授はことし4月から9月にかけて、大学の構内で複数回にわたってこの大学に通う20代の女子学生の胸を触るなど、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。

11月、警察署を訪れた女性からの相談を受けて捜査を進めた結果、7日逮捕しました。

調べに対し、「強制的にわいせつな行為をした認識はない」と容疑を否認しているということです。

教授が逮捕されたことを受けて筑波大学は記者会見を開き、加藤和彦副学長が「本学の教員が逮捕されたことは誠に遺憾です。大学として事態を極めて重く受け止めている。大変申し訳ありません」と陳謝しました。

#法律

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１

ソフトバンクの社員だった合場邦章被告（46）は、おととし12月、自宅のパソコンから会社のサーバーにアクセスしたうえで、営業秘密にあたる5Gなどの技術情報に関する3つのファイルを自分のアドレスにメールで送信するなどして不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の罪に問われています。

7日、東京地方裁判所で初公判が開かれ合場元社員は「持ち出した情報が営業秘密だという認識はありませんでした」と述べ、無罪を主張しました。

冒頭陳述で検察は「元社員は情報を持ち出した翌月から楽天モバイルで働くことになっていて、5Gの基地局に関する情報などを転職先でも利用しようと考えた。転職先の知人に『機密情報を持ち逃げしたのでガッツリ、やりましょう』とメッセージを送っていた」と主張しました。

これに対し弁護側は、元社員が持ち出した情報は調べれば容易にわかるものや、ソフトバンク以外の企業には役に立たないものだとして「営業秘密にはあたらず、サーバーへのアクセスや保存が簡単にできたため秘密を抜き出したという認識もなかった」と主張しました。

#法律

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２

自民党安倍派では、11月、安倍元総理大臣がおよそ9年ぶりに派閥に復帰して会長に就任し、6日夜、東京都内のホテルで派閥のパーティーを開きました。

この中で、安倍氏は「約半世紀にわたり自民党と日本政治の背骨を担ってきた派閥の会長として職責を果たすため、全力を尽くすことを誓う。一致結束してしっかりと岸田政権を支えていくことが私たちの責任だ」と強調しました。

また、中国について「軍事力を背景に一方的に現状変更の試みを続けているが、沖縄県の尖閣諸島を私たちの手で守り抜いていく決意を見誤らないでもらいたい。決して挑発しているのではなく、中国が平和的に国際法を順守して発展していくことを期待したい」と指摘しました。

パーティーには岸田総理大臣も出席し「岸田内閣をど真ん中で安倍派が支えて下さり、政治の安定で大きな意味を持っている。先日、オミクロン株を念頭に当面、外国人の入国を禁止する決断をしたが、政策を決断できるのも政治が安定していればこそだ」とあいさつしました。

岸田総理大臣は、災害など緊急事態への対応に万全を期すため、現在住んでいる東京・赤坂の議員宿舎を退去し、今週末に総理大臣公邸に入居することになりました。

岸田総理大臣は、総理大臣に就任したあとも、国会近くの東京・赤坂にある衆議院の議員宿舎に住み続けていますが、休日などに、総理大臣秘書官や関係省庁の幹部らとの打ち合わせで総理大臣官邸に隣接する公邸を利用するなどして、入居するかどうか検討してきました。

その結果、
▽災害など緊急事態への対応に万全を期すとともに、
▽議員宿舎との送迎にかかる警備の負担を軽減することなども理由に、
議員宿舎を退去し、今週末に公邸に入居することになりました。

総理大臣公邸をめぐっては、かつての小泉総理大臣や福田総理大臣らが入居する一方、第2次内閣以降の安倍総理大臣や菅総理大臣は公邸に入居せず、自宅や議員宿舎から官邸に通っていて、野党側は、緊急事態への対応に時間がかかるなどと批判していました。

「憲法改正推進本部」から名称を改めた「憲法改正実現本部」は7日午後、本部長を務める古屋元国家公安委員長のほか、安倍元総理大臣や麻生副総裁らも出席して初会合を開きました。

会合では今後の活動方針について協議し、憲法改正の実現に向けた取り組みをさらに強化することや、国民の幅広い理解を得るため、全国各地で必要性について丁寧に説明していくことなどを確認しました。

そして実現本部の中に「憲法改正・国民運動委員会」を設置し、全国遊説や対話集会などの活動を精力的に進めていくことになりました。

会合のあと、古屋氏は記者団に対し「国民が憲法改正について主体的に参画する機会をつくることが大事で、その環境整備を行っていきたい」と述べました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円増えて1200億円となることが明らかになっていて、野党側は、国会で追及する構えを見せています。

これに関連し、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「クーポン給付事業は、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とすることとしている」と述べ、地方自治体の判断で、クーポンではなく全額現金で給付することも可能だと説明しました。

そのうえで「クーポンによる給付は、子育てに関わる商品やサービスを直接届けられるという意味で、より直接的・効果的に子どもたちを支援することが可能だ。地方自治体には、こうした政策的意義に理解をいただく中で、まずはクーポン給付を基本に検討していただきたい」と述べクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。

自民党の「財政健全化推進本部」は、これまでの「財政再建推進本部」に代わって総裁直轄の機関として新たに設置され、7日、党本部で初めての役員会が開かれました。

この中で岸田総理大臣は「経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない。ただ、足元で新型コロナ対策に全力で取り組み、経済対策を行うことと、中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」と述べました。

そのうえで、政府のことしの「骨太の方針」で、基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を堅持するものの、新型コロナの経済財政への影響を検証して、目標を再確認するとしていることを踏まえ、「年明けから、この作業が始まるので、党内でも議論をしっかりと深めてもらいたい」と要請しました。

これを受けて推進本部は、中長期的な経済財政の見通しも含めて議論を進め、基礎的財政収支の黒字化の目標年度について、政府への提言をまとめることにしています。

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#政界再編・二大政党制

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7日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、5日までの2日間、軍の幹部らが出席して思想教育についての会議が開催され、キム・ジョンウン総書記が演説したと伝えました。

演説でキム総書記は「軍事教育を党の思想と政策どおり実施し、忠誠を尽くす指揮官を育成するべきだ。国家的に最も優れた教育を行い、武力の強化に貢献するものにしなければならない」と述べました。

一方、こう着状態が続くアメリカとの関係や、核・ミサイル開発についての言及は伝えられていません。

今回の会議は、キム総書記が12月30日に軍の最高司令官に就任してから10年の節目となるのを前に行われ、韓国の通信社、連合ニュースは、会議の目的について、新型コロナウイルスへの感染対策や、経済難が長期化していることから、軍内部での規律の緩みを警戒し、引き締めを図ったとする見方を伝えています。

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#朝鮮半島

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中国の中央銀行、中国人民銀行は6日、一部の小規模な金融機関を除き、預金準備率を今月15日から0.5％引き下げる追加の金融緩和策を行うと発表しました。

引き下げは、7月に続いてことし2度目です。

預金準備率は中国人民銀行が、金融機関から強制的に預かる資金の比率で、引き下げると金融機関の手元資金が増えるため、融資の増加などにつながることが期待されます。

今回の引き下げによっておよそ1兆2000億人民元、日本円で21兆円規模の資金が市場に供給されるとしています。

中国経済は原材料価格の高騰による影響や、不動産業界の販売や投資の減少などを背景に減速しています。

中国人民銀行は「金融機関が実体経済を支えるための安定的な資金源を増やし、中小・零細企業への支援を強化するためだ」などとしていて、景気の下支えを図るねらいです。

そのうえで金融政策の全体的な方向性は維持し、ばらまきのような緩和は行わないとしています。

中国の税関当局が7日に発表した11月の貿易統計によりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は5793億4000万ドルで、去年の同じ月と比べて26.1％増加しました。

このうち輸出額は3255億3000万ドルと、22％増加しました。

これは、ヨーロッパや東南アジア向けへの輸出が増加したほか、パソコンなどの電子機器の輸出が引き続き好調だったことが要因です。

また、輸入額は2538億1000万ドルと31.7％の大幅な増加となりました。

国内での電力不足に対応するため、燃料の石炭の輸入量が増加したことに加えて、原油や天然ガス、それに銅などの原材料価格の高騰で輸入額が伸びたことが要因とみられます。

原材料価格の高騰は、中国経済の減速の要因の1つとなっていて、中国の中央銀行、中国人民銀行が6日、中小企業などの資金繰りを支えるために追加の金融緩和策を発表するなど、当局は懸念を強めています。

#経済統計

アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。

その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。

サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。

一方で、選手団は派遣する方針だということです。

中国政府はこれまで、新疆ウイグル自治区における人権問題への批判に対し「内政への干渉だ」と反発していて、今回の発表に対しても強く反発するものと見られます。

人権重視を掲げるバイデン政権は新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」が続いているという認識を示してきたほか、アメリカ議会の超党派の議員からも「外交的ボイコット」を求める声が上がっていたことなどから、中国の人権状況を容認しない、強い態度を国内外に示すねらいがあります。

アメリカの決定は各国にも影響を与えるものと見られ、中国が国際的な影響力を増す中、各国の対応が今後の焦点となります。

バイデン政権は、ことし開かれた東京オリンピックでは、開会式に大統領夫人のジル・バイデン氏を、閉会式にはトーマスグリーンフィールド国連大使を派遣していました。

アメリカのバイデン政権が「外交的ボイコット」を発表したことについて、ワシントンにある中国大使館の報道官はNHKの取材に対し「アメリカのいかなる政治家にも招待状は出されておらず、この『外交的ボイコット』はどこからともなく降って湧いたものだ。こうしたうぬぼれた行動は政治的なごまかしでしかなく、オリンピック憲章のひどい歪曲だ」とコメントし、強く非難しました。

そのうえで「これらの人々が来るか来ないかは誰も気にかけておらず、冬の北京オリンピックの成功に何ら影響を与えることはない」と強調しました。

来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについてアメリカのバイデン政権は、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況を理由に政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすると明らかにしました。

これを受けてIOCは6日、声明を発表し「政府関係者の出席は、各政府の純粋な政治的決定であり、IOCは決定を尊重する」としました。

そして、選手団については派遣する方針を示したことに触れ「オリンピックと選手団の参加が政治を超えたものであることを明確にしていて歓迎する」としています。

IOCでは7日から3日間の日程で予定されている理事会の中で北京オリンピックの準備状況などについて確認するとしていましたが、今回のアメリカの「外交的ボイコット」を受けてバッハ会長やIOC委員らの発言や対応が注目されます。

アメリカのバイデン政権は6日、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると明らかにしました。

中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害が理由だとしています。

ホワイトハウスのサキ報道官は会見で、同盟国などにアメリカと同調するよう働きかけるのかと問われたのに対し「われわれの判断は各国に伝えていて、あとは、それぞれの判断に委ねる」と述べました。

一方で、アメリカ議会の有力議員からは「各国にもボイコットをするよう求める」などと訴える声明が相次いで発表されています。

アメリカは今週、日本など、およそ110の国と地域を招待して「民主主義サミット」を開く予定で、この中で、中国の人権状況を重視するアメリカの考えを改めて説明するものとみられます。

一方、中国側は「外交的ボイコット」が広がる動きを警戒していて、今後、日本を含む各国が、どのような対応をとるのかが焦点です。

岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。

#スポーツ
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの首都ネピドーの裁判所は、軍に拘束されているスー・チー氏に対して、社会不安を引き起こしたとする罪と去年の総選挙の運動期間中に新型コロナ対策の規定に違反したとする罪で、合わせて禁錮4年の有罪判決を6日言い渡しました。

これについてミャンマーの国営テレビは夜になって、軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の議長の恩赦により、刑期が2年に減刑されたと報じました。

また、スー・チー氏は刑務所に移送されず、現在いる軟禁場所で刑期を過ごすとしています。

スー・チー政権で大統領を務めていたウィン・ミン氏も、同様に禁錮4年から2年に減刑されたということです。

「国家統治評議会」の議長には軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官がついていて、判決直後の恩赦には判決に対する国内外からの批判をかわすねらいがあると見られます。

しかし、スー・チー氏はほかにも汚職など少なくとも10の罪で訴追され、拘束が長期間にわたるという見通しに変わりはないことから、軍への批判や非難は収まりそうにありません。

これについて、アメリカ国務省は声明を発表し「アウン・サン・スー・チー氏や民主的に選ばれた政治家に対する、軍による不当な有罪判決は民主主義と正義に対するさらなる侮辱だ。スー・チー氏と、正当な理由なく拘束されている人々や政治家を解放するよう強く求める。市民の利益にかなう平和的な解決を模索するために軍がすべての関係者との建設的な対話を行うよう繰り返し呼びかける」として軍を強く非難しました。

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#東南アジア

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ファウチ博士は5日、CNNテレビのインタビューに応じ、新たな変異ウイルス、オミクロン株について、南アフリカからの情報をもとに「これまでのところ、重症化の度合いはそれほど高くないようだ。これは勇気づけられる兆候だ」などと述べました。

一方で「デルタ株ほど、重症化しないと判断するのは相当慎重にならねばならない。決定的なことを言うのは時期尚早だ」と強調し、最終的な判断にはさらなる研究が必要だとする考えを示しました。

このほか、アメリカ政府が国民向けに出している、アフリカ南部の国々への「渡航中止の勧告」については「現在、オミクロン株に関する多くの情報を入手し、注意深く見ている。できるなら妥当な期間内に解除できるようにしたい」と述べました。

これは6日、ニューヨークのデブラシオ市長が会見で明らかにしました。

それによりますと、12月27日から市内のすべての企業に従業員のワクチン接種を義務づけます。

従業員の接種義務化は全米の都市で初めてだということで、導入の理由について、オミクロン株の感染力が強いと指摘されていることや、これから寒さが厳しくなること、それにホリデーシーズンで人が集まる機会が増えることなどを挙げています。

違反した場合の罰則などについては、12月15日に発表するとしています。

対象となる事業所はおよそ18万4000にのぼるということで、デブラシオ市長は「新たな脅威に対処するためには非常に大胆かつ積極的な行動をとる必要がある」と述べ、理解を求めました。

また、ニューヨーク市はこれまで屋内の飲食店や劇場などを利用する12歳以上を対象に、ワクチンの接種を少なくとも1回受けたことを示す証明書の提示を求めてきましたが、12月27日からは対象を5歳以上に広げ、1回接種するタイプのジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを接種した人以外は、ワクチンを2回接種した証明書の提示を求めることにしています。

#中東

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ベラルーシと、EUの加盟国であるポーランドとの国境付近には、中東などから来たとみられる移民や難民が集まっていて、寒さの中で厳しい生活を続けています。

EUは、ベラルーシのルカシェンコ政権が意図的にこうした人たちを集め、EU側に不法に越境させようとしているとして、今月2日にアメリカなどとともに、ベラルーシの政府高官や団体に対し、資産凍結などの追加制裁を科したと発表しました。

これに対し、ベラルーシのゴロフチェンコ首相は5日に「経済戦争などが仕掛けられるのであれば、応えないわけにはいかない」と述べ、ベラルーシ外務省は、制裁を行った国に対し商品の輸入を禁止するなどの対抗措置を行うと明らかにしました。

また、ロシアのプーチン大統領は5日、「国際赤十字・赤新月社連盟」との会談の中で「この状況を政治問題化すべきでない。ベラルーシ当局は、移民などが祖国に自主的に戻るように説得するなど最善を尽くしている」と述べベラルーシ側を擁護しました。

ルカシェンコ大統領は、ロシアが7年前に併合したクリミアについて先月「法的にもロシアのものになった」と承認するような発言を行うなど、ロシアといっそう連携を強めることで欧米側との対立が深まっています。

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#旧ソ連

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【日本発！】パリにできた日本の居酒屋に行ってみた！

#食事

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#EU

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アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンラインで首脳会談を行い、ウクライナの国境付近でのロシアによる軍事活動などについて意見を交わすことにしています。

これを前に、バイデン政権の高官は6日、記者団にアメリカはロシアとの衝突は望んでいないとした上で「バイデン大統領は、ロシアがウクライナ国境で軍を展開させていることに懸念を表明する。もしロシア側が事態を先に進めれば、非常に大きな代償を払うことになると明確に伝える」と述べました。

さらに「ロシア経済に深刻な打撃を与える対抗策に、ヨーロッパ諸国とアメリカが打って出ることもあり得る」と述べ、経済制裁も辞さない姿勢を示しました。

一方、アメリカが軍事的対応を取る用意があるかどうかについては「軍事力の直接行使が対抗策の中心となるような状況に陥ることは望んでいない」と述べ、詳しい言及を避けました。

バイデン大統領は、プーチン大統領との会談を前にヨーロッパの同盟国の首脳と意見を交わすことにしていて、同盟国と足並みをそろえてロシア側に向き合いたい考えです。

ロシアのプーチン大統領は6日、インドを訪れてモディ首相とおよそ2年ぶりに対面での首脳会談を行いました。

会談後、両首脳は共同声明を発表し、
▽軍事と技術協力の長期計画を更新し、2031年までとすることや
▽有人宇宙飛行や惑星探査を含む平和目的のための宇宙開発、
それに
▽アフガニスタン情勢について話し合う枠組みを設置することなどで合意しました。

また、インドのシュリングラ外務次官は、3年前に購入契約を結んだロシア製の最新鋭の地対空ミサイルシステムS400について「移送は今月始まり、今後も続く」と述べ、インドへの移送が始まったことを初めて明らかにしました。

S400は高性能のレーダーや追跡装置を備え、アメリカは、機密情報がロシア側に漏れるおそれがあると懸念を示しています。

これについてロシアのラブロフ外相は「アメリカはわれわれの協力関係を弱体化させてインドに自国の兵器を買わせようとしているが、移送は計画どおりに進んでいく」と述べ、アメリカをけん制しました。

首脳会談に合わせ、両国で初めてとなる外務・防衛の閣僚会議いわゆる2＋2も行われ、ロシア製の自動小銃60万丁以上をインドで製造することなどを盛り込んだ契約が結ばれました。

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#南アジア

#反ロシア#対中露戦

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４

6日のニューヨーク株式市場は、前日にアメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士がテレビ局のインタビューに対し、オミクロン株について「これまでのところ重症化の度合いはそれほど高くないようだ」と述べたことなどから、オミクロン株が世界経済に及ぼす影響への警戒感が和らぎ、買い注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて646ドル95セント高い、3万5227ドル3セントと、終値としてことし最大の値上がり幅となりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇しました。

また、6日のニューヨーク原油市場ではオミクロン株の感染拡大で原油の需要が落ち込むことへの警戒感が和らぎ、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝70ドル台まで値上がりしました。

市場関係者は「オミクロン株の感染拡大によって経済活動が制限され、景気の回復が鈍ることへの警戒感が和らいだ。ただ、オミクロン株の情報で株価が大きく変動する不安定な値動きが続いていて、先行きは不透明だ」と話しています。

オミクロン株に反応
オミクロン変異株の震源地、南アフリカ共和国の主要医療施設の初期データでは、感染者数が急増したものの比較的軽症で、入院者数の急増は見られなかった。これが新変異株への警戒感を和らげ、６日の米株式相場は反発。一方、オミクロン株に対する既存ワクチンの効果は低くなるリスクがあるとの見解を示したモデルナの株価は急落した。

過去最大の債務再編
経営危機にある中国の不動産開発会社、中国恒大集団は債務再編の対象に公募債・私募債を含む全てのオフショア債券を含める計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国の債務再編として過去最大規模となると見込まれる。

締め付けを一部緩和へ
中国共産党指導部は経済を安定させる方針を打ち出した。不動産市場の冷え込みと新型コロナ感染の散発的な発生が経済見通しに影響を及ぼす中で、来年は手頃な価格の住宅供給を増やすと約束し、不動産市場に対する締め付けを一部緩和すると示唆した。

弱気相場「避けられず」
かつて広く読まれた投資ニュースレター「ガートマン・レター」の発行人、デニス・ガートマン氏は米株市場が過大評価されていると指摘。特にグロース株を中心に手を引く必要があると述べた。同氏の予想では株価が向こう１年以内に下落し、米10年債利回りは向こう数年において２ー３％に上昇する。

来年の株式相場を占う
2021年は株式相場にとってサプライズの多い１年だった。来年の相場を占うのは難しいが、今年の大きなテーマの一部は継続する公算が大きい。新型コロナの行方やインフレ動向のほか、脱炭素化、メタバース、中国という５つの要因に注目が集まる。

ことし10月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案がわずかな差で承認されました。

これに対して、関西スーパーを買収する意向だった「オーケー」は、本来「棄権」として扱うべき票が「賛成」として数えられたとして統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立て、神戸地方裁判所は先月差し止めを命じていました。

関西スーパーの抗告を受けて大阪高等裁判所は、7日に手続きの差し止めを命じた仮処分を取り消す決定を出しました。

オーケーは、最終的に主張が認められなかった場合には裁判所の判断を受け止めるとして、買収提案を行わない方針を示しています。

関西スーパーは12月15日にエイチ・ツー・オーと経営統合し、子会社となる予定で、今回の決定を受けたオーケー側の判断が焦点となります。

#法律

巨額の債務を抱えている「恒大グループ」は、6日にドル建ての社債の利払い、合わせておよそ8200万ドル、日本円で93億円余りの最終的な期限を迎えていました。

これについてロイター通信は7日、関係者の話として、複数の債権者が期限までに利払いを受けなかったと伝えました。

支払いが行われていなければ、デフォルト＝債務不履行に陥ったと見なされる可能性があります。

会社はこれまで、相次ぐ社債の利払いを期限ぎりぎりで行い、いわば綱渡りの状態で乗り切っているとみられていましたが、その後も資金繰りは厳しさを増していました。

そして、12月3日には国外の債権者との間で返済条件の見直しといった、債務の再編を協議する意向を示していました。

一方、本社がある広東省の地元政府は、リスクを抑えるために作業チームを派遣すると発表していて、恒大グループをめぐる問題が金融市場などに与える影響に警戒が続くなか、経営の行方とともに、当局の関与によって影響の拡大を抑えられるかも焦点になりそうです。

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#マーケット

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#決済

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#食事#おやつ#レシピ

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一力天元（24）に関七段（20）が挑戦した天元戦五番勝負は、6日に兵庫県洲本市で第4局が行われました。

その結果、199手までで、黒番の関さんが勝利を収め、3勝1敗で天元のタイトルを奪取しました。

天元獲得の最年少記録は、井山裕太さんの「22歳5か月」でしたが、これを更新しました。

また、プロ入り後「4年8か月」での七大タイトル獲得となり、これは、芝野虎丸さんの「5年1か月」を上回り、史上最速となります。

関さんは「こんな結果になるとは思っていなかったので、自分自身でも驚いています。実力以上のものが出たと思います」としています。

#囲碁・将棋

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「坂本屈伸道」とは、大正時代末期に新発田出身の柔術家、坂本謹吾が発案した健康法で、上半身をかがめたり、反らしたりすることで、全身の血流が活発になるとしています。

この「屈伸道」に関する坂本の著書の草稿など100点以上の資料が、このほど、市民から新発田市にある文化財を保存している庭園「清水園」に寄せられ、渋沢が「屈伸道」を初めて知ったときの様子などが明らかになりました。

資料には「渋沢子爵は屈伸道の説明をお聴きになり、健康上とても有益であることを認められ、自ら服を脱いで伝授を受けられた。非常に喜び、感嘆し、賞賛があった」と、渋沢が自身の邸宅に坂本を招き、熱心に教えを受けたと記されています。

また、資料には、渋沢は、原敬や井上準之助といった政界の重鎮にも「屈伸道」を勧めたと記録されています。

渋沢史料館の井上潤館長は「これまでは表に出てこなかった渋沢の健康への意識が浮かび上がってくるいい資料だ」と評価したうえで「リーダーたる者は、必要なときに動ける体を備えておかなければいけない。国を支えなければならない人には、まず、健康を第一に考えてほしいとの思いがあったのでは」と話しています。

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外国人生まれて初めてのすき焼きTrying Japanese food

#人形町今半

経済安全保障の観点から、国内の企業が協力して開発を進めてきた新しい国産のドローンが7日、報道陣に公開されました。

公開されたドローンは、ヤマハ発動機やNTTドコモ、ベンチャー企業など国内の5社が協力して開発したものです。

4枚の回転翼を持つ小型の機体で、災害時の被害状況の把握やインフラの点検作業などでの利用を想定しています。

サイバー攻撃によって機体が乗っ取られたり、撮影した画像の情報が抜き取られたりしないようデータを暗号化するなど、高いセキュリティー機能を備えているのが特徴だとしています。

ドローンをめぐっては、中国メーカーが、世界の市場で高い販売シェアを占めていることなどから、政府が経済安全保障の観点から、国産メーカーの育成を支援していて、7日に公開されたドローンも、経済産業省からの委託を受けて開発が進められてきました。

来年から、国内外で1000台規模の販売を目指しているということで、開発に参加したベンチャー企業「ACSL」の鷲谷聡之社長は「初めて政府が技術開発を支援し、日本の英知が集まった機体だ」と話していました。

北米トヨタは6日、アメリカでは初めてとなる電池の生産工場を南部ノースカロライナ州に建設する計画を発表しました。

理由として交通のインフラが整っていて完成車工場に製品を運びやすいことに加えて、再生可能エネルギーを利用しやすいことなどを挙げています。

計画では、この生産工場の建設のために、トヨタ自動車は豊田通商と設立した新会社で、12億9000万ドル、日本円で1400億円あまりを投資して、1750人を雇用するとしています。

また、稼働開始は2025年を予定していて、まずはハイブリッド車用のリチウムイオン電池を生産し、生産能力は当初年間80万台分で、その後は年間120万台分に拡大するとしています。

車の電動化が世界で進む中、アメリカではGM＝ゼネラル・モーターズやフォードも電池工場の建設を進めていて、大手自動車メーカーの間で巨額の投資計画が相次いでいます。

学問の神様、菅原道真をまつる京都市上京区の北野天満宮では毎年、年末に新年のえとを描いた大きな絵馬を楼門に掲げます。

高さが2.2メートル余り、幅は3.3メートルで重さは、およそ120キロあり、まず神職や宮大工合わせて10人が絵馬を楼門まで運びました。

そして足場を組んで手際よく門の正面に取り付けました。

絵馬には来年のえとの「とら」が正面を向く姿が描かれていて、京都市在住の画家、三輪純子さんが、新型コロナなど疫病を寄せつけないように、にらみをきかせて描いたということです。

北野天満宮の堀川雄矢権禰宜は「コロナ禍の厳しい時代ですが、とらの絵馬を見ながら参拝してもらい、気持ちよく新しい年を迎えてほしいと思います」と話しています。

この絵馬は北野天満宮の初天神が行われる、来年の1月25日まで掲げられます。

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アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、防衛省は、去年4月、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良に必要な設計変更を沖縄県に申請しましたが、玉城知事は、先月25日、承認しないことを通知しました。

これを受けて防衛省は、対抗措置を検討してきましたが、7日に行政不服審査法に基づき、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。

防衛省は「沖縄防衛局が精査・検討した結果、不承認とされる理由がないと判断した」としています。

防衛省は、普天間基地の危険性を除去するために移設を進める方針に変わりはないとしていますが、移設計画に反対している沖縄県は反発していて、今後、対立が一層深まることも予想されます。

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